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  1. 立山町議会 2019-09-01
    令和元年9月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。          ────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。          ────────────────────────           議案第69号から議案第92号まで及び議案 第95号から議案第96号まで並びに報告第8号 3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案第69号から議案第92号まで及び議案第95号から議案第96号まで並びに報告第8号、以上27件を議題といたします。          一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(村田 昭君) これより、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  12番 坂井立朗君。  〔12番 坂井立朗君 登壇〕 5 ◯12番(坂井立朗君) 皆さん、おはようございます。  地元の振興会長さんが傍聴に見えておられまして大変緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。
     新しい時代が始まって、はや4カ月が経過をいたしました。大多数の国民から好意をもって受けとめられた令和という元号のもと、新しい時代が、事件や事故、自然災害、そして戦争のない安全・安心な平和で穏やかな時代となりますよう、心から祈りたいと思います。  本席の皆様をはじめ、現在40歳前後以上の年齢の人は、これまで2度の御代がわりを経験し、記憶をされていることと思います。  思い起こしますと、昭和から平成への御代がわりの際は、昭和天皇の長きにわたるご病気による諸行事の自粛、そして崩御によっての暗く深い悲しみの中での御代がわりでありましたが、今回は現在の上皇陛下が御在位中に生前譲位の希望をお述べになり、大多数の国民も陛下の心情をおもんぱかって好意的な理解のもと、穏やかで温かい、そして感謝と希望に満ちたすばらしい御代がわりであったと感じたのは、私だけではなかったと思われます。  私の個人的な思いからすれば、今後も今回のような御代がわりが望ましいと思いますが、次の御代がわりの際には、恐らく私はこの世におりませんので、軽々に申すのは控えたいと思います。  そして、何より今回の御代がわりで感動を覚え、うれしく感じたのは、雅子皇后様のお姿であります。新しく皇后陛下になられた雅子皇后様が、新しい天皇陛下とともに、お元気で颯爽とご公務をお務めになっておいでる姿を拝見するにつけ、心の中がすがすがしい感動に満ちてまいります。これに関しては多くの町民、そして国民の皆様も同様であろうというふうに考えます。  長く続いたであろう迷いと苦しみの時間をご自身でしっかりとお乗り越えいただいたことに、心から敬意を表したいと思います。  どうかこの後も天皇陛下とともに元気でお過ごしをいただき、まさに国母とおなりいただきますよう、お願いとお祈りを申し上げます。  あわせて、上皇陛下、そして去る8日に手術をお受けになった上皇皇后陛下の幾久しい健康と皇室のご発展を心からお祈りしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  (1)点目はイノシシ対策についてであります。  今の今まで天皇陛下やら皇室の話をしておったのに、いきなりイノシシかよと。このギャップは何なんよとお思いかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。  イノシシに関しては、今月5日に横江野開で死骸で見つかったメスの幼獣が、国の検査において豚コレラに感染していたとのショックな報道がありましたが、その件に関しては、この後、内山議員が質問をされますので、私は通告どおりに質問をさせていただきます。  イノシシによる農作物の被害に関しては、当初、東谷地区を中心に久しくなります。この1、2年は上段地区、立山地区釜ヶ渕地区まで被害が確認されておりましたが、いよいよと申しますか、ついにと申しますか、今年7月になって下段地区においても確認されるようになりました。  竜ヶ浜の河岸段丘の低地側、俗に言う「幅下」でも広く確認されるようになり、野沢集落でも多くの足跡が確認されており、このままでは高野地区や新川地区の東部にあらわれるのも時間の問題であると考えられます。  農作物の保護に関しては、水稲を中心に耕作者が県や町の補助を受け電気柵を設置してその対応を行っているのが現状であろうと認識をしておりますが、国の農地集積化の施策による耕作面積数十町歩にもなる中規模から大規模の営農組合などにおいては、設置に費用がかかり、維持管理に多大な労力を要する電気柵を整備することは、まず無理があるのではないかと考えます。  イノシシは個体間の縄張り性が低いために、一度でも侵入された農地には何回も被害が発生する可能性が高いと言われております。このままの状態を放置すれば、近い将来、必ずや耕作を諦めざるを得ない農地が多く出ることが憂慮され、耕作放棄田が著しく増大することが懸念されます。  電気柵だけに頼るのではなく、抜本的な対策を考える時期に来ていると考えますが、当局の考えをお伺いします。  あわせまして、現在は農作物の被害ばかりに目が届きがちですが、それよりも地域住民の安全・安心を最優先に考えなければならない段階に入ったのではないかと思います。先ほども申しましたが、下段地区で確認されたイノシシは、県道富山立山公園線の西側まで入り込んで、榎地内で確認をされております。イノシシは夜行性であると言われておりますが、早朝の散歩などをされている人が確認をしております。  榎地区には保育所もありますし、岩峅保育所も山に近い場所にあります。また、先ほど申しました野沢集落には、町の総合公園を越えてきていることになります。  有害鳥獣対策に町を挙げて取り組んでいる朝日町有害鳥獣対策協議では、町民への啓蒙を促す資料において、優先順位の1位として、地域住民の安全・安心を最優先に対策を推進しますとうたっております。当局の考えをお伺いします。  3)点目の質問になりますが、一番重要なことは、やはりイノシシを山へ、山へと追い返すことであると考えます。麻薬の取り締まり等ではよく水際でとめるなどと聞きますが、この場合は、まずは山際でとめることがイノシシの被害を減少させるために重要であろうと思います。  横江のあたりから日中に至るまで、先ほど申しました、いわゆる幅下にワイヤーメッシュ等で柵を設置し、平地、平野部への侵入を阻止できないものかと考えます。  このように申しますと、上東地区の方々から、上段、東谷はどうでもいいのかとお叱りを受けそうですが、決してそうではなく、まずは山際でとめ、平野部への侵入を防ぐ。その後、上東地区において、さらに山へと追い帰す対策を講じることができないものかと考えます。  多大な費用や困難が予想されますが、このまま放置をすれば大変なことになるということは、多くの人の共通した認識であると思います。  地域住民の安全・安心を守り、あわせて農作物を守るためにも、考えられる時間はそんなに長くはないと思います。町長の考えをお聞かせ願います。  次の質問に入ります。全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストについて伺います。  小学6年と中学3年を対象に実施された今年度の全国学力テストで、富山県は平均正答率が中3数学で2位となったほか、3科目が5位以内、初実施の中3英語も7位に入るなど、いずれもトップレベルの成績となりました。  今回はこれまでのテストと違って、基礎力と活用力を一体的に問う新たな出題形式が導入されましたが、こうした変更の影響もなく好成績を維持したことは、基礎学力の養成につながる成果であり、高く評価されるべきであると考えます。  しっかりと指導していただいている現場の先生方にお礼を申し上げるとともに、何より一生懸命頑張ってくれた子どもたちをたたえたいと思います。  富山県は2007年度の学力テスト開始以降、全科目で全国平均を上回っており、秋田や石川、福井などとともに常に上位にランクされ、学力テスト先進県とも言うべき位置を堅持しております。  伝え聞くところによると、秋田や福井は学力テスト用の授業、上位狙いのテクニックを教えているとのことですが、富山県は、何より立山町は小細工は一切なしで、通常の授業の中で優秀な成績をおさめているとのことであり、教育委員の姿勢や現場の先生方の努力を高く評価したいと思います。  話は本題に戻ります。富山県はわかりました。では、立山町の子どもたちはどうなのかお聞かせを願いたいと思います。  町はテストの結果を公表しておりませんので、恐らくファジーな答弁であろうと想像いたしますが、中学校は1校だけなのでしようがないかもしれませんが、小学校は複数校あるわけですから、いつもお願いしているように、公表を考えるべきであると考えます。  これについては、私に限らず、澤井議員も本会議で質問をされておりますし、町長も個人的な意見では公表を望んでおられると思っております。特に小学校に関しては、ここ数年の傾向から考えても、恐らく県下でもトップクラスであろうと確信をしております。  公表に関しては、この後も澤井議員とともに教育委員と戦ってまいりたいと思います。  町の子どもたちの結果はどうであったのか、お話しできる範囲でお聞かせをお願いします。  今ほども申しましたが、町の小学校については、恐らく県下でもトップクラスであろうと思います。全国でトップクラスの富山県の中でトップクラスであるということは一体どういうことなのか、考えただけでわくわくしてまいります。町の子どもたちを全国に向けて誇りたいと思います。  ただ、残念なことに、ここ数年の傾向として、小学校ではトップの成績の子どもたちが、中学校に入ると成績が低下するという現象が続いております。今年度はどうであったのかお聞かせを願います。  教育長からの答弁を聞かずにこの原稿を書いておりましたが、恐らくは例年どおりの結果、もしくは例年以上の悪化を示す、劇的な折れ線グラフになっているものと推察をいたします。7年も8年もこんな状態が続いているのに、ただたんに手をこまねいているわけにはいかないと考えるのは私だけではないと思いますし、早急に対策を講じる必要を感じます。  今年2月、町長の肝いりで開催された国立情報学研究所教授新井紀子先生の「AI時代に求められる「読解力」」と題した講演を拝聴させていただきました。試験問題を読み込む力「読解力」の向上を目指すリーディングスキルテストについての講演でありました。  このテストの目的、方法、効果等々詳細に関しては、3月議会で内山議員澤井議員が質問をされ、後藤議員も少し触れておられます。内容に関しては会議録に記載してありますので割愛をいたしますが、改めてリーディングスキルテストと向き合い、しっかりと検証し、対策を考える必要を感じます。  ただ、このテストに関しては、現場の先生方は賛否両論があり、評価の分かれるところであると聞いております。実際、3月議会の内山議員の質問に対する現場の先生の声として、有効な意見があった反面、今回のテストの受験結果だけで読解力の高低をはかることへの懐疑的な意見もあったと報告されておりました。  このテストに否定的な立場の後藤議員に至っては、自分でもやってみたが、国語の読解力を高めれば済むようなものだと感じたと、信じられないような発言をされておりました。  いろいろな考え方があるのは理解をします。ただ、残念なのは、先ほども申しましたように、7年も8年も同じことを繰り返していながら、それでいいのかということであります。  自身の教育方針、授業スタイルの自信なのか過信なのか、慣例に親しむあまり、進取の気概を忘れたのか。この際、評価をするところは評価をし、反省すべきところはしっかり反省をし、対策を講じるべきと考えます。  釈迦に説法みたいなことを申しまして、大変恐縮をしております。この議場の中、いや庁舎の中で、教育とか勉強とか成績とかというものから一番遠いところに存在する私が教育の質問をすることは、まさに汗顔の至りではありますが、教育長の考えをお伺いします。  次の質問に入ります。  今年7月、町内のあるクリニックの先生から相談を受けました。その内容は、クリニックに通院する高齢の患者さんについてでしたが、高齢により運転免許証を返納した人や免許証を持たない人の中で、高齢者だけの世帯の人たちは、近くに路線バスも通っていないため、徒歩でしか通院することができないとのことであり、夏場や冬、そして雨の日などは大変な思いで通院されているとのことでありました。特に夏場は強烈な日差しの中、熱中症との戦いであり、また冬はまさしく八甲田山の雪中行軍のようであるとは言われませんでしたが、苛酷な通院状況とのことであります。  具合が悪いからクリニックに行くはずが、クリニックに行くために具合が悪くなってはしゃれにもなりません。  何とか高齢者のために助成することができないかとの問い合わせでしたが、いい加減な返事もできないため持ち帰って調べて見ると、今年度当初予算において、高齢者等の買い物・通院タクシー対策事業として240万の予算が計上してありました。事業の内容について企画政策課にお伺いを立てましたところ、広報たてやま9月号にて紹介するとのことであり、まことにタイムリーであったんだなと改めて思いました。  今年度の助成額は月額2,000円で、来年度以降、助成額については決まり次第知らせると記載されており、ほかにも申請方法等、詳しく紹介をしてありましたが、改めてこの事業の運営にどのように取り組むおつもりか、林課長にお伺いをいたします。  また、この事業の申請には、たてポカードの会員でマイナンバーカードとの連携手続者が対象とありますが、何分高齢の方々が対象であります。手続がわかりやすく、簡素なものにする必要を感じます。あわせて、課長の考えをお聞かせ願います。  最後の質問になります。県道富山立山公園線の歩道について伺います。  当該の路線に関しましては、地区による最重要な要望であった、三千俵用水から下段集落、神明宮前までのS字カーブの工事が今年になって完成をいたしました。狭くて急であったカーブが緩和され、通行しやすい緩やかなカーブとなり、歩道もしっかりと整備されており、以前のカーブが思い出せないくらいにきれいなものになりました。  この工事の事業主体は県ですが、町の建設課の皆さんも、県への要望、連絡、調整に汗をかいていただきました。関係された全ての皆さんに感謝申し上げたいと思います。  ただ、せっかくならもっと早くできなかったのかとの声や今後の工事の早期の進捗を望む声も数多くあります。これについては、同一路線の利田地内の4車線化や富立大橋の4車線化に予算を取られ、県単独事業でしか対処できないためであること。一つの路線で利田地内と下段地内の2カ所で進捗するのは、県ではまれであること等々を説明、お訴えをし(携帯電話の着信音あり)……携帯、切ってくださいよ。  お叱りをいただきながらも理解をいただくよう、お願いしているところであります。  ただ、S字カーブがあれだけきれいになれば、以降の工事についても、一日でも早く完成を望むのも、人としての情であろうと思います。  今後のスケジュールとしては、三千俵用水からローソンまでの約500メートルの区間の整備になろうと思います。今年2月には立山土木事務所の担当の職員が、沿線の地権者に対して、今後の設計等に関する説明も開催をしていただきました。  県は県で一生懸命やっていただいていることについても理解をし、評価したいと思っておりますが、先ほども申しましたように、早期な完成を望むのも人情であります。  当該の地区では数年ぶりに小学生が誕生しております。安全な通学路としての機能も期待されますし、また、これは表だった理由にはできませんが、沿線で農作業に従事する人たちの命の緩衝地帯のためにも重要な歩道であります。  当該路線の整備促進に関し、今後の見通しを建設課長にお伺いし、質問を終わります。 6 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) 坂井議員ご質問の(1)番目の1)点目、抜本的なイノシシ対策をとらないと、将来耕作放棄地が著しく増大することを危惧するが、どのように考えるかについてお答えします。  富山県農業共済組合新川農業共済事務所に確認したところ、本年4月から8月末までのイノシシによる農作物の被害額は約250万円となり、昨年同時期の被害額52万円に対し大幅に増加しております。  こうしたイノシシをはじめとする有害鳥獣等による農作物被害は、農家の耕作意欲の低下や将来における農地維持等に大きな影響を与えることが危惧されることから、鳥獣被害防止対策をさらに強化しなければならないと考えております。  続いて、2)点目、農作物を守るだけでなく、地域住民の安全・安心を優先的に考えなければならない時期を迎えているのではないかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、近年、イノシシの出没は中山間地域に限らず、平坦地や民家の近くまで拡大しているほか、日中の時間帯にも目撃されるなど、農作物だけでなく地域生活を守る観点からも対策が求められています。  地域生活を守るためには、里山林でイノシシのすみかや隠れ場所をなくすなどの緩衝帯を設けることが一つの対策として考えられます。  そこで、県や国の交付金を活用し、イノシシのすみどころとなるような雑木及び竹林の伐採や、恒久型侵入防止柵金網フェンス柵でありますが、これを山際に設置することを進めているところであります。  今ほど坂井議員のほうから、上段の河岸段丘、幅下、上段側というか、下段側、そして東谷側双方ございますけれども、双方に設置の必要性を訴えられました。少し研究をさせていただきたいというふうに思います。  3)点目、ワイヤーメッシュ柵等の設置により、山際対策に取り組む必要を感じないかについてお答えします。  町では、イノシシの生息密度を下げるための捕獲強化と侵入防止柵設備などの対策を実施し、取り組みを強化しております。  イノシシ捕獲につきましては、捕獲報奨費を令和元年6月から1万4,000円に増額したことに加え、今後新たに捕獲おり8基増設を予定しており、より一層イノシシの捕獲頭数を増加させたいと考えております。  あわせて、設備対策につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、地域の方々のご尽力のもと、恒久型侵入防止柵を平成29年度から5地区で設置いたしました。  さらに、今年度も新たに5地区で設置を予定しており、山際及び段丘際をカバーできるよう、引き続き恒久型侵入防止柵等の設置を推し進めたいと考えております。 8 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 9 ◯教育長大岩久七君) 坂井議員ご質問の(2)番目、全国学力テストについての1)点目、今年度の町の子どもたちの結果はどうであったのかについてお答えいたします。  まず、全国学力調査の結果については、従来よりこの学力調査の目的が授業改善に資するとされていることから公表しておりませんことを申し添えし、答弁させていただきます。  町の結果については、平成29年3月の定例の一般質問において、1校しかない中学校は除き、小学校全体の状況として、例年、全国平均や県平均を上回っており、持続的に安定していると答弁させていただきました。今年の結果につきましても、同様に安定した状態が継続しておりますことをご報告いたします。  次に、ご質問の(2)番目の2)点目、従来見られた、小学校は高く、中学校になると成績が低下する傾向は、今年はどうであったのかについてお答えいたします。  小学校から中学校に進学すると、授業の進度が速く、難易度も高くなり、さらに学校生活や環境が大きく変わることになります。これらのことから、中学校生活にうまく適応できなかった生徒への指導や、生徒一人一人のわかる喜び、学ぶ意義を実感できる学習指導についての教師集団の理解が十分でなく、指導が後手に回り、生徒に落ち着いた授業が保障されていないことがあります。  また、教員の旧態依然とした教育観のもとでの指導体制が継続されていることや、教員相互の情報共有が学年全体の組織として行われないことがあります。  そのため、個々の生徒への適切な対応が十分でなかったりすることから、生徒の学力が成績に反映せず、小学校時に比べ成績が下がる傾向があります。  そこで、町では、きめ細かな生徒理解と、各学年の先生方による組織や担当する授業の専門部会での強化を進めることで、生徒が授業に集中し、安心して学校生活が送られるよう取り組むこととします。  次に、ご質問の(2)番目の3)点目、例年と同様であったとすれば、改めてリーディングスキルテストと向き合い、しっかりと検証し対策を考える必要を感じるがについてお答えします。  昨年度、雄山中学校の全生徒が受検したリーディングスキルテストについては、テスト実施機関から送られてきた受検結果を学校が可能な範囲で分析し、個人票にして生徒へ配布しました。  この送られてきた受検結果は、各項目が5段階評価で示されています。例えば、文の構造を正しく把握しているかを確認する問題項目については、「複雑で長い文を読むときは何度か読み返して、意味がわかったと感じるまで読みましょう」や「文のイメージがしっかりと頭に浮かぶまで読むトレーニングをしましょう」などとアドバイスが示されており、自分自身の読解力について、強い部分や弱い部分を確認することができたと思います。  さらに個々の弱い部分については、教科担任が授業の改善や指導に生かすための検討を継続的に行い、具体策を講じることが重要であると同時に、教師が担当教科の指導力向上に向け研さんを重ねるよう取り組まなければならないと考えます。 10 ◯議長(村田 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。  〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 11 ◯企画政策課長(林 弥生君) 坂井議員ご質問の(3)番目、高齢者等買い物・通院タクシー対策事業についての1)点目、この事業の運営に関してどのように取り組むつもりかについてお答えいたします。  自動車を運転しておられる高齢者の方から、運転免許証を返納すると買い物や通院の際に不便が生じるので、なかなか免許証の返納に踏み切れないという声を聞く機会が増えております。  本年10月から実施しますこの事業は、高齢者や障害者の方々に安心して通院や買い物をしていただくために、町営バスやおでかけワゴン、タクシー運賃の一部を町が助成するものであります。  対象者は、町内在住で運転免許証を持たない方や運転免許証の全てを返納した方で75歳以上の方、または18歳以上で精神障害者保健福祉手帳の1・2級か、身体障害者手帳の1・2級のいずれかをお持ちの方となります。  対象者には、9月22日からまちなかファーム等で発行する「たてポカード」に交通ポイントとして今年度は毎月2,000円分を付与しますので、ぜひ申請手続を行っていただければと考えております。  続きまして、2)点目、高齢者の方が対象者となるので、申請の手続をわかりやすく簡素なものにする必要を感じるがについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、対象者につきましては75歳以上の高齢者や障害者の方ですので、申請の手続に来られた際には、わかりやすく丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。
     9月24日より役場1階の町民サロンにおきまして、申請受付用の特設コーナーを設け、職員が常駐して対応するとともに、できるだけ簡易な申請手続となるよう工夫してまいります。  また、この事業にはマイナンバーカードとの連携が必要となることから、マイナンバーカードの取得支援としまして、10月からは申請時に必要な写真の撮影サービスもあわせて行う予定としております。 12 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 13 ◯建設課長(池田哲彦君) 坂井議員ご質問の(4)番目、県道富山立山公園線の歩道についてお答えいたします。  県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光道路として利用されており、大変重要な幹線道路であると考えております。  このうち、議員ご指摘の下段地内から坂井沢地内までの延長約1,020メートルのうち、下段地内の約420メートル区間につきましては、道路を所管する立山土木事務所が事業主体となって、平成24年度より着手し、今年度で拡幅工事が完了する予定と聞いております。引き続き、下段地内から坂井沢地内の約600メートル区間についても、今年度より事業着手しており、その進捗を確認したところ、現在道路設計に伴う測量調査を行っており、調査が終わり次第、道路の予備設計に取り組んでまいりますとのことでした。  町としては、これまでも県に対し、町の重点事業として要望しているところですが、今後とも事業中の区間の早期整備について県にしっかりと働きかけてまいります。 14 ◯議長(村田 昭君) 以上で坂井議員の質問を終わります。  6番 村上紀義君。  〔6番 村上紀義君 登壇〕 15 ◯6番(村上紀義君) おはようございます。6番議員の村上です。  通告に従い、5項目について一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。  関東地方を襲った、コンパクトでありながら非常に強かった台風15号。猛烈な風雨、「気象台開設以来」の言葉を多く耳にしました。千葉県を中心とした記録的な大規模停電、いまだに続いているとのことです。情報、食糧の確保も大変とのことです。その後の酷暑、そしてまたゲリラ豪雨。昨年、震度7を記録した北海道地震によるブラックアウト。自然の驚異を心に刻んでおきたいと思います。被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。  それでは、質問に入りたいと思います。  最初に、(1)項目目、災害対策についてであります。災害多発時代における持続可能なまちについてお聞きします。  1)番目として、今年も天候異変が続いております。冷夏が懸念された中での猛暑。と思えば、前線による豪雨と長雨。と思えば、また連日の猛暑。酷暑といっても過言ではない想定外の暑さでした。富山では、9月に入っての台風15号の接近により、市中心部で35.1度と7年ぶりの猛暑日がありました。  また、全国の至るところでのゲリラ豪雨等、今や日常的といってもいいくらい、自然災害が多発しております。九州北部中心の記録的・猛烈な大雨、病院も孤立しました。  気象庁も数十年に一度の大雨として迅速な避難や警戒を呼びかける一方、線状降水帯が形成されての大雨特別警報、命を守る最善の行動と最大限の警戒を呼びかけました。  少子高齢化、お年寄りしかいない集落も次第に増加しております。日中と夜間とで避難・救助ケースも違い、どのように避難指示するのか、災害に対する脆弱性もあるのではないかと思います。  行政も住民も、突発的な自然災害が多く発生する今日、スピード感を持って災害への意識も変えていかなければならないと思います。防災の基本は自助です。自分の命は自分で守る。事前の備えも必要です。自助・共助・公助。何事も行政、他人任せという考え方も変えていかなければならないと思います。町長の思いをお伺いいたします。  2)番目として、今や自治体にとって災害への対応は最大の行政課題だとも言われ、町民の生命、財産を守ることが行政、そして政治の最大のテーマであるとも聞きます。  水害や土砂災害は、頻度も可能性も高いと言われております。昭和44年8月豪雨、50年が経過しました。半世紀たった今でも、私もそうでありますけれども、しっかりと覚えている人も少なくないと、本当にびっくりしております。  いつ発生するかわからない地震も、事前の備えを行っていても、実際に経験をしたことがない重要な災害と認識していくことが大切と思います。  常願寺川、白岩川、栃津川等の河川や中山間地の地滑り地域、弥陀ヶ原の活火山を抱える立山町。災害に強いまちづくり、どこまでできているのか、町長にお伺いいたします。  次の質問に入ります。(2)項目目、外国人の受け入れについてお聞きします。  県内在留外国人は1万8,000人を超え、5年連続で増加し、全国では22番目に位置しているとのことです。  2008年度の1万5,000人余りをピークに減少傾向がありましたが、15年度から増加に転じ、在留資格では技能実習生が全体の3割を超えているとのことです。  7月に公表された人口動態調査では、富山県に住む日本人は約104万人で、昨年より7,000人ほど減少した中で、外国人を含めた人口増加率は2%を超え、全国では10番目の高さということです。  本年4月に改正施行されました入管難民法。外国人就労の受け入れを拡大する新制度です。新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後は大幅な増加が予想されるとしています。  少子高齢化により、県内でも制度を活用し、人材確保に動きが広がっています。近年多くの外国人が見受けられますが、現在、本町での外国人登録者数は、何人お住まいでしょうか。また、自治等への加入状況をお聞きしたいと思います。  来日外国人をめぐっては、留学や技能実習生の失踪が相次いでいることにより社会問題となっております。本町での問題点や課題があればお伺いいたします。  次の質問に入ります。(3)生活習慣病と医療についてお聞きします。  明治安田生命保険の健康に関するアンケートから、元気に長生きしたいが、現実とは大きなギャップがあると発表されております。  健康寿命の理想は81.5歳。また、2016年に世界保健機構(WHO)が、実際の健康寿命は男性が72.14歳、女性は74.79歳。理想と現実の開きは男性のほうが大きかったとのことであります。  また、社会保障については、2017年度の総額が120兆円を超え、そのうちの医療関係は32.8%であり、過去最高で、国民1人当たりの社会保障給付費は94万9,000円と発表されました。また、生涯医療費の推移から、医療費は75歳から79歳がピークとなり、70歳以降に生涯医療費の約半分がかかるとも聞きます。  そんな中に、糖尿病は自覚症状がない上、重症化するリスクが高いと耳にします。進行すれば、神経障害や網膜症、糖尿病性腎症など合併症を引き起こすとのことです。  糖尿病の4大原因は、加齢、遺伝、肥満、運動不足と言われます。糖尿病の総患者数は2017年で約330万人、18年前の1999年、約210万人。18年間で5割から6割増となっております。治療を受けていない人は、全国で4人に1人とも言われております。また、人工透析が必要になると、1人当たりの治療費は年間約500万円と多額な治療費がかかるとも聞きます。  そんな中に、更生医療制度があり、治療に必要な医療費を助成する支援制度があり、市町村が実施母体となっているとも聞きます。生活習慣病の発症や重症化に積極的に取り組む予防対策の充実が急務とも思いますが、本町において透析にならないための予防の取り組みについてお伺いいたします。  次に、(4)項目目、建物のアスベスト処理についてお聞きします。  昭和30年から50年ごろにかけて年間30トンという大量の石綿が輸入され、8割以上が安価なアスベストを建材として使用され、民間建築物や公共施設が建てられ、今、老朽化し、解体時期を迎えております。  石綿による健康被害と言われる中皮腫の患者が年々増え続けてきているとも聞きます。潜伏期間は長く、約40年、最近において急増しているとのことです。町の施設のアスベスト処理費は多額と聞きます。  ここで、お聞きしたいと思います。  1)番目として、民間の家屋や建築物解体にも除去マニュアルが適用されているのでしょうか。また、徹底されているのかお伺いいたします。  2)番目として、本町において、アスベストを使用されている、もしくは使用されていると思われる建築物の把握はされていますか。また、除去等での補助金制度はありますか。  3)番目として、アスベストを使用されていると思われる公共施設の今後の対応についてお伺いいたします。  次の質問に入ります。農業についてお聞きしたいと思います。  1)番目として、スマート農業についてお聞きします。  本町の農家数1,188戸、経営耕地面積3,024ヘクタール。5年前と比べ、農家数、面積も減少していますが、専業農家数が5年前と比べて増加していると聞きました。農地の集積・集約化が進んでいますが、担い手の高齢化が一段と進み、また若い担い手不足も深刻化しているとのことです。農業委員では受委託の調整に大変苦慮されていると聞きます。  そんな中に、地域に若者、担い手を引き込むスマート農業が注目されております。多くの人が多様な場所で使え、省力化、見える化が可能とわかってきました。  農林水産省は本年、農作業の現場に先端技術等を活用するスマート農業実用化のスタートと位置づけております。  また、導入によって生産性の向上につながる先進的農業には、農薬の空中散布に生かすドローンや無人自動運転トラクター、ICTを活用した水田の水位管理システム等、AI技術を活用したスマート農業の推進が今後必要と思います。  町の担い手対策、先進的農業の現状とスマート農業の取り組みについての認識についてお伺いいたします。  最後の質問に入ります。中山間地域農業の維持についてでございます。  豚コレラ感染イノシシが立山町で初確認されたとの報道、自分としても心配しておりましたが、ついに来たかと複雑な心境でもあります。早期に万全の対策と環境整備の支援を急ぐべきものと強く感じます。  そんな中に、重要な時期に入る、本町の中山間地域農業の維持管理作業。イノシシ対策もしかりです。このままだと地域農業がなくなるのではという不安な声も聞きます。  農業・農村の再生は、何よりも必要なことは町の現状に合わせた地域リーダーの育成だと思います。農業に対する愛着と生産意欲を持続した農業従事者になってもらうことが重要な課題だと思います。  中山間地域農業、営農を持続維持する施策の中山間地域等直接支払交付金制度。広域化の推進が進められる中で、2020年から第5期対策が始まります。中山間地域の人口減の食いとめと、生産基盤を守り、人材の確保や集落機能の強化、また高齢化をどこまで食いとめることができるかを課題としています。  とりわけ条件不利地が多く、保全作業が大変であり、支援が十分とは言えないのではと思います。国、県、町のさらなる支援策の拡充をすべきと思いますが、所見を伺い、私の質問を終わります。 16 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 17 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の(1)番目、災害対策についての1)点目、災害への取り組みについて、何事も行政任せという住民の意識を変えていかなければならないのではないかについてお答えします。  昨年の西日本豪雨や先月の九州北部豪雨など突発的な自然災害が近年多く発生し、住民生活に多大な影響を及ぼしております。そして、今ほど議員のご質問にあったとおり、千葉県では、台風から何日もたった今でも多くの方々が避難所におられ、そしていまだに電力等が復旧しておらず、大変厳しい状況に置かれている被災者の方々がおられます。心からお悔やみとお見舞い申し上げますとともに、改めて災害はいつ起きるか、どこで起きるかわからないと肝に銘じなければならないと思っているところでございます。  災害の発生を未然に防ぐことは困難でありますが、日ごろから災害に対する備えを行うこと、発生直後に迅速に対応することにより、被害の拡大を防ぐことができます。  そのためには、災害に対して行政による「公助」だけではなく、自ら身を守る「自助」、住民や自主防災組織、消防団等の連携も含めた「共助」がそれぞれの役割を果たし、一体となることが必要であると考えております。  とは申せ、熱中症をはじめとする災害弱者となる可能性が高い高齢者のみの世帯が増えているのが現実であります。しかも、そのご家族、子どもさんの世代の方は、この町から遠く離れたところにお住まいになっている例もあるようでございます。  私は、今年の1月の成人式のしおりに、せめて自分の家族の面倒は見てほしいと書いたところでございます。  続きまして、2)点目、災害に強いまちづくりがどこまでできているのかについてお答えいたします。  立山町では、河川の氾濫、土砂崩れ、火山噴火などの自然災害が発生する可能性があります。災害に強いまちづくりとして、既に小中学校の耐震化は全て完了し、生活用道路や用水の改修などインフラ整備を順次進めております。  また、本年度も、避難所として指定している小中学校や体育施設、保育園などに環境省の交付金を活用して太陽光パネルや蓄電池を設置し、停電時の電源確保による機能強化などに今取り組んでいるところでございます。  あわせて、町総合防災訓練も今年も実施する予定でありますが、町の防災体制の強化と地域の防災力を向上させることで、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 18 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 19 ◯住民課長(堀 富実夫君) 村上議員ご質問の(2)番目、外国人の受け入れについてお答えします。  本町の外国人住民の人数は、本年9月1日現在で271人です。1月1日現在が241人で、8カ月間に30人増えており、増加の主な理由は、技能実習や特定活動として夏休み期間のワーキングホリデーによる在留者が増えたためと見られます。  次に、自治加入の状況ですが、町は、誰が自治に加入しているかを把握しておりませんので、わかりません。  しかし、近年増えている技能実習については、期間が3年未満の場合が多く、受け入れ企業や紹介事業者が実習中の生活をサポートしているため、技能実習の外国人と自治との接点は少ないように思われます。  また、外国人をめぐる問題について、本町では特にございません。  なお、県では、外国人住民の増加に対応するため、富山県外国人ワンストップ相談センターを開設し、地域住民の相談にも対応してくれることから、必要な場合には適切に連携してまいりたいと考えております。 20 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 21 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 村上議員ご質問の(3)番目、生活習慣病と医療、透析にならないための取り組みについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、糖尿病は、重症化すると神経障害や網膜症、腎症などの合併症を引き起こし、患者さんの生活の質を低下させるのみならず、医療費の増大につながります。しかも、初期の段階では自覚症状がなく、徐々に進行することが課題となっております。  そのため、町では、糖尿病対策として予防と重症化予防の2本柱で取り組んでおります。  予防には、まず、早期発見のために、特定健康診査を受けていただく必要がございます。受診後には、メタボリックシンドローム該当者・予備群には特定保健指導を実施し、生活習慣の改善を支援しております。  また、糖尿病の重症化予防としては、富山県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき実施しております。  具体的な取り組みとしては、特定健診の結果から、保健師と管理栄養士が家庭訪問などを行い、糖尿病未治療者や治療中断者への受診勧奨や、糖尿病連携手帳、医師連絡票を活用し、かかりつけ医と連携しながら保健指導を実施しております。  今後も、特定健診の受診率向上とあわせ、一層の重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。 22 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 23 ◯建設課長(池田哲彦君) 村上議員ご質問の(4)番目、建物のアスベスト処理についての1)点目、民間の家屋や建築物解体への除去マニュアルの適用や徹底についてお答えいたします。  アスベストが使用されている建築物の解体作業については、労働安全衛生法や石綿障害予防規則等に規定されている措置を講じ、労働者や周辺住民の安全を確保することとされており、また実際の作業工程においては、平成25年に策定された石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルに準じ、必要な技能講習を修了した石綿作業主任者により適正に処理されているものと考えております。  続きまして、ご質問の2)点目、町内においてアスベストを使用している建築物の把握と除去等での補助金制度についてお答えいたします。  県が作成したアスベスト台帳によりますと、立山町内において、昭和31年から平成元年までに施工された1,000平方メートル以上の民間建築物は39棟、また1,000平方メートル未満の旅館や飲食店など、不特定多数の方が利用する民間建築物は3棟であり、いずれも吹きつけアスベストはなし、もしくは封じ込め等の対策済みであることがわかっております。  しかしながら、建材や塗装材などに含まれるアスベストの使用状況につきましては、有資格者による詳細な調査が必要であることから、所有者からの報告等がない限り把握はできておりません。  除去の補助金につきましては、今のところ町の制度はありません。アスベスト除去には多額の費用がかかることから、補助金支出による町負担が大きいこと、また県内15市町村のうち、一般民間建築物に除去の補助金を支出しているのは富山市のみであること、さらには補助金の一部財源となる国からの交付金が令和2年度で廃止となることから、新たに町で補助制度を創設することは困難であります。  現在は、アスベスト除去について県の融資制度があり、町民から相談を受けた際にはこの制度を紹介しておりますので、ご理解のほどお願いいたします。  続きまして、ご質問の3)点目、アスベストを使用していると思われる公共施設の今後の対応についてお答えいたします。  町では、これまでに全ての公共施設における吹きつけアスベストの有無について調査を行い、存在が判明したアスベストについては、除去もしくは封じ込め等の対策を実施してきました。  また、立山町公共施設等総合管理計画及び公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の統廃合や廃止を進め、その総量を削減することとしており、長寿命化や売却が難しい老朽化の著しい施設については、今後とも解体が必要であると考えております。これらの施設の建材等にはアスベストが使用されている可能性があり、また壁面内などに封じ込めを実施している吹きつけアスベストの除去も必要となります。
     議員ご指摘のとおり、これらの処分には多額の費用が見込まれておりますが、町の将来の負担軽減のため、労働安全衛生法や大気汚染防止法等の法令を遵守し、適正に処理してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 24 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 25 ◯農林課長(野田昌志君) 村上議員ご質問の(5)番目、農業についての1)点目、スマート農業についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、町の農業経営において、農業従事者の高齢化と担い手の確保は深刻な問題となっています。毎年、とやま農業未来カレッジで農業の基礎を学び、高齢となった農家の事業継承や新規就農者として農業経営に携わる方などが数名いらっしゃいますが、町全体の農業従事者数から考えると、十分な担い手の確保ができているとは言えません。  国の進めるスマート農業は、先端技術を駆使した農作業の自動化により、農家の負担軽減につながるとともに、ICT機器やさまざまな農業データを駆使することにより、農作物の生産性や品質向上に多大な効果と、誰もが取り組みやすい農業の実現が期待されています。  富山県においても、とやま型水田スマート農業の推進のため、次世代型モデル農場の設置や導入のための事例集、マニュアルの作成を行っており、町としても農業従事者の方々とスマート農業の普及に向け研究していきたいと考えています。  次に、(5)番目の2)点目、中山間地地域農業の維持についてお答えいたします。  中山間地域においては、高齢化等による人材不足や集落の弱体化が顕著であり、新たな人材の確保、集落機能の強化、営農活動や施設管理の省力化が喫緊の課題となっております。  これらを踏まえて、国及び県、町による支援を行う制度として中山間地域等直接支払制度が平成12年度から活用されています。  中山間地域の農用地の維持や耕作放棄の防止を図るため、令和2年度から新たに始まる第5期対策では、農業生産活動の継続に向けた前向きな取り組みへの支援を強化する内容となっております。  町では、国、県等と連携し、地域への説明の開催やきめ細かな活動支援を行い、中山間地域における活性化支援に積極的に取り組んでまいります。 26 ◯議長(村田 昭君) 以上で村上議員の質問を終わります。  8番 内山 昭君。  〔8番 内山 昭君 登壇〕 27 ◯8番(内山 昭君) 皆さん、こんにちは。一般質問、3番の内山でございます。よろしくお願いいたします。  去る9月8日から9日にかけて、珍しく関東地方に上陸した台風は、最大瞬間風速57.5メートルなど観測史上最高を更新しました。千葉県では10日、50万戸以上で停電が続き、断水も8万4,000戸に上りました。鉄塔2基の倒壊をはじめ、各所で電柱の倒壊などのため停電となりました。追い打ちをかけるように、南房総市に隣接する鴨川市では今年最高の35.5度を記録するなど気温が上昇。午後4時までに熱中症の疑いで前日の4倍の48人が搬送され、高齢者お二人が亡くなっておられます。心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  初めに、いじめについてお尋ねをいたします。  厚生労働省の調べによると、最も生徒の自殺が多い日は、毎年夏休み明けの9月1日だそうです。そのため、夏休みの終盤には多くの芸能人がSNSなどを通じて、自殺を思いとどまるよう子どもたちに呼びかけているそうです。  そんな中、タレントや声優として活躍する「はるかぜちゃん」こと春名風花さん(18歳)が、公式ツイッターに「いじめについて思うこと」を投稿し、反響を呼んでいます。  いじめに苦しむ人たちに向けて、「そんなにつらい学校なんて、行かなくていい」というメッセージを発信する人たちがいます。実は私も、死ぬくらいだったらと、そっちかなと思っていた一人なので、はっとさせられました。  春風さんは、その言葉に従った場合に生じる不利益について言及し、さらに解決策も投稿しました。  「学校に行かなくていいよ」って言うのは簡単です。でも、その子が不登校になることでかぶる不利益は誰も責任をとってくれません。そこで、いじめが発覚した時点で学級閉鎖にし、いじめていない子は普通に授業を受けてもらい、いじめた疑いのある子を問題解決するまで自宅待機とします。  命を救うために、「加害者と被害者を引き離す」ことは必要です。でも、なぜそこで「被害者に学校を休ませる」ことの一択でしかないのかがわからない。インフルエンザにかかった子を登校させて、インフルエンザじゃない子を自宅待機にするくらいに意味がわからない。なぜいじめられた上に、勉強する権利まで奪われるのか。  学校によっては、「被害者に学校を休ませる」以外の対策もとられているかもしれません。しかし、多くの学校では、被害者が学校を休まざるを得ない対応をとっておられるのではないでしょうか。  学校で授業を受ける権利を奪われてしまう点について、春風さんは疑問を呈しました。そして、「被害者は普通に授業を受け、加害者が自宅待機」という対策を提案しました。周囲や被害者のみならず、加害者本人のためにもなる方法を考えた結果、たどり着いた答えだと思います。  さまざまな意見の中には、「正論です。いつの間にか、加害者が守られる形になっているのは納得がいきません」であるとか、「加害者になる子は、環境に問題があることも。自宅待機が救いになることもあるかもしれませんね」などがあります。  我が立山町でも、少なからず不登校はあるようですが、この春名風花さんの考えについて、教育長のお考えをお聞かせください。  次に、豚コレラについてお尋ねをいたします。  去る7月5日、隣接の岐阜県で豚コレラに感染した野生イノシシの確認を受け、富山県はいち早く養豚場周囲への野生イノシシの侵入防止柵の設置や捕獲強化のためのわなについても、富山、南砺市の105基に続き、高岡、砺波、魚津、上市、立山、朝日各市町に計41基の増設を行いました。  また、捕獲活動費も、これまでは国より1頭7,000円が支払われていましたが、今後、県から1頭7,000円を上乗せするなど、捕獲の強化も図られました。  豚コレラ緊急対策事業は、県は予備費を活用し、8月22日現在、対策費は累積で9,414万円と最大限の策を講じました。その後、さらに2,000万円余りの追加をしました。  残念ながら、去る8月22日、豚コレラ対策で捕獲したイノシシの死骸を埋める富山市の埋却場で、死骸の埋め方が浅いなど不適切な処理があったことがわかりました。野生イノシシに掘り返された痕跡もあり、豚コレラに感染していればウイルスが拡散したおそれがあり、市は埋却作業を依頼している地元猟友会への説明が徹底されていなかったと言っています。  本来はブルーシートに包まなければならないものが、薄いポリ袋に入れられた幼獣イノシシが積み重なるように置かれ、地表からの深さも2、30センチくらいしかなく、野生イノシシに荒らされたと見られ、死骸の一部が見える状態になっていました。  県によると、埋却方法については、深さ1メートルの穴に死骸を埋めた後、最低でも50センチの土をかぶせ、消毒を徹底することなどを市町村に指導しているとのことです。  県内には19の養豚場があり、約3万頭が飼育されています。現在までに、感染した野生のイノシシは10頭見つかっているそうですが、養豚場への豚コレラ感染はないようであります。  立山町で初めて確認された豚コレラ感染イノシシは、横江野開で見つかっています。町では、芦見や半屋に養豚場はありますが、養豚場周囲の野生イノシシ侵入防止柵の設置や石灰の散布による感染防止対策は終了しております。  何としても養豚場への豚コレラ感染がないよう祈るばかりですが、我が立山町を含めたその後の状況がわかればお聞かせ願います。  最後に、主要地方道富山立山魚津線、大石原バス停前の排水溝の整備と一部歩道の拡幅工事についてお尋ねをいたします。  児童の通学路安全推進会議の合同点検でご確認いただいているとは思いますが、バスからおりるときの足元の不安定さや、ガードレールつきの歩道は10メートルくらいしかありませんが、幅50センチくらいと狭く、児童にとって大変危険な場所となっています。  地区からの指摘があるまで気づかずに、遅れてしまいました。早急の対応をお願いいたします。  以上で質問を終わります。 28 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 29 ◯教育長大岩久七君) 内山議員ご質問の(1)番目、多くの学校では、いじめの被害者が学校を休まざる得ない対応をとっており、「被害者は普通に授業を受け、加害者が自宅待機」という対策の提案について教育長の考えを問うについてお答えいたします。  学校においては、いじめに限らず、児童生徒間のトラブルが発生した場合、まずは当事者双方からしっかりと状況を聞き取り、正確に現状を把握することが大切です。その上で、必要に応じてスクールカウンセラーやいじめ対策カウンセラーなどの専門家との面談などを実施し、被害者・加害者双方が学校を欠席することがないよう適切な対応を行い、心のケアに努めています。  そのため、議員ご質問の春名風花さんの提案されている対策が最善の策となるのかどうかの判断は難しいと思います。  いじめやトラブル等に対しては、大小にかかわらず、学校をはじめ周りの大人が少しでも早く察知し、当事者からの聞き取りを進め、正確な現状の把握が重要です。引き続き、学校や家庭、関係機関が日ごろから連携を強化し、子どもたちの言動や行動を注視しながら対応することが大切であると考えております。 30 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 31 ◯農林課長(野田昌志君) 内山議員ご質問の(2)番目、豚コレラについてお答えいたします。  9月5日に横江野開地内で発見された野生イノシシの死体から豚コレラウイルスが検出され、9月10日に報道発表がありました。これで立山町の居住地域のほぼ全域が豚コレラ発生地点から10キロメートル圏内となりました。  豚コレラウイルスは、豚やイノシシに感染する伝染病で、強い伝染力と高い致死率が特徴です。豚コレラは人に感染することはありませんが、豚やイノシシに感染すると治療法がないため、豚に感染した場合は殺処分となります。  町内3カ所の養豚事業者は、養豚場周辺への消石灰の散布や野生イノシシ等の侵入防止柵の設置などの対策を行っています。  町では、現場に合わせて、養豚場周辺における樹木等の伐採に加え、カラス捕獲おりやキツネ等の小動物捕獲おりの設置を行っております。  また、野生イノシシへの対策として、野生イノシシにウイルスの免疫力を持たせることで豚コレラの拡散を防ぐことを目的に、経口ワクチンの散布を行っています。  イノシシに免疫力を持たせるには、経口ワクチンを2回食べさせる必要があり、1回目は8月23日に立山町鳥獣被害対策実施の協力を得ながら、町内19カ所で計400個の経口ワクチンを散布し、5日後の28日に回収した結果、約87%の摂食率でありました。第2回目は9月後半に500個を散布する計画です。  町では、引き続き、県と連携を図りながら、立山町鳥獣被害対策実施の協力をいただき、豚コレラ対策を進めたいと考えております。 32 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 33 ◯建設課長(池田哲彦君) 内山議員ご質問の(3)番目、バス停の安全確保についてお答えいたします。  県道富山立山魚津線は、富山市方面と立山町中心部を連絡する東西方向の幹線道路であり、通勤や通学など多くの方に利用されております。  議員ご指摘の富山地鉄バスの大石原バス停前につきましては、6月末に学校関係者や道路管理者、警察、交通安全協会などの関係者が合同で通学路の点検を実施し、歩道整備などの対策が必要な箇所として認識したところです。  このため、町では、道路を所管する立山土木事務所と連携して、歩道の設置に必要な用地の確保について、地元関係者と調整を図り、概ね事業化についてご理解をいただいたところです。  町としては、早期に事業着手されるよう県にしっかりと働きかけるとともに、引き続き、関係機関と連携しながら、児童や生徒が安全に通行できる道路環境の提供に努めてまいります。 34 ◯議長(村田 昭君) 以上で内山議員の質問を終わります。  2番 平井久秋君。  〔2番 平井久秋君 登壇〕 35 ◯2番(平井久秋君) 皆さん、こんにちは。実りの秋を迎えています。私も議会の合間を見て稲刈りに励んでおります。私の質問も実りの多いものになりますよう頑張ります。  それでは、早速質問に入ります。  大問の(1)、立山小学校通学路の拡幅についてであります。  県道富山水橋線宮路交差点から宮路東交差点途中から立山小学校への通学路は、現在の道路幅は決して広いとは言えません。スクールバス、デイサービスの車が通るこの道を朝夕子どもたちは通学しています。特に帰宅時は、学年で違う帰宅時間になるほか、運行方面が違うため複数のバスが通ります。また、個人で迎えに来る父兄もいるため、すれ違いに気を使うことも多い。  また、冬期間は除雪の雪により道路法面が見えなくなり、さらに危なくなります。そのため、子どもたちの安心・安全のために道路の拡幅が望まれます。しかし、道路両側に民家があり、どちらか一方の拡幅は難しいと思います。  現在、この道路の左右には農業用水が流れ、その法面は、あるところではアスファルトで覆われていたり、また草が生えていたり、中には個人が自前でかさ上げし、コンクリートで固めたりと、統一性のない無駄なスペースになっています。  そこで、この法面を垂直に立ち上げ、フラットにすることで、場所によっては、片側で90センチメートルずつ、トータルで1メートル80センチもの拡幅が可能になります。また、道路北側の三差路に至っては、左折側で1メートル20から1メートル50ほどの拡幅が可能です。  用地買収もいらず、格段に子どもたちの安心・安全が確保できると思いますが、いかがでしょうか。  次の質問に移ります。  大問(2)、有害鳥獣対策についての1)であります。  さきに提出した通告書から今日までに状況が一変し、ついに立山町でも豚コレラに感染したイノシシが見つかりました。通告書提出時にはまだ見つかっておらず、質問内容に多少違いがありますが、ご了承ください。  また、舟橋町長は年頭の挨拶で、今年はイノシシ受難の年にしたいと力強く語られていたので、誰よりも残念に思っておられると思います。深刻なのは、国が今月5日の対策会議で、常願寺川を県東部への防疫ラインとしていた中での右岸側、すなわち川を越えて既にラインが突破されていることです。県の担当者も、予想より速く感染が広がっているとのことで、対策が後手に後手に回っているような感じです。  イノシシの行動範囲が3キロから5キロメートルと言われる中で、今度の発見場所から10キロ圏内に3カ所の養豚場があり、確実に近くまで来るでしょう。どのような経路でウイルスが感染しているかはまだわからず、その対応策は今までの方法で間に合わないのではないでしょうか。  より早急な対策が求められています。具体的な準備、処分方法はどうなっているのか伺います。  また、立山地区内に自然の中で豚を飼育されておられる町外の業者さんがあります。きのうも現場を見てまいりましたが、糞尿は垂れ流しで、傾斜の地形から、大雨のときは横の河川に入っていきます。電気柵も伸びた草木に触れていて、効果も薄いようです。町内の業者さんたちがとっておられる管理・防疫体制からは、ほど遠い印象を受けました。  このような方の管理・指導体制はどうなっていますか。真っ先に手をつけなければならない施設だと思います。  このほか、先月には、富山市で殺処分したイノシシのずさんな処理により、処分地周辺の地域住民に大変不安な思いをさせていたという報道もありました。処理方法についても、埋設場所を含め、県の指導にのっとって行われていると思いますが、この処理についても、猟友会の方々の協力があり行われるものでしょうか。  大変な作業であることは重々承知であり、敬意を表し、感謝するところであります。だからこそしっかりと取り組んでいただき、地域住民の不安につながらないようにしていただきたいと思います。  次に、2)グレーチングつきU字溝についてであります。  イノシシに加え、近年、鹿の出没もよく聞きます。野菜や木の芽を好み、雪深い冬には樹皮をめくり食用にし、木を枯らすといいます。背丈があるので、イノシシ用の2段の電気柵では対応できないため、4段、5段の物が必要となるが、通年になると、雪に弱いため、実用的ではないと思われます。  そのため、今後はやはり恒久柵が必要となります。電気柵より効果は高いとされますが、道路で分断されてしまうことがネックになります。東谷地区で、林道の入り口で分断された恒久柵の間をグレーチングつきU字溝でつないでいると聞きます。イノシシや鹿などのひづめのある動物は、穴に足が挟まるため、足元がとられ、嫌がってそこを通らないと聞きますが、その効果のほどはいかがでしょうか。  きのうの新聞で、滑川市で獣害の多い山間地域でこのグレーチングつきU字溝が被害防止に一定の効果があるとして、設置の拡大をするとの報道がありました。国の補助金を活用し、各町内の要望も加味しながら設置場所を増やす予定とのこと。  町でも導入を進め、電気柵同様の補助が望まれるが、いかがでしょうか。  また、中山間地で、林道だけでなく一般道での敷設を考えた場合、どのような問題点が考えられますか伺います。  続いて、大問(3)、放課後子ども教室、かがやき教室の防災マニュアルについてです。  町では現在8カ所で放課後子ども教室、かがやき教室を開いていただいています。地域の方々と学習教室やスポーツ、文化活動を通じて、地域社会の中で子どもたちが健やかで人間性豊かに育まれる環境づくりを推進するとともに、地域の教育力の活性化を図ることを目的として行っています。  その多くは小学校を使用していますが、利田地区は公民館も使用しています。日ごろ児童生徒の活動は、学校防災の指針に従い生活していると思いますが、放課後子ども教室やかがやき教室では、町で統一した防災マニュアルはないと聞きます。富山市では、放課後児童クラブ運営指針の中で、防災及び防犯対策を載せています。  放課後児童クラブとこれらの教室とでは目的や管轄も違いますが、同じ町に住み、放課後を過ごす子どもたちです。場所は違えども共通した安全管理のもとで過ごせることは、子どもや親にとって安心・安全の第一歩です。また、お世話する地域の指導員の方々には負担をおかけすることになってはいけませんが、犯罪や災害はいつ起きるかわからず、さらなる充実した教室の運営を目指し、早急に統一した防災マニュアルを策定したらと思うが、いかがでしょうか。  次に、大問(4)、消火時に利用する用水の案内についてです。  火事場での消火の際、消火栓と同様というより、もっと利用されているのが農業用水です。消火栓では、いざというときに距離が遠い、数が限られているなど、実際は農業用水や、街なかでは生活用水などを利用する機会のほうが多い。  しかし、これからの季節は、稲刈りが始まっており、農業用水の水量は減っていきます。用水によっては、全く通水さえされなくなるところも出ています。
     実際の火事場で水門をあけていただくようお願いしたこともあります。現場での用水の必要性は、消防団員であれば誰もが理解しています。本来であれば、せめて自分たちの分団の管轄地域の水利くらいは把握していただきたいところですが、多くの団員は用水関係については、あまり理解していません。  その原因の一つに、多くの分団では団員の地域割がなくなっていることにあります。私の立山分団では、小さい集落には青壮年がおらず、とても団員を出せる状態ではないというところは幾つもあります。そのため、団員確保のために、出せる集落から出ていただいているというのが現状です。  こうなりますと、管轄地域内でも集落が違うと全く水利関係がわからなくなります。かつての団員は地元にいる自営業者さんなどが多かったのですが、今はそのほとんどがサラリーマンで占めているのが現状です。大きな幹線用水から自分の地域に流れてくる支線用水の取り入れ口や用水の配置がわかるように、分団ごとに案内ができれば、なかなか時間のない団員や、また地域住民の安心・安全につながると思うが、いかがでしょうか。  これから、本格的な秋、また冬を迎え、火を扱うことも多くなる季節、わかりやすい案内図ができることを期待して、質問を終えます。 36 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 37 ◯町長(舟橋貴之君) 平井議員ご質問の(1)番目、立山小学校通学路の拡幅についてお答えします。  立山小学校の通学路として利用されている町道下田東中野新線のうち、議員からご指摘があった、県道立山水橋線から立山小学校付近までの約340メートル区間については、過去の通学路合同点検でも指摘があり、平成26年度にスピードを減速させる路面表示を設置し、注意喚起をしてきたところです。  議員ご提案の、左右の用水路の法面を垂直に立ち上げ、道路を拡幅することは、新たな用地買収が発生せず、歩行空間を確保する有効な手段ではありますが、道路左右に大きな擁壁を設置することとなり、老朽化した用水路の撤去、再整備など多額な費用と時間がかかります。  一方、町では、立山地区からのご要望を受け、通学する児童や生徒の安全を確保するよう、今年度より町道宮路支線の拡幅事業に着手したところです。この整備には、概ね2,500万円と、多額の費用と時間を要するため、並行して事業を進めることは現在のところ困難と考えています。  町では、平成26年度に立山町通学路安全推進会議を設置し、関係機関の協力のもと夏や冬期間の合同点検等を継続的に行うなど通学路の安全確保に取り組んでいます。引き続き、登下校時の見守り活動等のソフト面での対策を含め、より有効な安全対策について地元の方々とも協議を重ねてまいります。  次に、(2)番目、有害鳥獣対策についての1)点目、イノシシ対策及び処分についてお答えします。  内山議員への答弁で農林課長がお答えしたように、豚コレラウイルスが町内において拡散しないよう、野生イノシシへの経口ワクチンの散布作業を実施しております。  また、町内3カ所の養豚場についても、事業者において消石灰の散布や野生イノシシの進入防止柵を設置し、野生イノシシからの豚コレラの感染防止に努めています。  現在、町内の養豚場から10キロメートル圏内において豚コレラに感染した野生イノシシが発見されたため、対象となる養豚場では、県の監視対象農場となり、県による立ち入り検査や飼育されている豚の異常の有無等を毎日県の検査機関に報告する義務が生じるなどの制限が設けられています。  野生イノシシにつきましては、捕獲後、とめ刺しし、処分箇所に消石灰を散布いたします。死体は、城前牧場に持ち込み、適切に埋却処分を実施いたします。  一方、立山地区内の放牧による養豚場については、県の担当部署で定期的に巡回や連絡を行い、豚コレラ防止対策に努めていると聞いております。  ご質問の2)点目、グレーチングつきU字溝についてお答えします。  町では、ニホンジカによる農林業被害額は報告されていないものの、近県の長野県や岐阜県において個体数の増加と農林業被害が急増し、深刻な問題となっていることを踏まえ、早い段階から対策を講じることが重要であります。  恒久型侵入防止柵については、電気柵に比べて草刈り等の維持管理の負担が軽減され、被害防止効果も出ていることから、引き続き恒久型侵入防止柵の設置を進めていきたいと考えております。  また、四谷尾地区の林道で設置されているグレーチングについては、イノシシ等は足のひづめがグレーチングの溝に入るのを嫌がることから、集落、農地等への侵入防止効果が出ていると地区の方から伺っております。  なお、グレーチングの設置補助は、電気柵や恒久型侵入防止柵と同様、部材費につき10分の10の国の補助があります。  なお、町道等の一般道への設置については、道路管理者が交通量や道路の利用形態、関係集落の意向等を勘案し、さらに段差解消や安全性、注意喚起等の対策方法を養豚事業者等と協議した上で、設置の可否を判断することとなります。  つまり、町道については、道路管理者が立山町長でありますから、最終的に私が判断できるということになると思います。  豚コレラの問題が明らかになったときに、農林課職員を通じて町内の一部事業者さんに対して、町でグレーチングを運ぶから設置しませんかと申し入れをさせました。その際、先ほどの私の説明にあったとおり、安全対策等について難色を示されたというふうに報告を受けたところでありますが、しかしながら、やはりできることはやっていかなきゃならないというふうに議員の質問を通じて痛感したところであります。  こうして立山町においてイノシシの陽性反応が出たわけでありますから、いま一度、全事業者に対して、そしてまた関係集落の区長さん等に対して、グレーチング設置のことについて相談に行くように、この議会終了後、指示をしたいというふうに思ったところでございます。  今後とも気がついた点がありましたら、私どものほうにご連絡いただければありがたいと思いました。  以上、答弁といたします。 38 ◯議長(村田 昭君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 39 ◯消防長(桂沢 誠君) 平井議員ご質問の(4)番目、消火時に利用する用水の案内についてお答えいたします。  火災が発生した場合、消防が水利確保のために部署する第一選択は、上水道に設置された消火栓です。富山県内では、消防が消火栓や防火水槽などに部署する割合が7割で、残り3割が農業用水や河川などの自然水利の活用となっております。  町内では、農業用水は営農を目的として整備され、幹線水路から支線まで多くの水路が整備され、常東用水土地改良区により維持管理されています。しかし、農業用水は通年通水ばかりでなく、冬期間には通水のない用水や水路改修工事等で通水のない時期もあり、消防用水利としては確実でない面もあります。  火災の現場に対する給水の維持及び水利の使用が円滑に行われるために、消防法では緊急水利使用権が認められており、取水及び水利の利用や水門、樋門、制水弁の開閉が許されております。それは、火災時の消火活動など公共の安全を保持するために緊急に必要な場合に限られ、時間があれば水利管理者と連絡をとる必要もあります。  消防本部では、常東用水土地改良区から、農業用水の幹線路、支線路に分布する取水口などの位置図を提供いただいております。また、同改良区からは、消防団の消火活動など緊急性が高く、公共の安全のための活用であれば、消防本部預かりの位置図の情報内容を提供することの承諾をいただきました。  なお、消防団各分団へは、近日中に案内する予定にしております。 40 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 41 ◯教育課長(青木正博君) 平井議員のご質問の(3)番目、放課後子ども教室、かがやき教室の防災マニュアルについてお答えします。  現在町では、小学生を対象にした放課後子ども教室を8カ所、中学生を対象とした放課後学習教室を1カ所実施しております。これら放課後子ども教室は、学校の規模により毎日開催している教室もあれば、週2、3回のみ開催する教室もあります。  また、学校によっては、学習活動を主に行っている教室や、習字やスポーツ活動を中心に取り組んでいる教室等多岐にわたっているため、統一した緊急マニュアルではなく、各教室独自で保護者や医療機関等への連絡カードを作成し、放課後子ども教室のスタッフからの要望、相談等があれば随時対処しているところでございます。  しかし、議員ご指摘のとおり、日ごろから関係者間で防災情報を共有し、十分に検討した上で、万が一危機が発生した場合、速やかに子どもの安全を守る体制を整備しておくことが重要であると認識しております。  町には、放課後子ども教室同様、児童を預かる放課後児童クラブが6施設あり、国の基準により防災マニュアルの整備が義務づけられており、全ての施設に統一したマニュアルが備えられています。  そこで、富山県放課後子ども総合プランにより作成された安全管理マニュアル等を参考に、町放課後児童クラブと放課後子ども教室で統一した基本マニュアルを年内に作成し、子どもの安全対策の強化に取り組むことといたします。 42 ◯議長(村田 昭君) 以上で平井議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より本会議を再開いたします。   午前11時56分 休憩          ────────────────────────   午後 1時00分 再開 43 ◯議長(村田 昭君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  5番 石田孝夫君。  〔5番 石田孝夫君 登壇〕 44 ◯5番(石田孝夫君) ご苦労さまです。  10月からは消費税引き上げに合わせ、多くの業種においても値上がる中、将来の年金問題までもが揺らいでおり、老後の生活に不安を感じざるを得ません。  年金だけで生活せよと言われても、年金から公共料金や医療費を支払うと、手元に残るお金はわずか。免許証も返納し、公共交通を利用したくとも、毎回移動するために支払う金額も安くありません。  年金暮らしの高齢者の方が住みやすいまちづくりが求められるとともに、公共料金だけでも優しい町であってほしいと思います。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。  (1)問目、老朽管の緊急更新と水道料金の見直しについてお伺いいたします。  8月21日、立山町水道料金等検討委員、久保和彦会長から、老朽管の緊急更新に伴う水道料金の見直しについて、町長に提言書が提出されました。  この提言に基づき、町は老朽管の緊急更新を行うこと、その財源は国の補助金等を最大限に活用するなど、水道料金の設定についても見直すこととし、8月26日と8月30日の2日間、議員懇談が開催され、説明がありました。  また、水道料金についても検討されているようですが、低所得者の方々に対し減免などの配慮を行うことがあるのかなども含め、具体的な計画について、再度確認のためお伺いいたします。  (2)問目、とりでの丘に休憩所とトイレを。  前回示されたトイレ建設には5,000万円もかかるため難しいとの見解でしたが、5,000万円をかけなくても、かなり安く建設する方法があるのではないかと思います。  周辺自治体の公園の中でも人気が高く、かつ多くの子ども連れの家族が利用されています。また、日よけが休憩所にないことから、休憩所の中に併設してトイレを建設していただきたいと多くの声が寄せられております。  担当課長にお聞きします。ぜひ多くの子どもからお年寄りまでの意見を聞き、希望をかなえてあげてください。  (3)問目、シンボルロードの早期開通を。  以前からシンボルロードの早期開通につきましては、西側のほうの野沢方面のシンボルロードの道の質問を何度かさせていただきましたが、今回は総合公園、とりでの丘の東側からスーパー農道の、わずかな道路の件についてです。  なぜこの道路が開通しないのか、具体的に説明をいただきたいと思います。  また、進入路であるスーパー農道からの入り口の日中上野小学校グラウンド北側は、かなり以前から土地の確保もされているのにもかかわらず、一向に工事が進んでいないわけですが、この道路につきまして、今後開通する予定はあるのかないのかについても、担当課長にお伺いしたいと思います。  (4)問目、移住・定住について。  富山県の中でも立山町は知名度が高いにもかかわらず、なぜ移住・定住されるランクが下位にあるのか。  移住・定住希望者にプレゼンテーションを行う際に、他市町村に比べてどの部分について魅力が劣っているのか。  町職員の方々の中にも他市町村にお住まいになっている方がいらっしゃいますが、町外に在住の方から見て、立山町を住みたくなる町にするには何をすればいいのか、何が違うのか、アンケートをとっていただき、まとめていただきたいと思います。  今年度、多くの移住定住者を増やすために、立山町のアピールをどのようにしていくのか、担当課長にお伺いいたします。  (5)問目、ふれあい食堂について。  これまで、子ども食堂が数回行われましたが、いずれも好評で、子どもからお年寄りまで多くの方に利用され、楽しい時間を過ごすことができたと喜びの声が聞かれました。  7月27日に行われました元気交流ステーションでの「ふれあい食堂 なかよし」には120名もの方が参加され大好評でしたが、各地区で行われたふれあい食堂の認知度や参加者数、年齢層、提供された食事や催し物などについて、各地区の反応や協力していただいたボランティアスタッフの方の意見はどうであったのか。そして、今後も継続して行う予定があるのか、担当課長にお伺いしたいと思います。  質問を終わります。 45 ◯議長(村田 昭君) 副町長 酒井武史君。  〔副町長 酒井武史君 登壇〕 46 ◯副町長(酒井武史君) 石田議員ご質問の(1)番目、老朽管の緊急更新と水道料金の見直しについてお答えをいたします。  去る8月21日、立山町水道料金等検討委員より、本町の水道事業の現状を踏まえ、中でも老朽管の更新に焦点を絞って提言をいただきました。  老朽管の更新については、これまでも可能な限り進めてまいりましたが、町内の管路全体のうち、過去の漏水状況も勘案し、特に災害時、避難所となる重要な給水拠点施設に通じる基幹的な管路の更新を優先して進めていく計画でございます。具体的には、約27キロメートルの管路を、今後10年間で約20億円の経費をかけて更新していきます。  この財源につきましては、国の補助制度等を最大限に活用いたしますが、試算によりますと、それでも不足することから、不足分を水道料金引き上げで対応させていただきたいと考えており、また、できるだけ急激な増加とならないよう検討を重ね、今定例で関係予算、条例改正案を上程させていただきました。  議員ご承知のとおり、水道事業は重要なインフラであることから、可能な限り早く事業に着手できるよう取り組んでいきたいと考えております。  また、議員ご質問の減免措置につきましては、水道料金は使用に応じて公平に負担していただくという受益者負担を基本原則としております。こうした中で、特定の方への配慮には公平性を欠くことが懸念され、また県内他の自治体でも減免措置を設けているところはほとんどないことから、町でも同様に考えているところでございます。  以上でございます。 47 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 48 ◯建設課長(池田哲彦君) 石田議員のご質問の(2)番目、とりでの丘に休憩所とトイレをについてお答えいたします。  とりでの丘は、平成18年8月に大型遊具施設を整備して以来、家族連れをはじめ大勢の方にご利用いただいているところです。  議員ご質問の休憩所とトイレにつきましては、大型遊具施設から西側へ約20メートル先にベンチとあずまやがございます。また、トイレにつきましては、大型遊具施設から西側へ約170メートルと若干距離があることから、これまで多くの方々から、大型遊具施設付近でのトイレの設置についてご要望をいただいております。  議員ご提案の簡易的なトイレは比較的安価に設置することが可能となりますが、くみ取り式の仮設トイレであれば、臭いの問題や子どもが利用しづらい状況などの問題が懸念されます。また、下水道を利用した仮設トイレであれば、設置費に加え、継続的な維持管理費もかかってしまいます。  今後、これらの課題を勘案し、多くの方々からご要望をいただいていることも踏まえ、簡易的なトイレの設置について検討をしていきたいと考えております。  続きまして、ご質問の(3)番目、シンボルロードの早期開通をについてお答えいたします。  通称「シンボルロード」は、立山町総合公園から西側方面、立山町中心市街地へ連絡する幹線道路であり、平成18年度に町道野沢沢新線として整備に着手し、平成24年度までに立山町総合公園から栃津川右岸の金剛新地区までの約1,100メートルの整備が完了しています。  一方、議員ご質問の、立山町総合公園から東側方面、通称「スーパー農道」の県道寺坪上市線までの約300メートル区間については、町道四谷尾金剛新線として、町道福田柴山線との交差点までの約140メートルを平成23年度までに拡幅整備しております。残りの約160メートルについては、建物などの物件補償を伴い、多額の費用を要することなどから、現在のところ、事業の着手は困難と考えております。
     町では、上段地区からのご要望等により、通学路の安全確保を図るため、平成22年度より、通称「スーパー農道」の町道坂井沢白岩線の歩道整備に取り組んでいます。まずはこの事業の進捗を図り、早期に事業効果を発揮できるよう努めてまいります。 49 ◯議長(村田 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。  〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 50 ◯企画政策課長(林 弥生君) 石田議員ご質問の(4)番目、移住・定住についてお答えします。  移住相談窓口を通じた県外から県内への移住者につきましては、本年初めて市町村別の数値が発表され、議員ご指摘のとおり、本町への移住者は県内市町で下位の結果となっております。  一方、自治体の知名度と移住・定住との相関につきましては、著名な観光地であります北海道の函館市や富良野市、沖縄県宮古島市などが人口減少により過疎地域に指定されていることを鑑みますと、必ずしも直結していないというのが実情でございます。  とは申しましても、移住定住対策にはさらに強力に取り組まなければならないと認識しており、本年7月には町ホームページの定住支援サイト「立山暮らし」を改修するなど、情報発信力の強化に努めております。  議員ご提案の、町外在住職員から見た立山町の魅力や、住みたくなる町になるには何が不足しているかといったアンケートの実施につきましては、設問設定や実施方法などを含め、今後検討してまいりたいと考えております。 51 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 52 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 石田議員ご質問の(5)番目、ふれあい食堂についてお答えします。  ふれあい食堂とは、立山町社会福祉協議が地域福祉活動計画に基づき、ボランティア機能の強化のため取り組んでいる自主事業であり、赤い羽根共同募金の配分金がその財源となっております。  昨年度までは子ども食堂として取り組んでおられましたが、今年度は、少子高齢化の現状を踏まえ、子どもから高齢者までの幅広い世代が交流する多世代交流型の食堂として展開し、各地区社会福祉協議と連携のもと、町内10地区での開催を予定しておられます。  今回開催を終えられました8地区について、立山町社会福祉協議から状況等をお聞かせいただきました。  まず、参加人数は開催済みの8地区で700名であり、年齢層は子どもが4割、親世代が3割、祖父母世代が3割とのことです。提供メニューはカレーライスとデザートで統一され、開催形態は公民館や放課後児童クラブ、歩こう事業と連携するなど、さまざまでありました。また、ふれあい食堂の取り組みを知らなかった方は4割おられるなど認知度は低いものの、今後もぜひ利用したい方は8割に上り、満足度は高かったようです。  このほか、提供者側からとして、3世代交流の効果があるという好意的な意見があった一方で、内容に工夫が必要という意見や地区協力者の負担が大きいなどの意見もあったとお聞きしております。  立山町社会福祉協議としては、今年度の課題やニーズを踏まえて、次年度も町内各地で開催していきたいとのことでした。  町といたしましても、地域のつながりや交流を進める取り組みとも認識しておりますので、適切に関与・対応したいと考えております。 53 ◯議長(村田 昭君) 以上で石田議員の質問を終わります。  1番 髪口清隆君。  〔1番 髪口清隆君 登壇〕 54 ◯1番(髪口清隆君) ご苦労さまです。午後からの一番いい時間帯となりました。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問に入ります。  最初の質問は、健康寿命についてです。  今年度予算の性質別歳出では、扶助費に係る経費の割合が多くなっています。扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために必要な経費ですが、高齢化がますます進み、さらに増加していくのではないでしょうか。  健康寿命を延ばすことによって平均寿命との間が縮まれば、これらの経費を抑えられ、地域の皆さんが元気に暮らすことにより、活性化にもつながると思います。  そこで、1)点目。  近年、健康志向の高まりからパークゴルフ人口が増えてきています。立山町にはグリーンパーク吉峰パークゴルフ場1カ所があり、平成30年には1万5,770人が利用されています。  南北に広い立山町で、町北部にもパークゴルフ場があればとの声も聞かれますが、今後造成予定があるのかお伺いいたします。  2)点目です。  新たな造成には多額の費用がかかります。そこで、富山県常願寺川公園は現在、公益財団法人富山県民福祉公園が指定管理者として管理していて、射水市にある県民公園新港の森の管理者でもあり、公園内にあるパークゴルフ場を管理している実績があります。  常願寺川公園内にも建設するように県に要望していただければ、町の負担もなく、町民、県民の健康寿命延伸につながると思われますがどうか、お伺いいたします。  次の質問は、高機能消防指令システムについてです。  平成26年12月から消防救急デジタル無線システムの運用を開始し、同時に高機能消防指令システムを導入され、早くから町民の安心・安全のために、防災力の向上に努めてこられました。  導入から約5年弱経過し、いずれ更新の時期が来ます。お金がないからといって、一分一秒が大事な消防救急活動の中で、これらの経費を削るわけにはいきませんが、大事な税金が使われることは忘れてはいけません。  そこで、1)点目。  更新にはかなりの費用がかかると思われますが、長期的な計画を立てられているのではないでしょうか。費用面など具体的な計画があれば、お伺いいたします。  2)点目です。  県西部では各地区の消防本部が消防指令事務を共同運用している県西部消防指令センターがあり、現場到着所要時間の短縮や維持管理費、更新費用の削減、人員の確保等さまざまなメリットがあると聞きます。  近隣消防本部との消防指令システムを共同運用する可能性はあるのかお伺いいたします。  最後の質問は、移動販売事業の現状についてです。  3月議会の一般質問の中で、移動販売事業を本年夏ごろから開始予定との答弁をいただきましたが、9月に入っても、いまだに行われていません。  以前も申しましたが、買い物をしたくても買いに行けない「買い物難民」が増えている中、移動販売事業の話が出てから、いつからなのかと待っておられる方がたくさんおられます。  そこで、1)点目。  遅れている経緯と、現在の状況をお伺いいたします。  最後に、本格的な開始はいつごろなのかをお伺いして、質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 55 ◯議長(村田 昭君) 副町長 酒井武史君。  〔副町長 酒井武史君 登壇〕 56 ◯副町長(酒井武史君) 髪口議員ご質問の(1)番目、健康寿命についての1)点目、パークゴルフ場の今後の造成予定についてお答えを申し上げます。  町には、グリーンパーク吉峰敷地内にパークゴルフ場が整備されておりますが、パークゴルフ人口の増加を踏まえ、平成28年6月に、手狭になってきた既存コースに加え、新たに全国規模の大会が実施できるようコースを増設し、施設の充実に努めてきたところでございます。  議員ご指摘のとおり、町でパークゴルフができる施設はグリーンパーク吉峰の1カ所となっておりますが、施設のほうからは、これまでのところ、同じ日に希望者が重なりコースが利用できないというケースはないと聞いております。  また、上市町自然公園や常願寺川左岸の富山市パークゴルフ場等、町近隣でもパークゴルフ場が整備されております。こうしたことから、現在町では、新たにパークゴルフ場を造成することは考えていないところでございます。  次に、ご質問の2)点目、富山県常願寺川公園内にパークゴルフ場を建設するよう県に要望したらどうかについてお答えを申し上げます。  常願寺川公園の整備を所管する県の都市計画課に、公園内でのパークゴルフ場の建設について確認いたしましたところ、現在、整備する計画はないとのことでございました。  議員ご指摘のとおり、幅広い世代の人が気軽にスポーツと交流を楽しむことができるパークゴルフは、健康寿命の延伸にも役立ち、生涯スポーツとして知られてきていることから、今後も町内でパークゴルフ人口が著しく増加し、施設の不足が懸念される場合は、施設の整備について、県に相談や要望をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 57 ◯議長(村田 昭君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 58 ◯消防長(桂沢 誠君) 髪口議員ご質問の(2)番目、高機能消防指令システムについての1)点目、今後の更新計画についてお答えいたします。  高機能消防指令システムは、信頼性の高いコンピューターが高度にネットワーク化された通信指令システムで、消防救急デジタル無線とも一体化した消防通信指令設備として、消防救急活動上の指令中枢であります。  消防通信指令設備全体は、119番通報を受報する高機能消防指令システムの部分及び消防救急デジタル無線の部分で構成されております。高機能消防指令システムの部分は、いわばコンピューターの塊の部分で、安定した運用と機能維持のためには、メーカーからの保守管理部品の供給ができなくなる前までに機器設備の更新が必要となります。一方の消防救急デジタル無線の部分は、保守管理が適切に行われれば、20年前後は使用可能と言われている無線通信機器の部分です。  議員ご指摘の高機能消防指令システムの更新については、多額の事業費が想定され、システムの一部を大規模に改修して数年間の使用延長を図る案、またはシステムを次世代型に全て更新するかについて現在検討中で、今年度内に方向性を決める必要があります。  いずれにいたしましても、町民の安全を守るための消防の中枢システムであり、費用対効果などを慎重に検討した上で、適切に判断してまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の2)点目、消防通信指令事務の共同運用の可能性についてお答えいたします。  高岡市消防本部内に県西部消防指令センターが平成25年12月に設置され、その後砺波地域消防組合消防本部、氷見市消防本部が消防通信指令業務の共同運用に参加しております。氷見市消防本部の場合は、近い将来、消防の広域化を目指した上での参加であると聞いております。  当町では、県内の消防本部が現在の8本部になった平成25年4月以前に、近隣消防との広域化を模索しましたが、最終的には、町議会の同意を得て、当分の間、単独消防で運用していくことが決定され、現在に至っております。  当時は、消防救急デジタル無線の導入前でありましたので、消防広域化の検討段階では、それらの導入にかかる事業費の案分、消防職員や消防車両の配置、出動体制、近隣自治体相互の関係性、地域の実情、費用対効果などさまざまな角度から検討がなされ、町としての最終判断がなされました。  消防通信指令業務の共同運用では、議員ご指摘のとおり、高機能消防指令システム等の設備機器の整備や更新、保守管理経費などの費用対効果や低廉化の面では、多少有利であると言えます。  しかし、共同指令センターへの人員派遣なども含め、長期的視野で消防組織及び消防体制全体を俯瞰して、慎重に検討する必要があると考えております。 59 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 60 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 髪口議員ご質問の(3)番目、移動販売事業の現状についてお答えします。  本年3月議会で答弁いたしましたように、当初は本年夏ごろからの移動販売事業の開始を目指しておりました。しかしながら、使用予定車両がリコール対象となったため、予定より三月ほど遅れております。  現在、冷蔵・冷凍資機材など移動販売に必要な設備の取りつけや塗装ラッピングなどの改造を行っており、作業完了後、速やかに移動販売を開始したいと考えております。  それに伴い、6月末で終了予定であった買い物代行サービスは現在も継続しており、買い物支援策に切れ目が生じないように対応しております。  今後の予定としましては、今月中旬には改造作業が完了すると聞いておりますので、その後、販売物品の積み込みなどの支度準備期間を経て、9月下旬から移動販売事業を開始することとしております。 61 ◯議長(村田 昭君) 以上で髪口議員の質問を終わります。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 62 ◯4番(澤井峰子君) 皆様、お疲れさまでございます。  早速でございますが、通告に従いまして、9月定例の一般質問をさせていただきます。  (1)項目目、町の活性化についてであります。  今回、10月よりスタートする「たてポカード」について、町の活性化につながるものとなるよう、そして幅広い世代に浸透し、町の活力となる期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。  町民に長く親しまれてきた立山ファミリーカードが9月30日でポイント付与を停止し、11月以降、使用ができなくなります。愛用していた一人として少し寂しい思いを感じながら、私もためてきた満点カードを現在商店街で引きかえしております。  そして、それにかわるであろうたてポカードが10月1日よりスタートをいたします。当初、後ほど触れますが、運転免許証をお持ちでない高齢者や障害者手帳をお持ちの方への町内タクシーなどの運賃助成で活用するものということで、マイナンバーカードとの連携が条件とされていた認識が私自身ありましたが、先日、広報たてやま9月号を拝見するに、たてポカードは、立山ファミリーカードのように、誰でも気軽に使用できるようなものであると認識を改めております。  そこで、質問の1)点目。  今後、このたてポカードを活用することでの利便性や、活用する世代、生活習慣によってさまざまな楽しみ方が期待できるものであると思いますが、その詳細と幅広い世代への周知をどのように考えているかをお伺いいたします。  質問の2)点目。  先ほども触れましたが、あわせて、運転免許証をお持ちでない75歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方への交通手段を守るため、町内タクシーまたは町営バス運賃助成事業の具体的な取り組みをお伺いいたします。  午前中に坂井議員が、申請手続の丁寧な周知をとの質問もありましたが、マイナンバーとの連携が条件となっている中、マイナンバーを連携することに不安を持っている方も少なくないと考えます。  自身の個人情報が漏れるのではないかといった心配をされている方もおられる中で、システム上、安全・安心であるということを周知することも重要であると考えます。  このマイナンバーと連携をしたたてポカードを、例えば万が一紛失された場合や破損した場合、どのような対応がなされるのか、町の対策をお伺いしたいと思います。  質問の3)点目。  先日、マイナンバーカードの普及スケジュールが国から示されました。それによりますと、この2、3年中にはほぼ全ての医療機関でのカード対応を目指し、ほぼ全ての住民が保有するとの計画でありました。  本年10月からの増税対策の一つにあるキャッシュレスで最大5%のポイント還元がこの10月より9カ月間実施をされ、その後、対策としてマイナンバーカードを利用した自治体ポイントの取り組みが打ち出されております。  これはスマートフォン決済事業者と連携をし、国費でポイント還元するといった仕組みのようでありますが、たてポカードとの関係性はどのようになるのかをお伺いいたします。  また、この自治体ポイントの恩恵を受けるには、マイナンバーカードを取得しなければなりません。まだまだ普及率が低い中、普及率向上への町の対策をお伺いしたいと思います。  質問の4)点目。  先日、高野地区での町政懇談の中で、幾つかのご意見を伺いました。その中に、町内に本屋がないことで不便を感じているとのご意見がありました。加えて、小中学生をお持ちの保護者からも、ノート一冊を購入するのに町外へ買いに行くこともあり、不便を感じるため、何か町で対策を考えてほしいとのご相談もいただいております。特にノートなどの学用品ないということを子どもたちは突然言い出します。特に女の子は自分が持つ文具にこだわりがあり、私も夜な夜な富山市の本屋や町内のドラッグストアへ車を走らせています。例えば文具がなくなったとき、気軽に子どもたちが選び、購入できる場所が町内にあるといいのではないかと考えます。
     そこで、まちなかファームで、小中学校、そして女子高校生が学校で使用でき、かつ子どもたちが好む文具を販売できないかと考えます。  また、いつの時代にあっても、子どもたちは駄菓子屋さんが大好きです。あわせて、まちなかファームに駄菓子を販売することで、親子世代も子どもと一緒に楽しめる場になると考えます。  自分のお小遣いの範囲内でどう使おうか、さらに子どもたち自身がたてポカードを持ち、「ためる」「使える」を楽しめるのではないかと考えます。  こうした子どもたちが集まる仕組みがあることで、その場はにぎわいます。子どもが集まり、にぎわえば、おのずと親世代も集まり、まちなかファームの需要が増えるのではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  (2)項目目、防災についてであります。  毎年9月1日は防災の日とされ、その前後1週間を防災週間として、先日実施しましたシェイクアウトや防災訓練などが全国的に取り組まれております。この防災の日は、1923年、大正12年9月1日に発生した関東大震災で大変大きな被害を出したことから、後世に風化させないよう、また9月の時期が日本にとって台風にさらされる時期とも重なっていることから、国民に防災意識を高めるための日として定められています。  また、先日、総務教育常任委員での行政視察では、昨年、北海道胆振東部地震で被災されたむかわ町において、いかに平時から災害対応への事前準備が重要かを学ばせていただき、少しでも我が町で生かすことができればと思い、質問をさせていただきたいと思います。  さて、むかわ町の視察で最初に触れられたのは、職員、そしてご家族の命を守ることの大切さでありました。発災時、ご家族を残して駆けつけなければならない中で、災害業務に対応いただく職員自身の命、そしてご家族の命を守る行動として、むかわ町では、寝ているときの圧死を防ぐため寝室の家具を固定するなど、自宅の点検を徹底させているとのことでありました。  我が町では、ご夫婦で町の重責を担われている方もおられます。また、小さいお子さんをお持ちの方、また親御さんを残して駆けつけなければならない方など、さまざまな状況があります。だからこそ平時より職員の皆さんへのきめ細やかな防災対策への意識向上は重要であると考えます。  そこで、質問の1)点目。  災害を想定し、平時より職員に対し、どのような対策、意識づけをされているのかをお伺いいたします。  質問の2)点目。  我が町で万が一大規模な災害が発生した場合、職員一人一人に迅速かつ的確な、そして想像もつかない膨大な量の災害対応業務が求められてまいります。広範囲な災害対応業務には、発災して直後の生命、財産を守るための災害緊急対策への対応、あわせて被災者の生活維持のため、災害応急対策への対応、さらには復旧・復興への対策といった長期間を想定したタイムライン、シナリオが今後重要となるのではないでしょうか。  こういった対応には、やはり平時からその段階ごとでさまざまな法律や国、県との複雑な対応、災害救助法を活用する場合、できない場合などといった対応の違いなど、平時からの情報収集が重要になってまいります。  むかわ町の話となりますが、日ごろから津波に対して訓練を毎年行っていたそうですが、昨年、住民の皆さんに対策本部を公開し、どういうものかを見ていただくといった訓練を初めて試みたそうです。  しかし、その訓練から5日後に、あの胆振東部地震が起こったそうであります。まさかむかわ町で津波ではなく、地震の災害が起きるとは誰も予想できなかったと言われておりました。  その中で事前にすべきこととして挙げておられたのが、リース会社や建設協会、コンビニなどといったさまざまな企業との災害協定の内容の把握や、各担当課が統一認識を持つことの大切さ、そして職員の防災研修の重要性を言われておりました。  この数年で、悲しいことですが、被災された自治体のさまざまなノウハウが蓄積をされており、そのノウハウは災害が起こるたびに深化をしております。  我が町の防災担当を中心とした職員の災害対応業務のプロセスや具体的な業務遂行への明確化が重要であると思いますが、町の対策をお伺いいたします。  質問の3)点目。  以上のことを踏まえ、弥陀ヶ原火山や豪雨による土砂災害や水害の危険性を持つ我が町にとって、受援計画を策定することは重要であると考えます。万が一大規模災害に見舞われたとき、その膨大な災害対応業務を町単独で遂行することには限りがあると考えます。  そうした状況を踏まえ、昨今、国では業務継続計画策定とともに受援計画の早期策定が望まれております。これは災害時、被災した自治体が目の前の災害対応業務に追われ、先を見通した災害対応の実施が困難であることや、外部機関からの応援を生かす体制が整っていないため、応援要請を断ってしまうこと。また、応援職員を有効活用できない事例が多くあったことを踏まえ、あらかじめ事前に受援対象業務を整理し、災害対応の体制を確保し、明確にしていくというものであります。例えば被災経験のある自治体からの応援職員を受け入れることで、不慣れな業務も円滑に実施可能となることや、受援対象業務の整理を通じて、物資の受け入れや仕分け、避難所警備、仮設トイレのくみ取り清掃など、外部に委託できる業務の整理が可能となります。  先ほども触れましたむかわ町では、東日本大震災の経験を持つ宮城県職員が派遣されたことで、北海道へ人的支援の要請を助言してくださり、町職員だけでは1週間が限界であったとされる中、長期化する災害業務に対応できたと言われておりました。  受援計画策定は、災害が発生した後、それぞれの段階で適切な行動をとることで、職員を守り、被災者、住民を守り、そして立山町を守ることにつながるものであると考えますが、町の見解をお伺いいたします。  (3)項目目、子育て支援についてであります。  10月より幼児教育・保育の無償化が本格的に始まります。全世代型の社会保障制度へ大きく転換するため、消費税率引き上げの財源を活用し、経済的な事情にかかわらず希望する教育が受けられるよう、また子育てに悩む保護者に寄り添い、尊い命が失われないようにと、子育て安心社会を築くため、一人も取りこぼさないといった思いが込められた施策とされております。  この無償化の対象は、全ての3歳から5歳児と住民非課税世帯の保育を必要と認定された0歳から2歳となっており、子育て世帯のライフワークに応じた細やかな状況が網羅されたものとなっております。  そこで、質問の1)点目の1。3歳となるお子さんの無償化について。  利用する施設によって無償化となる開始時期に違いがあります。例えば、幼稚園では満3歳となった時点でその対象となり、保育所では就学前の3年間という位置づけで、満3歳になった最初の4月から無償化が開始いたします。さらには、保育の必要性の認定に沿って上限金額もそれぞれ認定されるなど、とても複雑なものになっております。  一人一人の状況に応じた対応、そして丁寧な周知が重要であると考えますが、町の対策をお伺いいたします。  質問の1)点目の2。3月議会で一度取り上げさせていただいております副食費実費の対応についてであります。  幼児教育・保育の無償化は、あくまでも利用料のみが対象となり、通園送迎費や食材料費、行事費は無償化の対象とせず、保護者からの実費負担としております。  今議会の補正で計上されておりますが、低所得者の副食費の免除が継続となり、このほかにも、年収360万未満の世帯なども免除対象となる予定であります。  しかし、今挙げた以外で、3人目以降を持つ多子世帯への対応はどのようになるのかをお伺いいたします。  質問の1)点目の3。この無償化に伴い、入所を希望する方が増えるのではないかと考えます。待機児童はいないとされている立山町ではありますが、途中入所がなかなか難しいという声もあります。認定こども園の定数限界を心配する声もあります。  今後の入所数の傾向と保育士確保への対策をお伺いいたします。  質問の2)点目。  切れ目ない子育てへの包括的支援は、我が町にとって重要な施策であります。中でも産後鬱や産後クライシスといった課題が取り上げられております。  今後さらなる産後ケアの充実と対策が重要であると思いますが、町の対策をお伺いいたします。  またあわせて、富山市まちなか総合ケアセンターでの病児保育やお迎え型病児保育、そして産後ケア応援室の活用状況をお伺いいたします。  (4)項目目、自動車急発進防止装置の助成についてであります。  昨今、高齢者の運転による事故が多発しており、その多くはアクセルとブレーキの踏み間違いであると言われております。痛ましい事故をテレビなどで目の当たりにし、運転免許証を自主返納される方が年々増加しております。  しかし、我が町のように、車なしでは買い物や通院に行けないといった、生活に支障が出る方も多く、悩ましい問題となっております。  そうした悩みを払拭しようと、東京都をはじめとした幾つかの自治体が、今ある自身の車に後づけできる自動車急発進防止装置への助成を始めていますが、我が町でも検討してはと考えます。町の見解をお伺いし、私の質問を終了いたします。  ありがとうございます。 63 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 64 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、町の活性化についての1)点目、たてポカードの詳細と幅広い世代への周知についてお答えをします。  議員ご指摘のとおり、立山ファミリーカードが12月末をもって解散となるため、立山ファミリーカードは10月末で使用できなくなります。  それにかわるカードとして、町の広報9月号でご案内しております「たてポカード」が10月1日からスタートします。仕組みは今までのファミリーカードと同じで、たてポの加盟店で買い物をするとポイントがたまり、ポイントを使う場合は1円単位から使用していただけるものとなっています。  町民の皆様が、このたてポカードを持つことで生活を一層豊かで便利に感じてもらえるよう、将来的にはポイントのチャージ機能の追加や、町のイベントや行事に参加した際のポイント進呈など、スタート後もさまざまな工夫をしていきたいと考えております。  なお、幅広い世代への周知といたしましては、町広報紙やNet3、ホームページでの広報に加え、新聞の折り込み広告や町内で開催されます各種イベント等も活用し、幅広く周知活動を展開してまいります。  続きまして、2)点目、町内タクシー・町営バス運賃助成事業の具体的な取り組み、たてポカードの紛失や破損した場合の対策についてお答えします。  今日午前の坂井議員の質問に企画政策課長が答弁しましたが、この事業は町内在住で運転免許証を持たない方や運転免許証の全てを返納した方で、75歳以上または18歳以上で精神障害者保健福祉手帳の1級・2級か、身体障害者手帳の1級・2級のいずれかをお持ちの方を対象に、タクシー・町営バスの運賃の一部助成として、今年度は毎月2,000円分をポイントとして、たてポカードに付与いたします。  このポイントには有効期限、2カ月間としておりますが、ふだんの買い物や通院等で町営バスやタクシーを利用される際には、このポイントを活用していただければと考えます。  たてポカードを紛失や破損した場合は、まちなかファームの事務局に届け出していただくと、手数料は必要となりますが、再発行することが可能です。  なお、たてポカードには、マイナンバーに関する情報は入っておりませんので、その点はご安心いただければと思います。  また、転出や死亡等によりこの事業の対象とならなくなった場合は、その翌月からカードの使用ができなくなりますので、事務局までカードの返却をお願いしたいと存じます。  3)点目、2020年10月から、増税対策として国が示した、スマートフォン決済事業者と連携した国費でのポイント上乗せとたてポカードとの関係性、マイナンバーカードの普及率向上対策についてお答えします。  政府は消費税増税に伴う需要平準化策として、マイナンバーカードを活用して民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマートフォンにチャージすると、地域を問わずに使用できるポイントを国費で上乗せすることを検討しています。  その対象者は、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した方となっています。  現時点で、国からこの事業の詳細について示されておりませんが、たてポカードの普及啓発につながるよう、今後の国の動向も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードの普及率向上の対策としましては、国では、マイナンバーカードの健康保険証としての活用や国費での買い物ポイント上乗せ等、普及率向上に向けたさまざまな施策を打ち出しております。  町でも、今ほど答弁しましたたてポカードへの交通ポイントを付与する際に、マイナンバーカードとの連携を条件としております。申請時に必要な写真の撮影サービスの実施と合わせて、マイナンバーカードの普及率向上につながればと考えております。 65 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 66 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 澤井議員ご質問の(1)番目の4)点目、まちなかファームで子どもたちが集まる仕組みについてお答えします。  これまで立山町まちなかファームでは、定期的なイベントを開催し、子どもたちも含めた多くの町民に楽しんでいただいております。しかしながら、それらは一過性にとどまり、継続的なものとはなっておりません。  まちなかファームは、耐震性に欠けていた商工交流館「休んでかれや」を解体した後、国の交付金を活用し整備した施設であり、立山ブランド品などの町内の農産物や特産品の消費拡大、地域雇用の創出、平坦地観光の拠点となることを目的としております。  したがいまして、町内米粉の消費拡大など立山ブランドの周知や雇用の創出には一定の効果があったものと考えております。  現在、子どもたちが集まる場所として、立山町元気交流ステーション「みらいぶ」がございますが、これまで、まちなかファームとの連携は特に行っておりませんでした。  今後は、みらいぶとの連携や議員ご提案のアイデアなど、子どもたちが楽しみながら中心市街地を回遊できる工夫も必要と考えております。 67 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 青木清仁君。  〔総務課長 青木清仁君 登壇〕 68 ◯総務課長(青木清仁君) 澤井議員ご質問の(2)番目、防災についての1)点目、職員に対する防災対策・意識づけについてお答えいたします。  町では風水害などの一般災害や地震災害の発生の初動期に、職員がとるべき行動を明確にした職員初動マニュアルを作成しており、職員としての自覚や迅速・的確・積極的な対応など町職員としての心構えや、家庭内での非常持ち出し品などの準備、災害時における家族との連絡方法など地域住民としての心構え、職員の参集基準や留意事項など町職員としてのとるべき行動について明示しております。  職員にはこのマニュアルを身近に備えておくよう日ごろから指導しており、職員一人一人が自分の役割を十分に理解しているものと考えております。  続きまして、2)点目、災害協定や災害廃棄物処理に対する平時の情報収集及び職員の育成についてお答えいたします。  町では現在、災害に関する協定として、公的機関と8件、民間団体や企業と17件の協定を締結しており、協定内容は、主に公的機関では相互支援や応援要請について、また民間団体や企業では生活物資の供給や公共土木施設等の応急対策業務についてです。  なお、近隣市町村の災害協定の締結状況を確認し、有益となる協定があれば、その他の団体などと締結に向けて働きかけたいと考えております。  災害廃棄物処理の対応につきましては、必要な情報を収集して対応の参考といたします。  また、防災担当者に限らず、広く職員の中から、東日本大震災や昨年の西日本豪雨の被災地へ実際に職員を派遣し体験してきた活動を共有しているほか、国や県などが開催する研修に参加させ、防災に対する職員の育成に努めております。  続きまして、3)点目、応援受け入れを前提とした体制を構築するための受援計画策定への取り組みについてお答えいたします。  国においては、平成28年の熊本地震で明らかとなった課題について検討がなされ、平成29年3月に、地方公共団体の受援体制に関するガイドラインが示されました。  これを受けて、富山県では、平成29年度及び平成30年度にワーキンググループを設置し検討され、今年の3月に富山県災害時受援計画が作成されました。  この計画は、大規模な災害発生時に全国の自治体や関係機関からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的とされています。  町においても、県で作成された計画を参考にするなど、受援計画作成に向け検討したいと考えております。 69 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 70 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 澤井議員ご質問の(3)番目、子育て支援についての1)点目、幼児教育・保育の無償化についての1つ目、利用者のニーズに合わせた周知方法等についてお答えします。  子ども・子育て支援法の改正により、10月より、3歳から5歳まで及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の利用料が無料となります。  この無償化におきましては、利用施設や保育の必要性の有無、利用サービスなどにより、開始日や上限額等が異なります。そのため、利用者が混乱しないよう、広報8月号では概要及び手続を周知し、保護者の皆様には、認定区分ごとに、7月と8月に個別案内しております。今後も詳細が決定し次第、随時案内してまいります。  次に、2つ目、副食費の減免に対する多子世帯への対応はについてお答えします。  無償化に伴いまして、保育認定子どものうち、3歳から5歳までの児童については、これまで保育料に含まれていた副食費が保育料から切り離され、実費徴収扱いとなります。あわせて、国による減免制度が拡充され、また富山県も単独事業として支援を決定しております。  町としては、これら制度を適用・活用するとともに、既に保育料が無料となっている方で、国の減免等とならない世帯についても、引き続き町単独で支援してまいります。  そのため、副食費については、第1子及び第2子のうち、年収360万円以上の第4階層以上の皆様には、10月以降も引き続き、保育料ではなく実費としてご負担いただくことを考えております。また現在、既にご負担いただいている教育認定子どもについては、減免適用後の、第1子及び第2子のうち、年収360万円以上の第4階層以上の世帯及び第3子以降で同時入所以外の世帯の皆様には、引き続きご負担いただくこととなります。  次に、3つ目、無償化に伴う入所数の傾向や保育士確保の対策をについてお答えします。  今のところ、保育認定希望者のうち、既に就業中で、かつ、無償化を理由として新たに入所を希望される方は数名であり、また教育認定希望者においては、入所事由を明確に整理することは困難でございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、入所の傾向を把握することは、施設運営上、基本となりますので、今後も入所者数の動向、入所事由などについて注視してまいります。あわせて、施設運営者に必要な情報を速やかに提供し、必要な保育士数の確保に向けた環境づくりを進めてまいります。  次に、ご質問の2)点目、産後鬱や産後クライシスという課題がある中での今後の産後ケアの充実と対策、また富山市まちなか総合ケアセンターの活用状況についてお答えします。
     町では、平成29年4月に子育て世代包括支援センターを保健センター内に開設し、妊娠期から出産、子育て期にかけて切れ目のない支援に取り組んでおります。  具体的な取り組みとしましては、妊娠期は、母子健康手帳の発行を保健師、助産師、看護師の専門家が行い、個別の対応を行っております。今年度からは、さらに全ての妊婦さんを対象に、立山町子育て応援プランを個別作成し、計画的に支援できるよう体制を強化しております。  産後においては、保健師が2カ月児の母子を全数訪問し、お子さんの成長だけでなく、エジンバラ産後うつ病質問票を使用し、産後鬱の早期発見に努め、必要時には医療機関など関係機関と連携して、対応しております。  また、議員ご指摘の産後クライシスにつきましては、国の方針も定まっていないことから、今後、国の対応を注視してまいります。  次に、富山市まちなか総合ケアセンターの活用状況ですが、平成30年度には、産後ケア応援室の利用が2件ございました。今年度、病児保育、産後ケア応援室の利用はまだありませんが、今後も、子育て世代に寄り添い、必要な情報を提供し、安心して子育てができるよう切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 71 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 72 ◯住民課長(堀 富実夫君) 澤井議員ご質問の(4)番目、自動車急発進防止装置への助成を検討してはについてお答えします。  高齢者ドライバーによる交通事故への対策として、全国では、東京都など3都県と数市町村がマイカーに後づけする急発進防止装置の設置に対する助成を始めています。  装置の普及状況について、自社製品を取り扱う富山市内の自動車用品店に問い合わせたところ、現在は全国的に部品が品薄のため、注文から1、2カ月待ちの状況であり、また車種によっては部品が適合しないため取りつけられない場合もあるとのことですが、少しずつ普及していると見られます。  町では、高齢者ドライバーの交通安全対策として、昨年度から県の補助を受けて、先進安全技術を搭載した、いわゆるサポカーを体験する交通安全教室を実施しており、今年度も10月15日に行いますが、定員を上回る申し込みをいただいている状況です。  高齢者の交通安全啓発活動については、今後とも、県及び各市町村や警察など関係機関と連携し、効果的な取り組みに努めますとともに、ご提案のありました急発進防止装置の設置の助成については、普及状況なども見ながら検討してまいりたいと考えます。 73 ◯議長(村田 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  11番 後藤智文君。  〔11番 後藤智文君 登壇〕 74 ◯11番(後藤智文君) 2日前に、今日の議論でもありましたが、立山町でも豚コレラを持つイノシシが発見されました。私自身何もできないことがとても歯がゆいのですが、どうか、国、県、町挙げてその対策に全力を尽くされ、一日も早く豚コレラが収束することを願って質問に入ります。  最初は、北海道むかわ町、白老町の行政視察をしたことをもとに、防災について質問いたします。  さきの澤井議員と同じような質問がありますが、よろしくお願い申し上げます。  むかわ町は、北海道の南方に位置し、シシャモの産地及び恐竜の町として知られています。2017年に発見されたむかわ竜の化石は国内最大級の恐竜と判明しています。今その恐竜に学名がつけられ、「カムイサウルス・ジャポニクス」、アイヌ語で神を意味する「カムイ」を用い、「日本の竜の神」という意味が込められています。人口は約8,000人、世帯数は約4,200世帯。五輪銀メダリストの田畑真紀選手の生まれた町であり、富山県砺波市と姉妹都市を結んでいます。  平成30年9月6日3時7分、マグニチュード6.7の地震があり、むかわ町の最大震度は6強でした。死者1人、重軽傷者276人、建物被害は非住家を含め4,365戸、世帯数以上の建物の数であり、全ての住民が被害を受けたことになります。  地震や災害はあってはならないものですが、いざというときのために、今回の視察で学んだことを、特に震災後の取り組みについてお伺いします。  1)点目は、建物の解体費用は、国は全壊しか支援しませんが、むかわ町では半壊にも単独で支援をしました。町として支援すべき条例を整備すべきではないか伺います。  国の解体費用補助は家が全壊した場合だけしか出ないけれども、むかわ町では半壊の家にも町独自に補助を出す処置をとりました。熊本地震の際は災害規模が大きく、半壊にも国が支援したけれども、北海道の災害では半壊への国の支援はなく、むかわ町独自で取り入れたものでした。  その財源は財政調整基金を使ったもので、15億円のうち3億円を使用したとのことでした。それは、全壊も半壊も同じごみであるという観点から、また半壊の家をそのままにしておくと、今後のまちづくりに支障を来すということもありました。  これまでの災害で国民が困ったことは、家が全壊すれば国から解体の支援はあるが、半壊の場合は出ませんでした。そのことから考えれば、むかわ町は町民に寄り添うという姿勢を見せており、大変すばらしいと思いました。  立山町でも、今後検討に値する政策ではないか伺います。  2)点目は、むかわ町では、被災者に対して町道民税、固定資産税、国民健康保険税などの減免規定を設けています。立山町条例にも「災害」という文言はありますが、被災者支援として町も整備しておくことが必要ではないか伺います。  災害後の暮らしを守るには、町民の生活が成り立つ支援が必要です。立山町は、税に関する条例の中で国民健康保険税だけに減免に関する要綱があります。しかし、例えば家の全壊や半壊とかに対応した詳しい要綱にはなっていません。しかし、むかわ町はそれぞれの場合に対して対応されています。例えば町道民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免について、家屋の被害での減免割合は、全壊の場合、全部、大規模半壊の場合、10分の8、半壊の場合、10分の6などとなっています。  いざというときのために、これらの減免要綱もつくっておくことが大事だと思いますが、見解を伺います。  3)点目は、被災者生活再建支援制度も国だけの支援では足りないのが現状です。町としても独自で支援制度を確立すべきではないか伺います。  国の制度は、家屋の全壊に対して300万円が支給されるだけで、全国知事は、支援対象を半壊、一部損壊にも広げるべきと提起しています。大阪北部地震では一部損壊の場合は支援されないので、いまだに屋根にブルーシートがかけられたままになっています。府や県の段階で支援をする制度がつくられていますが、各自治体でも求められます。  家屋が全壊した場合の支援金300万円で何ができるでしょうか。野党6党は500万円まで上げる、半壊まで支援を広げる改正案を国会へ提出しています。  もし、年をとってからの被災であれば、なおさら困難です。立山町としても被災者支援制度をつくっておくべきだと思いますが、見解を伺います。  4)点目は、解体された災害廃棄物の受け入れ場所は、入り口に鍵のかかる広い場所が必要だということでした。立山町としても確保することが必要ではないか伺います。  熊本地震でも大きな問題になった、がれきの山が道路に山積みされていたことや、解体した家の処理に困ったとされていました。むかわ町でも同じように、解体された家は粗大ごみになり、受け入れ場所が困ったということでした。  立山町は環境センターがありますが、狭く、鍵などかかりません。災害のない今こそその場所を選定しておくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  5)点目は、いざというときのためにコンビニや農協、重機関係のリース会社と協定を結ぶべきではないか伺います。  北海道がブラックアウトになり、むかわ町でも同様、ブラックアウト。そのとき、発電機はリース会社と災害協定を結んでいたために、各避難所に発電機の手配はスムーズに進んだということです。  コンビニでは、水を供給してもらったり、農協では米の提供をしてもらったりなどをしていただきます。もちろん有料であり、支援物資は全て無料ということではないので災害協定は確認しておくことが大事だということでした。自衛隊からの支援物資も無料ではないことでしたが、救助法のお金で戻ってくるということでした。  生活関連分野との協定を結んでおく必要性について伺います。  6)点目は、白老町のしらおい食育防災センターを視察したことで伺いますが、まず白老町を紹介します。人口は約1万6,700人、日本製紙北海道工場白老事業所、アイヌ民族博物館などがあり、海ではホッキ貝や毛ガニ、山ではシイタケ栽培など自然豊かな町です。また、夏は30度になるのは1回ぐらいで、冬の雪は1シーズンに10センチメートルの降雪が3回ぐらいしかないという過ごしやすいところだそうです。  しらおい食育防災センターは、平常時は安全・安心な学校給食を提供しますが、非常時は食糧を供給できるネットワークの拠点となるものです。建設に当たっては、陸上自衛隊白老駐屯地があることから、防衛省から75%の補助金が出ました。  平常時活動としては、給食の提供と同時に、防災・食育に関する学習等に取り組んでいます。夏休みなどで親子調理体験及び喫食を行うパクパク体験ツアー、一般町民向け学校給食も行っています。非常時活動としては、防災、炊き出し等の訓練の実施、防災講習、しらおい防災マスターなどを行っています。  そこで、非常時に役立つために、米などの備蓄を立山町給食センターにしたらどうか伺います。  また、大災害時には学校は休校になりますが、給食センターは稼働させ、食事を配給することを考えてもいいのではないか、見解を伺います。  (2)項目目は、水道料金の見直しについて伺います。  1)点目は、緊急ということで10%、15%と使用料を見直しますが、なぜ緊急なのでしょうか。開会日の提案理由説明では、その理由は述べられていません。町民に丁寧な説明をし、理解を得る努力が必要ではないか伺います。  立山町水道料金等検討委員は、8月21日に立山町に対して、町水道事業への提言「老朽管の緊急更新について」を提出しました。そして、町当局は26日、議会に対して説明を行いました。  そのときの議員からの意見は、水道ビジョンには極力値上げしないと書いてあるが、消費税も上げられる。タイミングが悪い。下水道も上げられるし、議員はいつもつるし上げ。一般会計繰り入れなどできないものかなどが出されていました。  その後、30日、再び議会に対して、立山町としての考えを伝えられました。立山町からは新しい方針が示され、水道事業は町の重要なインフラであり、将来にわたり安定的に運営することが重要。水道料金は15%増とする必要があるが、料金改定の激変緩和措置として、当初の2年間は10%増とするとされました。  ライフラインと言われる3つは、電気、ガス、水道が挙げられます。私はその中でも水は命の源として一番大事なものだと考えています。電気はなくとも、明かりをともすことはできる。ガスはなくても、火をたくことはできる。しかし、水はかわりになるものがありません。人間は、水だけでも1週間は生きていけます。水はそれだけ貴重なものだと考えています。  今回の値上げは、命を守り育む水の問題です。老朽管の早期更新によって安心して生活できる町を目指すために仕方のない値上げだと思っています。しかし、町長の提案理由説明では、老朽化した水道管を緊急に更新する財源を確保するため、令和2年4月から水道料金を改正するものです。水道料金の改正に当たっては、急激な増加とならないよう当初の2年間は激減緩和措置を設けていますというものでした。  町民に10%、15%の負担増を強いることから言えば、もっと丁寧に説明すべきだと考えますが、見解を伺います。  2)点目は、財源の中で、通常分より追加分の事業費が多いにもかかわらず、企業債は少なくなっています。借金が多くなるのはどうかと思いますが、水道料金を抑えるためにも長目の企業債を組んではどうか伺います。  事業費のうち今回の追加分は通常分の1.76倍なのに、企業債については追加分が0.43倍となっています。町民負担を減らす手だてを考えなければと思いますが、見解を伺います。  (3)項目目は、ひきこもりについて伺います。  1)点目は、内閣府調査に基づくと、15歳から64歳までの立山町のひきこもりは、人口比で240人ほどいることになります。国民的課題になっている今、県も実態調査に乗り出していますが、町も実態調査をし、対策を練るべきではないか伺います。  毎月行われている立山町の憲法カフェで、ひきこもり家族自助「とやま大地の」の山岡和夫さんを講師として問題が話し合われました。  内閣府調査では、15歳から64歳までで115万人のひきこもりがあるということでした。人口比で単純に換算すると、富山県で9,700人、立山町で240人という結果になります。また、総務省によれば、親に依存して可能性のある人は、全国で217万人、県で1万8,270人、立山町で450人ということになります。  ひきこもる人の思いはさまざまです。生きる意味がわからないとか、感受性が豊かで、玄関のチャイムが鳴っただけで、どきっとするとかです。原因はいろいろだと思いますが、当事者によりますと、必要なひきこもりもあるということでした。  全てひきこもりが悪いとは思いません。むしろ多様性を認める温かい社会こそ今求められているのだと思います。引きこもっている人がさまざまな社会問題を起こさないためにも、早期にその芽を摘んで一緒に生きていける手だてが求められています。  立山町もそんな温かい町であってほしいと思いますが、そのためにも実態調査をすべきだと思いますが、見解を伺います。  2)点目は、小中学校の不登校児は、将来のひきこもりにつながる可能性があります。現在の不登校児は何人いて、その対策はどのようにしているか伺います。  学校へ行くだけが全てではありませんが、学校へ行けないということは何か原因があるはずです。個人、学校、家族、社会の問題なのか、明らかになればその対策は単純ではないけれど、おのずから見つかります。  学校では不登校児でも、大人になれば立派な社会人になっている人もいます。大人になっても引きこもらない生活を送るように、小中学校のうちにその芽を摘んでいきたいと思いますが、見解を伺います。  (4)項目目は、町民の関心事について伺います。  1)点目は、「立山黒部」世界ブランド化問題で、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。星野リゾートホテルやロープウエー建設についてはどうか伺います。  富山県は数年前から「立山黒部」世界ブランド化を目指して、28項目にわたって取り組んできています。2本のロープウエーのうち、立山駅から美女平間のケーブルカーのかわりとしてロープウエーの調査が進められています。また、ハイグレード宿泊施設の建設は暗礁に乗り上げているとも聞いていますが、現在どこまで進んでいるのか、わかっている範囲で伺います。  2)点目は、今年度、称名滝で取り組まれている電動シニアカーの利用状況はどうでしょうか。また、県が今後、電動車両の運行を検討されているが、どんな物か伺います。  称名滝は、入り口から歩いて30分ほどかかるので、お年寄りや足の不都合な人には手前まで行けない状況でした。全ての人に称名滝の壮大さを見てほしいと、これまでも何とかできないかと議会で論議されてきました。  そこで、町長は今年度、電動シニアカーを走らせることにして、どんな人でも称名滝の手前まで行けるようになりました。ただ、休みの日などに日数が限られていたこともあり、利用状況はどうだったのでしょうか。  また、富山県がこの9月議会で、将来観光客を乗せて走る電動車両の運行を計画しているので、安全対策として6,000万円を計上しています。来年夏までに防護柵などの安全対策を施すことになっています。  そこで、今のところ、どんな電動車両を県が考えているのか伺います。  3)点目は、立山ブランド海外展開拠点施設と日本酒製造施設の建設進捗状況はどうでしょうか。また、町内産の酒米の調達は可能なのか伺います。  昨年9月議会では、平成31年度、来年3月までに完成すると言われていました。実際に現地は整地が進んでいますが、予定どおりに建設されるのでしょうか。また、農家の収入については、高品質な酒米を栽培することで収入増加につながるとも言われていましたが、その後の地元との取り組みについて伺います。  4)点目は、「ぎゅっと。立山フルーツ」整備事業で取り組まれているジュースづくりの進捗状況はどうでしょうか。機械などの投資が続いているが、採算はどうか伺います。  これは、上東体育館で、搾汁から瓶詰めまでできる製造施設であります。ラ・フランスの果汁がメーンだと思いますが、現在はどうなっているのでしょうか。補正予算で設備などの追加予算が組まれてきましたが、今後の見通しについて伺います。  5)点目は、まちづくりの観点から、ナビオ・カーマ跡地の再利用が望まれます。民間の土地や建物なので難しいとは思いますが、現状と今後の展望をどう認識されているのか伺います。  先日の子ども議会で、子どもたちが、今の跡地を見て何とかしたいという思いから、道の駅や子どもが集まる施設を提案していました。本当に子どもたちの発想力は目を見張るものがあります。それだけ子どもたちも、私たちと同じように、何とかしたいという思いからでしょう。  民間の跡地ではありますが、以前、ユニーの跡地も議会で取り上げられたことがあります。ナビオ・カーマ跡地の今後について、わかる範囲でお伺いします。  最後に、消費税の増税は、今回、たくさんの条例改正につながっています。増税は町民生活に多大な負担を強いることになるが、町長の認識を伺います。  消費税は8%から10%への増税が19日後に迫ってきました。消費税は生活弱者でも大金持ちでも同じ税率であり、格差がますます広がっていくと思います。今回の増税はこれまでと違って軽減税率を設けていることですが、ポイント還元など税率が大変複雑になっています。中小・零細企業は複雑な税率のもと、大変苦労されています。  ポイント還元、プレミアム商品券など増税分を返すというなら、何のために増税するのかわかりません。増税はやめるべきです。消費税を上げなくても、大企業に中小企業並みの税率、大金持ちに一般の人並みに税率を上げれば出てきます。  立山町でも影響が出ていて、これまでの下水道の値上げや今回の水道や使用料の改正7議案に及んでいます。ライフラインの値上げは即生活に直結します。町長は今回の増税の影響についてどう認識しているのか伺って、質問を終わります。 75 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 76 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の(1)番目、防災についての1)点目、半壊した建物の解体費用を支援する条例を整備すべきではないかについてお答えします。  「全壊」判定を受けた家屋は、元どおりに再使用することが困難なため、所有者の同意に基づき撤去した場合、国庫補助の対象となります。しかし、議員の質問にもありましたが、「半壊」の場合は、補修をすれば再使用できるため、所有者の資産である以上、原則、国庫補助の対象外となり、所有者の費用で解体を行うことになります。  そこで、むかわ町では、国庫補助の対象とならない半壊の建物の解体について、北海道胆振東部地震に限り、町単独で全額費用を負担したとのことでありますが、特に条例の制定はされておりません。  万が一立山町が地震により被災した場合は、災害の程度や財源などを勘案し、議会の皆さんに審議していただくことになるかと思います。  次に、2)点目、議員ご提案の減免規定の整備についてお答えします。  むかわ町では、ホームページの防災・関連情報の中で、被災者に対し、町税の減免申請の手続のほか、医療機関の状況や罹災証明、家屋等の解体撤去の申請方法など、さまざまな情報を集約化してお知らせをしておられます。  町におきましても、日ごろから必要な情報を整え、いざというときに被災者に対し速やかに、わかりやすく情報が届くよう努めてまいります。  次に、防災についての3)点目、町としての支援制度についてお答えいたします。  「災害」と一言で言いましても、風水害や雪害、地震など多岐にわたっています。議員も例示されている被災者生活再建支援制度など、一定の被災者支援制度は整備されていますが、災害ごとに被災規模や被災者のニーズも異なり、過去の災害を見ても、その都度、国や県、自治体の追加支援制度が示される場合が少なくありません。  そのため、事前に制度を確立することも重要ですが、災害発生ごとに、全体の支援内容を踏まえて、町として不足する部分を補いながら迅速に対応することが重要であると認識しております。  4)点目、災害廃棄物の受け入れ場所の確保についてお答えします。  立山町災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物の仮置き場に関しては、学校のグラウンド、公園、河川敷等の町有地から候補地を選定する。指定避難所に指定されている小中学校グラウンド等については、仮設応急住宅が建設されない場合において仮置き場とするとしています。  仮置き場の選定に当たっては、一時的な仮置きを行う1次仮置き場と、破砕や選別を行う2次仮置き場を分けて設置する必要があり、特に2次仮置き場については、周囲への環境配慮や防犯面等により適切な管理・運用が求められるため、入り口の施錠や広い場所といった対応が必要と考えています。  町では、全国各地の災害を教訓に災害廃棄物の仮置き場を選定したいと考えており、県や富山地区広域圏事務組合、関係市町村、廃棄物処理事業団体など関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。
     5)点目、コンビニや農協、重機関係のリース会社と協定を結ぶべきではないかについてお答えします。  町では、民間団体や企業などと17件の災害時の協力協定を締結しており、このうち日用品や飲食物など生活物資の供給援助協定が5件、土木施設や建築物などに対する応急対策に関する協定が5件であります。  今後も引き続き、相互理解が得られれば、他の団体などと協定を締結してまいりたいと考えております。  6)点目、給食センターに米などの備蓄をしてはどうかについてお答えします。  給食センターでは、開設当初から、学校給食で使用する米とは別に、備蓄米2トンを保有しております。  災害時の配給につきましては、非常用発電機による電源を活用し調理した後、給食センターから近隣の避難施設等に配布することになります。  次に、大項目(2)番目、水道料金の見直しについての1)点目、10%、15%と使用料を見直すが、なぜ緊急なのか。提案理由説明では、その理由が述べられていない。町民に丁寧な説明をし、理解を得る努力が必要ではないかについてお答えをいたします。  立山町内の水道管路約300キロメートルのうち、整備後40年以上経過する老朽管は80キロメートルあります。近年、大規模な漏水事故が頻発したこともあり、現行の予算規模の管路更新では、さらに漏水事故が増え、いずれは町民の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまうことになる。この現状を打開するには、水道料金を引き上げてでも管路更新をさらに加速させる必要があると私は考え、本年3月に立ち上げた検討委員で協議をしていただきました。  一方で、できるだけ水道料金を引き上げしないで済むよう検討していたところ、国の緊急管路更新事業への採択のめどがたち、町としましても、緊急更新事業として本年下期から着手させていただきたいと考えております。また、料金改定について、町民の皆様への周知期間等も考慮し、関係の条例改正案をこの9月定例のタイミングで上程させていただいたところです。  これまでも町広報2月号で老朽管の状況を紹介してきましたが、この事業の必要性を今後も町広報等でわかりやすく周知してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  2)点目、水道料金を抑えるためにも長目の企業債、借金を組んではどうかについてお答えします。  企業債の活用については、これまで、建設改良費である施設の更新や老朽管の計画的更新の財源として、企業債残高や内部留保資金の状況を考慮し、8,000万円を上限として借り入れをしておりました。今後、この緊急更新事業を進めるに当たっても、国からの補助金のほか、企業債を追加投入し、財源を確保することとしております。  議員ご指摘のとおり、多くの企業債を投入することで水道料金の引き上げを低く抑えることは可能ですが、将来負担が増加することになります。また、企業債の借り入れ期間を長期にすると、金利の上昇により買い入れ金額の利息が増え、同じく将来世代、次の世代への負担を大きくすることとなります。さらに、この緊急更新事業が終了する向こう10年以降も老朽管の更新は継続することから、企業債の活用については、こうした状況を踏まえ、適切な償還期間を設定し、将来世代に過大な負担を残さないやり方で行う必要があると考えております。  大項目(3)番目、ひきこもりについての1)点目、町の実態調査と対策についてお答えします。  新聞報道等にあったとおり、今回、富山県として初めて県内のひきこもりの実態を明らかにしようとする中、町単独で実態調査を行う考えはありません。  しかしながら、対策に取り組むに当たっては、各種課題に備えることは重要ですので、県の推計調査及びニーズ調査の結果を踏まえ、求められる施策を整理すべきと認識しております。  大項目(4)番目の1)点目、「立山黒部」世界ブランド化の進捗についてお答えします。  県が主催する「立山黒部」世界ブランド化推進会議は、これまで5回開催され、直近の第5回目の会議に、私も委員として出席いたしました。  議員ご質問の星野リゾートにつきましては、当会議の中で取り上げられてはおりません。  ロープウエーの建設については、立山駅・美女平駅間を優先して検討し、立山黒部貫光株式会社がその事業主体となることが報告されました。あわせて、今年度、県による環境調査が行われると聞いております。また、立山黒部貫光株式会社による整備ルートに係る環境影響調査も実施されると伺っております。  町としては、環境保全と観光振興の調和が図られるよう、今後の推移について見守りたいと考えております。  続いて、2)点目、電動シニアカーの利用状況についてお答えします。  今年度、町観光協会では、称名滝へのアクセス向上を目的として、電動シニアカーのレンタル事業を試行しております。  これまでに5月及び8月の週休日と休日を中心に運用しており、利用料金は、1回90分間の利用につき、75歳以上または身体障害者手帳をお持ちの方は1,500円、それ以外の方は2,000円で貸し出しをしております。  5月の利用状況は、4日間の実施期間中17名、8月は10日間の期間中26名、合計43名が利用されました。  利用者からは、これがなかったら、滝を見ることはできなかった。本当に助かったと大変好評であったことから、引き続き9月の連休や10月の紅葉シーズンにも実施する予定としております。  また、議員ご質問の、県が検討している電動車両については、「立山黒部」世界ブランド化推進会議の中で称名滝アクセス向上調査として、県において称名平・飛龍橋間のバリアフリー車両の運行に向けた調査検討を行うことが報告されております。  詳細はわかりませんが、このバリアフリー車両が運行されることとなれば、称名滝へのアクセスは格段に向上することから、引き続き県の動向に注視したいと考えております。  3)点目、立山ブランド海外展開戦略拠点施設と日本酒製造施設の建設進捗状況はどうか。町内産の酒米の調達は可能なのかについてお答えします。  町で整備する立山ブランド海外展開戦略拠点施設につきましては、造成工事がほぼ完了し、建物の建築主体工事等について入札の準備を進めているところです。  また、主体工事に入る前には、地区の方々に向け、スケジュールを含めた説明を開催したいと考えております。  日本酒醸造所につきましては、町が請け負っております造成工事が間もなく完了いたしますので、今後、建物の設計が終了次第、建築工事に入ると聞いております。  次に、町内産の酒米の調達につきましては、今年2月に設立いたしました立山町酒米生産協議において検討を行っております。  酒米の生産につきましては、種子の確保や生産者の生産計画、栽培技術等さまざまな課題がありますが、日本酒醸造事業者より町内産の酒米の取引について希望を聞いていることから、酒米の生産について拡大していきたいと考えております。  4)点目、ジュースづくりの進捗状況と採算はどうかについてお答えします。  議員ご質問のジュースづくりについては、今年3月に完成した立山町搾汁施設において実施し、製造及び販売はアルプス農業協同組合に携わっていただく計画となっています。  アルプス農業協同組合では、現在、ジュース製造の知識や技術を学ぶため、岐阜県にある同規模の搾汁施設でジュースの試作品づくりを依頼しており、今後、町内産の桃で搾汁する予定と聞いております。その後、町の搾汁施設で実際に搾汁作業を行います。  今年度は桃のほか、町内産ラ・フランスとアルプス農業協同組合管内のリンゴを搾汁し、ジュースを製造する予定です。  また、営業許可を取得する過程で不足する備品等が発生したことや作業環境の改善ため必要な費用を補正予算として計上したものであります。  搾汁施設は、今まで商品価値の低かった規格外の果実を高付加価値のジュースに加工することで稼げる農業を波及させ、農家の所得向上を目指すことを目的としており、将来的には、アルプス農業協同組合管内の果実や野菜などを、産地の特性を生かしたジュースとして製造・販売する計画としています。  5)点目、ナビオ・カーマ跡地の再利用についてのご質問についてお答えします。  ショッピングセンター「ナビオ」とホームセンター「カーマ」は昨年閉店しましたが、旧カーマの施設については民間企業が取得され、利活用されていると聞いております。また、旧ナビオについても、民間の所有であることから、その活用に向けて検討されているものと承知しております。  大項目(5)番目、消費税についてお答えします。  昨年12月議会にも同様のご質問を受けてお答えしておりますが、10月からの消費税率10%への引き上げにつきましては、国の政策であり、急速に少子高齢化が進む中での社会保障費の安定財源確保と財政健全化を達成するために、実施せざるを得ないものと認識しております。 77 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 78 ◯教育長大岩久七君) 後藤議員ご質問の(3)番目、ひきこもりについての2)点目、小中学校の不登校児は、将来のひきこもりにつながる。現在の不登校児は何人いて、その対策はどのようにしているかについてお答えいたします。  今年の1学期末現在で不登校となっている児童生徒については、4名との報告を受けております。また、不登校には至っておりませんが、教室には入れず、相談室等で過ごしている児童生徒もいます。  これらの児童生徒への対応としては、町学校教育アドバイザーで、富山大学の臨床心理学教授の喜田裕子先生からの助言をもとに、スクールカウンセラーやカウンセリング指導員、スクールソーシャルワーカー等と学校が連携し、必要に応じてこれらの専門家と本人との面談も行っております。また、心のケアを行いながら学習の大切さを学ぶ機会を整える適応指導教室を活用しながら、不登校からの復帰も行っております。  議員ご指摘のとおり、不登校児への対応によっては、将来の引きこもりにもつながると懸念されております。そこで、学校をはじめ関係機関との連携を強化し、引き続き児童生徒の個々の状況に応じた適切な対応を行い、不登校児童生徒数ゼロを目標に支援対策を進めていきたいと考えております。 79 ◯議長(村田 昭君) 11番 後藤智文君。 80 ◯11番(後藤智文君) 町長に2つお願いします。  1点目、災害対策についてですけれども、建物の半壊について、先ほどの話だと、議会で審議してもらうという形だったと思いますが、最終的には議会の承認を得なければやれませんのでそうなるんだと思いますが、むかわ町の場合は、町長が提案をして議会が承認したという形になると思うんですが、ということは、やっぱり町長の判断が最終的には必要なんじゃないかなというふうに思います。  半壊は、先ほども言いましたが、ごみですよね、もうほとんど。使い物にならない。本当に、直してもと言われていますけれども、直す場合でも、建てたほうがよっぽど安いというような感じの物もあると思います。  そこで、例えば今災害が起こった場合に、町長は決断しなきゃいけないと思うんですよね。だから、今大災害が起こった場合ですよ、町長はどう判断されるのか、その気持ちです。気持ちというか、判断をどうされるのか、ちょっとお伺いしたいのと、4点目のジュースづくりのほうですね。  もう大分、今の話だとジュースづくりは、桃とかリンゴとか進んでいるということですが、これはいつごろから販売される予定なのか、わかったら教えていただきたいと思います。  2つお願いします。 81 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 82 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員の再質問のうち、特に1番目の災害の判断というのが、まことに答えにくい質問であります。  私は、生まれてすぐでありますから記憶がありませんが、富山県においては昭和44年災害、つまり今から50年前が大規模な災害と言われております。私は議員になったのが平成10年でありますが、あのときは大変な大雨でありまして、それはそれで、私は大変な災害だというふうに思いました。  つまり、この土地に住んでいる人間にとって、災害の規模というのは、どう判断するかというのはやっぱり極めて難しいのかなと思いますが、ただ今回議員の皆さん方が視察されてこられましたむかわ町に関する資料を見ておりますと、まず平成30年10月17日付で、総務省自治税務局長から各都道府県知事に宛てて、北海道胆振東部地震等による被災者に対する減免措置等についてといって、内容は地方自治法に基づく技術的な条件というんですが、さまざまな減免措置についていろいろ書いてある物が発せられております。その後、むかわ町さんが、その減免についてあえて条例措置をされましたが、それは12月25日ということになっております。  もともと決まっている内容なんでしょうけれども、私は、察するに、総務省のほうとしてこの胆振東部地震等を災害だというふうに認定して、これを受けて……。  あっ、むかわ町ではありません。失礼しました。違う町、北海道のある町でありますが、減免に関する条例等を整備したというふうに、調べたところ書いてありました。  議員のご質問の中で、私は初耳でありましたが、むかわ町では、財政調整基金十数億あったところに、3億円の補助金というんですか、をしたということでありましたが、立山町においては今10億円ありますが、いずれにしましても、災害の内容がわからないと、1人当たりどれだけ配ればいいかって、わかりませんし、恐らくあれだけの災害でありましたから、全国から義援金がたくさん集まったでありましょうし、また災害規模に応じて特別交付税措置もされているわけでありますから。  そういう意味で、そういった状況を勘案した中で、むかわ町さんは半壊に対する補助金を決められて、それを議会の皆さん方に了解いただいて支出されたんだろうというふうに思います。  というわけでありますので、災害の規模もわからず、また国がどういう手当もするかわからず、となってくると、半壊の場合、幾ら払うとかというものをこの場で決めろと言われてもなかなか難しいのかなと私は思っております。  2番目、ジュースづくりの販売時期であります。  実はアルプス農協様から桃ジュースの試作品を飲ませていただきました。なかなかおいしかったです。これから、今度はラ・フランスの収穫時期が始まりますし、またリンゴジュースも出てくるわけでありますので、今年度は試作品レベルの数量というふうに伺っておりますが、年内には試作品でない物を飲んでみたいなというふうに今思っておりますので、しばらく皆さんと楽しみに待ちたいなというふうに思っております。  ただし、来年以降は、元上東中学校の体育館で行われているそのジュース工場のほうで本格的に生産されるわけでありますので、今年の段階では、恐らく試作品レベルの数しか出てこないというふうに承知しております。  以上です。 83 ◯議長(村田 昭君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。          ────────────────────────             議 案 の 委 員  付 託 84 ◯議長(村田 昭君) 次に、日程第2 議案の委員付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第69号から議案第92号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これをもって本日の日程は全て終了いたしました。          ────────────────────────           次    日  程  の  報  告 86 ◯議長(村田 昭君) 次に、次の日程を申し上げます。  あす9月13日午前9時より総務教育常任委員を、同じく午後1時より産業厚生常任委員を開会いたします。  なお、討論の通告は9月13日午後5時までであります。  次回の本会議は9月18日午後1時30分より再開いたします。          ────────────────────────            散      の   宣   告 87 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午後 3時05分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....