▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時00分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第51号から議案第55号まで及び報告第1号から報告第7号まで
3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案第51号から議案第55号まで及び報告第1号から報告第7号までの12件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長(村田 昭君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
10番 伊東幸一君。
〔10番 伊東幸一君 登壇〕
5 ◯10番(伊東幸一君) おはようございます。
たまたま令和の最初の質問者になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
平成から新元号の令和に変わりました。平成の30年を振り返りますと、戦争がない時代でもありましたが、大震災、国力の低下、人口減少など、さまざまな課題に直面した30年間でもありました。
令和の時代は、人の命の大切さを守り、一人一人が美しい心を寄せ合う中で、文化が生まれ育ち、ともに生かされ、ともに生きる、心豊かで幸福な時代となるよう、決意を新たに努力をしようではありませんか。
町政においては、新しい時代に合う真の地方創生の実現に向け取り組んでいきたいと思っております。
では、質問に入ります。
第10次総合計画について、町長にお伺いをいたします。
第1)点目、第10次総合計画の
策定スケジュール及び計画期間は何年を想定しているのか。
2)点目、第2次総合戦略と
次期総合計画を一括して発注する予定だが、各計画の策定作業をどのように関連づけて進めていくのか、お伺いするものであります。
財務省は先月10日、国債と借入金など残高を合計した国の借金が2019年3月末時点で1,100兆円を超えたと発表いたしております。
少子高齢化で増大する
社会保障費を赤字国債の発行で賄ってきたことが借金増加の原因であり、本町においても、高齢化の進展により、
社会保障関係費の増加は避けて通ることはできません。
また、役場庁舎をはじめ、老朽化した公共施設の更新や
有害鳥獣対策、農業や商業の
後継者不足など、町はほかにも克服すべき多くの課題を抱えております。
このような中、今月3日から、新たに町の指針となる第10次総合計画及びたてやま
総合戦略策定支援業務委託に係る
公募型プロポーザルの
参加者募集が始まりました。
団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となる2025年まで、残り5年余りであります。その中で計画を策定していくことになるわけでありますが、
次期総合計画の
策定スケジュール及び計画期間は何年を想定しているのかお伺いいたします。
また、今回の
公募型プロポーザルでは、第2次総合戦略と
次期総合計画を一括して発注することとされておりますが、各計画の策定作業をどのように関連づけ進めていかれるのかをお伺いするものであります。
次に、
グランドデザインについてお伺いをいたします。
上東地域を対象とする
上東地域グランドデザイン事業を実施されているとのことであるが、事業の概要と
スケジュールはどのようになっておるかについてであります。
東谷地区、上段地区の
活性化対策については、5月25日、東谷地区、28日は上段地区で開催されました
町政懇談会の中で、町当局から説明がございました。
上東地域(東谷・上段地区)については、10年前の平成21年4月から比較すると人口が25%減少しており、高齢化率も東谷地区では約50%、上段地区でも約44%と、町内のほかの区域と比較しても高くなっております。
今年度において、若い地区の住民も含めた
ワークショップを開催し、地区の活性化策がいろいろと盛り込まれる
グランドデザインを策定されるということでした。専門家のご意見やアドバイスもいただきながら
グランドデザインを作成いただきたいと考えております。
また、現在、上段地区では民間施設である
ヘルジアンウッドが建設され、東谷地区では酒蔵の建設も進められており、
民間レベルでの活性化も図られていると感じております。今後の上東地域の中長期的な活性化に向け、官民が連携したよりよい、効果性の高い
グランドデザインの策定をお願いしたいと思っております。
次に、副町長にお伺いいたします。
酒井副町長には、平成29年度・30年度の立山町
重点要望事項、そしてまた、
県町村議会の重点要望としまして、
県町村議長会長あるいは町の議長として東京に出張した折りには格別のご高配を賜り、深く感謝申し上げるとともに、ご縁があったのかなと、このように感じております。
質問でありますが、町事業の要望等々のときに感じたことですが、必ずしも県、国の意向と一致しないケースや事案があるように思うこともありました。特に県と町の緊密な連携や良好な関係構築が肝要であると思うが、現状をどのように認識しておられるのか、またどのように取り組まれようと思うのか、抱負とあわせてお伺いするものであります。
次に、
公共施設等総合管理計画について、
林企画政策課長にお伺いをいたします。
立山町は、平成27年度の時点で154の公共施設を保有しておると言っております。施設等は10の類型に分類し、計画では10%以上の削減を目標とし、行政施設、文化・
社会教育施設等、身の丈にあった行政規模とするため、各所管部署において目標の達成に向け努力をされております。また、施設の現状、地区のご意向を考慮しながら、随時計画の見直しを図り推進していると思いますが、次の世代の負担軽減のためにもしっかりと進行管理すべきと思いますが、全体的な取りまとめや進行管理は
企画政策課が行うことになっております。現状はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
また、林新課長の企画政策に取り組む心構え、
意気込み等、あわせてお伺いをいたします。
最後に、公金の管理について、新たに就任されました
水上会計管理者にお伺いをいたします。
先ごろ、県内企業の労働組合において、執行役員及び事務員により、長年にわたり組合費が着服されたとの報道がございました。限られた人数で多額のお金を扱う職場では、残念ながら金銭感覚が緩んでしまう場合もあるようであります。
町の会計課は、公金支出を遵守する、いわば関所のような役割を担う課であります。当然ながら、町民の皆様から納めていただいた大切な税金等については、極めて厳正かつ厳格な管理がなされていっていると思います。
そこで、新
会計管理者としての公金管理の基本的な考え方と心構えについてお伺いし、私の質問を終わります。
6 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長(舟橋貴之君) 伊東議員ご質問の(1)番目、第10次総合計画についての1)点目、第10次総合計画の
策定スケジュール及び計画期間についてお答えをいたします。
現第9次立山町総合計画の計画期間が令和2年度で満了することから、第10次総合計画は令和元年度及び令和2年度の2カ年で策定作業を進める予定としており、今年度は
住民アンケートの実施、計画の骨子案の決定まで進めたいと考えております。
平成23年の
地方自治法改正により、基本構想の策定義務がなくなりましたが、義務づけが廃止された現在においても、
まちづくりの基本的な理念や目標、方針を定めることが大切であることから、多くの地方自治体が基本構想を策定しております。
このため、
次期総合計画におきましても、計画期間を10年とする基本構想の策定を予定しております。
一方、基本計画につきましては、基本構想を実現するために必要な手段・施策を体系的に明らかにするものであることから、前期5年・後期5年の計画期間を想定しております。
続きまして、2)点目、総合計画と総合戦略の策定作業をどのように関連づけて進めていくのかについてお答えします。
第1次たてやま総合戦略は平成27年度に策定し、計画期間は令和元年度までの5年間となっております。市区町村の
地方版総合戦略は、国の総合戦略及び都道府県の
地方版総合戦略を勘案して策定する必要があるため、現総合戦略の計画期間を1年間延長し、
次期総合計画と開始時期をそろえたいと考えております。
また、現行計画と現行戦略の成果検証や町の基礎調査などを共通して行い、効率的に策定作業を進めるとともに、より効果的で実効性のある
まちづくりの基本的な指針とするため、
地方版総合戦略としての内容を備えつつ、総合計画に総合戦略を内包することを想定しております。
続きまして、ご質問の(2)番目、
グランドデザインについてお答えします。
5月に東谷・上段の両地区において開催しました
町政懇談会の中でもご説明いたしましたが、今年度、上東地域の
中長期活性化計画「
グランドデザイン」を策定します。
この計画は、上段地区で秋に
オープン予定の
ヘルジアンウッドや現在建設中の酒蔵、そして東谷地区では、旧谷口小学校の
町文化情報発信ステーションへの民間企業の進出にあわせ、
平坦地観光の振興や雇用の創出、農業所得の向上を図り、地域の活性化につなげることを目的としております。
今後
ワークショップを開催し、地元の若者や専門家の意見をいただきながら
グランドデザインを策定し、来年度以降の上東地域の活性化に向けた施策を考えてまいります。
いずれにしましても、議員、地元の皆さんのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯議長(村田 昭君) 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
9 ◯副町長(酒井武史君) 伊東議員のご質問の(3)番目、県と町との関係及び副町長としての抱負についてお答えをいたします。
本年4月に副町長を拝命し、既に2カ月余りがたちましたが、さまざまな業務に携わる中で、県と市町村では行政の守備範囲、権限や役割には異なる部分が多いと再認識をしております。一方で、住民の福祉の増進を図るという点では、同様の役割を担っているものと考えております。
議員ご指摘のとおり、事業を円滑に進めるに当たっては、県と町の緊密な連携や良好な関係構築は大変重要なことだと考えております。これまでも、町では地域資源を生かして地方創生の取り組みを進めるに当たり、県に積極的に働きかけを行うとともに、県が進めている
プロジェクトに対しても、町の立場から提言を行うなど、協力・連携が図られてきているものと考えております。
現在町ではさまざまな事業が進められ、例えば上東地域では、民間の酒蔵施設への支援、それから廃校を利用した企業誘致など、他の市町村にない独自の取り組みも進められております。
私といたしましては、微力ではございますが、長く県庁で勤務してきた経験等も踏まえまして、こうした
プロジェクトの円滑な推進に努めるとともに、町政の発展、住民の皆様の安全・安心、さらに福祉の向上に向けて、舟橋町長のもと、町と県とのパイプ役として精いっぱい努力してまいりたいと考えております。議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
10 ◯議長(村田 昭君)
企画政策課長 林 弥生君。
〔
企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
11
◯企画政策課長(林 弥生君) 本年4月に
企画政策課長を拝命しました林です。初めて答弁させていただきますが、よろしくお願いいたします。
伊東議員ご質問の(4)番目、
町公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
議員もご存じのとおり、町では、平成28年3月に計画期間を40年間とした立山
町公共施設等総合管理計画を、平成29年3月には、長期計画の実現性を高めるため、期間を10年間とした立山町
公共施設等マネジメント計画を策定しております。
現在は、計画に定めた個別施設の方針に基づき、目標年度までに廃止、解体・売却、移譲などの取り組みについて、進捗状況の把握に努めているところです。
今後も、各課と連携しながら、計画に掲げた方針に基づき着実に推進し、次世代への負担軽減に努めていきたいと考えております。
企画政策課長を拝命し2カ月が過ぎました。
移住定住対策、地域振興や各種計画の策定等、課を横断した業務も多く、難しい部分もございますが、住み続けたい、住んでよかった、住みたいと感じていただけるような魅力ある立山町を目指し、精いっぱい取り組んでまいります。
12 ◯議長(村田 昭君)
会計管理者 水上春美君。
〔
会計管理者 水上春美君 登壇〕
13
◯会計管理者(水上春美君) 4月に
会計管理者を拝命いたしました水上です。初めての議会答弁であり、大変不慣れではございますが、精いっぱい務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、伊東議員ご質問の(5)番目、公金管理の基本的な考え方と
会計管理者としての心構えについてお答えいたします。
今年度の町の当初予算は、一般会計、特別会計、
水道事業会計を合わせて約164億円、昨年度末の基金残高は約40億円です。その資金の管理・運営において、歳計現金については、資金収支の見通しに注意を払いながら、
支払い準備金に支障を来さないよう適正な管理を進めております。また、低金利が続く中、効果的な資金運用は難しい状況ですが、基金などについては、安全性を十分確保した上で、少しでも有利な運用となるよう、管理に努めております。今後、資金運用については、経済状況や
県内自治体の動向などを注視しながら、有益性について、さらに研究を重ねてまいります。
議員ご指摘のとおり、公金管理は厳正かつ厳格になされるべきものです。公金の出納が
関係法令等を遵守し、予算に基づいて適正に執行されているかを、金額の大小にかかわらず、常に問題意識と厳しい視点を持ち、慎重に審査を進めてまいりたいと考えます。
あわせて、
会計課担当職員とともに、
会計業務全般について見直し、改善できる点があれば進めることにより、業務の効率化にも努めてまいります。
14 ◯議長(村田 昭君) 以上で伊東議員の質問を終わります。
1番 髪口清隆君。
〔1番 髪口清隆君 登壇〕
15 ◯1番(髪口清隆君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
平成から令和へと年号が変わり、1カ月余りが過ぎました。「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味も込められているとおり、希望に満ちあふれた時代になればと思っております。
そんな中、立山町芦峅寺の立山ガイド・佐伯知彦さんが富山県人として初めて世界最高峰の
エベレスト登頂に成功して感動している最中、令和に入って初めての
大相撲夏場所では、朝乃山関が富山県出身力士としては103年ぶりの優勝でさらに盛り上がり、そしてサッカー「
なでしこジャパン」日本代表に立山町出身の佐伯沙織さんが選出され、けさの試合で初出場されました。大変誇らしく、感動いたしました。
富山県、そして立山町ゆかりの人がいろんな方面で活躍されている姿を見ると、明るい気持ちになり、元気をもらえます。将来を担う子どもたちに希望と夢を与えることができるのではないでしょうか。今後ますますのご活躍を祈念いたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入ります。
最初の質問は、
交差点改良についてです。
先月、滋賀県大津市の
県道交差点において、車同士の衝突の際、はずみで歩道内にいた保育園児らが巻き添えになり、うち2名の尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。
そこで、1)点目、立山町内の交差点では、
歩車道境界ブロックや
ガードレール等で車の侵入を防ぐ措置が施されている箇所はありますが、まだまだ危険な箇所はあり、PTAや各地区などいろんな方々と協議されていると思いますが、現状把握や今後の対策をお伺いいたします。
2)点目です。県内初の
環状交差点、いわゆる
ラウンドアバウトが先月から上市町で導入され、私も開通後何度も通りましたが、きれいにカラー舗装されていて景観もよく、スムーズに通行できました。
交差点進入時に速度が抑制され、信号待ちでの
いらいら解消。信号が撤去されることで維持管理の面でも経済的。停電時でも今までどおり通行が可能などのメリットがあり、交差点内の安全確保にもつながり、今回のような事故防止になるのではと思います。
立山町内での導入予定があるのかお伺いいたします。
次の質問、恒久柵の緊急設置についてです。
鳥獣被害が年々増加傾向にある中、白岩地域で今年の春先、例年よりも早い時期に、これまでとは違った場所からイノシシが侵入して被害に遭い、緊急な対応に迫られました。
事前に計画できれば、国の有利な補助を受け恒久柵の設置が可能であったかとは思いますが、申請してから実施まで日数がかかることから、背に腹はかえられず、資材を自ら準備して恒久柵を設置されました。
そこで、1)点目、今回のような場合の町としての対応をお伺いいたします。
2)点目は、中山間地の多い立山町では
恒久柵設置の必要箇所がまだまだありますが、他の地域よりも高齢化が進む中山間地域の負担軽減になる町の施策をお伺いいたします。
次の質問は、企業立地における地元への説明についてです。
企業の進出は地域の活性化につながり、地元の方々も大変喜ばしく思われていて、今後ますます期待をしているところですが、その一方で、地元への説明がまだ不十分との声も聞かれます。
そこで、施設が完成してからのトラブルを避けるためにも、一方的な説明だけでなく、密な意見交換は必要かと思われますが、今後の対応をお伺いいたします。
最後の質問は、ひきこもりについてです。
神奈川県川崎市で発生した、無差別とも言える通り魔事件や、東京・練馬区での元
農林水産事務次官による
長男殺害事件などは、長年のひきこもりが原因とも言われ、内閣府の2018年調査では、40~64歳の中高年のひきこもりは全国で推計61万3,000人を上回っているとのことで、中高年のひきこもり家族を持つ人たちから支援団体に電話相談が相次いでいるそうです。
そこで、1)点目、立山町には、このような相談窓口はどのようになっているのかお伺いいたします。
最後に、町における今後の施策をお伺いして、私からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
16 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。
〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕
17
◯建設課長(池田哲彦君) 答弁に先立ちまして、私ごとで恐縮でございますが、一言ご挨拶申し上げます。
私は、去る4月1日をもちまして、建設課長を拝命いたしました池田でございます。これまで既に2カ月余りがたつわけでございますが、改めて職務の重要性と責任の重大性を痛感し、とにかく今日まで、一日一日精いっぱい努めているつもりでございます。もとより微力ではございますが、誰もが安心して住みたいと思う
まちづくりの実現に向けまして全力を尽くす所存でございますので、議長様をはじめ議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、髪口議員ご質問の(1)番目、
交差点改良についての1)点目、立山町内における危険箇所の現状把握と今後の対策についてお答えいたします。
町では、平成26年度から通学路の安全対策に取り組むため、
学校関係者や
道路管理者、警察、
交通安全協会などで構成する立山町
通学路安全推進会議を設置し、この中で策定された立山町
通学路交通安全プログラムに基づき、関係者が合同で通学路の点検を実施しています。また、今年5月に滋賀県大津市で発生した保育園児の
交通死亡事故を受け、議員ご指摘のとおり、防護柵の設置などの安全対策について問題視されていることなどを踏まえ、先日、保育園等の関係者も含めた
拡大通学路安全推進会議を開催したところです。
なお、これまでこの
通学路安全推進会議において指摘された要
対策箇所数は86カ所となっており、そのうち73カ所については、これまで路肩の拡幅やカラー舗装などのハード整備や
交通指導員の配置などのソフト面での安全対策を実施しているところです。
立山町では、29年度で小中学生それぞれ54件ずつとなっています。教育委員会として、これまで就学援助の拡充や入学準備金を新学年に間に合うように支給するようにするなど、その努力に敬意を表します。
そこで、今年度の国の予算の中では、入学準備金が1万円増額され、卒業アルバム代が新規の対象となり、小学校で1万890円、中学校8,710円補助され、さらに中学校の修学旅行費は2,710円引き上げられています。町もこの金額をきちんと上乗せして支給されるようになったのか伺います。
(5)項目目は、ごみ問題について伺います。
各地域のリサイクルステーションに持ち込まれる物で、分別がなされておらず、当番になった人を困らせる場面が多くなっています。ごみ分別表は平成25年度につくられたままになっています。ホームページで見ることができますが、手元に分別表があることによって迷うことが少なくなります。新しくつくり、各家庭に配布すべきだと思いますが、どうでしょうか。
今ある手持ちのごみ分別表の冊子は、平成25年9月現在となっており、既に6年近くたち、紙も色あせていますが、今でも分別に困ったときは見開いて使っています。しかし、分別の仕方がやや違ったり、新しいものがそこに載っていなかったりとして不便です。最初に書きましたが、当番に当たった人を泣かせるようなマナーの悪さも目に余っています。
確かに町ホームページを見ればわかることですが、老齢化率の高い立山町では、インターネットを使用しない家庭も数多いのではないでしょうか。分別マナーを守るようにするためにも、新しい分別表をつくって各家庭に配布すべきではないでしょうか。
(6)項目目は、道路新設について伺います。
これまでも取り上げてきましたが、下田交差点から下田バイパスへの道路について、県が地元を交えて現地を確認したと聞きます。地区住民の安全を確保し、観光客の利便性を高めるためにも、早急に取り組むよう県に強く働きかけるべきではないでしょうか。
21年11月に開通した下田バイパス、そして下田交差点からこのバイパスを結ぶ計画がされて約10年がたちます。県外からの立山アルペンルートへ来るお客さんは、立山インターチェンジを使う場合は下田バイパスを通っていかれます。しかし、富山市からや流杉パーキングエリアからのお客さんは、この下田交差点を通って立山へ向かわれます。
地元地区や県土木課は努力されていますが、いまだに着工さえしていません。住民の安全、観光客の利便性を考慮すれば、一刻も早い開通が求められています。昨年6月議会でも質問しましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
最後に、道路改修について伺います。
主要地方道立山
水橋線にある岩峅野バス停から県道富山立山公園線に至る道路は、道路の陥没がひどいものです。昨年3月議会での課長答弁は、抜本的な舗装改修に向け調査し、工法の検討を進めるとされました。その後、どのように取り組まれたのでしょうか。
この道路は地区要望としても出されているもので、とにかく道路の陥没はひどく、町としてその都度陥没場所は埋められていますが、大型車が数多く通ることから、すぐにもとのもくあみになってしまいます。オートバイや自転車などの場合、ハンドルをとられそうになるのが現状であり、抜本的な検討をすると言われていましたが、どうなっているのか伺って、質問を終わります。
53 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
54 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の(1)番目、固定資産税率についての1)点目、固定資産税率を上げたことにより、町民が納めた金額はどれだけになるかについてお答えします。
税率を上げた平成20年度から、決算が確定している平成29年度までの固定資産税の税収増額分は5億7,747万6,809円であります。
次に、2)点目、町民生活を守るために固定資産税率をもとに戻す時期ではないかについてお答えします。
固定資産税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため、平成20年度から見直しをさせていただき、現在は1.55%となっております。
この間、国の有利な補正予算などを活用し、立山小学校屋内運動場や立山中央小学校、立山北部小学校の改築事業の前倒しをはじめ、各小中学校の施設改修等を進めることができ、教育環境の向上につなげました。
この教育施設の整備等に伴う町負担部分の一部につきましては、地方債を借り入れしていることから、後年度の返済に対する財源の確保が必要となります。
また、自治体を取り巻く環境においては、
少子高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加する一方で、歳入については、働いて税金を納めていただける現役世帯の減少などから大幅な増額は期待できません。
そのため、私といたしましては、町の次代を担う子どもたちのため、これまで同様、教育施設の整備・維持管理を進めさせていただくと同時に、教育施設の整備に伴う地方債償還の安定的財源を確保していくことが財政運営の中長期的な視点から重要であると考えております。
ご質問の(2)番目、手数料条例についての1)点目、10個の手数料値上げによってどれだけの収入を見込んでいるかについてお答えします。
手数料条例の改正については、住民票の写しや印鑑登録証明書、税に関する証明など特定のサービス提供に対する手数料が長年にわたり他自治体より低い額であるため、発行件数の減少によって一般財源の負担が増え続けています。この際、応益負担の観点で金額を見直すとともに、県内他自治体との均衡も考慮し、10項目について現行200円を300円に引き上げ、地縁団体に関する証明手数料を廃止するもので、本年10月からの実施を予定しています。
手数料改定による収入の見込みについては、平成30年度の証明交付件数から試算しますと、引き上げの対象が約2万1,000件であり、年間では約200万円、令和元年度では半年分の約100万円の増を見込んでいます。
2)点目、これまで県内の市は300円、町村は200円の手数料だった。町独自の施策として現状維持したらどうかについてお答えします。
住民票や印鑑登録証明書、税に関する証明等は、それを必要とする特定の方が利用されるサービスであり、応益の負担として手数料を頂戴しています。
そして、サービスを提供するシステムの運用には、一般財源として多額の税金が充てられていることから、手数料の水準は他の自治体との均衡に配慮する必要があります。
立山町だけが独自に現状を維持することは考えておりません。
次に、3)点目、値上げは町民サービスの低下につながると思うが、どうかについてお答えします。
住民サービスに関して、町では、平成31年3月から住民情報、税情報と福祉情報の基幹系システムについて、富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービスによる運用を開始しました。
これは、立山町を含む県内9自治体でシステムを共同利用し、初期投資や運用コストの軽減、行政サービスの標準化やセキュリティーの向上などを図るもので、町税については今年度からコンビニエンスストアで納付ができるなど、利便性が向上しています。
また、マイナンバーによる情報連携や手続の電子化が進展し、これまで行政機関等の手続に必要だった住民票などの書類添付が省略されたり、ご自宅のパソコンやスマートフォンで手続ができたりと、役場へ出向く手間が省けることも増えています。
このように利便性が向上する一方で、住民票や印鑑登録証明書、税に関する証明等の手数料収入は年々減少しております。
手数料の改定により、増収が100万円や200万円あったとすれば、他の町民サービスに充てることができることから、サービスの低下にはつながらないと考えております。
ご質問の(3)番目の1)点目、ケーブルテレビの今後のあり方を副管理者としてどのように考えているかについてお答えします。
滑川中新川地区広域情報事務組合、通称「Net3」は、放送開始から16年が経過し、当時整備した機器や伝送路は老朽化により交換の必要性が増しておりますが、部品の確保が難しくなってきています。
また、情報通信技術の革新スピードは目覚ましく、テレビの4K・8K放送やこれからの無線社会に対して現行の伝送路では到底対応できず、光ファイバーを用いた伝送路の更新は避けて通れないと考えております。
しかし、この伝送路の更新には多額の経費がかかることから、現在、Net3と構成の市町で、光化整備も含めたケーブルテレビ事業のあり方について検討しているところであります。
町財政への影響のみならず、Net3の副管理者として、加入者へのご負担をできるだけかけない形でケーブルテレビ事業を存続していく必要があると考えております。
続きまして、2)点目、町民の60%以上が加入しているケーブルテレビ事業の廃業は、町民への影響がはかり知れない。光化への対応を含め、国、県と相談し、早急に対策を講じるべきについてお答えします。
仮にケーブルテレビ事業を廃止した場合、テレビ放送の視聴不能地域やインターネットサービスが利用できない地域が発生し、町民の皆様の生活に大きな支障が出ることは想像に難くありません。
県内の他のケーブルテレビ事業者も順次伝送路の光化整備に着手していることから、Net3でも県に相談しながら光化整備の手法についてアドバイスをいただいているところです。
光化整備には多額の経費を要し、構成市町の財政負担も少なからず発生することから、意見調整に時間がかかることが予想されます。
一方で、現行の伝送路の耐用年数が2022年であり、あまり時間がないことも確かであり、継続的な情報通信網の確保のため、早急に対策を講じなければならないと考えております。
大項目の(4)番目に入ります。教育についてでありますが、私には2点目の町農業発展のため生産農家と学校給食を結びつけるべきではないかについて指名されておりますので、お答えをいたします。
町の学校給食では、毎年11月に「学校給食立山の日」を設け、町内産の農産物や郷土料理を提供しています。
平成30年度は、野菜の直売団体や果樹生産団体の代表者を利田小学校と釜ヶ渕小学校にご招待し、児童と一緒に給食をいただきながら交流を深めました。
このほか、各小学校において地元の農業生産者にご指導をいただきながら、通年で農作業体験の事業を行っております。
この事業においては、収穫時期に合わせて、田んぼや畑で収穫体験の後、生産者と児童の交流会を行っており、農業に関心を持ってもらえればと期待をしているところであります。
55 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
56 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員ご質問の(4)番目、教育についての1)点目、学校給食における地産地消についての1番目、これまでも地産地消率を上げるために努力されてきたが、もっと上げるべきではないかについてお答えします。
町では、学校給食において、できる限り地場産食材を使用するよう取り組んでいます。主食となる立山町産のコシヒカリについては、白米だけではなく、季節の食材に合わせたまぜご飯等に調理し、子どもたちの嗜好に合った米飯メニューを提供するほか、米粉パンとしても提供しています。米のほか、野菜や卵、みそ等の加工品も合わせ、昨年度は約45%を立山町産食材で給食を提供しました。町の学校給食は1日に約2,200食分を賄うことから、同一の野菜等をそろえることが困難な場合は、立山町産に加え富山県内産食材を使用しています。
そこで、できるだけ立山町産の農産物を安定して提供できるよう、教員や栄養職員、PTAで構成する献立作成委員会に、昨年度より生産農家にも参画いただき、協力体制を強化したところでございます。また、地産地消を進める取り組みとして、平成29年度より、児童生徒から地場産食材を活用した給食メニューを提案、応募いただき、栄養バランスのとれた提案を給食として提供する取り組みを始めました。この取り組みにより、子どもたちの地場産食材に対する意識が高まり、また生産者にとっても励みとなり、生産意欲の向上につながることも期待されることから、今年は提供回数を増やし、実施することとしております。
引き続き地場産食材を使った安全・安心な学校給食の提供に努めたいと考えております。
次に、教育についての2)点目、町立公民館の長寿命化のためのメンテナンスについてお答えいたします。
町に13カ所ある町立公民館は、昭和50年代、60年代に整備されたものが多く、経年劣化により多額の維持管理費を要しています。多くの公民館で、屋根や外壁の劣化により雨漏りによる内装の損傷や、配管の劣化による水回りの修繕が多くなっています。また、建築当時の調理備品や調理室、研修室への空調設置等、利便性だけでなく、安全面、衛生面においても改善、対処する必要があります。そのため、町の建築技師が毎年各公民館の施設点検を実施し、修繕箇所を確認し、メンテナンスにかかる費用を積算し、予算要求をしているところでございます。
施設点検では、修繕等に必要な経費は約4,000万円となりましたが、今年度の当初予算額は、修繕費と工事請負費合わせて700万円であり、この限られた予算の中で早急に改善が必要な箇所を最優先して対処しているのが現状です。
地区によっては、公民館の大規模な改築、改修の要望も出てきておりますが、町では、平成28年3月に策定された立山
町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性の確保を最優先とした改修工事と利用者の利便性に配慮した環境改善を図るための工事を順次実施しているところです。
今後も必要な予算を確保し、引き続き適切なメンテナンスを行いながら、公民館の長寿命化に努め、地域コミュニティーの核となる施設づくりを進めることとしております。
57 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
58 ◯教育課長(青木正博君) 後藤議員ご質問の(4)番目、教育についての3)点目、就学援助についてお答えいたします。
準要保護児童生徒就学援助費支給事業については、経済的な理由により支援を必要とする世帯に対して学用品費や学校給食費などの費用を援助するもので、議員ご指摘のとおり、今年度より、国の援助基準項目について、卒業アルバム代が新たに追加されたほか、各項目の基準単価について増額改定されております。
町では、これまでも国の基準単価を下回らないよう全ての項目において対応してきており、今年度につきましても、国の基準改定に合わせ、卒業アルバムといった項目の追加や学用品費など基準単価の見直しを行っております。
さらに、この基準単価につきましては、毎年県内の市町村の単価を調査した上で増額し、援助を必要とする保護者と児童生徒が安心して学校生活が送られるよう取り組んでいるところです。
さらに、児童生徒が加入する災害共済掛金については、保護者負担額についても町独自で援助しているところです。
援助費の支給につきましては、平成28年度から2学期分の支給額を12月から9月に前倒しして支給し、また平成30年度からは新入学児童生徒の学用品等の準備に係る費用を入学準備金として入学前に支給を行うなど、適宜運用の見直しを行っております。
町では引き続き、児童生徒や保護者が安心して学校生活を送ることができるよう支援を行い、教育機会の格差解消に努めてまいります。
59 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。
〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕
60 ◯住民課長(堀 富実夫君) 後藤議員ご質問の(5)番目、ごみ問題について、ごみ分別表を新しくつくり、配布すべきについてお答えします。
ごみ分別表は、平成25年度に改訂版を発行し、平成29年度に発行した「あなたもできるCO2削減ガイドブック」において、わかりにくい品目を掲載しています。
しかし、近年は出される物の素材が複雑で多様化しており、分別に当たって、不燃物、その他金属類、使用済み小型家電などの区分をわかりやすくしてほしいとご意見をいただいています。
町では、平成30年度に全戸配布した「家庭ごみと資源物(リサイクル)の分け方・出し方」のポスターが更新の時期を迎えますので、令和2年度に向けまして区分内容を精査し、わかりやすくお伝えできるよう作業を進めてまいります。
ごみの分別表については、町ホームページに掲載し、ご確認いただけるようにしており、あわせて内容を精査いたしますが、全戸配布については、ポスターによる周知の状況を踏まえて必要かを検討いたします。
61 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。
〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕
62
◯建設課長(池田哲彦君) 後藤議員ご質問の(6)番目、下田交差点から下田バイパスへの道路新設についてお答えいたします。
県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光道路として利用されており、大変重要な幹線道路であると考えています。
このうち下田バイパスは平成21年に開通しましたが、議員ご質問の、県道立山
水橋線の下田交差点と下田バイパスを東西に接続するアクセス道路につきましては、現在も未整備のままとなっています。
議員ご指摘のとおり、昨年12月に県が主体となって、町職員同席のもと、地元下田地区協力会及び土地所有者を対象に現地立ち会いが開催され、道路形状や道路予定地の範囲などについて現地説明が行われたところです。県からは、今後とも事業に対する地元の理解が深まるよう協議を重ねていきたいと聞いております。
町としては、引き続き協議が少しでも前に進むよう協力してまいりたいと考えております。
続きまして、(7)番目、道路改修についてお答えいたします。
ご質問の道路は、下田地内と岩峅野地内とを東西に結ぶ町道下田岩峅野線で、路線の中ほどの県道立山
水橋線との交差点から東側の区間については、沿道に事業所が立地し、大型車交通が多い状況となっています。
議員ご指摘のとおり、当該区間については、舗装の剥がれや穴、クラック等が多く発生し、車両等の走行に支障を来しております。このため町では、舗装補修材の充填や表面処理等の補修を行ってまいりましたが、修繕だけでは良好な路面状態を保つことができず、補修を繰り返している状況です。
本路線は、今年度より国の社会資本整備総合交付金の事業箇所となったところです。今後については、この交付金を活用し、土質調査・工法の検討を行い、抜本的な舗装改修を行うこととしております。
63 ◯議長(村田 昭君) 11番 後藤智文君。
64 ◯11番(後藤智文君) 町長に3点質問させていただきます。
最初に、固定資産税率についてです。
この間、何度といいますか、やってきましたけれども、いつも出てくるのが、財政がどうのこうのと。財政が足りないと。地方税も、きょうの答弁では、税収が上がることは期待できないという話がありました。
でも、私、ちょっと調べてみたんですね。10年前と今と、29年度と税収、どうなっているのかなと調べてみました。19年度と29年度で、例えば自由に使える町税とか地方交付税、上げていました。地方消費税も上がっていますので、それを合わせますと大体10億円、19年度より上がっています。支出のほうはどうかといいますと、やはり民生費は8億6,000万円上がっています。ですから、差し引きすると1億4,000万円ぐらいしかないんですけれども、一方で町長になった当初から心配されていた、いわゆる人件費ですよね。4分の1ほどあると言われていました。24.4%でしたけれども、これが非常にネックだと言われていました。それが今どうかというと、29年度では人件費は16%になっている。つまり、41人減っているわけですけれども、4億6,000万円減っています。
そういう意味からすると、トータルすると、大体この今の3つで歳入と歳出とやると、6億円の増収ということになるんですね。ですから、そういうことも含めて、「お金がない、ない」じゃなくて、どうなのかなというふうに思いますけどね。まず、その点で1つ。
それから、2つ目には、手数料条例が、先ほど質問しましたけれども、この10項目の中に救急・火災に関する証明というものがあるんですよね。火事に遭ったら、火事の罹災証明といいますかね。それから、救急車にしても、罹災証明みたいのがあるそうですが、これも入っているんですよね、値上げの中に。
踏んだり蹴ったりじゃないかなと。火事で家を焼かれて、どうのこうのとあるのに、こんな火災証明。また、わずか100円ですけれども、されど100円なんですね。こういたものも上げるというのは、果たしてどうなのかなという思いがしています。この点が2つ目。
3つ目、教育の中で、農産物の関係、町が何とか学校給食とタイアップしてというふうに言ったと思いますけれども、先ほどの答弁だと、農家の人と子どもたちと、いわゆる農業に関心を持ってもらう形でやらはる答弁だったと思いますが、私が言いたいのは、学校給食で必要な量を農家の人たちにつくってもらうような対策ができないかということなんですね。例えばジャガイモにしてもニラにしてもいいですけれども、そういった物がこれだけ必要だと。だから、農家の人に対して、こういう物がつくれないかというような、何かそういうような形の町農業発展といいますか、農家の人たちとのタイアップができないかという意味での質問だったんですが、どうも先ほどの話だと、農家の人たちと子どもたちとどうのこうのという形だったので、もう一度、再答弁をちょっとお願いしたいと思います。
65 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
議 案 の 委 員 会 付 託
94 ◯議長(村田 昭君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第51号から議案第55号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
96 ◯議長(村田 昭君) 次に、次会の日程を申し上げます。
6月13日午前9時より総務教育常任委員会を、14日は、同じく午前9時より産業厚生常任委員会を開会いたします。6月18日は午後1時30分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は14日午後3時までであります。
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散 会 の 宣 告
97 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 2時52分 散会
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