toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 立山町議会 2019-06-01
   令和元年６月定例会　（第２号）　本文

   
   取得元: 立山町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-17
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前１０時００分　開議 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　の　　　宣　　　告 ◯議長（村田　昭君）　ただいまの出席議員は１４名であります。 　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　の　　報　　告 2 ◯議長（村田　昭君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　議案第５１号から議案第５５号まで及び報告第１号から報告第７号まで 3 ◯議長（村田　昭君）　日程第１　議案第５１号から議案第５５号まで及び報告第１号から報告第７号までの１２件を議題といたします。 　　　　　　　　　一　　般　　質　　問　　及　　び　　質　　疑 4 ◯議長（村田　昭君）　これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　１０番　伊東幸一君。 　〔１０番　伊東幸一君　登壇〕 5 ◯１０番（伊東幸一君）　おはようございます。 　たまたま令和の最初の質問者になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　平成から新元号の令和に変わりました。平成の３０年を振り返りますと、戦争がない時代でもありましたが、大震災、国力の低下、人口減少など、さまざまな課題に直面した３０年間でもありました。
   　令和の時代は、人の命の大切さを守り、一人一人が美しい心を寄せ合う中で、文化が生まれ育ち、ともに生かされ、ともに生きる、心豊かで幸福な時代となるよう、決意を新たに努力をしようではありませんか。 　町政においては、新しい時代に合う真の地方創生の実現に向け取り組んでいきたいと思っております。 　では、質問に入ります。 　第１０次総合計画について、町長にお伺いをいたします。 　第1)点目、第１０次総合計画の策定スケジュール及び計画期間は何年を想定しているのか。 　2)点目、第２次総合戦略と次期総合計画を一括して発注する予定だが、各計画の策定作業をどのように関連づけて進めていくのか、お伺いするものであります。 　財務省は先月１０日、国債と借入金など残高を合計した国の借金が２０１９年３月末時点で１，１００兆円を超えたと発表いたしております。 　少子高齢化で増大する社会保障費を赤字国債の発行で賄ってきたことが借金増加の原因であり、本町においても、高齢化の進展により、社会保障関係費の増加は避けて通ることはできません。 　また、役場庁舎をはじめ、老朽化した公共施設の更新や有害鳥獣対策、農業や商業の後継者不足など、町はほかにも克服すべき多くの課題を抱えております。 　このような中、今月３日から、新たに町の指針となる第１０次総合計画及びたてやま総合戦略策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの参加者募集が始まりました。 　団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年まで、残り５年余りであります。その中で計画を策定していくことになるわけでありますが、次期総合計画の策定スケジュール及び計画期間は何年を想定しているのかお伺いいたします。 　また、今回の公募型プロポーザルでは、第２次総合戦略と次期総合計画を一括して発注することとされておりますが、各計画の策定作業をどのように関連づけ進めていかれるのかをお伺いするものであります。 　次に、グランドデザインについてお伺いをいたします。 　上東地域を対象とする上東地域グランドデザイン事業を実施されているとのことであるが、事業の概要とスケジュールはどのようになっておるかについてであります。 　東谷地区、上段地区の活性化対策については、５月２５日、東谷地区、２８日は上段地区で開催されました町政懇談会の中で、町当局から説明がございました。 　上東地域（東谷・上段地区）については、１０年前の平成２１年４月から比較すると人口が２５％減少しており、高齢化率も東谷地区では約５０％、上段地区でも約４４％と、町内のほかの区域と比較しても高くなっております。 　今年度において、若い地区の住民も含めたワークショップを開催し、地区の活性化策がいろいろと盛り込まれるグランドデザインを策定されるということでした。専門家のご意見やアドバイスもいただきながらグランドデザインを作成いただきたいと考えております。 　また、現在、上段地区では民間施設であるヘルジアンウッドが建設され、東谷地区では酒蔵の建設も進められており、民間レベルでの活性化も図られていると感じております。今後の上東地域の中長期的な活性化に向け、官民が連携したよりよい、効果性の高いグランドデザインの策定をお願いしたいと思っております。 　次に、副町長にお伺いいたします。 　酒井副町長には、平成２９年度・３０年度の立山町重点要望事項、そしてまた、県町村議会の重点要望としまして、県町村議長会長あるいは町の議長として東京に出張した折りには格別のご高配を賜り、深く感謝申し上げるとともに、ご縁があったのかなと、このように感じております。 　質問でありますが、町事業の要望等々のときに感じたことですが、必ずしも県、国の意向と一致しないケースや事案があるように思うこともありました。特に県と町の緊密な連携や良好な関係構築が肝要であると思うが、現状をどのように認識しておられるのか、またどのように取り組まれようと思うのか、抱負とあわせてお伺いするものであります。 　次に、公共施設等総合管理計画について、林企画政策課長にお伺いをいたします。 　立山町は、平成２７年度の時点で１５４の公共施設を保有しておると言っております。施設等は１０の類型に分類し、計画では１０％以上の削減を目標とし、行政施設、文化・社会教育施設等、身の丈にあった行政規模とするため、各所管部署において目標の達成に向け努力をされております。また、施設の現状、地区のご意向を考慮しながら、随時計画の見直しを図り推進していると思いますが、次の世代の負担軽減のためにもしっかりと進行管理すべきと思いますが、全体的な取りまとめや進行管理は企画政策課が行うことになっております。現状はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。 　また、林新課長の企画政策に取り組む心構え、意気込み等、あわせてお伺いをいたします。 　最後に、公金の管理について、新たに就任されました水上会計管理者にお伺いをいたします。 　先ごろ、県内企業の労働組合において、執行役員及び事務員により、長年にわたり組合費が着服されたとの報道がございました。限られた人数で多額のお金を扱う職場では、残念ながら金銭感覚が緩んでしまう場合もあるようであります。 　町の会計課は、公金支出を遵守する、いわば関所のような役割を担う課であります。当然ながら、町民の皆様から納めていただいた大切な税金等については、極めて厳正かつ厳格な管理がなされていっていると思います。 　そこで、新会計管理者としての公金管理の基本的な考え方と心構えについてお伺いし、私の質問を終わります。 6 ◯議長（村田　昭君）　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 7 ◯町長（舟橋貴之君）　伊東議員ご質問の(１)番目、第１０次総合計画についての1)点目、第１０次総合計画の策定スケジュール及び計画期間についてお答えをいたします。 　現第９次立山町総合計画の計画期間が令和２年度で満了することから、第１０次総合計画は令和元年度及び令和２年度の２カ年で策定作業を進める予定としており、今年度は住民アンケートの実施、計画の骨子案の決定まで進めたいと考えております。 　平成２３年の地方自治法改正により、基本構想の策定義務がなくなりましたが、義務づけが廃止された現在においても、まちづくりの基本的な理念や目標、方針を定めることが大切であることから、多くの地方自治体が基本構想を策定しております。 　このため、次期総合計画におきましても、計画期間を１０年とする基本構想の策定を予定しております。 　一方、基本計画につきましては、基本構想を実現するために必要な手段・施策を体系的に明らかにするものであることから、前期５年・後期５年の計画期間を想定しております。 　続きまして、2)点目、総合計画と総合戦略の策定作業をどのように関連づけて進めていくのかについてお答えします。 　第１次たてやま総合戦略は平成２７年度に策定し、計画期間は令和元年度までの５年間となっております。市区町村の地方版総合戦略は、国の総合戦略及び都道府県の地方版総合戦略を勘案して策定する必要があるため、現総合戦略の計画期間を１年間延長し、次期総合計画と開始時期をそろえたいと考えております。 　また、現行計画と現行戦略の成果検証や町の基礎調査などを共通して行い、効率的に策定作業を進めるとともに、より効果的で実効性のあるまちづくりの基本的な指針とするため、地方版総合戦略としての内容を備えつつ、総合計画に総合戦略を内包することを想定しております。 　続きまして、ご質問の(２)番目、グランドデザインについてお答えします。 　５月に東谷・上段の両地区において開催しました町政懇談会の中でもご説明いたしましたが、今年度、上東地域の中長期活性化計画「グランドデザイン」を策定します。 　この計画は、上段地区で秋にオープン予定のヘルジアンウッドや現在建設中の酒蔵、そして東谷地区では、旧谷口小学校の町文化情報発信ステーションへの民間企業の進出にあわせ、平坦地観光の振興や雇用の創出、農業所得の向上を図り、地域の活性化につなげることを目的としております。 　今後ワークショップを開催し、地元の若者や専門家の意見をいただきながらグランドデザインを策定し、来年度以降の上東地域の活性化に向けた施策を考えてまいります。 　いずれにしましても、議員、地元の皆さんのご協力を賜りますようお願い申し上げます。 8 ◯議長（村田　昭君）　副町長　酒井武史君。 　〔副町長　酒井武史君　登壇〕 9 ◯副町長（酒井武史君）　伊東議員のご質問の(３)番目、県と町との関係及び副町長としての抱負についてお答えをいたします。 　本年４月に副町長を拝命し、既に２カ月余りがたちましたが、さまざまな業務に携わる中で、県と市町村では行政の守備範囲、権限や役割には異なる部分が多いと再認識をしております。一方で、住民の福祉の増進を図るという点では、同様の役割を担っているものと考えております。 　議員ご指摘のとおり、事業を円滑に進めるに当たっては、県と町の緊密な連携や良好な関係構築は大変重要なことだと考えております。これまでも、町では地域資源を生かして地方創生の取り組みを進めるに当たり、県に積極的に働きかけを行うとともに、県が進めているプロジェクトに対しても、町の立場から提言を行うなど、協力・連携が図られてきているものと考えております。 　現在町ではさまざまな事業が進められ、例えば上東地域では、民間の酒蔵施設への支援、それから廃校を利用した企業誘致など、他の市町村にない独自の取り組みも進められております。 　私といたしましては、微力ではございますが、長く県庁で勤務してきた経験等も踏まえまして、こうしたプロジェクトの円滑な推進に努めるとともに、町政の発展、住民の皆様の安全・安心、さらに福祉の向上に向けて、舟橋町長のもと、町と県とのパイプ役として精いっぱい努力してまいりたいと考えております。議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 10 ◯議長（村田　昭君）　企画政策課長　林　弥生君。 　〔企画政策課長　林　弥生君　登壇〕 11 ◯企画政策課長（林　弥生君）　本年４月に企画政策課長を拝命しました林です。初めて答弁させていただきますが、よろしくお願いいたします。 　伊東議員ご質問の(４)番目、町公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 　議員もご存じのとおり、町では、平成２８年３月に計画期間を４０年間とした立山町公共施設等総合管理計画を、平成２９年３月には、長期計画の実現性を高めるため、期間を１０年間とした立山町公共施設等マネジメント計画を策定しております。 　現在は、計画に定めた個別施設の方針に基づき、目標年度までに廃止、解体・売却、移譲などの取り組みについて、進捗状況の把握に努めているところです。 　今後も、各課と連携しながら、計画に掲げた方針に基づき着実に推進し、次世代への負担軽減に努めていきたいと考えております。 　企画政策課長を拝命し２カ月が過ぎました。移住定住対策、地域振興や各種計画の策定等、課を横断した業務も多く、難しい部分もございますが、住み続けたい、住んでよかった、住みたいと感じていただけるような魅力ある立山町を目指し、精いっぱい取り組んでまいります。 12 ◯議長（村田　昭君）　会計管理者　水上春美君。 　〔会計管理者　水上春美君　登壇〕 13 ◯会計管理者（水上春美君）　４月に会計管理者を拝命いたしました水上です。初めての議会答弁であり、大変不慣れではございますが、精いっぱい務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、伊東議員ご質問の(５)番目、公金管理の基本的な考え方と会計管理者としての心構えについてお答えいたします。 　今年度の町の当初予算は、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせて約１６４億円、昨年度末の基金残高は約４０億円です。その資金の管理・運営において、歳計現金については、資金収支の見通しに注意を払いながら、支払い準備金に支障を来さないよう適正な管理を進めております。また、低金利が続く中、効果的な資金運用は難しい状況ですが、基金などについては、安全性を十分確保した上で、少しでも有利な運用となるよう、管理に努めております。今後、資金運用については、経済状況や県内自治体の動向などを注視しながら、有益性について、さらに研究を重ねてまいります。 　議員ご指摘のとおり、公金管理は厳正かつ厳格になされるべきものです。公金の出納が関係法令等を遵守し、予算に基づいて適正に執行されているかを、金額の大小にかかわらず、常に問題意識と厳しい視点を持ち、慎重に審査を進めてまいりたいと考えます。 　あわせて、会計課担当職員とともに、会計業務全般について見直し、改善できる点があれば進めることにより、業務の効率化にも努めてまいります。 14 ◯議長（村田　昭君）　以上で伊東議員の質問を終わります。 　１番　髪口清隆君。 　〔１番　髪口清隆君　登壇〕 15 ◯１番（髪口清隆君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　平成から令和へと年号が変わり、１カ月余りが過ぎました。「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味も込められているとおり、希望に満ちあふれた時代になればと思っております。 　そんな中、立山町芦峅寺の立山ガイド・佐伯知彦さんが富山県人として初めて世界最高峰のエベレスト登頂に成功して感動している最中、令和に入って初めての大相撲夏場所では、朝乃山関が富山県出身力士としては１０３年ぶりの優勝でさらに盛り上がり、そしてサッカー「なでしこジャパン」日本代表に立山町出身の佐伯沙織さんが選出され、けさの試合で初出場されました。大変誇らしく、感動いたしました。 　富山県、そして立山町ゆかりの人がいろんな方面で活躍されている姿を見ると、明るい気持ちになり、元気をもらえます。将来を担う子どもたちに希望と夢を与えることができるのではないでしょうか。今後ますますのご活躍を祈念いたします。 　それでは、通告に従いまして、質問に入ります。 　最初の質問は、交差点改良についてです。 　先月、滋賀県大津市の県道交差点において、車同士の衝突の際、はずみで歩道内にいた保育園児らが巻き添えになり、うち２名の尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。 　そこで、1)点目、立山町内の交差点では、歩車道境界ブロックやガードレール等で車の侵入を防ぐ措置が施されている箇所はありますが、まだまだ危険な箇所はあり、ＰＴＡや各地区などいろんな方々と協議されていると思いますが、現状把握や今後の対策をお伺いいたします。 　2)点目です。県内初の環状交差点、いわゆるラウンドアバウトが先月から上市町で導入され、私も開通後何度も通りましたが、きれいにカラー舗装されていて景観もよく、スムーズに通行できました。 　交差点進入時に速度が抑制され、信号待ちでのいらいら解消。信号が撤去されることで維持管理の面でも経済的。停電時でも今までどおり通行が可能などのメリットがあり、交差点内の安全確保にもつながり、今回のような事故防止になるのではと思います。 　立山町内での導入予定があるのかお伺いいたします。 　次の質問、恒久柵の緊急設置についてです。 　鳥獣被害が年々増加傾向にある中、白岩地域で今年の春先、例年よりも早い時期に、これまでとは違った場所からイノシシが侵入して被害に遭い、緊急な対応に迫られました。 　事前に計画できれば、国の有利な補助を受け恒久柵の設置が可能であったかとは思いますが、申請してから実施まで日数がかかることから、背に腹はかえられず、資材を自ら準備して恒久柵を設置されました。 　そこで、1)点目、今回のような場合の町としての対応をお伺いいたします。 　2)点目は、中山間地の多い立山町では恒久柵設置の必要箇所がまだまだありますが、他の地域よりも高齢化が進む中山間地域の負担軽減になる町の施策をお伺いいたします。 　次の質問は、企業立地における地元への説明についてです。 　企業の進出は地域の活性化につながり、地元の方々も大変喜ばしく思われていて、今後ますます期待をしているところですが、その一方で、地元への説明がまだ不十分との声も聞かれます。 　そこで、施設が完成してからのトラブルを避けるためにも、一方的な説明だけでなく、密な意見交換は必要かと思われますが、今後の対応をお伺いいたします。 　最後の質問は、ひきこもりについてです。 　神奈川県川崎市で発生した、無差別とも言える通り魔事件や、東京・練馬区での元農林水産事務次官による長男殺害事件などは、長年のひきこもりが原因とも言われ、内閣府の２０１８年調査では、４０～６４歳の中高年のひきこもりは全国で推計６１万３，０００人を上回っているとのことで、中高年のひきこもり家族を持つ人たちから支援団体に電話相談が相次いでいるそうです。 　そこで、1)点目、立山町には、このような相談窓口はどのようになっているのかお伺いいたします。 　最後に、町における今後の施策をお伺いして、私からの質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 16 ◯議長（村田　昭君）　建設課長　池田哲彦君。 　〔建設課長　池田哲彦君　登壇〕 17 ◯建設課長（池田哲彦君）　答弁に先立ちまして、私ごとで恐縮でございますが、一言ご挨拶申し上げます。 　私は、去る４月１日をもちまして、建設課長を拝命いたしました池田でございます。これまで既に２カ月余りがたつわけでございますが、改めて職務の重要性と責任の重大性を痛感し、とにかく今日まで、一日一日精いっぱい努めているつもりでございます。もとより微力ではございますが、誰もが安心して住みたいと思うまちづくりの実現に向けまして全力を尽くす所存でございますので、議長様をはじめ議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、髪口議員ご質問の(１)番目、交差点改良についての1)点目、立山町内における危険箇所の現状把握と今後の対策についてお答えいたします。 　町では、平成２６年度から通学路の安全対策に取り組むため、学校関係者や道路管理者、警察、交通安全協会などで構成する立山町通学路安全推進会議を設置し、この中で策定された立山町通学路交通安全プログラムに基づき、関係者が合同で通学路の点検を実施しています。また、今年５月に滋賀県大津市で発生した保育園児の交通死亡事故を受け、議員ご指摘のとおり、防護柵の設置などの安全対策について問題視されていることなどを踏まえ、先日、保育園等の関係者も含めた拡大通学路安全推進会議を開催したところです。 　なお、これまでこの通学路安全推進会議において指摘された要対策箇所数は８６カ所となっており、そのうち７３カ所については、これまで路肩の拡幅やカラー舗装などのハード整備や交通指導員の配置などのソフト面での安全対策を実施しているところです。
   　町としては、国や県の動向を注視しつつ、今後とも、通学路安全推進会議のご意見などを踏まえ、関係機関と連携して、歩行者が安全に通行できる道路環境の提供に努めてまいります。 　続きまして、2)点目、環状交差点「ラウンドアバウト」を立山町内において導入予定があるかについてお答えいたします。 　環状交差点の特徴は、交差点を右回りのドーナッツ型にすることで、出会い頭の事故防止や交差点内の減速による事故抑止効果などが期待できることで、欧米で早くから普及しています。 　議員のご指摘のとおり、今年５月、上市町において県内初の環状交差点が導入され、南陽環状交差点として供用開始されたところです。 　町としては、今後、通学路等における安全対策として、新しい道路整備や既存する交差点の改良に当たっては、交通管理者等のご意見をお聞きするなどして、交通量や冬期間の利用実態等を勘案しつつ、環状交差点の導入も視野に入れて検討していきたいと考えております。 18 ◯議長（村田　昭君）　農林課長　野田昌志君。 　〔農林課長　野田昌志君　登壇〕 19 ◯農林課長（野田昌志君）　答弁に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。去る４月１日をもちまして、農林課長を拝命いたしました野田と申します。 　既に２カ月余りが経過したわけではございますが、改めて職務の広さ、責任の重大性・重要性を痛感しております。もとより微力ではございますが、立山町の農林行政発展のため誠心誠意取り組んでまいります。村田議長をはじめ議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、議員ご質問の(２)番目、恒久柵の緊急設置についての1)点目、今回のような場合の町としての対応はについてお答えいたします。 　町では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金などを活用し、地区で設置される電気柵や恒久型侵入防止柵の資材費用のみを対象とした補助を行っております。 　柵の設置について、毎年、町より各地区へ次年度の要望を伺い、県を通じて国へ申請しております。 　地区からの要望を取りまとめ、国の交付決定まで６カ月程度の期間を要するので、地区の皆様方で柵の設置について事前に協議をしていただき、計画的に取り組んでいただければと考えております。 　このため、議員ご質問のケースについては、国の交付金の対象とすることはできないことをご理解願います。 　なお、町単独の補助として、国の交付金での実施が難しい小規模な柵の設置に対応できるよう、資材費及び工事費を対象として、事業費の２分の１、上限８万円の補助を行っておりますので、詳細について農林課農村環境係までご相談いただければと考えております。 　続きまして、2)点目、中山間地の多い立山町では、まだまだ恒久柵は必要です。他の地域よりも高齢化が進む中山間地域の負担軽減になる町の施策はについてお答えいたします。 　高齢化や人口減少が著しい中山間地域等において、農業生産活動が継続的に行われるよう、集落の活動体制の維持・強化を推進するため、次年度から新しい取り組みが始まる第５期中山間地域等直接支払交付金を活用していただく施策もございますので、農林課農村環境係までご相談いただきたいと考えております。 　町では、有害鳥獣による農作物被害の広域化・深刻化を踏まえ、地域における有害鳥獣対策の推進を図るため、引き続き国・県に鳥獣被害防止総合対策交付金の予算確保と十分な配分について要望してまいります。 　あわせて、地域の方々や立山町鳥獣被害対策実施隊、関係団体と連携し、積極的に鳥獣被害防止対策の充実・強化に取り組みたいと考えております。 20 ◯議長（村田　昭君）　商工観光課長　廣瀬智範君。 　〔商工観光課長　廣瀬智範君　登壇〕 21 ◯商工観光課長（廣瀬智範君）　髪口議員ご質問の(３)番目、企業立地に関する地元への説明についてお答えいたします。 　企業立地は、地域経済の活性化と雇用や自主財源の確保につながることから、町ではこれまで利田地区や塚越地区などにおいて企業誘致を進めてまいりました。また、昨年度から白岩・芦見地区において日本酒醸造所の用地造成を行っており、中山間地域活性化の新たな拠点として期待しているところであります。 　議員ご質問の企業立地に関する地元への説明については、まず企業の進出が決まった段階で地元説明会を開催しております。その後、造成工事を町が実施する段階で再び説明会を開催するとともに、進出企業が建築工事に着手する段階でも説明会を開催しております。また、地元の皆様のご要望に応じて、柔軟に説明の機会を設けてまいりました。 　町では、今後とも地域の皆様のご理解とご協力を得られるよう、丁寧な対応に努めてまいります。 22 ◯議長（村田　昭君）　健康福祉課長　清水　厚君。 　〔健康福祉課長　清水　厚君　登壇〕 23 ◯健康福祉課長（清水　厚君）　４月に健康福祉課長を拝命いたしました清水でございます。初めて答弁をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 　髪口議員ご質問の(４)番目、中高年のひきこもりについての1)点目、町の相談窓口はについてお答えします。 　町におきましては、専用の窓口は設けておりませんが、まずは健康福祉課の社会福祉係を中心にご相談をお受けし、その内容を踏まえまして、障害福祉係や介護予防係など関与すべきところがあれば、各係連携のもと、対応しております。また、支援においては、就労準備支援や訪問支援等も必要となりますので、ひきこもりの相談に特化した富山県ひきこもり地域支援センターなどの専門機関に相談者をつなげることとしております。 　次に、2)点目、今後の対策はについてお答えいたします。 　今回の案件を受けまして、町への電話によるご相談の増加はございませんが、状態が深刻化する前にご相談いただけるよう、専門機関を含めた相談窓口の周知を図ってまいります。 　また、「８０５０問題」のように、本人や家族が長年苦しまれているにもかかわらず、公にできず、社会的孤立を深めて事態を長期化・深刻化させることが多いことから、町の地域福祉計画の理念である「我が事・丸ごと」のネットワークの充実が重要となります。 　ひきこもりは、さまざまな要因の結果であり、長期的な支援も必要であることから、地域の皆様の日ごろからの見守りへのご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 24 ◯議長（村田　昭君）　以上で髪口議員の質問を終わります。 　４番　澤井峰子君。 　〔４番　澤井峰子君　登壇〕 25 ◯４番（澤井峰子君）　皆様、お疲れさまでございます。 　本日、新しい町職員の方、傍聴席に参加をしていただいております。また、我が議会事務局では初の女性局長が誕生をし、そして新たにお二方の女性課長のお姿に、私自身も初心に返るべく、皆様とともに、町発展のためにしっかりと働いてまいる決意を新たにさせていただいております。 　それでは、早速ですが、通告に従いまして、６月定例会の一般質問をさせていただきます。 　(１)項目目、食品ロス削減についてであります。 　まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が先月５月２４日、参院本会議において全会一致で可決、成立をいたしました。 　日本では年間６４３万トンの食品ロスが発生をしており、日本人１人当たりに換算すると、お茶碗１杯分のご飯を毎日捨てていることに相当しております。 　近年、スーパーやコンビニエンスストアが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキなどが大量に売れ残り、廃棄されることが問題となったことは、記憶にまだ新しいことと思います。 　一方で、我が国の７人に１人の子どもが貧困であるとも言われております。我が町においても、その貧困の連鎖を断ち切る支援として、就学支援や奨学金の拡充、また町社会福祉協議会が中心となって子ども食堂開催等、さまざまな対策を積極的に行っていただいていることころでございます。 　この推進法の内容は、「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」との定義のもと、国や自治体、消費者、事業者らが一体となり、国民運動として問題解決に取り組むものであるとされております。 　既に大手スーパーの一角には、食品ロス削減の協力をとのポップを掲げ、賞味期限が近い商品の割引コーナーを先日、目にいたしました。また、幾つかのコンビニエンスストアでは、賞味期限が近い商品購入に割引やポイント還元をする取り組みが始まろうとしております。 　そこで、質問の1)点目。 　今後、国が食品ロス削減推進会議を設置し基本方針を立て、自治体においてはその推進計画策定が努力義務とされておりますが、現段階での町の課題と対策についてお伺いをいたします。 　次に、先ほども少し触れましたが、町社会福祉協議会が中心となって開催をしていただいております子ども食堂を通して、食品ロス削減の運動を展開できないかについてであります。 　現在、子どもたちを取り巻く環境はさまざまであります。その中で朝食がとれない子どもや、子どもがひとりで食事をする子どもの孤食の課題があります。また、この子ども食堂は貧困対策だけでなく、食を通してさまざまな世代が触れ合える場として今後も大切な取り組みとなってまいります。一人でも多くの方が参加しやすい環境にとの思いで、今後、町の開催を各地区の社会福祉協議会が中心となった子ども食堂を順次開催するとのことであります。 　しかし、町から地区へと細分化されることで、参加しやすくなる反面、運営する側の人の確保や食材の確保は重要であると考えます。地域の幅広い世代が何らかの形で参加・協力しやすい取り組みとなり、本当に必要な方に支援が届くよう、さらには長期的に継続できるような取り組みであることが大切であると考えます。 　そこで、質問の2)点目。 　町として、町社会福祉協議会と連携をしていただき、食品ロス削減のＰＲを通して各地区の子ども食堂への食材提供の呼びかけ等、一人でも多くの方が食品ロス削減に参画できる仕組みをと思いますが、町の見解をお伺いいたします。 　質問の3)点目。 　町では、さまざまな懇親会が開催をされております。食品ロス削減が叫ばれ始めたころ、「３０２０」「３０１０」といった運動が始まりました。この運動は、皆さんご承知のとおり、懇親会最初の３０分は自席でしっかり食事をし、終わり１０分前から２０分前にもう一度自席で食事をとり、食べ残しをなくすといった運動であります。 　我が町においても「３０１５運動」として当初呼びかけをされておりましたが、徐々にその意識が薄れ、残食も多くなっているように感じております。 　いま一度、３０１５運動を周知・強化を図り、食べ残しを少しでも減少させていく意識づけが大切であると思いますが、町の見解をお伺いいたします。 　また、以前から提案をさせていただいておりますドギーバッグの推進や自己責任表明カード等を我が町でも取り入れていただき、食品ロス削減に協力をしていただいた方には、たてポカードのポイント付与をするといった運動になればと考えておりますが、町の見解をお伺いいたします。 　(２)項目目、地域防災力向上への支援についてであります。 　いまだ記憶に新しい、昨年の西日本豪雨。当時、一番の課題は何であったのか。それは、自治体が出す避難情報を住民が正確に捉えられず、正しい避難行動につなげることが困難であったことから、逃げ遅れとなってしまうことでありました。 　この逃げ遅れの要因には、防災情報の危険度の順番を住民が正確に理解していないこと、そして、自分は大丈夫という正常バイアスが働くためであると言われております。 　そこで、国は先月５月２９日より、防災情報を新たに５段階に分類し、住民の方がよりわかりやすく避難行動ができるように警戒レベル化を図り、運用を開始いたしました。 　富山県では先週７日、例年より５日、昨年より２日早い梅雨入りが発表されたところでありますが、その矢先、広島県において２２万人へ避難勧告、警戒レベル４が発令をされておりました。テレビでは、避難所に赤ちゃんを抱えた母親が避難している姿や、前回を思い出し早目に避難してこられたご高齢の方、そして今回の警戒レベル４と聞いて自主的に避難をしてきたという方もおられました。 　そこで、質問の1)点目。 　防災情報の警戒レベル化による住民への周知が重要であると考えますが、町の対応をお伺いいたします。 　質問の2)点目。 　立山町と姉妹都市であります犬山市が、「犬山防災」と題した防災ハンドブックを全戸配布いたしました。ここには、各種のハザードマップや災害時の危険や心構え、避難行動や避難生活のマニュアル、そして日ごろからの備えなど、女性の視点が盛り込まれたハンドブックでありました。 　こうしたハンドブックを我が町でもぜひ作成を検討していただき、自助である各家庭の防災意識を高め、あわせて共助としての自主防災組織力をより強固にするための訓練に活用し、防災力向上につなげていくべきと考えます。 　ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、町の見解をお伺いいたします。 　質問の3)点目。 　今ほども触れましたが、地域の防災力のかなめは自助力・共助力であると考えます。そして、災害時の２次被害を抑制できるのも自助・共助の初動対応力であり、大切な命を守ることにつながります。 　私自身、この１年、幾つかの自主防災組織の訓練に参加をさせていただき、各家庭での備蓄品の備え方や断水した場合の各家庭でのトイレ対応の仕方、家族の連絡の取り合い方等、少しずつではありますが、啓発活動をさせていただいてまいりました。 　そこで一番感じるのは、いざというとき、どこに逃げればいいのか。逃げるタイミグは連絡が入るのか。避難所に行くべきか、とどまるべきかの判断がわからないといった不安の声。また、反対に、自分のいるこの地域は、滅多なことは起きないから大丈夫だといった声がまだまだあるという現状であります。こうした皆様のさまざまな不安やここは大丈夫という確信を打ち払い、正しい避難行動をとれる町へと一変しなければならないと危機感を覚える一人であります。 　そこで、ぜひ自主防災組織で、図上訓練であるＤＩＧやＨＵＧの訓練を取り入れ、具体的なシミュレーションができるような環境づくりが重要であると考えます。 　集落ごとの地域の図面で避難所までの経路や危険な場所等を全体で認識することや、避難所運営を考えることができるような施設平面図といった必要な地図や図面を町から支援していただき、より実践的な訓練になればと考えますが、町の対応をお伺いいたします。 　(３)項目目、高齢者支援についてであります。 　連日、高齢者ドライバーの事故が相次ぎ、その事故の大きさを目の当たりにした方の運転免許証自主返納が増大をしております。 　富山県におきまして、６５歳以上の運転免許証保有者が昨年１月で２０万３，０００人、２０２１年には２３万３，０００人と見込まれております。こうした方々が近い将来免許証を返納した後も変わらぬ生活ができる交通手段への対策が急務となっております。 　我が町も安心して買い物や病院の通院がスムーズにできるように、さまざまな対策を進めていただいているところであります。 　そこで、質問の1)点目。 　本年１０月実施予定の高齢者等買い物・通院タクシー対策事業についての進捗をお伺いいたします。 　質問の2)点目。 　今定例会の補正にも上がっております移動販売事業についてであります。買い物弱者への支援として進めていただいております移動販売事業の進捗をお伺いいたします。 　質問の3)点目。 　現在、町営バス６路線は往復路となっておりますが、町内の病院やスーパーを網羅した町内を循環できるコースができないかをお伺いしたいと思います。 　先日、運転免許証を自主返納された方が、自主返納して初めて車のない不便さを実感している。また、駅やバス停まで遠く、通勤にも影響が出ているとのご相談をいただきました。 　地域によっては駅やバス停が遠い方や行く場所、例えば病院やスーパーへ行くのに一度五百石駅まで出なければならない方等、もう少し利便性を考えてほしいとの声でありました。また、そうした要望を直接耳にされているのが運転手さんであります。利用者さんの要望に応えることができないときが一番苦慮しているとも言われておりました。 　当局の皆様には、無事故で安全な町営バスの運用となるため、また年齢を重ねても地域で安心して生活ができる環境整備をと、コースや時間など何度も検討していただき、大変ご苦労をいただいております。 　また、さきに触れました買い物・通院タクシー事業や移動販売事業もそうした方々を守る対策のあらわれであると思います。 　しかし、近い将来、自主返納される方は増大し、今後ますます地域交通の利便性向上への期待が高まっていくものと考えますが、町の見解をお伺いいたします。 　(４)項目目、Ｎｅｔ１１９緊急通報システム導入についてであります。 　このＮｅｔ１１９緊急通報システムとは、音声による１１９番通報が困難な聴覚機能・言語機能に障害のある方が円滑に消防へ通報を行えるようにするシステムであります。 　平成３０年１２月３１日現在で全国７２８本部あるうちの１４８本部が導入済みとなっており、２０２０年度末までに導入予定の消防本部は４９８本部となっております。 　そこで、質問の1)点目。 　我が町では、固定電話だけでなく、携帯電話からの緊急通報が可能となっておりますが、聴覚機能・言語機能に障害のある方の緊急通報の受信体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。 　質問の2)点目。 　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムが全国的に導入されることで、こうした支援が必要な方が事前に申請・登録を行い、ＧＰＳ機能つきのスマートフォンから、全国どこからでも簡単な操作で、いざというときに緊急通報が可能となります。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控えた今、２０２０年度を目標に、全ての消防本部に導入が進められるとのことであります。 　共生社会づくりを進める観点からも早急に導入をと思いますが、運用の課題も含め町の見解をお伺いし、私の質問を終了いたします。
   26 ◯議長（村田　昭君）　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 27 ◯町長（舟橋貴之君）　澤井議員ご質問の(１)番目の1)点目、削減推進計画策定の課題と対策についてでございますが、この計画策定に当たっては、立山町一般廃棄物処理基本計画の内容と調和を保つこととされております。 　具体的には、ごみの発生抑制と資源循環システムの充実という方針に沿って、年間１人当たり可燃物焼却量の削減目標達成に向け、食品ロスの削減量についても目標を設定することが考えられます。 　また、環境教育と住民、事業者、行政のパートナーシップによる取り組みの推進という方針に沿って、食品ロス削減に関する教育・学習の振興、知識の普及・啓発等を進めることなどが現段階での課題ではないかと考えております。 　なお、対応については、国の基本方針や県の推進計画の内容を踏まえた上で取り組んでまいります。 　2)点目、さまざまなイベントの機会を通し、食品ロス削減を一人でも多く参画できる仕組みについてお答えします。 　ご質問で紹介された各地区の社会福祉協議会が取り組む子ども食堂は、今年度１０地区で開催の準備が進んでいるそうです。各地域で世代を超えた交流の場として開催され、食事の大切さを見つめ直す機会となるとともに、食材の調達に当たって、野菜の寄附を募ったり、形が悪くて出荷できない野菜を買い取ったりと、食材の有効利用という観点でも食品ロス削減の効果が期待されるすばらしい取り組みであると思います。 　町としましても、食べ残さないことはもとより、食材を無駄にしないという意識を普及させ、一人でも多くが参画できるよう、消費者、事業者、各関係団体等の連携を図りながら、さまざまなイベント等を通じた普及啓発に努めてまいります。 　3)点目、町のさまざまな懇親会において「３０１５運動」の周知と強化を図り、ドギーバッグやたてポカードのポイント付与と連携してはどうかというご提案についてお答えをいたします。 　飲食店等での食べ残し料理の持ち帰りは、消費者側の遠慮や飲食店側の食中毒発生への懸念等があり、広がっておりませんでしたが、平成２９年５月に、消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省が連名で、「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を示し、その中で、食べきりの促進と持ち帰りは消費者の自己責任の範囲で行うよう明記されました。 　県においても「食べきり３０１５」協力店の募集や商習慣の見直し事業を強化しており、納品期限の緩和、販売期間の延長など流通段階の食品ロス削減にも取り組んでいます。 　こうしたことから、ドギーバッグ等については、一般向けの普及状況や町内飲食店等の意見などを伺いながら検討してまいります。 　なお、元気交流ステーションや町民会館で開かれる懇親会については、商業協同組合さんにもご協力をお願いし、３０１５運動の周知に努めてまいります。 28 ◯議長（村田　昭君）　消防長　桂沢　誠君。 　〔消防長　桂沢　誠君　登壇〕 29 ◯消防長（桂沢　誠君）　澤井議員ご質問の(４)番目、Ｎｅｔ１１９導入についての1)点目、聴覚・言語機能障害者のような、音声による通報が困難な方への受信体制についてお答えします。 　現在、当消防本部も含めて、１１９番通報は音声による聴取が一般的ですが、音声による意思疎通が困難な聴覚・言語機能障害者のうち、文字情報等による意思疎通が可能な方を対象として、ファクスや電子メール等、音声によらない他の通報手段が全国の消防本部に用意されています。 　消防本部では、平成２６年１２月の高機能消防指令システムの運用に伴い、ファクスでの１１９番通報を通信指令台で受報することが可能になっております。聴覚・言語機能障害者さんが緊急時にファクスで１１９番通報いただければ、町消防本部で文字情報により覚知して、出動対応ができる体制となっております。 　町内にお住まいで、申し出や事前登録されておられる聴覚・言語機能障害者さんは、ご家族とともに同居されております。緊急時には本人さんの通報ではなく、ご家族が通常の音声による１１９番通報をなされますので、ＦＡＸ１１９は、過去４年余りで一度も聴覚・言語機能障害者さん本人からの緊急通報はありませんでした。 　当町では、このような現状ですが、全国的には必ずしも同居されている方ばかりではありません。音声によらない受報設備は必要と考えますので、当面は現在のＦＡＸ１１９で対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、澤井議員ご質問の(４)番目、Ｎｅｔ１１９導入についての2)点目、Ｎｅｔ１１９の導入予定についてお答えいたします。 　Ｎｅｔ１１９とは、聴覚・言語機能障害者が円滑に１１９番緊急通報を行うシステムです。第４次障害者基本計画において、このシステムを２０２０年度までに全国全ての消防本部に導入することが国の施策となっております。 　しかし、導入整備に際しては初期設備投資に数百万円の経費を要し、さらに年間システム利用料が百万円近く発生することになります。整備に当たり、国は平成３０年度から地方交付税措置を行っておりますが、導入整備費や年間システム利用料を賄えるものではありません。 　当町では、聴覚・言語機能障害者の方々はご家族と同居されており、万一の場合にはご家族が通報対応されており、障害者ご本人からの通報は、過去に一度もありません。また、消防本部では、町内の聴覚・言語機能障害者の方について、町健康福祉課と連携し、事前に情報共有しております。 　Ｎｅｔ１１９システムを聴覚・言語障害者のために整備を目指すことは、障害者福祉にとって意義のあることと言えます。しかし、年間を通してほぼ通報がないにもかかわらず、全国一律に整備導入を推進することは、地域の実情にそぐわない面もあると考えております。また、最近はスマートフォンやタブレット端末などでＬＩＮＥやチャットなどが普及しております。このため、聴覚・言語機能障害者の方々がどれくらいこれらの手段で文字情報通信を使用しておられるか調査するほか、町健康福祉課とも連携し利用ニーズを把握するなど、県内の動向も注視つつ、導入整備について検討してまいりたいと考えております。 30 ◯議長（村田　昭君）　総務課長　青木清仁君。 　〔総務課長　青木清仁君　登壇〕 31 ◯総務課長（青木清仁君）　澤井議員ご質問の(２)番目、地域防災力向上への支援についての1)点目、防災情報警戒レベル化の住民への周知についてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、平成３０年７月豪雨を教訓として避難対策の強化が検討され、今年３月に避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。 　住民等が情報の意味を理解できるよう防災情報を５段階の警戒レベルに整理され、とるべき行動の対応が明確化されました。 　気象庁によるこの運用が５月２９日から開始されました。これまでの避難情報等の内容が変わるわけではなく、５段階に分類することにより、災害時に住民等の避難行動がわかりやすく提供されることになります。 　住民への周知につきましては、今月５日に開催した町区長会の代議員会で警戒レベルについて説明させていただいております。 　今後は、警戒レベルに関するチラシを全戸配布するほか、町ホームページや広報たてやま７月号に掲載する予定としております。 　また、県河川の浸水図の更新に合わせて、町の洪水ハザードマップを今年度に更新いたしますので、この警戒レベルを掲載し、全戸配布する予定としております。 　次に、2)点目、防災ハンドブックを作成し、活用する考えはないかについてお答えいたします。 　姉妹都市の犬山市で作成された防災ハンドブックは、犬山市で想定される災害ごとの備えや行動、避難所や平時の備えについて記載されております。 　これまで町ではこのような防災に重点を置いたハンドブックを作成したことはありませんが、これまでに各世帯に配布しております地震ハザードマップや洪水ハザードマップに、起こり得る災害や情報収集の手段、避難時の注意点など、防災ハンドブックに記載されているような情報を掲載しております。 　まずは、これまでのようにハザードマップに掲載するほうがよいのか、あるいはハンドブックにまとめて掲載するほうがよいのかなど、他自治体の状況等を参考に研究してまいります。 　次に、3)点目、自主防災組織の訓練に図上訓練を取り入れることができないかについてお答えいたします。 　図上訓練につきましては、全国的にも実施されております。ＤＩＧ訓練につきましては、参加者が地図を囲み、楽しく議論しながら地図に書き込んだり附箋を張ったりして災害を具体的にイメージし、災害が起きたときの対応を考えることができます。 　平成２７年に国、県、町が共同で、土砂災害を想定した合同防災訓練で、東谷地区の区長の皆さんを対象としたＤＩＧ訓練を実施しました。 　毎年、県主催の自主防災組織のリーダーを育成することを目的とした研修会が開催されます。町では、各地区の区長や自主防災組織のリーダーの方々に、この研修の受講をお願いしております。この研修会では、開催年度により研修内容が異なりますが、ＤＩＧ訓練などといった実習の時間が設けられています。昨年、町からは６名の方が受講されました。受講された区長や自主防災組織のリーダーの方々には、この研修で学ばれたことをもとに、各地区での訓練に活用いただきたいと考えております。 　また、ＨＵＧ訓練につきましては、避難所運営について、避難者の年齢や性別、それぞれの事情などが記載されたカードを避難所施設のどこに配置するか、避難所で起きるさまざまなトラブルにどのように対応するか疑似体験する訓練です。 　町では、県防災士会に講師を依頼し、町総合防災訓練の実施地区の区長や自主防災組織のリーダーの方々を対象に実施しており、昨年度は大森地区及び下段地区から４１名が受講されました。 　本年度も、町総合防災訓練実施地区にＨＵＧ訓練の実施を計画し、参加を呼びかけ、各地区や自主防災組織でも取り入れていただけるよう努めてまいります。 　なお、各地区や自主防災組織でこれらの訓練を実施する場合、地域の図面や施設の平面図などが必要になります。ご相談いただければ、できる限り支援してまいりたいと考えております。 32 ◯議長（村田　昭君）　企画政策課長　林　弥生君。 　〔企画政策課長　林　弥生君　登壇〕 33 ◯企画政策課長（林　弥生君）　澤井議員ご質問の(３)番目、高齢者支援についての1)点目、１０月実施の高齢者等買い物・通院タクシー対策事業についての進捗を伺うについてお答えいたします。 　これまで買い物や通院に自ら自動車を運転しておられた方が高齢になられ、運転免許証を返納されることが多くなってきております。 　交通弱者と言われるこれらの方々を対象に、町では町営バスやタクシー利用料の一部をポイントとして助成することとしております。 　現在、他市町村の先行事例等を収集し、利用しやすい事業となるよう、制度設計を進めているところでございます。 　高齢者の皆様にとって、安心できる生活環境の確保と外出機会が増えることで健康増進にもつながる事業にしたいと考えております。 34 ◯議長（村田　昭君）　商工観光課長　廣瀬智範君。 　〔商工観光課長　廣瀬智範君　登壇〕 35 ◯商工観光課長（廣瀬智範君）　澤井議員ご質問の(３)番目の2)点目、移動販売事業の進捗についてお答えいたします。 　現在町内には、中山間地域を中心に移動販売を行っている個人事業者がおりますが、１人で仕入れから販売、在庫管理に当たっているため、営業日や巡回範囲が限られており、ニーズがありながらも、まだまだ買い物支援サービスが行き渡っておりません。 　そこで、町では、国の地方創生推進交付金を活用し、本年夏ごろから町として移動販売事業を実施する計画を進めております。町内同業者とは営業エリアを調整し、町内に広く買い物支援サービスが行き渡るように取り組むこととしております。 　進捗状況といたしましては、現在、市販車を移動販売仕様に改造する作業を発注しており、作業完了次第、移動販売事業を委託・開始することとしております。 　また、町内の移動販売サービスをより安定的で持続可能なものとするため、本議会に移動販売事業を支援する補助金を提案しております。補助事業では、移動販売事業者と提携して、移動販売をサポートする拠点小売店を指定し、移動販売事業者の負担軽減や見守り機能の強化を図ることとしております。 　今後、拠点となる小売店の公募を行い、７月以降から支援を開始したいと考えております。 36 ◯議長（村田　昭君）　住民課長　堀　富実夫君。 　〔住民課長　堀　富実夫君　登壇〕 37 ◯住民課長（堀　富実夫君）　澤井議員ご質問の(３)番目、高齢者支援についての3)点目、町営バスについて、町内の病院やスーパーを循環する路線等、利便性向上の声がある。町の見解を問うについてお答えします。 　町営バスの路線は、利用者や鉄道・バス・タクシー運行事業者などで構成する立山町地域公共交通会議で決定しており、交通手段のない地域を解消するために、多くの集落を通過し、五百石駅のような鉄道・路線バス・タクシーの乗り継ぎに便利な交通結節点を中心とし、鉄道や路線バスなど既存の公共交通機関と競合しないよう配慮する必要があります。 　ご質問にありました、町内の病院やスーパーを循環する路線の検討に当たっては、公共交通機関の沿線にある施設を除かなければならないなどの制約があり難しく、現行の路線を大きく変更することは困難と考えます。 　なお、高齢者支援としまして、先ほど企画政策課長が答弁いたしましたが、町営バス・ワゴンに加えて、町内のタクシー利用料をポイントにより助成することとしており、通院やお買い物に利用していただきたいと考えております。 38 ◯議長（村田　昭君）　以上で澤井議員の質問を終わります。 　７番　岡田健治君。 　〔７番　岡田健治君　登壇〕 39 ◯７番（岡田健治君）　元号が令和と発表されてから、日本の古代文学を読む人が増えているそうです。本屋さんでも発行部数が増えているのは、「記紀」と呼ばれる２つの歴史書の「古事記」と「日本書紀」、と「万葉集」だそうです。 　同じ時期に書かれた歴史書の古事記は天皇家の歴史、日本書紀は国の正史として、そのときの国際語でありました漢文で書かれているのであります。今で言えば英語で書くことになろうかと思います。 　「立山の　雪し消らしも　延槻の　川の渡瀬　鐙浸かすも」と、馬に乗りながら立山の雪解けを詠んだ歌は、大伴家持の４，０２４首目の歌として万葉集に載せられています。 　約４，５００首、全２０巻ある万葉集は、天皇の歌もあれば、万葉歌人の歌もあれば、名前のわからない、作者不明の庶民の歌が２，１００首以上もあって、それが母体になっているのであります。 　編者と言われる大伴家持が、なぜこのような庶民の歌まで載せたのか。あらゆる人々の愛と死を詠んだもの、人々の湧き上がる力強さを詠んだものが万葉集のテーマであり、幾代久しく、いつまでも語り継がれるようにと意図したのではないか。 　藤原王朝全盛期にあって、このような声なき庶民の声を聞けよと大伴家持は残したのではないかと思うわけであり、そう思うのは私一人だけでしょうか。 　それでは、通告してありますので、それに従いまして質問をいたします。 　まず、町長に伺います。 　５月１０日、富山県知事の会見で発表された移住者９０５人の感想を問うものであります。 　これは５月１１日の朝刊に載ったものですが、富山県の移住相談窓口を通じた県外から県内への移住者数の発表では、富山市は２１１人、高岡市は１４３人、南砺市は１３６人に対し、立山町は県内市町の中で最下位の１７人と発表されたのであります。１０分の１に近い隣の舟橋村でも１４人と記載されているのであります。 　県の移住施策に加え、町独自の取り組みはどうであったのか。町長が、選ばれる町として、児童生徒の学力向上施策等々がどのような差異化を生んで１７名の成果を上げたのか。移住定住コンシェルジュの取り組みはどうであったのか。霊峰立山、富山県のシンボル「立山」を有する町が選ばれなかった理由は、どのような認識をしておられるのかお聞きしたいと思います。 　次に、健康福祉課長をはじめ２課長に、新課長としての抱負、意気込みを改めてお伺いいたします。 　前議員への挨拶の中でもあったところでございますが、まず初めに健康福祉課長に、福祉としての子育て支援の現状とその強化方策策定の状況についてお聞きしたいと存じます。 　今年度開始のベイビーバッグ事業や第３子からのお祝い事業及び子ども・子育て支援事業計画策定など、本年度は子育て支援事業の強化を実施していくようでありますが、その進捗状況はどうかであります。 　４月早々から業務で進み具合を尋ねるのもどうかと思いましたけども、事前の準備を念入りにしておられたとも聞こえておりますので、お聞かせください。 　また、あわせて新任の健康福祉課長としての意気込み、抱負を問いたいと思います。 　(３)問目、道路の維持、橋梁の長寿命化などの施策も多い部署の建設課長として、お聞きをいたします。 　住民の要望や陳情で最多なるものが道路の改修、拡幅改良、歩道の設置であろうと思います。この雑多多様なインフラ行政にどう立ち向かうのか。建設課長として巨大な予算の施行を余儀なくされておられると思いますが、利田では、八幡川の上流、合流地点の橋梁のかけかえも従前から要望しており、維持管理や長寿命化で、新規要望に回せる金額はわずかなものと認識しているところではありますが、課長として、どうめり張りをつけ要望に応えていくのか、姿勢を問いたいと思います。 　次に、農林課長にお尋ねをいたします。 　農事組合法人の台頭とＪＡアルプス農協の減退傾向、そして立山町農業の将来像をどう見ているかであります。 　５月２５日、アルプス農協は、北アルプス文化センターで開いた総代会で、旧ふれあいセンターのＡＴＭ機の廃止等、信用事業の運営強化を、そして見直しをまとめて、その内容を農家に配布いたしました。 　立山町農業のかじ取りは難解をきわめると思われるのですが、どう展開するかであります。 　数年来の農業振興地域整備計画の策定もしかり、産地パワーアップ事業や農業女子地域おこし隊の事業も抱える。農林課の手腕を問われる事業も多く発生しているのが実情であろうと思います。 　全国では、農業女子地域おこし隊員が自殺した事例もあると聞いております。きめ細かい対応が必要だと思えます。 　さらには、生産資機材や肥料をＪＡに求めず、また米の出荷もＪＡに頼らず、協同組織として出発したＪＡが岐路にあります。ＪＡを利用しない農事組合法人組織や認定農業者が増加する中、多額の国や県の補助をつぎ込んで、法令や地域性を遵守しない農業でよいのか疑問に思うところであります。 　また、長く続いてきた生産調整や転作事業も、国の方針以降、野放しの状態で、農家はあえいでいます。 　町の基幹産業として４０％近い転作方針を維持している農家や認定農業者に報奨金を拠出する方策等の施策検討が必要ではないかとも思います。 　農林課長として、基幹産業である町農業の将来をどう見据えているのか、どのようにしていこうとしているのか、抱負をお聞かせください。 　以上が今６月議会の私の質問であります。どうか闊達な回答をお願いして、終わります。
   　ご清聴ありがとうございました。 40 ◯議長（村田　昭君）　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 41 ◯町長（舟橋貴之君）　岡田議員ご質問の(１)番目、富山県の移住相談窓口を通じた県外からの県内への移住者数の発表を受けてについてお答えします。 　移住相談窓口を通じた県外から県内への移住者数につきましては、本年初めて市町村別の数値が発表され、議員ご指摘のとおり、本町への移住者数は県内市町で最下位の結果となっております。 　発表された移住者数は１７名となっておりますが、その中には、県外から移住され、町内のアパートなどに仮住まいされた後に、町補助金を活用し定住された方６名を計上しておらず、この方々を含めた場合には、実は２３名となっております。 　いずれにいたしましても、移住定住対策には、さらに強力に取り組まなければならないと認識しております。 　議員今ほどの質問にありました地域おこし協力隊の移住定住コンシェルジュは、平成２９年度末でもって任期切れとなり、新たに平成３０年度から移住定住コンシェルジュを募集しておりましたが、応募、そして面接まではこぎつけたものの、ご本人の都合により、採用に至りませんでした。 　また、引き続き募集をしておりますが、令和元年度になっても、いまだ採用に至っておりません。 　そこで、本年度の当初予算においても計上しておりますが、報酬月額を見直してあるところでございます。さらに、町ホームページの定住支援サイト「立山暮らし」を改修し、情報発信力の強化に努めるよう、先日、指示したところでございます。 42 ◯議長（村田　昭君）　健康福祉課長　清水　厚君。 　〔健康福祉課長　清水　厚君　登壇〕 43 ◯健康福祉課長（清水　厚君）　岡田議員のご質問の(２)点目、子育て支援の現状とその強化方策の策定状況と新課長の抱負についてお答えします。 　町は本年度から、子育て支援の充実に向け、出産されたご家庭にお祝いメッセージつきの育児用品をプレゼントするベイビーバッグ事業や第３子以降誕生お祝い事業などに取り組むこととしております。また、昨年度から引き続き、本町の実情に応じた子育て支援を目指す第２期立山町子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。 　ベイビーバッグ事業につきましては、４月に公募型プロポーザルを実施し、今月中には契約を締結し、８月から配布する予定でございます。プロダクトは、おくるみやガーゼタオル、乳児用スプーンなどを予定し、バッグは立山町らしさを考慮したデザインとしております。 　第３子以降誕生お祝い事業につきましては、１人につき５，０００円のおむつ券を、ベイビーバッグの配布時にあわせ、交付する予定です。 　第２期立山町子ども・子育て支援事業計画につきましては、２月に実施したニーズ調査の報告書が今月コンサルタント業者より届きますので、それを踏まえ、７月以降に開催する立山町子ども・子育て会議からご意見を頂戴しながら、３月末の策定に向け進める予定でございます。 　１０月より幼児教育・保育の無償化が始まり、子育てニーズの変化も予想されますが、新たな施策を含めて、迅速に事業展開したいと考えております。 　次に、新課長の抱負でございますが、幅広い世代を対象に、また個別の課題を抱えた方に適切に対応するとともに、国と歩調を合わせた事業の展開が求められますので、日々、責任の重大性を痛感しております。 　関係の方々のご協力のもと、保健・福祉・医療のさらなる向上に向け、使命感と情熱を持ち最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、皆様のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 44 ◯議長（村田　昭君）　建設課長　池田哲彦君。 　〔建設課長　池田哲彦君　登壇〕 45 ◯建設課長（池田哲彦君）　岡田議員ご質問の(３)番目、住民の要望や陳情への対応、道路の維持管理、長寿命化など、建設課長としての姿勢についてお答えいたします。 　住民の身近なインフラである道路については、町民や道路利用者など多くの方からさまざまなご要望を寄せられております。建設課では、それらに対応するため、道路拡幅や歩道整備、側溝や舗装の修繕など幅広い事業を行っております。 　道路の維持管理や橋梁長寿命化対策については、老朽化していく道路施設を適切に管理し、町民に安心・安全な道路環境を提供するため大変重要であると考えており、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、町民の皆様からのご要望に対し、生活に密着した箇所に重点を置き、できることはスピード感を持って対応していくとともに、限られた町の予算を有効に活用できるよう、通学路の安全対策など喫緊の課題を勘案の上、お応えできるよう努めてまいります。 46 ◯議長（村田　昭君）　農林課長　野田昌志君。 　〔農林課長　野田昌志君　登壇〕 47 ◯農林課長（野田昌志君）　岡田議員ご質問の(４)番目、農事組合法人の台頭とアルプス農協の減退傾向、立山町農業の将来像をどう見ているかの１点目、立山町農業のかじ取りは難解をきわめると思われるが、どう展開するのかについてお答えいたします。 　議員ご指摘の、農業協同組合を利用しない農事組合法人や認定農業者の増加に関しましては、水稲刈り取り後、お米の出荷をアルプス農業協同組合以外に出荷・販売する農業経営体の増加のことだと思います。 　アルプス農業協同組合に確認したところ、年々出荷しない農業経営体などの数が増加しているとお聞きしました。 　町が、農業経営体などに対してお米の出荷・販売に関する制限を行うことはできません。 　しかしながら、立山町の農業政策において、国の方針のもと、県、町、アルプス農業協同組合が一体となって推進してきた経緯があり、引き続き３者で連絡を密にし、農業が持続的に発展するよう努めてまいります。 　次に、２点目、基幹産業である町農業の将来をどう見据えているのか。抱負を問うについてお答えいたします。 　議員が心配されるアルプス農業協同組合を頼らない農業経営体などはまだ一部であり、多くの農業組織及び農家の皆様は、農作物の生産指導や出荷、販売など農業を営む上でアルプス農業協同組合との協同体制を継続しています。 　アルプス農業協同組合に確認したところ、今後も組合員に対し、継続して農業協同組合を利用いただけるよう、肥料価格の引き下げや農薬の直接配送による物流コストの削減などに取り組んでいるとのことです。 　立山町農業の将来像に関しましては、国や県が掲げる競争力の高い強い農業と豊かで美しく活力ある農村の実現を図ることはもちろん、町内農地の有効な活用及び安心・安全な食料の安定供給、農業の持続的発展を行い、農家の所得向上、地域の活性化に努めることが町農林課に求められていることだと考えております。 　次に、３点目、農家や認定農業者に報奨金を拠出する方法等の施策検討の必要はないかについてお答えいたします。 　米の政策に関しましては、昭和４０年代より米の生産調整を目的に減反政策が始まり、この減反部分で食料自給率の低い農作物をつくると転作奨励金が支給されるという仕組みになりました。 　一方、米の販売につきましては、従来国が定額で買い取りしていたものが、生産調整を達成した農業者に補助金を支出する制度となり、平成２２年度からは農業者戸別所得補償制度が導入されました。 　この制度のうち、米の直接支払い交付金は、米の販売数量目標に従って生産した農業者を対象に、標準的な生産価格と標準的な販売価格との差額分、１０アール当たり７，５００円を交付しておりましたが、平成２９年度で制度廃止となりました。現在は「経営所得安定対策制度」に名称を変更し、引き続き農業経営の安定を図るための施策が実施されております。 　内容としては、主食用米以外の農作物や地域で定める農作物の作付に対する直接交付金と、さらに認定農業者等の担い手に限りますが、米を含む収入減少影響緩和対策が継続されています。 　この国の制度改正については、農業者の自立した農業経営への転換を目指すことを目的に、飼料用米や麦、大豆など主食用米以外への農作物誘導を進める政策であります。 　町独自で国の経営所得安定対策に上乗せするような奨励金等を支出する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。 48 ◯議長（村田　昭君）　以上で岡田議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　午後１時より再開いたします。 　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　───────────────────────── 　　午後　１時００分　再開 49 ◯議長（村田　昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１番　髪口清隆君より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　１番　髪口清隆君。 　〔１番　髪口清隆君　登壇〕 50 ◯１番（髪口清隆君）　発言をお許しいただき、ありがとうございます。 　先ほど質問させていただいた中で、「宝田沙織さん」を「佐伯沙織さん」と言い間違えたところを訂正させていただきます。 　まことに申しわけありませんでした。 51 ◯議長（村田　昭君）　１１番　後藤智文君。 　〔１１番　後藤智文君　登壇〕 52 ◯１１番（後藤智文君）　けさの新聞に、同日選見送り、参院選単独との見出しが踊りました。このとおりですと、参議院選挙の公示が７月４日、２１日が投票日になります。 　ここで思い出すのは、子どものころから聞かされている「清き一票を」の言葉です。最近の選挙の投票率はどこでも最低を記録しているのが現状です。その意味では、民主主義とは何かが大きく問われていると思います。 　前回参院選は全国で５４％、約半数の方が選挙に足を運んでいません。立山町でも同じように約５５％、直近の衆議院選挙では約５０％でした。「清き一票を」を思い出していただいて、どうか投票に足を運んでいただきますよう訴えて質問に入ります。 　最初は、固定資産税率について伺います。 　平成２０年度から教育施設の整備を進めるために固定資産税率を１．５％から２年間は１．６％に、そして３年後から１．５５％として１２年間が過ぎようとしています。 　この間、何回かこの固定資産税率をもとに戻すように質問してきました。これに対して、一昨年の１２月議会での町長答弁は、次の選挙で当選した場合、任期中は固定資産税率を下げないと言われました。ということは、今年を除けば、あと２年間は引き下げられないということになります。 　しかし、ここであきらめるわけにはいきません。なぜなら１０月から消費税が８％から１０％に増税される予定になっているからです。 　私は、消費税は低所得層ほど悪影響を及ぼすものであり、絶対に増税してはならないと考えています。消費税増税の影響は、私は反対したのですが、もう既に下水道料金を値上げすることを３月議会で決めていることにあらわれています。働く人の給料の手取りは下がり、年金もほとんど上げられない中で、町民生活を少しでも楽にする必要性を感じています。 　そこで、1)点目は、学校メンテナンスのために固定資産税率を上げられましたが、これまでに町民が納めた金額はどれだけになるのでしょうか。 　2)点目は、１０月から消費税が１０％になる予定であり、町民負担が増えます。町民生活を守るために、固定資産税率をもとに戻す時期ではないでしょうか。 　(２)項目目は、手数料条例について伺います。 　立山町手数料条例の一部改正が議案として上げられています。その内容は、住民票や税に関する証明、印鑑登録証明、改葬許可証の交付など１０項目の金額を、これまでの２００円から３００円にするものです。 　その理由として町長は、各システム導入・維持に係る費用に対する一般財源の負担増に伴う応益負担や他自治体との均衡などの観点から県内町村の足並みをそろえるためとされています。しかし、もともとシステムなどの改修費用は、これまで一般財源で賄ってきたものです。今さらシステム維持のためと言われても、納得できません。まして各自治体と足並みをそろえるということは、町独自の主体性はどこへ行ったのでしょうか。 　そこで、1)点目は、１０個の手数料値上げによってどれだけの収入を見込んでいるのでしょうか。 　2)点目は、これまで県内の市は３００円、町村は２００円の手数料でした。町独自の政策として現状維持したらどうでしょうか。 　3)点目は、値上げは町民サービスの低下につながると思いますが、どうでしょうか。消費税の増で町民生活は圧迫される見込みの中で、なぜ今、値上げなのでしょうか。 　(３)項目目は、Ｎｅｔ３ケーブルテレビについて伺います。 　Ｎｅｔ３ケーブルテレビについては、昨年１２月議会に行政視察したことを受けて質問しましたが、新しい資料が出てきましたので、再度質問いたします。 　Ｎｅｔ３ケーブルテレビは、平成１５年３月から開業し、１６年目を迎えています。この間、光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路で各家庭に配信してきました。 　しかし、今、その老朽化が問題になり、新しい光ファイバーに変えなければいけない事態になっています。しかし、そのためには多大な投資が必要になります。 　そこで、1)点目は、Ｎｅｔ３ケーブルテレビ事業のあり方に関する勉強会が、滑川市、上市町、そして立山町の３市町議員の参加で行われました。ケーブルテレビの今後のあり方として５つのケースが提案されていますが、町長は副管理者としてどのように考えているのでしょうか。 　ケース１は、今のままで、テレビ事業だけを担うこと。ケース２は、通信事業者と共同で販売を促進すること。この通信事業者とは、インターネットを手がける上市町のＴＡＭ株式会社です。ケース３は、伝送路を光ファイバー化し、通信事業者への線を貸して単価を引き上げること。ケース４は、Ｎｅｔ３が通信事業を譲り受け、固定電話にも参入し、単独でトリプルサービスを提供すること。そして、ケース５は、他のケーブル事業者に譲渡することとされています。 　検討資料では、ケース１・２・３とも赤字であり、ケース４だけが黒字と出ています。管理者は滑川市長ですが、副管理者である町長の考えをお伺いしたいと思います。 　2)点目は、町世帯の６０％以上が加入している事業であり、廃業ということになれば町民への影響ははかり知れません。光化への対応を含め、国、県と相談し、早急に対策を講じるべきだと思いますが、どうでしょうか。 　ケーブルテレビの設立は、もともと電波の届かない地域があり、その解消というのが目的だったと思います。今、デジタル化が進んではいますが、携帯電話にしてもやっぱり万能ではなく、電波がうまく届かない地域はいっぱいあります。その意味では、ケーブルテレビ事業が果たしている意義は大きく、決してなくしてはならないものです。だからこそ国、県としっかりタイアップしてほしいのですが、見解を伺います。 　(４)項目目は、教育について伺います。 　1)点目は、学校給食における地産地消についてです。 　１つ目は、これまでも地産地消率を上げるために努力されてきましたが、もっと上げるべきではないでしょうか。 　平成３０年度給食用食材使用量のうち、立山産は、野菜のみで１４．８％、野菜・米で４１．４％、野菜・米・卵で４３．４％になっています。米を除くと１６．８％となります。これまでのものと比較できる数字として、平成２２年に出された立山町食育基本計画に記載されたものがあり、当時の大岩教育長も議会で答弁されていますが、学校給食における地場産割合は、米などを除いて２７．３％になっています。当時と比べて１０．５％下がっていることになります。地産地消率を上げていかなければならないと思いますが、見解を伺います。 　２つ目は、農産物が大量に要るということが地産地消率を上げるネックになっています。生産農家を育てていくという観点から、そして何よりも町農業発展のために生産農家と学校給食をもっと結びつけるべきではないでしょうか。 　平成２２年当時は、立山中央小学校、共同調理場、雄山中学校の３カ所あり、調理する量が多くなるほど地産地消率は下がっています。今は学校給食センター１カ所だけであり、今年度の調理数は２，１２０食になっています。町農業の主な作物は米が多く、米の供給は１００％になっています。しかし、たくさんの野菜をつくっている農家が少ないのが現状なので、学校への供給は大変難しくなっているものと思われます。 　米作面積はだんだん減ってきていますが、畑の面積はその年によって変わっています。地産地消率を高めるためにも、今後は学校給食とタイアップして畑作農家を育てることが必要ではないでしょうか。そのためにも町が率先して取り組む必要性を感じますが、見解を伺います。 　2)点目は、公立公民館についてです。 　昭和５０年代に建てられた建物が多く、公共施設の統廃合などが取り組まれていることから、町民の中には公立公民館がなくなるのではないかと危惧されています。メンテナンスをしっかりして長寿命化を図っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。 　町公共施設等総合管理計画によりますと、公立公民館の管理に関する基本的な考え方として、公立公民館については、物理的供用限界まで活用できるよう、適切な維持管理を行うこととされています。今ある１３の公立公民館は、３０年から４０年ほど経過しています。１公民館の木造以外は全て鉄筋コンクリート造りです。建築学会の基準では、標準的な鉄筋コンクリート造りで６５年以上となっており、一般的には内部の構造が悪くなるなどで６５年が来る前に建てかえとなっているようです。まだまだ２０から３０年は大丈夫なのかもしれませんが、しっかりとメンテナンスをしていく必要があります。 　今回、このように取り上げたのは、町公共施設等総合管理計画には、公民館の施設総量の削減を検討することと書かれているからです。今、町では保育所がなくなり、小学校もどんどんなくなり、そのうち公民館も地域からなくなっていくのではないかという不安が募っています。地域の人々の文化ときずなを強める上でも、公立公民館はなくしてはなりません。今後どのような形で公民館のメンテナンスをやっていくのか伺います。 　3)点目は、就学援助についてです。 　今年度、国において援助内容の改定が行われましたが、町もその内容に準じて改定されているのでしょうか。 　就学援助とは、学校教育法第１９条に、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えられなければならないと定め、全国では６人に１人が就学援助を受けています。
   　立山町では、２９年度で小中学生それぞれ５４件ずつとなっています。教育委員会として、これまで就学援助の拡充や入学準備金を新学年に間に合うように支給するようにするなど、その努力に敬意を表します。 　そこで、今年度の国の予算の中では、入学準備金が１万円増額され、卒業アルバム代が新規の対象となり、小学校で１万８９０円、中学校８，７１０円補助され、さらに中学校の修学旅行費は２，７１０円引き上げられています。町もこの金額をきちんと上乗せして支給されるようになったのか伺います。 　(５)項目目は、ごみ問題について伺います。 　各地域のリサイクルステーションに持ち込まれる物で、分別がなされておらず、当番になった人を困らせる場面が多くなっています。ごみ分別表は平成２５年度につくられたままになっています。ホームページで見ることができますが、手元に分別表があることによって迷うことが少なくなります。新しくつくり、各家庭に配布すべきだと思いますが、どうでしょうか。 　今ある手持ちのごみ分別表の冊子は、平成２５年９月現在となっており、既に６年近くたち、紙も色あせていますが、今でも分別に困ったときは見開いて使っています。しかし、分別の仕方がやや違ったり、新しいものがそこに載っていなかったりとして不便です。最初に書きましたが、当番に当たった人を泣かせるようなマナーの悪さも目に余っています。 　確かに町ホームページを見ればわかることですが、老齢化率の高い立山町では、インターネットを使用しない家庭も数多いのではないでしょうか。分別マナーを守るようにするためにも、新しい分別表をつくって各家庭に配布すべきではないでしょうか。 　(６)項目目は、道路新設について伺います。 　これまでも取り上げてきましたが、下田交差点から下田バイパスへの道路について、県が地元を交えて現地を確認したと聞きます。地区住民の安全を確保し、観光客の利便性を高めるためにも、早急に取り組むよう県に強く働きかけるべきではないでしょうか。 　２１年１１月に開通した下田バイパス、そして下田交差点からこのバイパスを結ぶ計画がされて約１０年がたちます。県外からの立山アルペンルートへ来るお客さんは、立山インターチェンジを使う場合は下田バイパスを通っていかれます。しかし、富山市からや流杉パーキングエリアからのお客さんは、この下田交差点を通って立山へ向かわれます。 　地元地区や県土木課は努力されていますが、いまだに着工さえしていません。住民の安全、観光客の利便性を考慮すれば、一刻も早い開通が求められています。昨年６月議会でも質問しましたが、その後の進捗状況をお伺いします。 　最後に、道路改修について伺います。 　主要地方道立山水橋線にある岩峅野バス停から県道富山立山公園線に至る道路は、道路の陥没がひどいものです。昨年３月議会での課長答弁は、抜本的な舗装改修に向け調査し、工法の検討を進めるとされました。その後、どのように取り組まれたのでしょうか。 　この道路は地区要望としても出されているもので、とにかく道路の陥没はひどく、町としてその都度陥没場所は埋められていますが、大型車が数多く通ることから、すぐにもとのもくあみになってしまいます。オートバイや自転車などの場合、ハンドルをとられそうになるのが現状であり、抜本的な検討をすると言われていましたが、どうなっているのか伺って、質問を終わります。 53 ◯議長（村田　昭君）　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 54 ◯町長（舟橋貴之君）　後藤議員ご質問の(１)番目、固定資産税率についての1)点目、固定資産税率を上げたことにより、町民が納めた金額はどれだけになるかについてお答えします。 　税率を上げた平成２０年度から、決算が確定している平成２９年度までの固定資産税の税収増額分は５億７，７４７万６，８０９円であります。 　次に、2)点目、町民生活を守るために固定資産税率をもとに戻す時期ではないかについてお答えします。 　固定資産税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。 　この間、国の有利な補正予算などを活用し、立山小学校屋内運動場や立山中央小学校、立山北部小学校の改築事業の前倒しをはじめ、各小中学校の施設改修等を進めることができ、教育環境の向上につなげました。 　この教育施設の整備等に伴う町負担部分の一部につきましては、地方債を借り入れしていることから、後年度の返済に対する財源の確保が必要となります。 　また、自治体を取り巻く環境においては、少子高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が増加する一方で、歳入については、働いて税金を納めていただける現役世帯の減少などから大幅な増額は期待できません。 　そのため、私といたしましては、町の次代を担う子どもたちのため、これまで同様、教育施設の整備・維持管理を進めさせていただくと同時に、教育施設の整備に伴う地方債償還の安定的財源を確保していくことが財政運営の中長期的な視点から重要であると考えております。 　ご質問の(２)番目、手数料条例についての1)点目、１０個の手数料値上げによってどれだけの収入を見込んでいるかについてお答えします。 　手数料条例の改正については、住民票の写しや印鑑登録証明書、税に関する証明など特定のサービス提供に対する手数料が長年にわたり他自治体より低い額であるため、発行件数の減少によって一般財源の負担が増え続けています。この際、応益負担の観点で金額を見直すとともに、県内他自治体との均衡も考慮し、１０項目について現行２００円を３００円に引き上げ、地縁団体に関する証明手数料を廃止するもので、本年１０月からの実施を予定しています。 　手数料改定による収入の見込みについては、平成３０年度の証明交付件数から試算しますと、引き上げの対象が約２万１，０００件であり、年間では約２００万円、令和元年度では半年分の約１００万円の増を見込んでいます。 　2)点目、これまで県内の市は３００円、町村は２００円の手数料だった。町独自の施策として現状維持したらどうかについてお答えします。 　住民票や印鑑登録証明書、税に関する証明等は、それを必要とする特定の方が利用されるサービスであり、応益の負担として手数料を頂戴しています。 　そして、サービスを提供するシステムの運用には、一般財源として多額の税金が充てられていることから、手数料の水準は他の自治体との均衡に配慮する必要があります。 　立山町だけが独自に現状を維持することは考えておりません。 　次に、3)点目、値上げは町民サービスの低下につながると思うが、どうかについてお答えします。 　住民サービスに関して、町では、平成３１年３月から住民情報、税情報と福祉情報の基幹系システムについて、富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービスによる運用を開始しました。 　これは、立山町を含む県内９自治体でシステムを共同利用し、初期投資や運用コストの軽減、行政サービスの標準化やセキュリティーの向上などを図るもので、町税については今年度からコンビニエンスストアで納付ができるなど、利便性が向上しています。 　また、マイナンバーによる情報連携や手続の電子化が進展し、これまで行政機関等の手続に必要だった住民票などの書類添付が省略されたり、ご自宅のパソコンやスマートフォンで手続ができたりと、役場へ出向く手間が省けることも増えています。 　このように利便性が向上する一方で、住民票や印鑑登録証明書、税に関する証明等の手数料収入は年々減少しております。 　手数料の改定により、増収が１００万円や２００万円あったとすれば、他の町民サービスに充てることができることから、サービスの低下にはつながらないと考えております。 　ご質問の(３)番目の1)点目、ケーブルテレビの今後のあり方を副管理者としてどのように考えているかについてお答えします。 　滑川中新川地区広域情報事務組合、通称「Ｎｅｔ３」は、放送開始から１６年が経過し、当時整備した機器や伝送路は老朽化により交換の必要性が増しておりますが、部品の確保が難しくなってきています。 　また、情報通信技術の革新スピードは目覚ましく、テレビの４Ｋ・８Ｋ放送やこれからの無線社会に対して現行の伝送路では到底対応できず、光ファイバーを用いた伝送路の更新は避けて通れないと考えております。 　しかし、この伝送路の更新には多額の経費がかかることから、現在、Ｎｅｔ３と構成の市町で、光化整備も含めたケーブルテレビ事業のあり方について検討しているところであります。 　町財政への影響のみならず、Ｎｅｔ３の副管理者として、加入者へのご負担をできるだけかけない形でケーブルテレビ事業を存続していく必要があると考えております。 　続きまして、2)点目、町民の６０％以上が加入しているケーブルテレビ事業の廃業は、町民への影響がはかり知れない。光化への対応を含め、国、県と相談し、早急に対策を講じるべきについてお答えします。 　仮にケーブルテレビ事業を廃止した場合、テレビ放送の視聴不能地域やインターネットサービスが利用できない地域が発生し、町民の皆様の生活に大きな支障が出ることは想像に難くありません。 　県内の他のケーブルテレビ事業者も順次伝送路の光化整備に着手していることから、Ｎｅｔ３でも県に相談しながら光化整備の手法についてアドバイスをいただいているところです。 　光化整備には多額の経費を要し、構成市町の財政負担も少なからず発生することから、意見調整に時間がかかることが予想されます。 　一方で、現行の伝送路の耐用年数が２０２２年であり、あまり時間がないことも確かであり、継続的な情報通信網の確保のため、早急に対策を講じなければならないと考えております。 　大項目の(４)番目に入ります。教育についてでありますが、私には２点目の町農業発展のため生産農家と学校給食を結びつけるべきではないかについて指名されておりますので、お答えをいたします。 　町の学校給食では、毎年１１月に「学校給食立山の日」を設け、町内産の農産物や郷土料理を提供しています。 　平成３０年度は、野菜の直売団体や果樹生産団体の代表者を利田小学校と釜ヶ渕小学校にご招待し、児童と一緒に給食をいただきながら交流を深めました。 　このほか、各小学校において地元の農業生産者にご指導をいただきながら、通年で農作業体験の事業を行っております。 　この事業においては、収穫時期に合わせて、田んぼや畑で収穫体験の後、生産者と児童の交流会を行っており、農業に関心を持ってもらえればと期待をしているところであります。 55 ◯議長（村田　昭君）　教育長　大岩久七君。 　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 56 ◯教育長（大岩久七君）　後藤議員ご質問の(４)番目、教育についての1)点目、学校給食における地産地消についての１番目、これまでも地産地消率を上げるために努力されてきたが、もっと上げるべきではないかについてお答えします。 　町では、学校給食において、できる限り地場産食材を使用するよう取り組んでいます。主食となる立山町産のコシヒカリについては、白米だけではなく、季節の食材に合わせたまぜご飯等に調理し、子どもたちの嗜好に合った米飯メニューを提供するほか、米粉パンとしても提供しています。米のほか、野菜や卵、みそ等の加工品も合わせ、昨年度は約４５％を立山町産食材で給食を提供しました。町の学校給食は１日に約２，２００食分を賄うことから、同一の野菜等をそろえることが困難な場合は、立山町産に加え富山県内産食材を使用しています。 　そこで、できるだけ立山町産の農産物を安定して提供できるよう、教員や栄養職員、ＰＴＡで構成する献立作成委員会に、昨年度より生産農家にも参画いただき、協力体制を強化したところでございます。また、地産地消を進める取り組みとして、平成２９年度より、児童生徒から地場産食材を活用した給食メニューを提案、応募いただき、栄養バランスのとれた提案を給食として提供する取り組みを始めました。この取り組みにより、子どもたちの地場産食材に対する意識が高まり、また生産者にとっても励みとなり、生産意欲の向上につながることも期待されることから、今年は提供回数を増やし、実施することとしております。 　引き続き地場産食材を使った安全・安心な学校給食の提供に努めたいと考えております。 　次に、教育についての2)点目、町立公民館の長寿命化のためのメンテナンスについてお答えいたします。 　町に１３カ所ある町立公民館は、昭和５０年代、６０年代に整備されたものが多く、経年劣化により多額の維持管理費を要しています。多くの公民館で、屋根や外壁の劣化により雨漏りによる内装の損傷や、配管の劣化による水回りの修繕が多くなっています。また、建築当時の調理備品や調理室、研修室への空調設置等、利便性だけでなく、安全面、衛生面においても改善、対処する必要があります。そのため、町の建築技師が毎年各公民館の施設点検を実施し、修繕箇所を確認し、メンテナンスにかかる費用を積算し、予算要求をしているところでございます。 　施設点検では、修繕等に必要な経費は約４，０００万円となりましたが、今年度の当初予算額は、修繕費と工事請負費合わせて７００万円であり、この限られた予算の中で早急に改善が必要な箇所を最優先して対処しているのが現状です。 　地区によっては、公民館の大規模な改築、改修の要望も出てきておりますが、町では、平成２８年３月に策定された立山町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性の確保を最優先とした改修工事と利用者の利便性に配慮した環境改善を図るための工事を順次実施しているところです。 　今後も必要な予算を確保し、引き続き適切なメンテナンスを行いながら、公民館の長寿命化に努め、地域コミュニティーの核となる施設づくりを進めることとしております。 57 ◯議長（村田　昭君）　教育課長　青木正博君。 　〔教育課長　青木正博君　登壇〕 58 ◯教育課長（青木正博君）　後藤議員ご質問の(４)番目、教育についての3)点目、就学援助についてお答えいたします。 　準要保護児童生徒就学援助費支給事業については、経済的な理由により支援を必要とする世帯に対して学用品費や学校給食費などの費用を援助するもので、議員ご指摘のとおり、今年度より、国の援助基準項目について、卒業アルバム代が新たに追加されたほか、各項目の基準単価について増額改定されております。 　町では、これまでも国の基準単価を下回らないよう全ての項目において対応してきており、今年度につきましても、国の基準改定に合わせ、卒業アルバムといった項目の追加や学用品費など基準単価の見直しを行っております。 　さらに、この基準単価につきましては、毎年県内の市町村の単価を調査した上で増額し、援助を必要とする保護者と児童生徒が安心して学校生活が送られるよう取り組んでいるところです。 　さらに、児童生徒が加入する災害共済掛金については、保護者負担額についても町独自で援助しているところです。 　援助費の支給につきましては、平成２８年度から２学期分の支給額を１２月から９月に前倒しして支給し、また平成３０年度からは新入学児童生徒の学用品等の準備に係る費用を入学準備金として入学前に支給を行うなど、適宜運用の見直しを行っております。 　町では引き続き、児童生徒や保護者が安心して学校生活を送ることができるよう支援を行い、教育機会の格差解消に努めてまいります。 59 ◯議長（村田　昭君）　住民課長　堀　富実夫君。 　〔住民課長　堀　富実夫君　登壇〕 60 ◯住民課長（堀　富実夫君）　後藤議員ご質問の(５)番目、ごみ問題について、ごみ分別表を新しくつくり、配布すべきについてお答えします。 　ごみ分別表は、平成２５年度に改訂版を発行し、平成２９年度に発行した「あなたもできるＣＯ２削減ガイドブック」において、わかりにくい品目を掲載しています。 　しかし、近年は出される物の素材が複雑で多様化しており、分別に当たって、不燃物、その他金属類、使用済み小型家電などの区分をわかりやすくしてほしいとご意見をいただいています。 　町では、平成３０年度に全戸配布した「家庭ごみと資源物（リサイクル）の分け方・出し方」のポスターが更新の時期を迎えますので、令和２年度に向けまして区分内容を精査し、わかりやすくお伝えできるよう作業を進めてまいります。 　ごみの分別表については、町ホームページに掲載し、ご確認いただけるようにしており、あわせて内容を精査いたしますが、全戸配布については、ポスターによる周知の状況を踏まえて必要かを検討いたします。 61 ◯議長（村田　昭君）　建設課長　池田哲彦君。 　〔建設課長　池田哲彦君　登壇〕 62 ◯建設課長（池田哲彦君）　後藤議員ご質問の(６)番目、下田交差点から下田バイパスへの道路新設についてお答えいたします。 　県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光道路として利用されており、大変重要な幹線道路であると考えています。 　このうち下田バイパスは平成２１年に開通しましたが、議員ご質問の、県道立山水橋線の下田交差点と下田バイパスを東西に接続するアクセス道路につきましては、現在も未整備のままとなっています。 　議員ご指摘のとおり、昨年１２月に県が主体となって、町職員同席のもと、地元下田地区協力会及び土地所有者を対象に現地立ち会いが開催され、道路形状や道路予定地の範囲などについて現地説明が行われたところです。県からは、今後とも事業に対する地元の理解が深まるよう協議を重ねていきたいと聞いております。 　町としては、引き続き協議が少しでも前に進むよう協力してまいりたいと考えております。 　続きまして、(７)番目、道路改修についてお答えいたします。 　ご質問の道路は、下田地内と岩峅野地内とを東西に結ぶ町道下田岩峅野線で、路線の中ほどの県道立山水橋線との交差点から東側の区間については、沿道に事業所が立地し、大型車交通が多い状況となっています。 　議員ご指摘のとおり、当該区間については、舗装の剥がれや穴、クラック等が多く発生し、車両等の走行に支障を来しております。このため町では、舗装補修材の充填や表面処理等の補修を行ってまいりましたが、修繕だけでは良好な路面状態を保つことができず、補修を繰り返している状況です。 　本路線は、今年度より国の社会資本整備総合交付金の事業箇所となったところです。今後については、この交付金を活用し、土質調査・工法の検討を行い、抜本的な舗装改修を行うこととしております。 63 ◯議長（村田　昭君）　１１番　後藤智文君。 64 ◯１１番（後藤智文君）　町長に３点質問させていただきます。 　最初に、固定資産税率についてです。 　この間、何度といいますか、やってきましたけれども、いつも出てくるのが、財政がどうのこうのと。財政が足りないと。地方税も、きょうの答弁では、税収が上がることは期待できないという話がありました。 　でも、私、ちょっと調べてみたんですね。１０年前と今と、２９年度と税収、どうなっているのかなと調べてみました。１９年度と２９年度で、例えば自由に使える町税とか地方交付税、上げていました。地方消費税も上がっていますので、それを合わせますと大体１０億円、１９年度より上がっています。支出のほうはどうかといいますと、やはり民生費は８億６，０００万円上がっています。ですから、差し引きすると１億４，０００万円ぐらいしかないんですけれども、一方で町長になった当初から心配されていた、いわゆる人件費ですよね。４分の１ほどあると言われていました。２４．４％でしたけれども、これが非常にネックだと言われていました。それが今どうかというと、２９年度では人件費は１６％になっている。つまり、４１人減っているわけですけれども、４億６，０００万円減っています。 　そういう意味からすると、トータルすると、大体この今の３つで歳入と歳出とやると、６億円の増収ということになるんですね。ですから、そういうことも含めて、「お金がない、ない」じゃなくて、どうなのかなというふうに思いますけどね。まず、その点で１つ。 　それから、２つ目には、手数料条例が、先ほど質問しましたけれども、この１０項目の中に救急・火災に関する証明というものがあるんですよね。火事に遭ったら、火事の罹災証明といいますかね。それから、救急車にしても、罹災証明みたいのがあるそうですが、これも入っているんですよね、値上げの中に。 　踏んだり蹴ったりじゃないかなと。火事で家を焼かれて、どうのこうのとあるのに、こんな火災証明。また、わずか１００円ですけれども、されど１００円なんですね。こういたものも上げるというのは、果たしてどうなのかなという思いがしています。この点が２つ目。 　３つ目、教育の中で、農産物の関係、町が何とか学校給食とタイアップしてというふうに言ったと思いますけれども、先ほどの答弁だと、農家の人と子どもたちと、いわゆる農業に関心を持ってもらう形でやらはる答弁だったと思いますが、私が言いたいのは、学校給食で必要な量を農家の人たちにつくってもらうような対策ができないかということなんですね。例えばジャガイモにしてもニラにしてもいいですけれども、そういった物がこれだけ必要だと。だから、農家の人に対して、こういう物がつくれないかというような、何かそういうような形の町農業発展といいますか、農家の人たちとのタイアップができないかという意味での質問だったんですが、どうも先ほどの話だと、農家の人たちと子どもたちとどうのこうのという形だったので、もう一度、再答弁をちょっとお願いしたいと思います。 65 ◯議長（村田　昭君）　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕
   66 ◯町長（舟橋貴之君）　まずもって、後藤議員から３つの再質問をいただきました。実質６億円の増収ではないかというご発言もありましたが、今月の６月の広報にあわせて全世帯に配布させていただいた、今回ちょっと名称を変えまして、「みんなで考えたい　お金の使いみち」をぜひ読んでいただきたいと思います。 　これはもう平成１９年度から始めているこの冊子でありまして、まさしく議員が先ほど町税なり地方消費税なりの一般財源のことについて話をされておられましたが、そういったことにも、ぜひおわかりいただくようにと思って、私なりに手を入れて書いております。 　今ほどのご発言、正直、がっかりしました。説明力が足りないんだろうと思って、自分自身反省をしているところであります。 　立山町が独自に使える実質の財源というのは、経常収支比率から見ることができます。つまり、年間１００億円という予算があったとしても、実際右から左に行くお金は決まっているものがありまして、それが、いわゆる……。という難しい話はやめましょう。 　経常収支比率からしますと、２９年度決算からすると、立山町が自由に使えるお金というのが８億６，６２０万であります。このお金はどこに使っているかといいますと、例えば、議員が先ほど建設課長に対して地元の道路整備の話をされました。長らく課題は承知しておりましたけども、町の一般財源、つまり８億６，０００万の中で、それを全額そこに、道路整備に充てるのはつらいということで、国の交付金を活用して道路整備をするという答弁でございました。 　このように、町民の皆さん方から要望のある道路整備とか歩道の整備、今年度は大きなのは踏切の改修がありますが、そうした物に対する、国庫補助をもらってやる整備費が３億７，０００万です。それに対して、実は半分ぐらいが国の補助でありますが、残りの半分のうちの９割が借金をし、そして最終的な１割が一般財源、町はキャッシュを用意しなければいけないということになっております。 　今年度は２，７６２万円を用意するということになっております。この２，７６２万円の財源というのは、先ほど申し上げました、町が自由に使えるお金のうちの、８億６，０００万円のうちの２，７００万円ということになります。 　議員はかねて熱心である子ども医療費の助成ですが、今年だけで８，６００万円の予算を組んでおります。これは、国も県の補助もない一般財源であります。つまり、町が自由に使える８億６，６００万のうち、８，６００万円が児童福祉医療費支給事業に充てられているわけであります。 　固定資産税を、税率を仮に０．０５％削減するとなると、５，０００万円の減収ということになります。これにつきましては、交付税措置の問題になっておりませんから、純粋に町の収入が減ることになります。 　つまり、２９年度の決算を見ますと、８億６，０００万のうち、これは税率を下げたとするならば、そこから５，０００万円引くということになります。一般財源ベースで５，０００万円引くということは、その財源を、今度はどこかの歳出を減らさなきゃいけないということになる。仮に道路整備全てやめたとしても、その半分にしかならない。福祉医療費を全てやめれば、それはカバーするということになるのであります。 　つまり、限られた一般財源の使い道を、例えば、あれをしたいというときは、これをやめるしかないねとか、もしくは税金を下げようとするならば、この事業をやめるしかないねということを、議会だけじゃなくて、皆さん方にも考えてもらいたいと思って、平成１９年から、少なくとも議会の皆さん方にはおわかりいただけるようなこの表をつくって、この事業には国から幾ら、この事業には県から幾ら、この事業には町の一般財源幾らといって書いているのであります。ぜひ読んでいただいてから質問いただければありがたいというふうに思います。 　次に、２番目でございます。手数料についてでございます。 　罹災証明について１００円値上げするのはどうかということでありますが、町から実は火災に遭った方に対して見舞金を出しております。これは国が出すわけでもない、県も出すわけでない。純粋に、先ほど申し上げました８億６，６２０万円の中の予算で支出されているのであります。 　恐らく罹災された方も、１００円アップしても、町からウン万円というお見舞金が来て、それに対して文句を言われる方はいらっしゃらないというふうに私は理解しております。 　３番目でございます。学校で必要な物を農家でつくってもらうというマッチングについてのご提案であったと思いますが、これにつきましては、私、就任以来、しております。 　町の調理員と、それからそういった地元の農家の方々に集まっていただいて、どうしたら調理員さんが町の野菜を採用してくれるかという議論をしてもらっています。私は第１回目のときにはその場に立ち会いました。もう少し形の整った物にしてほしいとか、この時期にはこういった物をもうちょっとたくさんつくってほしいとか。逆に、農家からするならば、形が整わなくて面倒なのはわかるけども、これぐらい引き取ってくれよと、そういった意見交換をする場を設定しております。 　なおかつ、この２つをつなぐのが町の商業協同組合の皆さん方です。本来ならスーパーから一括して買い取ればいいんでしょうけども、わざわざ農家の方々のところを回って、それを集めて、そして各、今は調理場１カ所でしょうけども、そちらのほうに運んでいただいております。あっ、保育所のほうには、各保育所に運んでいただいております。 　ぜひまた農林課とかに問い合わせしていただければ、実態がわかるかと思います。 　終わります。 67 ◯議長（村田　昭君）　１１番　後藤智文君。 68 ◯１１番（後藤智文君）　今の農家の問題でいくと、農家を育ててほしいという観点ですので、その辺、お間違いないようにしていただきたいと。 　固定資産税率についてですけれども、今町長が言われました、限られた財源しかないと。それはもうわかっています。そういう中で決めていくのが町長なんですよ。町長と、それから職員の皆さんでやっていくんですよ。何といいますか、これだけしかないから、これはできない、これはできないじゃなくて、その中から選んでいくのが町長や職員の皆さんの知恵だろうというように思います。 　最終的には議会だと言われるかもしれませんが、それはそれで、提案されれば議会で諮りますので、そうなりますが。 　何でこうやって減らせと言うのかというと、やっぱり先ほども、何だっけ、手数料条例がありましたよね。これは横並びですよね。５町村、横並びである。だったら、横並びにしてもらうんだったら、固定資産税率も、あと４町村は１．５しか出していないんですよね。１．５なんです。何で立山町だけ１．５５なのかということ。この辺は公平性に欠けると思います。これじゃ、横並びといいますかね、先ほどの町長の答弁で、何だったかな、ちょっと忘れましたが。 　そういうような話もあるし、先ほどは言わなかったんですけども、１０年前と比較した場合に、基金だって２２億７，０００万。今まで、１９年のときは約１３億４，０００万、２９年のときは３６億１，０００万と。２２億円、まあいろんなものも、増えている分もありますけれども、それも増えているんですね。 　そういうのとか、５月臨時議会では、交付税などの追加がありました。減債基金に１億７，０００万円つきました。減債基金というのは、いわゆる借金で返すお金ですけども、それを返せば固定資産税率を上げなくても、この３年分ぐらいは浮くわけですから、何かその辺で、もう支払ってしまって、それこそ利率は要らんとか、そんなふうになればまたいいのかなと思ってみたりするんですけども、最終的に町長が決められることなので言いませんが、そういうことも含めて、ちょっと再々質問させていただきます。 69 ◯議長（村田　昭君）　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 70 ◯町長（舟橋貴之君）　私だけではありませんが、識者と言われる方の講演なり、書物も読んでみますと、昭和４０年代や５０年代の高度経済成長期には年々税金が増えてきて、安易に議員の役割は、自分の地域、自分の関係する団体のところに予算を持ってくるという。増えた分のわけまえを配分するというのが議員の仕事だったように思うと。今は、限られた財源の中で、しかし新しい行政需要がある。それは少子高齢化に伴うものがほとんどだと思いますが、その財源を賄うために何かをカットする。つまり、昔は「あれもこれも」という時代であった。しかし、今の時代は「あれかこれか」という。つらい決断かもしれませんけども、あれかこれかを決める。 　確かに予算を提案するのは私どもかもしれませんけども、予算を決定するのも、それから修正案を出す権限も、議会にもあるわけであります。 　今貯金があるから使ってしまおう。次の世代に対して、申し開きができるんでしょうか。今も下水道を整備しておりますが、過去に整備した下水道の借金もあります。過疎が進む農業集落排水事業、使用料だけでは維持費も賄えません。しかし、中山間地域にも光を当てなきゃいけないということで多額の税金をつぎ込んで、そして今、その起債償還のピークを迎えようとしております。 　そうした現実を、目をそらして、今お金があるから使ってしまえというのは、私はあまりにも無責任だと思います。だからこそこうした予算の仕組みガイドブックと称して、なるべくわかりやすく説明をしているところでございます。 　ぜひ議員にお願いしたいのは、次の議会にでも、こうした役場の支出が無駄だから、これをカットして、そして困っているところに使ったらどうかというご提案だったら、真摯に耳を傾けたいというふうに思います。 　先ほど役場の人件費が下がったからどうかという話はされました。確かに役場の職員の数が多くて、私の町は、全国の類似団体に比べて役場の職員の数も、それから公共施設の数も面積も多くて、そういう意味では財政的に厳しい状況がこの数十年続いております。だからこそ他の町村と同じような税率にできないのかもしれません。しかし、他の市に比べて税率が高いというふうには思っておりません。 　こうした他の町村と比べて、南北に面積が広い、普通よりも行政コストがかかる中でやっている仕事でございます。そうした中でも、皆さん方、税金を下げるならば、この事業をカットしたらどうかというご提案をいただければありがたいと思います。 　役場の職員は、数は減らしましたが、減らしたからすぐにサービスがなくなったわけではなくて、その分、民間委託を進めております。民間委託のお金は、人件費ではなくて物件費という欄に出ております。物件費の欄が１０年前に比べて今はどうなっているか、ぜひご確認をいただければありがたいというふうに思います。 　以上です。 71 ◯議長（村田　昭君）　以上で後藤議員の質問を終わります。 　２番　平井久秋君。 　〔２番　平井久秋君　登壇〕 72 ◯２番（平井久秋君）　皆さん、こんにちは。令和に入り初の議会ということで、気持ちも新たに行きたいと思います。 　何人かの方がおっしゃったように、令和の時代に入りさまざまなニュースが入ってきましたが、富山県民にとってうれしいニュースは、先ほどから２つ、芦峅寺の佐伯知彦さんの、エベレスト、県人初登頂と、大相撲、朝乃山関の、県出身力士の１０３年ぶりの優勝です。どちらも新しい時代に入ったことを象徴する出来事で、県民にとって大きな感動と喜びを与えていただき、幸先のよいスタートとなったと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　大問(１)、恒久柵の効果と鳥獣対策についてです。 　午前の髪口議員の質問にもあったように、中山間地において、近年は有害鳥獣の出没が毎年早くなっています。このままでは、電気柵を１年中張りめぐらせておかなければなりません。 　しかし、冬季は雪の重みで支柱が折れるため、雪が降る前に取り外しをせねばならず、農家の負担は大変大きいです。そこで恒久柵の設置が有効と思われますが、まだまだ普及率は低いのが現状です。 　そこで、1)問目、昨年度までの恒久柵の実績と効果について、どのように検証しているかお伺いします。 　2)問目、平成３０年度までの各鳥獣による被害額はどのくらいあるのかお伺いいたします。 　3)問目、猟銃免許を持つ方の高齢化や返納される方がいるなど、町の捕獲実績もイノシシにおいては、平成２８年度は６７頭、２９年度は５５頭、３０年度は３９頭と年々下がってきています。しかし、イノシシの絶対数は増加していると思われ、今日の早期出没に至っているのではと思います。 　有害鳥獣駆除期間に山に入っても毎回捕獲できるとは限らず、体力的にも厳しい。猟銃免許を取り、駆除隊員を増やせばと思われますが、実際はとても難しいのが現状です。私もいろいろな方から猟銃免許を取ればと言われていますが、いま一つ踏み切れないのは、殺処分できないのが理由です。こういう人は潜在的に多いと思われ、猟銃免許取得希望者の増加につながっていないのではないでしょうか。 　とにかく捕獲の機会を増やすことが殺処分につながるとしたら、わなを仕掛ける人の増加にも力を入れるべきではないでしょうか。わなにかかった鳥獣を駆除隊員に処分していただく仕組みをつくることで、駆除隊員の労力も軽減できるのではないでしょうか。そのために、わな資格希望者に補助をしていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　4)問目、現在、猟銃免許保有者とわな資格保有者の間には、特に決まった連携がないと思いますが、わなにかかった鳥獣の処分を電話一本でつなげる窓口、橋渡し役があればと思うのですが、いかがでしょうか。 　大問(２)、所有者不明の土地対策についてであります。 　登記簿謄本などを調べても所有者が特定できない、または特定できても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地が現在全国で４１０万ヘクタールあり、これは九州の面積を上回るとされています。その背景には、土地の所有意識の希薄化や、相続の手続が義務化されておらず、後回しにした結果、相続人が増え、わからなくなったことが考えられます。 　国土交通省によると、登記簿に最後に所有者に関する登記がされたのが、５０年以上前が１９．８％、３０から４９年前が２６．３％となっています。これでは、本人はもとより、専門家が相当な日数や費用をかけても、なかなかわからないのではないでしょうか。また、このような土地が存在することで、固定資産税が納められないなどの不利益も発生し、町にとっての損失も大きいと思われます。 　その所有者不明土地を円滑に利用する仕組みの中で、所有権の取得や利用権の設定などに関する特別措置法がこの６月１日に施行されました。 　そこで、1)問目、立山町にもこのような土地があると思われますが、どのような理由で、どのくらいあるのか伺います。 　2)問目、今後町が進めていく公共事業の中で、そのような土地はあるのか、あればどのような対策を考えているのかお伺いします。 　大問(３)番目、救急の蘇生対応及び中型免許補助についてであります。 　1)問目、１１９番通報を受けて駆けつけた現場で心臓マッサージなどの蘇生措置をしようとしたところ、家族から中止を求められるといった事例で、全国の救急隊員が板挟みになっているといいます。 　現在、蘇生中止を判断する場合の統一的な基準が全国にはまだないが、県内では県西部６市は統一した指針を持っていると聞いています。新川地区も指針づくりの検討に入っていると聞きますが、単独消防を選択した立山町では、今後の対応をどのようにしていくのか伺います。 　2)問目、現在、各分団に配備されている消防ポンプ自動車は、準中型免許以上の資格が必要で、２０１７年の法改正以降に取得した普通免許証では運転できません。今年も団員に対し免許証のアンケートがありましたが、現在そのような対象の免許証を持つ団員はどのくらいいますか。また、今後入ってくる若い団員は全てその対象になると思いますが、準中型免許、中型免許取得に町からの補助はないのかお伺いします。 　大問(４)、安心・安全について。 　その1)、アポ電詐欺防止機器設置についてであります。 　親族や警察官、役所の職員、銀行員、マスメディアの調査員などになりすまし、個人に電話をかけ、家族構成や資産状況を聞き出した上で、振り込め詐欺や強盗を働くこのアポ電詐欺は、昨年東京都内だけでも３万４，６５８件で、前年より８，７４７件の増加で、２年前の２倍以上になったといいます。 　そこで、立山町では、今まで未遂を含めた報告はされているのかを伺います。また、だんだんと巧妙化されている詐欺に対し、富山市では無料で通話録音装置を貸与しています。町の今後の対応はどのようになるのかお伺いします。 　2)ＡＥＤについて。 　その１、平成２３年から町の管理のもとで設置されているＡＥＤの現在までの利用実績を伺います。また、設置されている場所は当初より増えているのであれば、その設置場所が一覧でわかるものがあれば、より安心につながると思うのですが、いかがですか。 　２、メーカーにより耐用期間が概ね６年から８年となっていますが、町の管理で設置されている全てのＡＥＤの更新はどのようになっているのか伺います。 　3)町の助成金、補助金の一覧についてです。 　町ではさまざまな助成金や補助金に取り組んでいます。本当に必要な方々にとって大変有効であり、利用されている方も多いと思います。 　しかし、どのようなことにどのような助成金、補助金があるのかはパソコンやスマホといった機器を使える方ならば、簡単に情報を入手できます。しかし、そうでない方が大勢いらっしゃるのも事実です。 　恩恵を受けられることに、不公平がないようにすることも必要ではないでしょうか。例えばごみ収集表のような大きなポスターに一覧表での案内であれば、誰でも把握でき、町の機関へのアクセスが簡単にできると思います。町外から移住される方にもやさしいまちづくりになると思いますが、いかがですか。 　大問(５)、食品ロスについてです。 　午前に澤井議員からの質問もありましたが、私も農家で食料生産者でありますので、以前から関心があった問題です。 　２０１６年度で廃棄された食品は約６４３万トン。国民１人当たりに換算すると約５１キログラムとなり、米の消費１人当たり５４キログラムに匹敵する量です。 　そこで、1)、この食品ロスを減らすための削減推進法が先月国会で成立しましたが、我が町での学校給食の食べ残しなどもその部類に入るのではないでしょうか。年間どのくらいの食材が食べ残され、その食べ残しの活用方法はどのようになっているのかお伺いします。 　また、子どもたちに、食に対して、食育を通して理解を深めてほしいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 　2)、また自治体に対しては、具体的な推進計画をつくる努力義務が課せられました。これからの課題になると思いますが、どのようなお考えでしょうか。 　議員になってからは何かと懇親会などに出席することが多くなり、食品が廃棄されることに、その都度心を痛めてまいりました。澤井議員も言われたように、いろいろな自治体で「１５１０運動」の実施、我が町では、立山にちなんで「食べきり３０１５運動」などがありますが、１５１０運動ならまだしも、食べきり３０１５運動は、立山の標高に合わせたこじつけのようで、現実的なスローガンではありません。 　宴会開始から３０分間座っている懇親会に、私はまだ出たことはありません。もっと現実的な推進計画を立てていただきたいと思います。まずは、自治体の懇親会から食品ロスの削減を実施していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で質問を終わります。 73 ◯議長（村田　昭君）　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 74 ◯町長（舟橋貴之君）　平井議員の(２)番目のご質問からお答えします。 　所有者不明の土地対策についての1)点目、立山町における所有者不明土地の面積とその理由についてお答えします。 　議員ご質問の中で、所有者が特定できない土地、いわゆる所有者不明の土地は全国で約４１０万ヘクタールとありましたが、平成２８年度にその数字を公表した所有者不明土地問題研究会が定義する「所有者不明」とは、登記簿上の登記名義人が死亡しても、相続登記がされていないため、所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない状態を指しております。 　議員ご指摘のとおり、町におきましても、相続登記がされないまま放置されている所有者不明の土地は多く存在しますが、そのうち、所有者が死亡され、相続人が不在、または相続放棄により所有者が不在となっている土地については、現在約５．２ヘクタールあります。 　続いて、2)点目、その中で公共事業の妨げになるような土地は存在するのか、その対策はについてお答えします。 　道路事業及び林道事業、森林整備などの公共事業を行う上で、相続がされていない土地や隣地との境界が不明な土地も多数あり、事業の進捗が思うように進まなかったこともございました。 　こういった土地における相続及び所有者の特定、隣地との境界確定については、多大な労力と時間を要しております。 　このような土地に関して、公共事業及び地域住民の福祉、利便性の増進に関する事業や災害などが起こったときに、いち早く円滑に実施できるよう「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の適用及び町が推し進めている地籍調査等に積極的に取り組んでまいります。 75 ◯議長（村田　昭君）　副町長　酒井武史君。 　〔副町長　酒井武史君　登壇〕 76 ◯副町長（酒井武史君）　平井議員ご質問について、私から２点、ご答弁させていただきます。 　まず、(４)番目の3)点目、町の助成金や補助金について、一覧表で案内ができないかについてでございます。 　町では、事業内容に応じたさまざまな補助金や助成金のメニューを用意しておりまして、各種会合等や窓口にご相談に来られた際にお知らせをしているところでございます。 　また、対象となる方への個別の案内、それから広報たてやまやケーブルテレビでのお知らせも行っているほか、先般、広報たてやま６月号と同時に配布いたしました「みんなで考えたい　お金の使いみち」におきましても、特に生活に密着した事業を中心に、さまざまな助成金や担当窓口もあわせて紹介をさせていただいているところでございます。 　町の補助金は、ご案内のとおり、対象者や条件が多岐にわたります。また、年度ごとに内容が変更になることも多くございまして、議員ご指摘のポスターや一覧表での案内は少し難しいのではないかと考えておりますけれども、さまざまな町の補助金について町民の皆様に周知をし、必要に応じて有効に活用していただくということは重要なことでございますので、これからもわかりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、ご質問の(５)番目、食品ロスについての2)点目、推進計画の課題についての考えと、自治体の懇親会から率先して取り組むべきではについてのお答えをいたします。
   　削減推進計画の策定につきましては、先ほど澤井議員のご質問に町長がご答弁させていただきましたが、町の一般廃棄物処理基本計画の内容と調和を保つこととされております。 　具体的には、ごみの発生抑制に関して、年間１人当たりの可燃物の焼却量の削減目標の達成に向け、食品ロス削減についても目標を設定すること、また環境教育と住民・事業者・行政のパートナーシップによりまして、食品ロス削減に関する教育・学習の振興、それから知識の普及啓発に努めることなどが課題になるのではないかと考えております。 　また、自治体の懇親会についてでございますけれども、県では平成２９年度から富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議というものを設けて、その後、県民、それから食品関係事業者、消費者団体、行政等が一丸となって食品ロスの削減に向けて全県的な運動として展開しておりまして、その中でも、今ほどご紹介にあった「食べきり３０１５運動」というのが広く知られているところでございます。 　これは、議員もご紹介をされましたけど、立山の標高３，０１５メートルにちなんで、宴会の開始後３０分と終了前１５分は席を立たないで食事を楽しんでいただこうという運動でございますけれども、必ずしもこの時間にこだわらず、少しでもそうした意識を持ってもらうことが大事であるというふうに思っております。 　ですから、懇親会等におきましては、こうした運動のほか、食品ロスが非常に重要な問題になっているということをお話しさせていただくなどして、食品ロスの削減に向けて、さらに周知啓発を率先して努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 77 ◯議長（村田　昭君）　教育長　大岩久七君。 　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 78 ◯教育長（大岩久七君）　平井議員ご質問の(５)番目、食品ロスについての1)点目、学校給食での食べ残しの活用方法や食育を通じて食品ロスについて理解させてほしいについてお答えいたします。 　立山町学校給食センターでは、給食を各学校に配る際、児童生徒数だけではなく、過去の食べ残し量や日ごろの摂取量、嗜好等について教員から聞き取り、食べ残しが出ないよう調整した上で配缶しております。また、給食時間にはおかわりタイムを設け、余った給食を希望する子どもたちで分け合い、食べ残しが出ないようにしております。しかし、それでも子どもの体調、嗜好等により、主食であるご飯やおかずが残り、年間では主食が約１，０００キログラム、副食が約４００キログラムあり、全体量の１から２％がセンターに返却されてくることがあります。 　その食べ残しについては、給食センターにおいて毎回残食調査を行い、どの食材の残りが多く、どのような調理方法が栄養を損なわず、かつ子どもたちの嗜好に合っているか等を協議し、その後の調理に生かすようにしていますが、残食は町環境センターで回収いただき、堆肥化しております。 　各学校へは町の栄養教諭が定期的に巡回し、給食担当教員を中心に意見交換を行い、子どもたちの食に対する関心を高め、少しでも食べ残しを減らそうとする意識を持たせるよう取り組んでいます。また、生産農家を学校に招き、一緒に給食を食べながら、野菜づくりの苦労や楽しさ、大切さについて子どもたちに直接伝える機会を設け、食への関心を高める取り組みも行っています。 　今後も、生産農家のほか郷土料理の伝承者等の協力も得て、食育を推進し、食品ロスへの取り組みを進めたいと考えています。 79 ◯議長（村田　昭君）　消防長　桂沢　誠君。 　〔消防長　桂沢　誠君　登壇〕 80 ◯消防長（桂沢　誠君）　平井議員ご質問の(３)番目の1)点目、救急の蘇生対応についてお答えいたします。 　消防署の救急業務は、救急医療システム全体の中で、救急要請現場の傷病者を、応急処置等を実施しながら医療機関へ搬送し、医師に引き渡すことです。救急業務の中でも、とりわけ心配停止状態など重篤な状態にある傷病者への救命処置では、救急救命士や救急隊員が人工呼吸や心臓マッサージなどの心配蘇生法を実施しながら救急病院へ搬送することが法令上の義務であります。 　社会全体が超高齢化してきており、がんやその他の難病等で医療機関の医師から回復の見込みがないことや、余命を宣告された方やその家族が近年増加しております。 　緩和ケアの延長で、自宅で最後のみとりを希望される本人やご家族など、患者本人を取り巻く終末期の考え方が多様化してきており、それぞれのケースごとに本人やご家族の希望や対応が異なることが問題になっております。 　議員ご指摘の、救急現場で救急隊へ心肺蘇生の中止や拒否の意思表示は、終末期医療にかかわる問題であります。国全体の明確な指針あるいは法改正されるまでは、従来どおりの処置が法的に義務づけられており、当町においても救急隊が現場で要請されれば、心肺蘇生法を実施することになります。 　続きまして、平井議員ご質問の(３)番目の2)点目、中型免許補助についてお答えいたします。 　道路交通法の改正に伴い、平成２９年３月１２日から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量３．５トン以上７．５トン未満の準中型自動車が新設され、準中型免許が新設されました。これにより、平成２９年３月１２日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は３．５トン未満となりました。 　現在、当町の消防団に配備している全消防ポンプ自動車は車両総重量が４．５トン前後のものであり、議員ご指摘のように、法改正後に取得した普通自動車免許では、現在の消防ポンプ自動車を運転できないことになります。 　そこで、当町の消防各分団に対し、平成２９年３月１２日以降に普通自動車免許を取得した団員が存在するかを調査いたしましたところ、該当はありませんでした。 　現在のところ、当町では旧普通自動車免許証を取得している中堅の消防団員が消防ポンプ自動車を運転する機関員であり、運行上は問題ない状況にあります。 　しかし、総務省消防庁でも、将来的に消防ポンプ自動車を運転する者の確保が課題であるとしており、平成３０年１月に消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度が創設されました。 　現在、町ではこの免許取得に関し個別の補助はありませんが、今後、県内や全国の状況を参考にしながら、補助制度について研究してまいりたいと考えております。 81 ◯議長（村田　昭君）　農林課長　野田昌志君。 　〔農林課長　野田昌志君　登壇〕 82 ◯農林課長（野田昌志君）　平井議員ご質問の(１)番目、恒久柵の効果と鳥獣対策の1)点目、昨年度までの、恒久柵の実績と効果についてどのように検証しているのかについてお答えいたします。 　恒久型侵入防止柵は、平成２９年度から中山間地域の５地区で、延長約８，９６０メートルを設置しました。 　恒久型侵入防止柵を設置された地区では、農作物の被害防止効果があらわれているとお聞きしております。 　今後、柵の設置を検討されている地区へは恒久型侵入防止柵の設置を推奨していきたいと考えております。 　続きまして、2)点目、平成３０年度までの各鳥獣による被害額はどのくらいかについてお答えいたします。 　イノシシによる農作物被害といたしまして、富山県農業共済組合の鳥獣による農作物被害情報によると、平成２８年度は３６７万８，０００円、平成２９年度は４９７万４，０００円、平成３０年度は３５５万９，０００円となっており、３年間の累計は１，２２１万１，０００円です。 　過去３年間を見る限り、平成２９年度に被害額が増えているものの、ほぼ横ばいの状況です。 　続きまして、3)点目、捕獲の機会を増やすために、わな資格希望者に補助することも必要ではないかについてお答えいたします。 　町では、平成２４年度に立山町鳥獣被害対策実施隊を立ち上げ、イノシシやサル等の農作物に被害を及ぼす有害鳥獣対策に取り組んでいます。 　現在、有害鳥獣を捕獲する際、銃器及び箱わなによる捕獲のみとなっており、くくりわなの捕獲は行っておりません。 　町では、有害鳥獣の被害が深刻化する中で、捕獲効率のよいくくりわなを使用した捕獲についても検討する必要があると考えております。 　ただし、捕獲中にイノシシに反撃されるなど人身被害も発生していることから、捕獲に係るくくりわなの取り扱いやわな猟免許取得希望者に対する補助につきましては、他の市町村の状況等も確認し、今後、立山町鳥獣被害対策実施隊や関係団体と十分協議を行い検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、4)点目、現在、猟銃免許保有者とわな資格保有者の連携などはどのようになっているのかについてお答えいたします。 　猟銃免許を保有していないわな猟免許保有者がイノシシなどの鳥獣を捕獲した場合、安全面などから猟銃によるとめ刺しが必要になります。 　この猟銃によるとめ刺しについては、猟友会や地域の取り組み等を通じ、猟銃免許保有者とわな猟免許保有者が連携することもございます。 　町としては、地域における鳥獣被害の削減と鳥獣捕獲のより一層の推進を図るため、立山町鳥獣被害対策実施隊とわな猟免許保有者との連携について、県や関係機関と協議をし、検討してまいりたいと考えております。 83 ◯議長（村田　昭君）　住民課長　堀　富実夫君。 　〔住民課長　堀　富実夫君　登壇〕 84 ◯住民課長（堀　富実夫君）　平井議員ご質問の(４)番目、安心・安全についての1)点目、アポ電詐欺の状況と防止機器設置など今後の町の対応についてお答えします。 　アポ電詐欺は、議員のご質問でも触れられましたように、電話を使用した振り込め詐欺の一つで、身内の者になりすまして電話番号が変わったと伝え、再度電話をして金銭を要求したり、役所の担当者や銀行員などになりすまして電話をかけ、後日訪問して金銭をだまし取ったりするもので、近年は資産状況を探り、後日その家で強盗を働く事件も起こっています。 　上市警察署管内におけるアポ電詐欺の状況は、未遂も含め通報はないとのことですが、平成３０年度に町住民課の消費生活相談員へ寄せられました相談７３件の中には、不審な電話がかかってきたというアポ電詐欺が疑われる事案もありました。 　今後の町の対応については、ひとり暮らしの高齢者が対象となるケースが多いため、皆さんの家にも電話がかかってくる可能性があるという危機感を持っていただくことや、家族間での見守りの強化などとともに、不審なことがあれば気軽に町住民課や警察へ相談されるよう、引き続き広報や町ホームページで啓発に努めます。 　また、平井議員からご提案のあった通話録音装置の貸与についても、富山市など実施している自治体の効果等を検証し、検討してまいりたいと考えております。 85 ◯議長（村田　昭君）　総務課長　青木清仁君。 　〔総務課長　青木清仁君　登壇〕 86 ◯総務課長（青木清仁君）　平井議員ご質問の(４)番目、安心・安全についての2)点目、ＡＥＤについての１つ目、利用実績と設置場所一覧についてお答えいたします。 　町の施設に設置されたＡＥＤは、各保育所、小中学校、地区公民館などに合わせて４６台あります。このうち、吉峰ハイツ、みらいぶ、雄山中学校の３カ所で使用実績がありました。 　ＡＥＤの設置場所は、施設の入り口など目立つ場所に設置しておりますが、議員ご提案のとおり、町としましても、平時及び緊急時において、ＡＥＤを設置している町の施設及び設置場所が確認できる一覧が必要と考えております。 　今後、町ホームページにおきまして、町の施設のＡＥＤ設置場所の一覧を公表いたします。 　次に、２つ目、ＡＥＤの更新についてお答えいたします。 　ＡＥＤの更新につきましては、メーカーの耐用年数を基準に機器の状態を確認し、順次更新を行っております。今年度は２５台の更新を予定しております。 87 ◯議長（村田　昭君）　以上で平井議員の質問を終わります。 　３番　荻生義明君。 　〔３番　荻生義明君　登壇〕 88 ◯３番（荻生義明君）　本日、最後の質問者になります。皆様お疲れのところですが、よろしくお願いいたします。 　田植えもほぼ終わり、緑が一層鮮やかな季節となりました。北陸地方でも梅雨入りのようです。先日まで暑い夏日が続いていましたが、少し過ごしやすくなればと思うところであります。 　それでは、通告に従い、質問をいたします。 　(１)問目、小学校の統合についてです。 　３月２７日に立山町立小学校適正配置検討審議会から、２０２４年度に釜ヶ渕小学校と立山小学校を統合して、仮称「立山南部小学校」とする案が答申されたと新聞に掲載されていました。 　児童が少ないということで、釜ヶ渕地区としては保育所が閉所となり、小学校も統合となると、地区住民は大変戸惑っています。 　子育て環境が悪くなり、人口減少につながるのではないでしょうか。住民の中には、統合するなら大きい学校のほうがよいのではないかといった声も聞かれます。 　児童数が減少しているということで統合しなければならないとの考えは、いかがなものかと思います。 　小学校の統合については、地区住民に説明と理解を得て慎重に進めていただきたいと思います。今後、町としての対応を伺いたい。 　(２)問目、手数料改正についての1)点目。 　後藤議員さんの質問と重複しますが、本定例会に手数料条例の一部改正の議案が出されましたが、住民票の写しや印鑑証明書発行の手数料引き上げについては、なぜ引き上げが必要なのか。町民に対して十分な説明を経て、理解を得ていただきたいと思います。 　2)点目であります。 　引き上げの実施は１０月とされているが、消費税の引き上げも予定されているこの時期に、なぜ改定をしなければならないのかを伺います。 　以上で質問を終わります。 89 ◯議長（村田　昭君）　教育長　大岩久七君。 　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 90 ◯教育長（大岩久七君）　荻生議員ご質問の(１)番目、小学校の統合についてお答えいたします。 　立山町立小学校適正配置検討審議会において、全ての校区からの代表者と学識経験者、ＰＴＡを構成メンバーとし、昨年９月から５回にわたり慎重審議が行われました。その中で、５年後となる令和６年度の小学校統合に向けた立山町立小学校の適正規模・適正配置についての答申を受けたところでございます。 　審議の中では、児童の人数の推移だけではなく、地理的な要因についても議論が進められました。その上で、釜ヶ渕小学校の５年後の入学児童数が著しく少なくなることが予想され、子どもたちが切磋琢磨する環境や、チームスポーツなどの教育機会が得られなくなること等が懸念されました。そこで、釜ヶ渕小学校と地理的にも近い立山小学校と統合するとの答申になりました。議員ご指摘のとおり、校名については、この２校が町の南部に位置することから、仮称として立山南部小学校という表現が使われております。 　この答申を踏まえ、今後教育委員会では、地域の皆様としっかりと協議を進めていくことが大切であると認識しております。 　まず、今年の秋に地区住民と保護者への説明会を開催することとしており、地域の皆様から幅広くご意見を伺いながら、子どもたちの教育環境向上を最優先に考え、住民の理解が得られるよう丁寧に対応してまいります。 91 ◯議長（村田　昭君）　住民課長　堀　富実夫君。 　〔住民課長　堀　富実夫君　登壇〕 92 ◯住民課長（堀　富実夫君）　荻生議員ご質問の(２)番目、立山町手数料条例の一部改正についての1)点目、手数料引き上げの必要性をわかりやすく町民に説明し、理解を得るべきについてお答えします。 　住民票や印鑑登録証明書、税に関する証明等の手数料は、各市町村が条例で定めています。 　県内の市や町では、平成６年に戸籍のコンピューター化が開始されて以降、さまざまな業務のコンピューター化やネットワーク化が進み、システム運営にかかる費用を賄うため、住民票等の手数料を２００円から３００円へ引き上げる自治体が増え、市町村合併などを経た平成１８年度までに市は全て３００円となり、立山町など５町村は２００円のまま現在に至っております。 　一方で、マイナンバーカードの導入やマイナンバーによる情報連携、さまざまな電子申請が進み、これまで必要だった住民票や税の証明等の添付が省略される手続が増えたことなどから、住民票等の発行件数と手数料収入は年々減少しています。 　手数料収入の減少により、システム運営などの諸経費を賄うために一般財源として税の負担が増えていることから、特定の人に提供されるサービスの手数料については、応益負担していただくとともに、他市町村との均衡なども考慮しまして、金額に差異のあった住民票、印鑑登録証明書、税に関する証明等の手数料を引き上げるものでございます。 　2)点目、引き上げの実施を１０月からとしているが、なぜこの時期に改定するのかについてお答えします。 　町では、平成３１年３月から、住民票等の各種証明にも関係する住民情報、税情報と福祉情報の基幹系システムについて、富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービスによる運用を開始しました。 　これは、立山町を含む県内９自治体、４市４町１村でございますが、それらでシステムを共同利用し、初期投資や運用コストの軽減、サービスやセキュリティーの向上などを図るもので、一般的な業務に関しては、９自治体が同じ水準のコストで同じサービスを提供していくことになります。 　このクラウドによる経費節減効果を引き出すためにも、住民票等のサービスに対する手数料についても関係自治体と同等にいたしたく、本年１０月１日から実施したいと考えております。 　消費税の引き上げが予定されており、利用される方にはご負担をおかけしますが、周知期間を設け説明に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 93 ◯議長（村田　昭君）　以上で荻生議員の質問を終わります。 　以上で一般質問並びに質疑を終わります。 　これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────
   　　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 94 ◯議長（村田　昭君）　日程第２　議案の委員会付託についてお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第５１号から議案第５５号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯議長（村田　昭君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これをもって本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　次　　会　　日　　程　　の　　報　　告 96 ◯議長（村田　昭君）　次に、次会の日程を申し上げます。 　６月１３日午前９時より総務教育常任委員会を、１４日は、同じく午前９時より産業厚生常任委員会を開会いたします。６月１８日は午後１時３０分より本会議を再開いたします。 　なお、討論の通告は１４日午後３時までであります。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　の　　　宣　　　告 97 ◯議長（村田　昭君）　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　午後　２時５２分　散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....