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  1. 立山町議会 2019-03-01
    平成31年3月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────            議 案 の 訂 正 に つ い て 3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案訂正の件を議題といたします。           訂  正  理  由  の  説  明 4 ◯議長(村田 昭君) 町長より、議案第29号 立山町下水道条例の一部改正についての訂正理由の説明を求めます。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 5 ◯町長(舟橋貴之君) 初めに、このたびの提案に際しましてご迷惑をおかけし、改めておわびを申し上げます。  それでは、議案の訂正についてご説明申し上げます。  去る3月5日に提出いたしました議案第29号 立山町下水道条例の一部改正についての議案を訂正したく、立山町議会会議規則第19条第1項の規定により、議会の許可を求めるものであります。  訂正の内容でありますが、当該一部改正条例の施行日は10月1日となっておりますが、継続使用分に関しては、10月使用の下水道使用料金までは、変更前の下水道使用料算定表により算出するため、附則に経過措置を設けるものであります。
     何とぞ許可を賜りますようお願い申し上げます。 6 ◯議長(村田 昭君) 町長の訂正理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案訂正の件は、許可することにご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、議案第29号訂正の件は許可することに決定いたしました。         ─────────────────────────              議案第1号から議案第34号まで 8 ◯議長(村田 昭君) 次に、日程第2 議案第1号から議案第34号までの件を議題といたします。              代表質問及び一般質問並びに質疑 9 ◯議長(村田 昭君) これより、各議員による町政一般に対する代表質問及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、代表質問を行います。  自民党議員会を代表して、9番 佐藤康弘君。  〔9番 佐藤康弘君 登壇〕 10 ◯9番(佐藤康弘君) 皆さん、おはようございます。  平成最後の定例会になりました。今日はまた、日ごろ大変お世話になっている自民党の女性部の方々が傍聴に見えております。お疲れさまです。決して私がお声かけしたわけではありませんので、よろしくお願いいたします。  今年のえとはイノシシで、無病息災の象徴とされ、また目標に向かって突き進む大変縁起のいいえとです。イノシシは、ただがむしゃらに前に進むのではなく、ずば抜けた嗅覚で周りのにおいを嗅ぎながら注意深く進みます。  今年のように、4月以降大変多くの事柄が想定されている、こういうときこそ一人一人が足元をしっかりと見つめてゆっくり進むことが大切であろうと、そのように思っております。  もう一つだけちょっとお話ししたいことがあります。それは、東京五輪の金メダリスト候補で競泳女子のエース、池江璃花子選手18歳が自分のツイッターで白血病を患っていると公表したことです。知ったときには驚きとショックで言葉が出ないというのが本当に正直なところでした。  今日まで、恵まれた素質に人一倍の努力が花開き、数々の記録を塗りかえ、世界に立ち向かう姿に、本当に多くの国民に勇気と感動を与えてくれました。その彼女が白血病にかかるとは、この世に神も仏もないのかと思ったところです。  しかし、彼女はこう言っています。「私は、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています。もちろん、私にとって競泳人生は大切なものです。ですが今は、完治を目指し、焦らず、周りの方々に支えて頂きながら戦っていきたいと思います」。この言葉を聞いて、大変胸が熱くなったところです。  最近のツイッターでは、「思ってたより、数十倍、数百倍、数千倍しんどいです。三日間以上ご飯を食べれてない日が続いてます」と語っています。彼女の懸命に病気と闘う姿は、全国でいろんな病気で闘っている多くの方々に、とても勇気を与えていると思います。今はしっかりと病気を治し、また元気な池江璃花子選手を見られることをお祈りいたします。  それでは、自由民主党議員会を代表して、平成31年度3月定例会に当たり、当初予算案並びに町政全般について質問を行います。  それでは、通告に従いまして、質問を行います。  (1)問目の1、中長期的な財政見通しについて伺います。  平成31年度予算案は、一般会計総額が120億5,500万円と、過去最高規模となる積極的な予算となっています。  今年の秋には消費税率引き上げが予定され、さらなる財政負担も懸念される中、町では今年度、次期総合計画の策定に取り組むこととされているが、政策を確実に推進していくためには、将来を見据えた計画的な財政運営・ビジョンが必要であります。  公債費の推移の見込み、扶助費や下水道事業への繰り出しの見込みなど、町の今後の財政見通しについて、町長の考えをお伺いいたします。  (1)の2、自治体ポイントの活用による地域内資源循環型のまちづくりについてお伺いいたします。  新年度において、マイナンバーカードの所持者に町が独自で自治体ポイントを付与し、町内でお金が循環する地域内資源循環型のまちづくりについて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  (2)問目です。災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。  近年、全国各地で豪雨災害や地震の被害が頻発しています。立山町では、幸いにも大規模災害に見舞われてはいないが、国の防災・減災、国土強靱化対策と歩調を合わせ、防災インフラの整備を進めることにより、町民が安心して暮らしていけます。  今後とも災害に強いまちづくりにどのように取り組んでいくのかお伺いします。  (3)の1、中山間地域の活性化についてお伺いいたします。  白岩酒造醸造所建設プロジェクトヘルジアンウッドなど、中山間地域における新たな観光資源を生かし、町として、今後、中山間地域の活性化にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  (3)の2、鳥獣害対策の強化についてお伺いいたします。  町長は、新年の抱負を述べる中で、イノシシの受難の年にしたいと語っていましたが、鳥獣害対策を今後どのように展開していくのかをお伺いいたします。  (4)問目の1です。今後の水道料金の見直しについて伺います。  広報たてやま2月号に、立山町の水道事業に関する特集記事が掲載されていました。記事には、立山町と県内自治体との水道料金比較表町内水道管路の状況がわかる地図があり、町の水道管路のうち、整備後40年を超える老朽管が残る状況等が示されておりました。  また、今後の町の取り組みとして、水道料金の見直し等の検討を進める、老朽化した水道管を計画的に更新する旨の記載がありました。  そこで、今後、町の水道事業について、水道料金の見直し等の検討を進めるとは、具体的にどのようにしたいと考えているのかお伺いをいたします。  (4)の2、水道事業の民営化についてお伺いいたします。  全国的に地方自治体が運営する水道事業が苦境に立たされているとの新聞記事を目にします。人口減少により水道料金収益が改善されるめどが立たない上に、インフラ更新の費用がかさみ、収支が悪化することが避けられないとの内容です。  そのような全国の水道事業を支えるため、改正水道法による、いわゆる水道事業の民営化が認められると認識しています。  そこで、立山町では、今後、水道事業の民営化を考えているのかお伺いをいたします。  (5)問目の1、教育環境の整備についてお伺いをいたします。  幾つかの学校の中には、校舎の外壁など老朽化が目立つようになっています。今後、町として小中学校の学校環境の整備にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  (5)の2、学力向上についてお伺いをいたします。  教育環境と基礎学力は県内トップクラスと思っております。新年度において、学力向上を図るため、どのような取り組みを進めるのかお伺いをいたします。  (5)の3、休校中の学校施設の活用についてお伺いをいたします。  町では、現在、立山芦峅小学校新瀬戸小学校の2校が休校、谷口小学校が廃校となっています。サテライトオフィスの誘致など、長年地域に存在した学校施設を活用し、地域の活性化につなげてはどうかと考えますが、町の取り組みについてお伺いをいたします。  (5)の4、小学校の適正配置についてお伺いをいたします。  現在、小学校適正配置検討審議会において、平成35年度以降の町内全域の小学校適正配置について審議されていますが、これまでどのような議論がなされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。  (6)問目、奨学金事業についてお伺いいたします。  奨学金事業はこれまでも町で取り組んできていますが、さらなる充実を期待します。町の考えをお伺いいたします。  (7)問目、子育て対策の充実についてお伺いをいたします。  人口減少社会が進行する中、立山町の人口は毎年150人から180人前後の自然減となっており、若い世代が住みたくなる子育て対策の充実は、大変重要な課題であります。  今後、町として子育て対策にどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いをいたします。  (8)問目、立山黒部アルペンルートの魅力向上についてお伺いをいたします。  県では、立山黒部を世界水準の滞在型・体験型の山岳観光地とするため、2017年に「立山黒部」世界ブランド化推進会議を設置し、さまざまなプロジェクトが検討・推進されています。  立山黒部アルペンルートの魅力向上に、今後どう取り組んでいくのかお伺いいたします。  (8)の2、ロープウエー構想についてお伺いいたします。  ロープウエー構想については、当初示された1の称名滝-大観台ルート、2の立山駅-美女平駅ルートの2案のうち、先般県において、立山駅-美女平駅ルートで整備を進める方針が示されました。これには亀山県議会議員から、多くの県議会議員が質問されておりました。  立山駅-美女平駅ルートをどのように評価されているのか、町長にお伺いをいたします。  最後に、暮らしの安全についてお伺いをいたします。  昨年は、西日本豪雨や北海道胆振地震などをはじめ、大規模な自然災害が全国各地で発生し、多数の犠牲者と大きな被害が生じました。被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。  今や日本全国どこでも、災害は必ずやってくるという心構えと災害に対する日ごろの備えが必要な時代になってきていると思います。各地での災害が立山町で突然発生したならば、私も含め町民の皆さんも、混乱と動揺でパニックになるのではないかと憂慮しているところです。  災害から町の安全を守る防災機関は、消防署と消防団であることは皆さんもご存じのはずですが、今日のような平穏で自然災害のない幸せな日々では、特に消防団の存在が希薄化しているような気がします。  しかし、いざ災害が発生した場合は、消防署と消防団に頼らざるを得ないことは明白であります。  昨年の歳末消防特別警戒や本年の消防出初め式で、舟橋町長は、夜間の消防団車両のカンカン、警鐘音は、町民の1割に達するひとり暮らし高齢者世帯には力強く響いていると思うとおっしゃっておりました。消防団の警鐘巡回を高く評価し、激励もされました。  年末の家族団らんのひとときを持ちたいであろう消防団員が、町や地域のため夜間警備のパトロールを実施していることに、自然と頭の下がる思いであります。  消防団のこのような地域に密着した地道な日常活動に対し、消防・防災現場の責任者である消防長は、その存在と活動をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。  以上で代表質問を終わります。  ありがとうございました。 11 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 12 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  今定例会では、自民党議員会からの代表質問と10名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。  それでは、通告に従い、答弁させていただきます。  まずは、自民党議員会、佐藤議員の代表質問にお答えしてまいります。  ご質問の(1)番目の1点目、中長期的な財政見通しについてお答えをします。  町の中長期的な財政見通しといたしましては、まず公債費につきましては、平成34年度の約14億円をピークに、平成41年度には10億円を下回る見込みとなっています。また、下水道事業につきましては、平成31年度において、中新川広域行政事務組合への公共下水道事業特定環境保全公共下水道事業の負担金及び出資金が約6億5,000万円、農業集落排水事業の繰出金が約1億5,000万円、合わせて約8億円を予定しており、この平成31年度がピークになる見込みであります。  下水道事業への繰出金が、今後、漸減、だんだん減っていくことになると、一部に財政見通しとしての改善が見られますが、一方で医療費や介護、子育て支援といった扶助費や公共施設の老朽化に伴う維持管理費などが年々増加傾向となっており、あわせて歳入面でも、人口減少や少子高齢化に伴い、町税や普通交付税などの減額が今後見込まれています。  以上のことから、町の財政状況といたしましては、今後も厳しい状況が続くと予想されますので、企業誘致などによる自主財源の確保をはじめ、移住・定住の促進、将来を見据えた計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  続いて、2点目、自治体ポイントの活用についてお答えします。  平成31年度当初予算は、「個々の可能性を拓き、地域内資源循環型のまちづくりを進める」をテーマに編成しております。  新たな魅力創造や人材育成といったさまざまな施策の中でも、自治体ポイントを立山町の地域通貨として流通させる本事業は、その最たるものと言えます。  町民が健康診断の受診やボランティア活動等に参加することにより、町からポイントが付与され、それを立山町の商店で利用できる地域通貨として流通させます。  さらに、国において消費税対策として自治体ポイントに対する加算が検討され、キャッシュレス決済時のポイント還元が実施されますが、これらの施策にも遅れることなく対応できるものです。  また、国の地域経済分析システムを用いて調べると、2013年度の立山町の支出流出入率はマイナス24.1%と、町内への支出に対して、町外への支出が多くなっていることを示しており、全国的に見ても1,719自治体中1,455位と下位に属しています。  これらを踏まえ、自治体ポイント町内経済循環のツールとして活用し、町民自らが町内の経済循環を生み出し、活性化に寄与できるシステムを構築するとともに、普及を図ってまいります。  続きまして、ご質問の(2)番目、災害に強いまちづくりについてお答えします。  総務課所管の事業で2つ挙げるならば、町では今年度、大規模災害時において、発災後からさまざまな制約がある状況下で、各課の職員が優先するべき業務を特定し、速やかな応急対策や窓口対応手順等を定める立山町業務継続計画の策定や、防災行政無線による放送内容がどこまで届くかを調べる音達調査を実施しました。  新年度では、防災対策本部である役場近くに防災倉庫を整備するとともに、音達調査の結果等をもとに防災行政無線拡声子局を2基増設するなど、防災力の強化に努めてまいります。  ご質問の(3)番目の1点目、中山間地域の活性化についてお答えします。  上段地区においては、町の農林産物を原材料としたアロマ工房「ヘルジアンウッド」が本年夏ごろに完成予定であり、隣接する白岩・芦見地区におきましても、日本酒の海外展開を視野に入れた醸造所が、来年5月ごろの完成を目指して計画が進められていると聞いております。  また、町では新年度から、旧谷口小学校の整備や上段・東谷地区に広がる帯状の雑木林の伐採に取り組みます。伐採した雑木林は、まきやチップにし、伐採した場所にはユズを植栽することでアロマの原材料として活用し、中山間地域の景観形成と農業者の所得向上につなげていきたいと考えております。  今後とも、中山間地域の全体のグランドデザインを検討しながら、若者が定住したいと思えるような魅力ある中山間地域の活性化に努めてまいります。  2点目、鳥獣害対策の強化についてお答えします。
     町では、電気柵や恒久型侵入防止柵の設置とおりでの捕獲を併用し、有害鳥獣の被害防止に努めています。特に平成29年度より設置している恒久型侵入防止柵については、草刈り等の維持管理の負担が電気柵に比べて軽減され、被害防止効果も大きいことから、中山間地域でまだ設置されてない地域においても、今後も設置を進めていきたいと考えております。  有害鳥獣被害の深刻化を踏まえ、これまで以上に集落の方や実施隊等と連携するとともに、国、県、他市町村とも連携し、被害防止対策の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、(4)番目の1点目、水道料金の見直し等の検討を進めるとは具体的にどのようにしたいと考えているのかについてお答えします。  本町の水道事業は、人口減少や節水機器の普及による、例えば節水型トイレでありますが、そうした物の普及による水道料金収入の減少、水道施設の老朽化など、将来に向けた大きな課題を抱えていることから、広報たてやま2月号で特集記事として掲載させていただきました。  特に本町の水道管路は、全体で約300キロメートルあるうち、整備後40年を超えている老朽管が約80キロメートルあります。このため、昨年、大規模な漏水事故が頻発しました。もし対応が遅れると、断水などの影響が長時間かつ広範囲となるところでした。  私は、この事態を重く受けとめ、老朽管更新計画の見直しと、これによって、どれだけの費用がかかるのかといった検討を水道課長に指示したところであります。  そこで、今定例会の平成30年度立山町水道事業会計補正予算案に、水道料金等に係る検討委員会関連の費用を計上させていただきました。  今後は、今月下旬にこの検討委員会を立ち上げ、水道料金のあり方についてご意見をいただく中で、新年度において、検討委員会からの提言を尊重しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目、今後、水道事業の民営化を考えているのかについてお答えします。  議員ご質問のとおり、水道事業の経営環境につきましては、全国的な課題となっています。こうした状況のもと、水道事業の経営基盤の強化を図るため、広域連携や官民連携を推進する水道法改正案が昨年12月6日に成立しました。  この改正水道法の柱の一つが、民間の技術力や経営ノウハウを活用でき、自治体が認可を受けたまま運営権を売却するコンセッション方式の導入を可能にするものと承知しております。  ただし、立山町におきましては、給水規模が小さいため、民間にとって参入のメリットがないと思われることから、水道事業の民営化は、現時点では考えておりません。  ご質問の(5)番目の1点目、教育環境の整備についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、町の所有する学校施設は築30年を経過した建物が全体の3割を占めており、老朽化が問題となっています。このことから、町教育委員会では、平成30年8月に立山町学校施設長寿命化計画を策定し、今後40年間の学校施設の改修等にかかる整備内容や時期、費用等を算出しています。  平成31年度は、老朽化評価により劣化状況の著しかった高野小学校体育館を、文部科学省の交付金を受け全面改修し、児童が安全・快適に利用できるよう整備を行います。また、老朽化により故障が見受けられる釜ヶ渕小学校と雄山中学校の空調設備につきましては、環境省の補助金を受け、CO2の削減等、環境に配慮した改修を行うこととしております。  今後、他の学校施設が更新時期を迎えることから、将来の児童生徒数の推移等を考慮するとともに、従来は築40年程度で施設の建てかえを行っていたものを長寿命化改修に切りかえるなど、トータルコストの縮減や予算の平準化を実現し、学校施設の機能・性能の確保に努めてまいります。  2点目の学力向上につきましては、教育長から答弁があります。  次に、3点目、休校中の学校施設の活用についてお答えします。  町では今年度、休校中の立山芦峅小学校や、既に廃校となり立山町埋蔵文化財センターとなっている旧谷口小学校をサテライトオフィス受け入れ施設として活用するため、東京で開催された自治体と企業とのマッチング会に2回参加いたしました。  このマッチング会では、立山町の立地条件や産業、文化の特徴、町の課題等について説明するとともに、立山町の恵まれた地域資源等を活用し、企業の魅力と一緒に国内外に広く発信することで販売力の拡大が期待できるといったメリットをPRしてまいりました。  面談した企業のうち数社が立山町へ視察に来ていただいております。視察された企業の業種は、IT関連業界や広告業界、不動産業界などさまざまですが、このうちOA機器を取り扱うIT関連企業より、施設の利用に関して具体的な提案をいただき、今後詳細について協議していくこととしています。  平成31年度当初予算では、サテライトオフィスの第1段として、旧谷口小学校校舎を町の文化資産や観光資源等の情報発信と交流活動の拠点として利活用できるよう改修費等を計上するとともに、設置条例も上程いたしました。  町としては、サテライトオフィスとして受け入れる企業には、地域と連携したイベント等の開催をはじめ、地域活性化へ貢献いただくことはもちろん、町全体の情報発信等も担っていただき、町と企業が連携をとり、双方がメリットを享受できる体制を構築したいと考えております。  4点目、小学校適正配置についても教育長答弁となります。  それでは、次に(6)番目、奨学金事業についてお答えします。  町では、高校生や大学生等への修学支援対策として、町独自の奨学金給付制度や金融機関等から奨学資金の融資を受けた場合の補助制度等を設け、将来の立山町を担う優秀な人材の育成に努めています。  今定例会の条例改正において、立山町奨学金返済応援補助金の拡充を上程しております。奨学金返済応援補助金は、奨学資金の融資を受けて高校や大学などに通う方を対象に、学生期間中に立山町就学支援認定者となっていただき、その方が卒業後、立山町に住み、就業することを条件に、奨学資金の返済額に対し最長10年間にわたり補助する制度です。  今回の改正では、これまで県外の大学等に在学する方しか対象としておりませんでしたが、県内の大学、短大、専門学校等の学生も対象としました。また、補助金額につきましては、高校生や県内の大学生等は年間最大6万円だったものを10万円に拡充し、県外の大学生等は年間最大12万円から18万円に拡充するものです。補助金は教育資金を返済している限り最長10年間申請できますので、それぞれ通算で100万円と180万円の補助額となります。  制度拡充により、利用者が増加し、高等教育機関への進学促進と町への定住者の増加につながることを期待しています。  次に、ご質問の(7)番目、子育て対策の充実についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、若い世代が住みたくなるまちづくりは、とても重要なことであります。そのため、人口減対策アクションプランやたてやま総合戦略、私の「町長方針」を基本に、各種施策を計画的に展開してまいりました。  新年度においては、通常行っている2カ月児訪問に合わせて、誕生をお祝いするメッセージつきベイビーバッグプレゼント事業を実施します。  これは、さきの9月議会における窪田議員の提案ではありますが、現在、策定作業を進めている子ども子育て支援事業計画を踏まえ、さらに子育て施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(8)番目の1点目、立山黒部アルペンルートの魅力向上についてお答えします。  国際山岳観光地「立山黒部アルペンルート」の玄関口である立山駅前のロータリーには、雄大な自然景観を損なう複数の電柱が立ち並んでいます。災害時にはこれら電柱の倒壊により救助活動が阻害されるおそれもあったことから、町では無電柱化に向けたプロジェクトに取り組んでおります。ふるさと納税クラウドファンディングに加え、国の交付金等を活用して事業を推進してまいります。  また、世界標準となりつつあるキャッシュレス決済に対応し、訪日外国人観光客の利便性向上と消費喚起を図るため、今年度、立山駅周辺や町中心部の店舗にキャッシュレス決済端末を配置いたしました。海外から多くの観光客が訪れるアルペンルートと一体となった町全体の活性化を期待しています。  一方、称名滝のプロモーションも重要と考えており、これまで来訪を断念されてきた脚力に不安のある高齢者や足腰の不自由な方にも楽しんでいただけるよう、本年5月には電動シニアカーを貸し出す事業を観光協会で試行することとしております。  町としては、引き続き立山黒部アルペンルートの魅力向上に努め、国内外にプロモーションしてまいります。  続いて、2点目、ロープウエー構想についてお答えします。  「立山黒部」世界ブランド化推進会議では、ロープウエー構想として、これまで称名滝-大観台ルートと立山駅-美女平ルートの2案が示されておりましたが、先般、県から立山駅-美女平ルートを、立山ケーブルカーにかわる新たなアクセス方法として、優先して検討を進めるとの発表がなされました。  称名道路は雪が解け始める春には落石や雪崩が多く発生していることから、称名滝-大観台ルートとなった場合、アルペンルートの早期開業どころか、現在の4月15日の全線開通すら難しくなると、これまで関係者に説明してきましたので、ご理解いただけたものと考えております。また、町長就任以来、地域交通のかなめである富山地方鉄道立山線を維持するため観光振興に取り組んでまいりましたので、立山駅が今後もアルペンルートの玄関口として利用されることを歓迎しております。  さて、ロープウエーの場合、ケーブルカーとは異なり、除雪が不要となるため通年運行も可能となるのではないかと聞いております。冬期間の美女平には3メートルほどの積雪がありますので、例えば美女平駅前に雪の回廊をつくることができれば、迫力は雪の大谷に及ばないものの、多くの方に立山の冬の魅力を楽しんでいただけるのではないかと考えております。  このように、新たなロープウエー整備は、立山駅周辺の活性化や富山地方鉄道立山線の利用者の増加にも寄与するものと大いに期待しております。 13 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 14 ◯教育長(大岩久七君) 佐藤議員ご質問の(5)番目の2点目、学力向上について、新年度においてどのような取り組みを進めるのか問うについてお答えいたします。  町では、一人一人に学習内容の確実な定着を図り、基礎学力の充実を目指すことを目的とした学力向上「立山プラン」に取り組んでおりますが、これまでの課題を洗い出し、強化した取り組みを展開することとしております。例えば、町独自で実施している町版学力調査は、全国学力調査の対象となっていない小学校2年生から5年生も対象としていることから、早い段階で子どものつまずきがわかります。そのため新年度も引き続き実施し、分析結果をもとに、これまでの町教育センターとの連携を強化し、教師の教える力と児童が自主的に学ぶ意欲の向上につながる取り組みを行います。  また、スタディメイトの増員や県派遣の専科教員等を強く要請するなど、教師と子どもが授業に集中できる環境を整備することとしております。さらに、2020年度に小学校において英語が正式に教科化されることから、外国語指導助手を2名増員し、4名体制として外国語教育の充実と指導体制を強化します。  また、教科書の文章を正確に理解できない子どもが多いことが全国的な課題にもなってきていることから、今年度、中学生全員を対象として実施した読解力調査を新たに小学校6年生へも拡充し、読解スキルの習得不足や基礎的な知識の欠陥といったさまざまな阻害要因を見極めることで、授業の進め方や指導方法の検証に役立て、学力向上につなげたいと考えております。  続きまして、ご質問の(5)番目の4点目、小学校の適正配置についてお答えいたします。  昨年9月に設置しました立山町立小学校適正配置検討審議会では、平成26年3月の小学校適正配置に関する答申の中で、全町的な学校統合については、平成30年度に再度審議会を開催し、平成35年度までの子どもの実数を把握した上で、学校統合の枠組みを決定することとし、これまで4回の会議を重ねてきました。  この審議会では、町内全域の地区代表者に加え、保護者会からも参画いただき、町全体のバランスを考慮した審議を行っております。  これまでの主な議論としては、適正規模の方針である「1学級の最小規模を20名程度とする」とした根拠や学校統合の枠組みに関するさまざまな意見、学校統合による地域活力の減退に関する意見などが話し合われました。  4回の会議を通して議論されてきたことは、地域コミュニティーのシンボルである小学校を存続することは重要ですが、何よりも子どもの教育環境を守ることが最も重要であるということです。  また、少子化の進行につきましては、平成25年度に算出した平成35年度の推計よりも進行しており、学校統合の枠組み検討について、各委員が危機感を持って審議を行っています。  小学校適正配置検討審議会では、委員からの貴重な意見を取りまとめ、3月末までに答申を行う予定にしております。 15 ◯議長(村田 昭君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 16 ◯消防長(桂沢 誠君) 佐藤議員ご質問の(9)番目、暮らしの安全のために地域防災を担う消防団活動についてお答えいたします。  消防団は、長い歴史と伝統に培われ、郷土を愛し、水火災などの災害から住民の命や財産を守る大変重要な任務を遂行するため、地域防災に欠くことのできない存在であります。また、近年全国各地で自然災害が頻発しており、自ら被災しながらも災害対応に懸命に従事する消防団員の活動なども報道されています。  私は、消防団員の災害対応活動や日ごろの警鐘を鳴らしながらの巡回広報活動が、職業としてではなく、ボランティアとして生業と両立されながら地域防災と安全確保のために長年実施されていることに対し、深く敬意と感謝の意を申し上げるものでございます。また、消防団員の活動は、消防署にとりましても大変心強く、地域の状況に詳しい即戦力として、車の両輪のごとく重要であります。  しかし、最近では、若者の消防団員のなり手不足や就業形態の変化により、日中の消防団員の確保に困窮する地域もあります。  そこで、今定例議会では、消防団員の確保のため、消防職団員のOBなどを対象にした、災害発生時のみ活動に従事する機能別消防団員制度の導入についてご審議いただいております。  町民の皆様には、災害対応に従事する町消防団員がかけがえのない大事な存在であることをご理解いただき、彼らの日ごろの訓練や警鐘吹鳴の巡回パトロール活動などを通じ、私たちの暮らしが守られているということを感じていただければ、消防団活動の大きな支援につながると考えております。  今後とも、消防団活動及び団員確保に、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 17 ◯議長(村田 昭君) 以上で佐藤議員の代表質問を終わります。  次に、一般質問を順次行います。  8番 内山 昭君。  〔8番 内山 昭君 登壇〕 18 ◯8番(内山 昭君) 皆さん、おはようございます。佐藤議員の代表質問に続きまして、一般質問1番の内山でございます。よろしくお願いいたします。  ご承知のように、ここ数カ月間、児童・幼児への虐待が横行し、逮捕者が後を絶ちません。中でも千葉県野田市の小学4年生の栗原心愛さんが自宅の浴槽で亡くなっていた事件では、父親が3回目の逮捕となりました。この事件の発端は1年前にさかのぼりますが、先生、何とかなりませんか。助けてくださいと文書で訴えていただけに、取り返しのつかない結果となってしまいました。  あまりにもかわいそうで、やるせない気持ちでいっぱいです。なぜ我が子を虐待し、殺してしまうのか。もはや人間とは言えませんが、同時に母親の神経にも理解ができません。  今回の事件では、数え切れないほどの問題点が浮上しています。亡くなった心愛さんのためにも、一つ一つの問題点を見落とさず、しっかり解決してもらいたいと思います。  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  初めに、上水道事業の今後について、町長にお伺いをいたします。  きれいで豊富な水を安く供給するため、水道管の布設、管理を合理的かつ計画的に整備し、水質基準や認可基準を規定した水道法が昭和32年に制定されました。そして、我が町の上水道事業も昭和38年に着手し、昭和41年から一部給水を開始しました。以来40年余り経過しましたが、他の自治体同様、上水道事業の運営に関する課題が少なからず出てきているようであります。  全国的規模で人口減少傾向が続き、水量使用の増加が見込めず、料金収入の増加も期待できない。その上、近年の大きな災害による断水事故などから、災害でも水道水が供給できるよう、管路の耐震化が求められています。しかも、水道施設は更新時期が迫ってきているため、計画的な更新も行っていく必要があります。  これらを踏まえ、町では、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間として立山町水道ビジョンを策定いたしました。  現在、料金徴収やインフラ設備の更新などは民間に発注しています。このように、運営権を持つのは町であり、業務にかかる費用を企業に支払うのも町であります。  しかし、市町村が運営する上水道事業は、全国でも約3割が赤字となっており、人口減少で十分な料金収入が見込めない自治体が今後も増大し、特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻化するだろうと言われています。  そんな中、昨年12月の国会で水道法の改正が可決、成立いたしました。施設は公共が持ち、運営権を民間に売却するというコンセッション契約と呼ばれるもので、この仕組みを導入することができるように改正されました。ただし、本当に導入するかどうかの判断は、自治体が個別に行うこととしています。  平成28年度策定されました立山町水道ビジョンでは、達成状況や進捗状況を定期的にレビューし、必要に応じて見直しも行い、実現に向けて取り組んでいくとあります。  策定後まだ3年足らずではありますが、水道法の改正などの動きがあった今、率直に感じておられることやお考えがあれば、お聞かせください。  引き続き、町長にお伺いをいたします。  インターネット通販などの利用で町内からお金が流出している。何としても町内でお金を落としてもらうことが大切であるとし、地域内資源循環型のまちづくりを目指すと強調されました。  そして、自治体ポイント商店街活性化事業として、10月の消費税率アップに合わせ、地域通貨として使えるポイントカードの発行を提案されました。  ただし、ポイントをもらえる対象者は、マイナンバーカードの所持者で、かつ、ボランティア活動などの地域貢献活動や健康診断の受診など健康づくり活動に参加した人を対象としております。  一方、運転免許証を持たない75歳以上の高齢者や障害者の方には、タクシーや町営バスを利用したときのみに使える月2,000円のポイントが付与されるとのことであります。  いずれにせよ、マイナンバーカードの所持者が対象となっていますが、いまだ10%弱という現状や、ボランティア活動などの地域貢献活動の対象者として、果たしてどれぐらいの人数を想定しておられるのかお聞かせください。  次に、教育長にお伺いをいたします。  本年2月、町教育委員会主催で「AI時代に求められる「読解力」」と題し、講演会が行われました。講師は、国立情報学研究所教授、教育のための科学研究所代表理事・所長の新井紀子氏であります。会場には、町内外から学校の教職員ほか、たくさんの方々が来ておられました。  学力向上には基礎的読解力が重要である。それを裏づけたのは、国立情報学研究所の研究チームが開発した「リーディングスキルテスト」でした。  本テストは全国で約7万5,000人が受験しており、この調査結果値と偏差値は高い相関関係があるということも証明されております。一方で、中学生の読解力の分散が極めて大きく、教科書を読む基本的な読解力を身につけないまま卒業している生徒が大勢いることもわかっています。さらに、計算能力は高いが、読解力がやや劣るというアンバランスな傾向もあるようです。  本講演会では、間違いの多かった問題例を幾つか紹介されました。4択問題で、しっかり読めばわかるのにとも思いましたが、なるほど、これが読解力不足ということなのでしょう。  雄山中学校で実施されたリーディングスキルテストの分析結果の報告をされましたが、平均的に全国を少し上回っていたとのことでした。  講演のポイントは、AIの限界や学力と読解力の関係、そして子どもたちの現状と課題の指摘であったと思います。  本講演会を通して、受講された先生方にはそれぞれのお立場で今後の指導の一助になればと思いましたが、先生方のご感想がわかれば、お聞かせください。  最後に、住民課長にお伺いをいたします。  リサイクルできない可燃ごみや不燃ごみ、そしてリサイクルできる資源ごみなど、その分け方と出し方のチラシや収集カレンダーは大きなサイズで全戸に配布されており、今やほとんど問題なく定着していると思います。  一方、リサイクルできる新聞、雑誌、段ボールの古紙については、小中学校のPTAが児童生徒と協力し、年4、5回、長年にわたり回収されてきており、その都度回収量に応じた報奨金が支払われています。
     しかし、数年前より各地区で児童生徒の減少が進み、全戸を対象とした回収ができなくなり、個々に地区集積場まで持ち込まなければならない状況が増えてきております。  このため、古紙回収時以外は役場のリサイクルステーションや環境センター、スーパーセンター「シマヤ」などを利用しておられる方がいらっしゃいます。  ところが、運転できない高齢者のお宅では、年4、5回の回収では量的な問題で地区集積場まで持ち込めず、週2回の燃えるごみにまぜて小出しする方が増えています。せっかくリサイクルできる資源ごみが燃えるごみになっています。  当然燃えるごみの処理量が増えることにもなりますが、このような人たちに対しての対応策や打開策をお持ちなのかお聞かせください。  以上で質問を終わります。 19 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 20 ◯町長(舟橋貴之君) 内山議員ご質問の(1)番目、水道事業の今後について、今率直に感じていることや考えについてお答えします。  議員ご承知のとおり、人口減少や節水機器の普及等により、水需要や給水収益は今後右肩下がりで推移する見込みです。  さきの佐藤議員の代表質問でもお答えしましたが、まずは老朽管の早急な更新整備が必須であると考えており、水道事業の民営化については、現時点では考えておりません。  今後は、ライフラインである水道の重要性を鑑み、立山町水道ビジョンの基本方針でもある安全かつ強靱で持続可能な水道水の供給に努めてまいります。  続きまして、(2)番目、自治体ポイント商店街活性化事業についてお答えします。  自治体ポイントは、マイナンバーカードをお持ちの方に対し付与することとしております。しかしながら、自治体ポイントを地域通貨として使用する際に、店舗等でマイナンバーカードの提示が必要となると、多くの方に抵抗感があるのではないかと思います。  そこで、本事業では、マイナンバーカードで得た自治体ポイントを、仮称ではありますが、「たてぽカード」に乗せかえ、立山町内でのみ利用可能な地域通貨とすることで、マイナンバーカードをまだお持ちでない方々にとっても、今からカードを取得したくなるような仕組みにしてまいりたいと考えております。  また、たてポカードについては、町内外を問わず、どなたでも持つことができるため、多くの方に持っていただき、町内の経済循環がより活発になることを期待しています。  議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードの普及率は、現状は高いとは言えませんが、今後、役場窓口など全庁的に普及・PRに努めるとともに、まずは役場職員から率先して取得に努め、健康診断の受診やボランティア活動等でのポイント、さらに、例えば新年度予算に省エネ型住宅設備等切りかえ推進補助を計上しておりますが、これは高効率給湯器や寒冷地仕様エアコンを購入する際に補助ということでありますが、これをポイントとしてお渡しするなど、今後、町からの助成等を徐々にポイント付与に移行する等、ポイントカードの汎用性を高めることでマイナンバーカードの普及につなげたいと考えております。 21 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 22 ◯教育長(大岩久七君) 内山議員ご質問の(3)番目、国立情報学研究所・新井紀子教授による「AI時代に求められる「読解力」」と題した講演会を聞いた先生方のご感想をお聞かせくださいについてお答えいたします。  この講演を聴講した教員の感想では、「教員が子どもたち一人一人をしっかりと見て理解し、その子に応じた指導を心がけることが大切であることを再認識することができた」や「今後の授業の改善にどのようにつなげていけばよいかヒントを得ることができた」などの前向きな意見が多くある一方で、今回のテストの受検結果だけで読解力の高低をはかることへの懐疑的な意見もありました。  教育委員会では、これら先生の意見を踏まえ、町教育センターや学校と連携し、佐藤議員のご質問で答弁いたしましたが、来年度もこのリーディングスキルテストを雄山中学校全生徒だけでなく、新たに町内全ての小学校6年生も受検することとしております。このことにより、小中学校が連携して児童生徒の現状と経年変化の把握に努め、授業の進め方や指導方法の検証に役立てることとしております。 23 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 24 ◯住民課長(堀 富実夫君) 内山議員ご質問の(4)番目、新聞、雑誌、段ボールの古紙回収についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、児童生徒数の減少により、軒先を回る集団古紙回収を行う地区が減り、集積場へ持ち込みをお願いするようになっています。  運転できない高齢者の中には、古紙をまとめて集積場へ出すことが負担となり、燃やせるごみの中に古紙を含めて出してしまう状況もあるかと思います。  しかしながら、各地区PTAなどによる集団古紙回収は、報奨金が教育振興に充てられるだけでなく、地域のコミュニケーションの場になるという重要な側面もありますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えています。  平成31年度には8つの小中学校と区域で延べ21回の集団古紙回収が予定されており、町では新年度のごみ・資源物収集カレンダーにその日程を掲載し、全戸配布したところです。  なお、集団古紙回収の集積場へ出すことができない高齢者などへの対応策等についてですが、他の自治体では、集団古紙回収への協力を呼びかける一方で、各地区のごみ集積場で、月に1回程度、紙製容器包装に合わせて古紙を回収する例もありますので、今後の状況を見ながら検討してまいります。 25 ◯議長(村田 昭君) 以上で内山議員の質問を終わります。  6番 村上紀義君。  〔6番 村上紀義君 登壇〕 26 ◯6番(村上紀義君) 皆さん、おはようございます。久しぶりに早い順番での質問者となりました6番議員の村上でございます。また今日は、平成最後の3月議会、思いを込めて、心して質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  またかと思われますけども、最初に、気候についてお話をさせていただきたいと思います。  近年の気象は本当に異様と思えます。昨年も全国至るところで発生した大きな自然災害、自然の猛威の前には、まさしく「半端ない」といっても過言ではないと思うわけでございます。  世界を震撼させた未曽有の東日本大震災、発生から8年。昨日の震災番組を見まして、大津波が押し寄せ、全ての物を破壊させたあの無残な光景を目にし、言葉では言い尽くせない無念さと、改めて自然災害の恐ろしさを感じさせられたのは、自分一人ではないと思います。被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。  また、エルニーニョ現象が心配される中、今年の冬は、昨年とは打って変わっての暖冬。降雪が少なく、本県も観測以来積雪量が2番目に少なかったと発表されました。富士山も今年はいつもと違って降雪量が少なく、華麗な冬景色が変貌しておりました。水不足が心配されます。  そんな中に、今年は県産米「富富富」の特Aブランド化に向けての正念場の年であります。農業に従事する一人として、自然災害の少ない穏やかな1年であるよう願う一人であります。  それでは、あらかじめ通告してあります諸点について、順次ご質問をさせていただきたいと思います。  最初に、民生委員についてであります。民生・児童委員の処遇と支援について、まず町長にお尋ねします。  本年、3年に一度の民生・児童委員の一斉改選を迎えます。地域住民の身近な相談相手として、また心身の健康や安心して暮らせるために必要な援助や地域包括ケアの支援等、日々活動を献身的になされています。  本町においては10地区、78名の方が任についておいでとお聞きしております。委員1人当たりの担当世帯は地区によっては異なり、以前は70から200世帯と幅のある担当とお聞きしておりました。  少子高齢化、核家族化が一段と進行している中、住民ニーズの多様化、また人間関係はじめ価値観も複雑化傾向にあると思います。そんな中に、地域福祉活動を、中心的な役割を担って多面的に支える民生委員の皆さんも高齢化が進行しています。  平均寿命の延伸とともに、今後、職場や家庭、地域社会で、現役で活躍されている方が増加していくと思います。そんな中に、健康で、自由な時間にボランティア活動等をはじめとし、社会参加・貢献等で生きがいを感じる現役高齢者が増えることが求められています。  町として、このような現状を踏まえ、新たな担い手の育成を図ることも重視し、また活動内容を精査し、一段の支援が必要と思いますが、そういう中で、最初に質問をさせていただきます。  近年、相談内容も多面的にわたり、複雑化傾向にあると聞きます。そんな中に、活動の負担軽減を考え、町の関係する課の連携支援も必要と思いますが、お伺い申し上げます。  2)番目として、さきの質問にも関連しますが、委員として手に負えない事案もあるとのことです。支援担当者の配置や解決に向けた担当課の連携も必要と思います。町長の見解をお伺いいたします。  次に、(2)項目目の認知症対策についてお聞きします。認知症対策では、これまで幾度か質問をさせていただいております。  「認知症は2人の病者を生み出す」と言われ、本人と介護する家族をきめ細かく支える施策が必要です。そんな中に、一層の高齢化が進展し、要介護状態や認知症リスクが高い後期高齢者の急増が見込まれています。  認知症の予防や対応が認知症の人への生活の質改善にもつながり、介護者への支援の充実など、さらなる取り組みが必要と思います。  認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進するため、地域全体が認知症に対する関心を高め、理解と支え合うことが重要と思います。  2025年には認知症高齢者が高齢者人口の20%を超えるとの推計が示されています。高齢化が加速的に進んでいる現状を鑑みれば、今後も避けて通れないのが認知症対策と思います。  今回、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランについてお聞きしたいと思います。  7つの柱の一つに「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」とありますが、この中の2点についてお聞きしたいと思います。  1)点目として、町としての認知症対策への取り組みと進捗状況についてお伺いします。  2)点目として、学校での認知症についての教育を推進されているのでしょうか。  核家族化が進む高齢化社会の現状で、認知症を含む高齢者への正しい理解を子どもたちに深めることが必要と思います。認知症に対する教育はどのような位置づけになっているのでしょうかお伺いいたします。  次に、(3)項目目、健康支援、フレイル予防についてお聞き申し上げます。  2018年の日本人の平均寿命は、女性が87.26歳で世界第2位、男性は過去最高の81.09歳と長寿記録を更新しました。長寿社会、高齢化のスピードとともに社会保障費が年々増え、その多くは高齢者に関する費用であり、これからも介護が必要な高齢者が増加していくと思います。平均寿命と健康寿命の差は、男性で約10歳、女性では13歳とも聞きます。  このような状況の中で、高齢期間をいかに元気で生き生きと自分らしく過ごすことができるか。健康寿命の延伸に必要かつ重要な一つとしてフレイル予防が重視されております。  高齢者のフレイルは250万人以上いると推測されています。健康状態から何かしらの介護が必要になるまでの期間を「フレイル」、つまりストレスに弱くなっている状態のことであり、早い介入でもとに戻る可能性があると聞きます。  加齢によって運動機能や認知機能が低下していき、フレイル状態となり、年齢を重ねるごとに起こりやすくなると聞きます。  健康な状態から介護が必要な状態になるまでのフレイルの状態の間に、さまざまな取り組みによって、健康状態に戻す。もしくは、介護状態になるまでの期間を延ばす介護予防が重要とされますが、ここでお聞きしたいと思います。  健康寿命の延伸にフレイル予防も重要とされていると思いますが、町としてどのような認識をされ、また取り組みについて健康福祉課長にお伺いしたいと思います。  次に、(4)項目目、在宅医療の推進についてであります。  高齢化が進んでおります。65歳以上の高齢者は今や3,000万人も超え、本町においても8,000人とお聞きしております。今後の医療や介護の需要が増えることが見込まれるとともに、さらにはひとり暮らしの高齢者や夫婦のみ高齢者世帯、認知症高齢者がますます増加することが予想されています。  高齢者が生きがいを持ちながら元気で住み慣れた地域で安心して最後まで暮らせる地域包括ケアシステムが進められております。  そんな中に、厚生労働省は、2017年に在宅医療を利用した患者が1日当たり18万1,000人と、調査を始めた3年前より2万3,700人増加し、最多を更新したと推計値を出しました。定期的に訪問診療を受けた患者も増加し、医師が赴く往診を受ける患者も増え、9割が65歳以上といいます。  また、人口動態調査をもとに在宅死についてのデータも公表されております。その中には、グループホームやサービスつき高齢者住宅も含まれるとのことです。医療介護が必要になったとき、どこで過ごされますかの回答に、「自宅」という言葉が気になりました。  ひとり暮らしの高齢者の孤独死・在宅死にとは考えたくありません。高齢化による利用者の増加とともに、住み慣れた地域で最後まで暮らせるようにするという国の施策が背景にあるのではないかと推測されております。  医療介護が必要になったときには、約4割の方が自宅で過ごしたいとのデータもあります。  住民ニーズに十分応えていけるよう、在宅医療や介護対応の充実と連携の強化が重要と思いますが、ここでお聞きしたいと思います。  1)番目として、本町における在宅医療の現状、また課題があれば、その取り組みについてお聞きしたいと思います。  次に、たてやまつるぎ在宅ネットワークは「365日24時間の安心・安全な在宅医療」を提供しますとしていますが、利用者にとっての必要な対応がなされていますか。  以上2点について、健康福祉課長にお聞き申し上げます。  次に(5)項目目、中山間地対策についてであります。  過疎化と高齢化が進行する町、将来の地域ビジョンについて、町長にお聞き申し上げます。  本町は、森林地帯を抱えた自然豊かな中山間地域、水田が広がる農耕地域、旧来の住宅店舗が少なくなりました商店街、そして新興住宅。これらは、どこも我が立山町の魅力を支える大切な地域です。  近年、高齢化、少子化が進み、人口の増加する地域、減少が進む地域と格差が見受けられます。そんな中に、一部の集落では集落内世帯の核家族化による高齢化や、人口の減少が進行し、世帯数の減少から存続が困難な集落もあり、危惧されております。人口減少が今後とも進むと予想される中山間地の住民からは、将来への不安な声を聞きます。  子どもがいなくなり、保育所や学校が廃所や廃校となり、将来的にはなくなると。地域を支える担い手が高齢化・単身化によって減少の一途をたどるとき、地域が寂れ、地域共同体としての運営、ひいては存続が成り立たなくなるのではと危惧もされております。  本町においても65歳以上の高齢者の割合は約32%となり、東谷地区においては50%を超え、立山・上段地区においても40%を超えており、人口減少とともに過疎化が進行していると思います。一方、土地活用が進む利田地区においては20%を切っています。同じ立山町でも、地区によって過疎化が進む地区とそうでない地区の二極化がさらに進むのではと懸念されております。  10年後、20年後の人口構成の推移をどのように捉えておられるのでしょうか。現在の状態では、過疎化、高齢化が進む中山間地域、中心市街地もドーナツ化での人口減少が進んでいます。  10年後、20年後について、町はどのようなビジョンを描いているのでしょうか、町長にお伺いいたします。  最後の質問に移りたいと思います。  (6)項目目、用水路、側溝等の安全対策についてお聞きしたいと思います。  近年、道路脇の用水路へ転落する死亡事故が多発し、高齢者も多いと聞いております。特に小さな用水路で溺れて亡くなる事故と聞きます。  全国的に、また県内においても、歩行者や自転車、原付バイクなどの走行中に、道路脇の用水路や側溝、排水路等に転落する事故が多発しております。発生件数は、富山県は全国的にも高く、毎年20件前後で、死亡事故に結びついた件数が多いとも聞きます。  規模が小さい農業用水・排水路については、土地改良区が管理されているものと理解しております。  水田とともに、用水路や道路側溝の多い本町では、通学路と並行した用排水路も多くあります。危険箇所全ての用水路に柵やふたを設置するといった対策は、なかなか現実的には考えられません。  そんな中にも、転落等による死亡事故発生防止のため、特に危険箇所への安全対策は優先して取り組むことが喫緊の課題だと思いますが、お聞きしたいと思います。  最初に、本町における死亡事故に結びつくような用水路や側溝への転落事故の発生状況について。  次に、危険箇所の把握と啓発について。  最後に、危険箇所の安全対策の現状についてお伺いし、以上で私の一般質問を終わります。 27 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 28 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の(1)番目、民生委員・児童委員についての1)点目及び2)点目について、あわせてお答えします。  1)点目、活動負担の低減についてのご質問ですが、民生委員・児童委員におかれましては、地域住民の立場でありながら、地域の見守り役、相談相手、そして専門機関へのつなぎ役など、地域福祉の担い手としてご尽力をいただいております。  しかし、近年、少子高齢化や住民ニーズの多様化により取り扱う分野が広がり、また経験の浅い委員もおられますので、なおのこと負担も増していると思います。  町の負担軽減策としては、民生委員・児童委員をはじめとして、区長や高齢福祉推進員、地域住民、関係団体、専門機関など多様な関係者と「我が事・丸ごと」のネットワークの中で手厚い相談・支援体制を整備しています。また、町長と民生委員理事との意見交換会を定期的に開催して、要望や課題等を私がじかにお聞きし、関係各課と情報共有・連携することで丁寧かつ迅速な対応につなげております。さらに、民生委員・児童委員に交付されている費用弁償については、新年度より町独自に年額7,000円を上乗せすることとしており、支援環境の整備を進めております。  2)点目、困難事例の連携については、今ほど申し上げましたとおり、町の健康福祉課を窓口としながらも関係各課で連携し、課題解決に向けて取り組んでおります。
     続きまして、(2)番目、認知症対策、新オレンジプランについての1)点目、町の取り組みと進捗状況についてお答えします。  町では、認知症高齢者が増加する中で、認知症のご本人とそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指し、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づき、さまざまな事業を実施しております。  主な事業としましては、認知症サポーターの養成や認知症初期集中支援チームの設置、認知症カフェの開催及び認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業などを行っております。  これらの進捗状況としましては、認知症サポーターは、町内小学生や民生委員、役場職員等を対象に今年度414名を養成し、合計1,553名となり、平成30年度の目標値を上回っています。認知症初期集中支援チームでは、2名を在宅で支援しています。また、認知症高齢者等徘徊SOSネットワークでは、町の見守り協定の関係団体30事業所と新たに協定を結び、見守りの強化を図っております。  町では、新オレンジプランが掲げている、認知症の人が自宅や地域でよりよく暮らすことを基本に、今後も認知症対策を推進してまいります。  続きまして、2)点目、学校での認知症についての教育の位置づけについてお答えいたします。  町では、平成29年度より町内の小学校の協力を得て、小学4・5年生を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、子どものころから認知症についての正しい知識や適切な接し方を学び、高齢者に対し思いやりをもって見守り支援する人材の育成に取り組んでいます。  受講した子どもたちからは、高齢者に優しくしてあげたいという感想が多く、また子どもたちから講座の内容を聞いた保護者からは、家族で認知症について話し合うきっかけになりました。偏見を持たず、学んだことを思い出して親切に接してほしい等の貴重な意見をいただいております。  町では引き続き、学校と連携し、認知症の普及啓発に努め、地域における支援体制の推進に努めてまいります。  続いて、ご質問の(5)番目、中山間区域における10年後、20年後の町のビジョンについてお答えします。  平成27年10月に策定した立山町人口ビジョンでは、約10年後の人口(2030年)を2万3,600人、約20年後の人口(2040年)を2万1,400人と推計しております。本年3月1日現在の人口(2万6,022人)に比べ、10年後には約1割、20年後には約2割弱の人口が減少する見込みとなっています。  このため、町では、他の地区に比べ人口減少の割合が高いと見込まれる中山間地域の活性化を図るため、これまでさまざまな施策に取り組んできました。  新年度においては、引き続き立山ブランド海外展開戦略拠点施設整備事業に取り組むとともに、新たに立山ブランド・ステップアップ事業や山村活性化支援事業などにも取り組むこととしております。  また、まちづくりの基本的な指針となる第9次総合計画は、2020年度で計画期間が満了となることから、新たな計画の策定作業を進める中で、今後、中山間地域を含めた町の将来像を描いていくこととなります。  私としては、次世代に過度な負担を残さぬため、公共施設マネジメント計画や省エネに貢献する事業を行いながら、個々の可能性を切り開き、地域内資源循環型のまちづくりを進めることとしております。  それぞれの地域の特性を生かした発展につながるよう、関係施策を総動員して実施してまいりたいと考えております。 29 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 30 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 村上議員ご質問の(3)番目、健康支援のフレイル予防で健康づくりの、フレイル予防の町の認識と取り組みについてお答えいたします。  日本老年学会では、加齢に伴う筋力や心身の活動の低下など、虚弱な状態を「フレイル」として提唱しております。このフレイルに陥った高齢者を早期に発見し、適切に介入することにより生活機能の維持・向上が可能となり、介護予防、ひいては健康寿命の延伸につながることから、その対策が重要であると認識しております。  そのため、町では、身体機能の向上や閉じこもり予防を目的に、平成29年度より通いの場で、まめまめラジオ体操を推進しています。これは、歩いて通える場所で、週1回以上、5人以上が集い、全身運動であるラジオ体操と下半身を鍛える転倒予防体操を行っていただくもので、現在19カ所で設置されています。  参加者からは、体力的な改善の変化に加え、毎週出かけることが楽しみになっている。話ができて楽しい。お互いの見守りができるなどの感想が聞かれ、町内に広がってきております。  今後も引き続き、通いの場の設置を推進するとともに、健康づくり部門と連携し、フレイル予防に積極的に努めてまいります。  続きまして、(4)番目、在宅医療の推進についての1)点目、町の現状、課題の取り組みについてお答えいたします。  町では、第7期介護保険事業計画及び富山県医療計画に基づき、町医師会等の関係機関と連携しながら、在宅医療の推進に取り組んでおります。県の医療計画では、在宅医療の現状と課題の一つに「家族等の負担を考慮した看取り体制の構築」と掲げています。  これに対する町の現状としまして、厚生労働省の「在宅医療にかかる地域別データ集」による自宅死の割合を見ると、平成26年から平成28年は、7.9%から12.6%と上昇しております。  一方、全国の平均が12.8%であることから、町では引き続き、住民の皆様が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるために取り組むべき課題であると捉えております。  この課題への取り組みとしまして、たてやまつるぎ在宅ネットワークとの連携体制の構築を図ることを目的に、多職種連携研修会を開催し、在宅医療にかかわる関係者が現状及び課題を共有し、さらに顔の見える関係づくりを行っております。加えて、町民の皆様には、在宅医療の周知や普及啓発活動として研修会等を開催しております。  今後、在宅医療はさらに必要になると見込まれるため、在宅医療と介護の連携の強化に向け、地域包括ケアシステムを推進してまいります。  次に、2)点目、たてやまつるぎ在宅ネットワークの24時間の安心・安全な医療の提供への必要な対応がなされているかについてお答えいたします。  さきに述べました町における在宅医療の取り組みは、平成24年5月に設立されたたてやまつるぎ在宅ネットワークを基盤にしております。これは、町医師会を含む中新川郡医師会、かみいち総合病院、中新川歯科医師会、富山県薬剤師会中新川支部、中新川訪問看護ステーション、中新川介護支援専門員協会に加え、町包括支援センター等の関係機関が、在宅で医療的なケアを必要とする療養者に対して、チームによる効果的な支援を行うことを目的にしています。  平成29年の町内診療所の実績は、訪問診療が延べ530回、往診が192回、みとりは7人でした。  今後も、町民の皆さんが病院から在宅に戻られる際に、不安なく必要な医療や介護が受けられるよう、引き続き連携を図り、町もこれを支援してまいります。 31 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 32 ◯農林課長(舟橋 修君) 村上議員ご質問の(6)番目、用水路、側溝等の安全対策についてお答えをいたします。  本町の用水路や側溝等における転落事故については、平成28年から平成30年の3年間で15件発生しております。そのうち死亡事故は2件となっており、被害に遭われた方は、いずれも70歳以上の高齢者となっております。  安全対策として、行政や土地改良区、地域住民からなる常願寺地区管理体制整備推進協議会において、転落事故防止に向けた啓発ポスターや看板の作成を行っております。また、富山県で作成した水の事故防止等を呼びかけるポスターを町内の公民館や小中学校等へ配布し、注意喚起に努めているところです。  安全施設として、水路を管理する土地改良区等が行う転落防止柵などの設置に対して町単土地改良事業や県単独農業農村整備事業などの補助事業を活用するなど、支援をしてきたところです。  しかし、転落防止柵や水路へのふたかけ等のハード整備については、水路の江ざらいや草刈りなどの営農活動、冬季の除排雪に支障があることから、特に生活に密着した小規模の用水路等については対策が進んでおりません。  県内でも農業用水路等での死亡事故が多発していることから、本年1月には富山県において農業用水路事故防止対策推進会議が開催され、11月ごろをめどに対策ガイドライン案が取りまとめられると聞いております。  今後、県と情報共有するとともに、注意喚起や転落防止柵設置など事故の発生防止に努めてまいります。 33 ◯議長(村田 昭君) 以上で村上議員の質問を終わります。  11番 後藤智文君。  〔11番 後藤智文君 登壇〕 34 ◯11番(後藤智文君) 最初に、先月24日、沖縄県で辺野古埋め立てに対する県民投票が行われました。その結果は、投票者の70%以上が辺野古新基地建設ノーを突きつけたのです。世界一危険と言われる普天間基地のある宜野湾市の皆さんも、本当は目の前から基地がなくなってほしいという願いを抑え、基地あるがゆえの苦しみは誰にも味わってほしくない、辺野古の皆さんに押しつけたくないということで、新基地反対が多数を占めました。沖縄県民の反対の意思がはっきりしたにもかかわらず、安倍政権は次の日も土砂を投入し続けました。  本当にこれでいいのでしょうか。民主主義とは何かが本当に問われています。私たちが決めたことを国が力で押さえつけるとしたら、許せるでしょうか。安倍総理は県民に寄り添うなどと言いながら、やっていることは正反対です。建設場所では90メートルの軟弱地盤も見つかり、そこに7万7,000本のくいを打つということですが、専門家は、こんな地盤改良工事は実績も聞いたこともないと述べています。もしつくっても、そこから基地は崩れていくとも言われており、辺野古新基地建設はやめるべきです。そして、今こそ立ちどまり、アメリカ政府と交渉するべきです。私は、沖縄の人の心に寄り添って、今後も支援をしてまいります。  さて、まず議会の役割とは何でしょうか。1つ目は、舟橋町長がいつも言われることで、地方公共団体の具体的政策を最終的に決定する機関、いわゆる責任があるということ。2つ目は、行財政運営の批判と監視、いわゆる行政のチェック機能を持つ機関であることです。3月議会は新年度予算を決める議会なので、そのチェック機能を働かせるという議員の職責のもと、具体的な取り組みの質問を行います。  最初に、新年度予算案に関連してお伺いします。  1)点目は、今年度の予算は暮らし優先になっているか、または開発優先かであります。  地方自治法の第1条に、地方公共団体の役割を「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と規定しています。一般会計予算では、全体で11.5%増えていますが、民生費は0.8%下がっています。目立つのは、舟橋町長お得意の、国からの事業予算を直接受けるものが多いのではないでしょうか。例えば、立山ブランド海外展開戦略拠点施設整備や自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業があります。また、埋蔵文化財センター施設整備事業なども予算を上げています。  確かにこれらは町の仕事が増えるということではよいことでしょうが、町の税金の持ち出しはありますし、借金もします。一方で、町民が望む要望や願いがどれだけ取り上げられているでしょうか。国策追従で果たして本当によいのか疑問符がつきます。  住民の福祉に貢献しているのか、見解を伺います。  2)点目は、消費税増税についてであります。  政府は1月、景気拡大期間が戦後最長になったと見られるという判断を示しました。しかし、内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数は、3カ月連続で悪化していることがわかりました。つまり、アベノミクスで景気がよくなったというのはうそだったということではないでしょうか。中国とアメリカの経済争いやイギリスのEUからの離脱問題を受けて、世界経済は見通しが立っていません。日本政府の外国頼みの政策が裏目に出たことは間違いありません。  今こそ内需拡大をすることが安定した日本経済になるのではないでしょうか。そのためにも、今年10月からの消費税10%はやめるべきです。この状況で上げれば、ますます日本経済は悪化していきます。国民の生活も悪化していくでしょう。1,000円の買い物で100円の税金。1万円の買い物で1,000円の税金。日々の買い物が節約志向になるのは目に見えています。  また、増税に対する景気対策も批判だらけです。買う商品、買う店、買い方によって税率が全く違います。税率が3%から10%の5段階もあります。景気対策費用が消費税増税分を超えるとも言われ、何のために10%にするのか問われます。中小業者は悲鳴を上げ、廃業に追い込まれる業者も生まれます。10%増税は中止すべきだと申し上げ、質問します。  1つ目は、町民の暮らしにかかわる公共料金の値上げはあるのかであります。  下水道料金は上げられようとしていますが、町営バスや水道料金、住民票などの交付手数料などの公共料金は値上げする予定なのか伺います。  2つ目は、ポイント還元対策として、自治体ポイントは複雑過ぎないか、効果はあるかであります。  自治体ポイントを利用するには、マイナンバーカードとマイキーIDの作成・登録が必要です。さらに、ICカードリーダーが必要になります。パソコンを触ったこともないお年寄りにとって、取得するだけで大変です。どれだけ普及しようとしているのでしょうか。ポイント還元対策としての効果はあるのでしょうか。  3つ目は、自治体ポイントはマイナンバーカードが必要だが、取得者は昨年9月で10%未満に過ぎない。効果はあるのかであります。  取得者が少ないというのは、マイナンバーカード自体を持ちたくない町民もたくさんいることを物語っています。18年末現在、総務省のデータによりますと、全国で自治体ポイント制度を実施している自治体は72自治体にすぎません。この制度は、消費税の対策に便乗して、遅れているマイナンバーカードの普及を図ろうとするものではないでしょうか。町民にとって、効果はどのように考えているのかお伺いします。  3)点目は、立山ブランド海外展開戦略拠点施設についてであります。  今年度予算は3億9,300万円、その内訳は地方債、いわゆる借金約2億円、一般財源1,500万円が計上されています。数年後に交付税措置があると言われます。  そこで、1つ目は、平坦地観光のかなめとして期待されている、五百石から日中、昆虫王国から吉峰、雄山神社などの周遊バスを通してはどうかであります。  いくらよい物をつくっても、アクセスがよくなければお客は来ません。ヘルジアンウッドの特集をしているインターネット上では、町営バスしかなく、アクセスが悪いと表現されています。この立山ブランド海外展開戦略拠点施設にしても、どのような方法でそこへ行くのかが問われます。マイカーであれば行けますが、電車での観光客は行く手だてがありません。  この際思い切って、平坦地観光を発展させるために、五百石駅を中心にして循環観光バスを走らせることが必要だと思いますが、見解を伺います。  2つ目は、目的地まで複雑な道であり、観光客が行くのにわかりやすい案内板設置をすべきではないかであります。  3つ目は、酒造会社と交わした覚書はどんな内容になっているのか伺います。  4)点目は、自立・分散型エネルギー設備等導入についてであります。  4億100万円という多額の税金を使うが、費用対効果はどうかであります。  新瀬戸小学校釜ヶ渕小学校、雄山中学校、埋蔵文化財センター、上東体育館に太陽光発電や蓄電池などを設置するものになっています。国の交付金があるにせよ、町の借金や税金の持ち出しもあります。費用対効果をお伺いします。  5)点目は、立山インターチェンジ周辺企業団地計画についてであります。  企業団地造成に関する予算が計上されているが、どのような計画で、どれだけの規模なのかであります。  これまで、立山インターチェンジができたときから、その周辺に企業団地をという要望が出ていました。この間、優良農地などとの理由で、開発は見送られてきました。今回初めてその予算が計上され、測量・設計・登記委託料として2,700万円となっています。交通の便利なところでの開発はうれしいことですが、どのような計画で、どれだけの規模を想定されているのか伺います。  6)点目は、埋蔵文化財センター改修についてであります。  多額の改修費を投資するが、費用対効果はどうかであります。  OA機器再生のリングローという会社が埋蔵文化財センター1階に進出予定になっています。リングローという会社は、「中古を活かした素晴らしきIT社会を実現する」というビジョンのもとで、パソコンなどの再生を図る会社となっています。  今回、施設整備費7,845万円が計上されていますが、費用対効果をどのように考えているかお伺いします。  7)点目は、高齢者等買い物・通院タクシー支援補助についてであります。  運転免許証を返上する高齢者が増え、交通弱者が増え続けようとしています。そして、バス停まで行くのに難儀する高齢者も増えています。その意味では、家から目的地、用を済ませから家まで乗れるタクシーは、とても貴重な交通手段です。デマンドタクシーをという要望もありますが、今回はタクシー支援補助として制度が設定されました。  そこで質問ですが、1つ目は、マイナンバーカードを持たないとタクシー利用助成を受けられないのかであります。  報道によりますと、自治体ポイントとして付与するとされています。しかし、当初申し上げましたように、マイナンバーをつくりたくないという方もいます。その点の考え方を伺います。  2つ目は、もっと金額を上げるべきではないかであります。  10月からの実施ですが、月2,000円で200人分が計上されています。一月2,000円支援を高いか低いかはそれぞれ感じ方が違うと思いますが、もっと上げる考えがないか伺います。  3つ目は、地域によっては多額のタクシー料金になることをどう考えるかであります。  町中心部に住む人から中山間地に住む人まで、さまざまな地域に高齢者はおられます。タクシー料金支援が同じでいいのかどうかお伺いします。  8)点目は、誕生お祝い金についてであります。  第3子以降の誕生お祝い金だが、町全体で20万円の予算は少な過ぎると思われるが、効果をどう考えるかであります。  これではインパクトは大変弱いと思います。県内では、黒部市で第3子に5万円、第4子以降は誕生から3年間、毎年10万円を支給する。入善町では、第1子5万円、2子10万円となり、4子以降は140万円となっています。舟橋村では、第3子に10万円支給します。  舟橋村に合わせると、立山町では2人しか当てはまりません。もっと思い切って予算をつけるべきではないでしょうか。  9)点目は、下水道料金についてであります。  中新川行政事務組合で下水道料金の値上げが決定しました。そこで、1つ目は、値上げの根拠は何かであります。下水道決算が悪化したのか、または消費税増税のための値上げなのかお伺いします。  2つ目は、地方消費税増分で補うべきではないかであります。  現在、8%の消費税のうち1.7%が地方消費税として交付金が来ています。今回、10%に上げられた場合、2.2%の地方消費税として交付されますので、上げられた分で補うことはできないのかお伺いします。  (2)項目目は、少子化対策についてお伺いします。  1)点目は、子どもの数は半減している。危機感をもっと持つべきではないかであります。  各自治体では、少子化対策に非常に熱を入れているのを感じます。しかし、立山町では、手をこまねいているわけではないと思いますが、さきの誕生祝い金にしても、いま一つ少子化対策に熱を感じられないのは私一人だけでしょうか。  子どもが生まれたのは、27年から29年までの3年間の平均で約147人。10年前の3年間では約220人。比較すると約70人減少ということになります。危機感についてお伺いします。
     2)点目は、高校生までの医療費の無料化をすべきではないかであります。  全国的に高校生まで無料化する流れであり、長野県では7割の自治体で実施。大阪市も高校生までの助成を実施。県内では、朝日町で28年4月から、黒部市や入善町は今年度から高校生まで拡大します。22歳まで医療費無料化の自治体もあります。  「子育てするなら立山町で」と言われるようになりたいものですが、見解を伺います。  3)点目は、国民健康保険税の子どもにかける均等割は少子化対策に逆行している。免除や減免をすべきではないかであります。  国民健康保険税は高くて払えないという声を聞きます。実際に他の健康保険と比べると2倍以上の開きがあります。それもそのはず、会社勤めの人は半額が会社持ちだからです。全国知事会も国への援助を求めていますが、いまだに少ししか援助がありません。子どもの均等割の見直しも要求しています。人頭税に当たる子どもの均等割は国民健康保険税だけしかありません。  町長は29年9月議会で私の質問に対して、軽減を行うことは考えていないと答弁されました。その後、ここ1、2年の間で、全国では25自治体が全額免除や軽減をし始めています。  少子化対策として、均等割について見直しの見解をお伺いします。  (3)項目目は、「立山黒部」世界ブランド化ロープウエー建設についてお伺いします。  県自然保護協会から要望書が出されている。ロープウエー設置に関して、自然破壊が最小限になるよう県に働きかけるべきではないかであります。  富山県は、これまでロープウエー建設に2つの案を示していましたが、新年度予算で称名滝から大観台駅ルートは今後の検討課題とし、実質的に立山駅から美女平駅ルートで整備を目指す方針を示しました。環境影響や猛禽類の生息実態を調べる予算を計上しました。  これまで、「立山黒部」世界ブランド化を考える会が地元芦峅寺、立山町、富山県と3回の会合を持ち、この問題を検討してきました。そこで出された意見は、町議会、県議会で反映されたと思っています。  しかし、今回のロープウエー建設の立山駅から美女平駅ルート案でも、自然に対する破壊は許されません。しっかりと県に対して物申してほしいと思いますが、見解を伺います。  (4)項目目は、公共施設の再利用についてお伺いします。  2年前に立山町公共施設等マネジメント計画が示され、27の施設が対象になり、もう実施されている施設もあります。  そこで、1)点目は、新川・釜ヶ渕保育所跡地利用で、高齢者が気軽に軽スポーツや集いができる施設として再利用できないかであります。  この3月で閉所となる2つの保育所の今後については、売却または解体、土地売却とされています。しかし、釜ヶ渕保育所の1階については、耐震補強され、使用されていました。まだまだ使用できると思います。  そこで、住民の方の意見ですが、高齢者が簡単なスポーツをできる施設にならないか、コミュニティーを図る施設にならないかと言われました。高齢者が健康になることが、ひいては町も元気になるのではないかと思われます。  何もかもなくすのではなく、新しい利用の仕方を考えるべきではないかお伺いします。  2点目は、30年度で廃止などと決まっている千垣防災拠点施設倉庫、立山芦峅ふるさと交流館の今後の有効活用と旧五百石保育所の売却の見通しはどうかであります。  解体または移譲となっています。旧五百石保育所は平成29年度末に売却または解体し土地を売却するとありますが、まだ何の報告もありません。  これらの施設も何らかの形で地域のために役立つ方策が考えられないかお伺いします。  (5)項目目は、教育についてお伺いします。  1)点目は、小学校適正配置についてであります。  1つ目は、合併ありきではなく、小規模校のよさを認めて進めていくべきではないかであります。  小学校適正配置検討審議会の記録を読みますと、どうしても合併ありきで進められているように思えてきます。少人数でも立派にやっている学校がたくさんあります。教育は、お金では買うことができないものです。  入善町では、小規模特認校として指定し、町内のどこからでも通学することができるとか、複式学級解消のための講師を配置するなど、手厚い教育に心がけています。かつて立山町でも、日中上野小学校や立山芦峅小学校にも講師を配置していました。校区内に移住して住むと、小学生以下の子を持つ世帯に50万円加算するという移住定住策も一体的に取り組もうとしています。この特認校指定に関して笹島町長は、子どもたちの教育環境を充実させることを大切にしたい。今すぐに統合する、しないという話ではなく、校区の住民ともしっかり話し合いを続けていくと述べています。  小規模校のよさを認めてほしいと思いますが、見解をお伺いします。  2つ目は、学校がなくなれば地域崩壊が進む。子どもを増やす手だてを考えることが今真剣に求められているのではないかであります。  身近に学校がないと地域のつながりが薄れるとか、学校が遠くなると親のつながりも薄くなるなどが出てきます。先ほどの入善町を紹介したように、町挙げて子どもを増やしていく手だてを考えるようにすべきではないかお伺いします。  最後に、テストが増えることについてであります。  町独自のテストやリーディングスキルテスト実施は、子どもや教師に負担にならないかであります。  子どもたちには伸び伸びと育ってほしいと思いますが、果たしてそのようになっているでしょうか。現場の先生方は一生懸命に教えておられることは、地元の小学校を見ていてもよくわかります。  しかし、今、全国学力テストがあり、ふだんの単元ごとのテストがあり、町独自のテスト、その上にリーディングスキルテスト。このテストは読み取りを試すテストであり、私もやってみましたが、国語の読解力を高めれば済むようなものと感じました。  子どもたちをテスト詰めにしたくないと思っていますが、見解を伺って質問を終わります。 35 ◯議長(村田 昭君) 暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午後 0時10分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 36 ◯議長(村田 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 37 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の(1)番目、新年度予算案についての1)点目、今年度の予算は暮らし優先になっているか、または開発優先になっているかについてお答えします。  平成31年度当初予算案につきましては、災害に強いまちづくりや少子高齢化社会への対応といった町民生活にとって必要な事業を柱としながら、あわせて環境対策や町の新たな魅力創造、さらには次代を担う人材への支援など、将来の財政負担を軽減させるための投資型予算とさせていただいております。  議員ご質問の、31年度予算案が暮らし優先か開発優先かについてでございますが、今回の予算案には、児童・生徒の就学や高齢者の通院・買い物など、生活する上で本当に困っている住民の方々に対して、納税者の大方の理解は得られると思われる範囲内で町が支援する事業を盛り込んでおります。  また、普通建設事業費の大幅増額から、一見、開発優先に見えるかもしれませんが、実際は町道・橋梁の改良や学校・防災施設の環境整備、地域の農産業振興施設整備など住民生活に直結する事業であり、あわせて省エネなどに寄与するものであることから、次世代への過度な負担を残さないための予算と考えております。  ご質問の2)点目、消費税増税についての1つ目、町民の暮らしにかかわる公共料金の値上げはあるのかについてお答えします。  本年10月からの消費税率10%への引き上げに伴い、外税としている町水道料金については、消費税増税分を引き上げる予定です。  農業集落排水下水道料は、中新川広域行政事務組合議会の本年2月定例会にて議決された公共下水道料及び特定環境保全公共下水道料の改定に合わせて、消費税増税分を含む引き上げを行う条例改正について、本3月議会に提案しているところです。  続いて、2つ目、自治体ポイントは複雑過ぎないか。効果はあるかについてお答えします。  自治体ポイントを取得する際、自分のマイナンバーカードに自治体ポイントを受け入れるため、現状では、総務省のホームページにアクセスして行う設定作業が必要となっております。  日常的にインターネットを利用しない方々、特に高齢者にとってこの設定作業は難しいと考えられることから、個人情報の保護には十分注意しながら、まちなかファーム等で設定作業の援助ができないか検討しております。  また、自治体ポイントによる商店街活性化については、事業全体では複雑に見えますが、町民の皆様には、ポイントカードを一度おつくりになれば、後は店舗等でポイントカードを提示するのみでご利用になれます。  多くの方にポイントカードを持っていただくことが重要であるため、役場の窓口での周知やさまざまな媒体を使ったPRを徹底するとともに、カード作成に当たっての補助等にも努めてまいります。  運用の中で、より使いやすいシステムに改善していくことで、経済循環の効果は高まっていくものと考えております。  続いて、3つ目、マイナンバーカードの取得者は10%未満に過ぎない。効果はあるかについてお答えします。  自治体ポイントの付与は、健康診断の受診やボランティア活動の参加などのほか、住民の健康増進や地域活動への参加などを促すようなポイント付与のメニューを検討しています。  マイナンバーカードについては、議員ご指摘のとおり、現在、普及率は高いとは言えません。そのため、さまざまな媒体を活用してPRに努めてまいりますが、マイナンバーカードの普及率向上をただ待つのではなく、マイナンバーカードをつくると、町内商店でポイントを使って買い物ができるといった目に見える利点(メリット)を準備することで、普及率の向上につながると同時に、経済循環も生み出せるものと考えております。  続きまして、3)点目の1、立山ブランド海外展開戦略拠点施設を含む平坦地観光のための周遊バスについてお答えする前に、この際、改めて説明します。  そもそも立山ブランド海外展開戦略拠点施設は、隣接して建設される酒蔵の出荷前の製品の保管スペースと海外から視察、買いつけに来た海外のバイヤーとの商談スペース、研修ルームからなっております。  町としては、日本酒に合わせて、例えばラ・フランスジュースも海外で取り扱ってほしいとしており、観光施設ではありません。また、交付金を出した内閣府も、観光施設として採択したわけではないということを、まず再認識していただきたいというふうに思います。  その上で、議員からのご提案の周遊バスについては、町は観光事業者ではありませんので、町として運行することはありませんが、民間事業者において採算性があると判断されるならば、運行の可能性もあるのではないかと考えております。  次に、2、案内板につきましては、平坦地を訪れる観光客の利便性向上につながるものであり、設置について、町や観光協会において研究してまいりたいと考えております。  3つ目、酒造会社と交わした覚書はどんな内容かについてお答えします。  9月定例会の質問でもお答えしましたが、民間の酒造会社には、設置条例の規定に基づき使用料を納めていただくことになります。使用料の額は、平成31年度末の拠点施設完成後、交付金や交付税措置分を除いた町負担分を精査し、町負担分相当額を15年分の使用料として額を確定することになります。  なお、町の負担相当額は、現時点で最高約2億4,000万円を見込んでおり、この額については覚書の中に明記し、内容について民間会社の合意を得ているところであります。  次に、4)点目、自立・分散型エネルギー設備等導入について4億100万円という多額の税金を使うが、費用対効果はどうかについてお答えします。  当事業は、環境省の補助事業を活用して、新瀬戸小学校体育館、雄山中学校体育館、町営上東体育館及び埋蔵文化財センター内の照明をLED照明に更新するとともに、釜ヶ渕小学校及び雄山中学校の空調設備を高効率空調機に更新するものです。これらの施設は、教育施設としてだけではなく、地域住民の災害時の避難施設としての役割を担うことになっています。  このことから、災害時におけるエネルギー供給の確保が必須となり、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の整備が必要となることから事業費が大きく見えますが、国からの4分の3の補助金と将来の交付税措置等を考慮すると、町負担は1割強となります。  さらに、太陽光発電を利用して照明をLED化することや最新型の空調機を整備することで、長期間にわたって消費電力を抑えられることに加え、避難施設としての機能強化も行えることから、費用対効果は十分高いものであると自負しております。  続きまして、5)点目、立山インター周辺企業団地計画についてお答えします。  現在、町内では、利田地区の立山イノベーションパークや塚越地区のアドバンストガーデンへの企業進出が相次いでおります。  あわせて、立山インター周辺についても、これまで問い合わせがありましたが、インター周辺は優良な農地が広がる農業振興地域であり、また第1種農地でもあるため、農業振興地域からの除外や農地転用の許可など、企業進出に必要な手続に相当の日数を要します。そのため、お問い合わせいただいても、希望に沿った回答ができない状況が続いておりました。  そこで、町では、高速道路や幹線道路へのアクセスにすぐれた立山インター周辺への企業進出の問い合わせに対応できるよう、次年度、31年度、辻・高原地区において2万2,000平方メートル程度の用地の測量や設計などを行うこととしております。  次に、6)点目、埋蔵文化財センター改修について多額の改修費を投資するが、費用対効果はどうかについてお答えします。  かねてから当施設が避難所となっていることから、駐車スペース拡充について東谷地区より要望を受けておりました。そこで、旧谷口小学校時代に使用されていた給食の搬入路や花壇、植木等を撤去した上で、駐車スペースを増設し、災害の際に地区の方々がスムーズに駐車できるよう整備することとしております。  あわせて、外壁についても、老朽化に伴い、著しい汚れに加え、一部塗装の剥がれもあることから、外壁全面を修繕し、施設の長寿命化につなげることとしています。  この修繕では、辺地対策事業債の対象ともなり、うち80%が交付税措置となることから、当施設の長寿命化の観点からも、十分な費用対効果が得られるものと考えております。  続いて、ご質問の7)点目、高齢者等買い物・通院タクシー支援補助についての1つ目、マイナンバーカードを持たないとタクシー利用助成を受けられないのかについてお答えします。  本事業では、マイナンバーカードと関連づけて、地域通貨となるポイントカードを用いて、高齢者等が買い物や通院に利用するタクシーの乗車料金に対して助成を行うものです。  公的個人認証機能を持つマイナンバーカードと関連づけることで、助成対象者が持つポイントカードであることを確認でき、なりすましや不正利用の防止になるものと考えております。  続いて、2つ目、もっと金額を上げるべきではないかについてお答えします。  本事業の助成額は、当初、75歳以上の方、お一人、月額1,000円分のポイントを想定しておりますが、新年度は、事業初年度で秋(10月)から実施すること、またより多くの方々にご利用いただきたいことから、月額2,000円分のポイントにしたいと考えております。  初年度の利用者は200人程度、年間の助成額に240万円を見込んでおります。  高齢者等の買い物や通院といった日常生活を守るためには、事業の継続性が重要な要素となります。  なお、このポイントは、町営バスにも利用できることとしております。  続いて、3つ目、地域によっては多額のタクシー料金になることをどう考えるかについてお答えします。  本事業の制度設計のため、昨年10月に実施した住民アンケートでは、タクシーの片道平均利用額は金額にばらつきが見られ、1,000円から5,000円までの価格帯が全体の半数を占めておりました。  この料金のばらつきを助成金で均一化することは、対象者によって年間の受給額が大きく異なり、公平性の観点から妥当ではないと考えました。  町では、交通空白地帯の解消を目的として、町営バスやおでかけワゴンを一律の運賃で運行しています。こうした既存の公共交通網と本事業によって利用しやすくなったタクシーを組み合わせることで、効率的な移動サービスの構築を図りたいと考えています。  次に、ご質問の8)番目、誕生お祝い金についてお答えします。  まず、「お祝い金」と書いてありますが、お一人につき5,000円分の商品券等、例えば、町内で利用できるおむつ券などを想定しており、年間対象者を40名と見込んでおります。  保健師や助産師が2カ月児訪問でご家庭を訪問した際、通常のベイビーバッグに加え、第3子以降の方については、さらにお祝いをしたいという思いでお渡しするものでございます。  次に、9)点目、下水道料金についての、まずは1つ目、値上げの根拠は何かについてお答えします。  議員ご承知のとおり、立山町内の下水道は、中新川広域行政事務組合が事業主体となる中新川公共下水道事業と、町が事業主体となる農業集落排水事業により整備を進めてきました。また、両事業会計は、下水道使用料に対し、施設等の維持管理費と整備費の公債償還金を、構成団体、つまり2町1村から多額の負担金で補填している状況です。  この状況を踏まえ、中新川広域行政事務組合では、昨年11月に下水道使用料等検討委員会を設置し、今後の下水道使用料について審議され、本年1月21日に報告書が提出されました。  この報告書は、構成団体の財政負担の軽減も図り、財政の健全化や受益者負担の原則に照らし、下水道使用料を引き上げ、使用者収入に基づいた健全な経営の確立が重要であるとの内容でした。  これを受け、中新川広域行政事務組合2月定例会で上程された下水道条例に関する議案が可決され、本年10月1日より下水道使用料が改定されることとなりました。
     以上のことから、町が事業主体となる下水道使用料においても、歩調を合わせ、同時期に改定することとしております。  続いて、2つ目、地方消費税増分で補うべきではないかについてお答えします。  地方消費税、いわゆる地方消費税交付金の引き上げ分については使途が限られており、地方税法第72条の116第2項において、「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする」と定められています。市町村は、地方消費税交付金の従来分については一般財源に充て、平成26年4月1日以降に発生する引き上げ分については、全額、社会保障施策に充てることとされております。  この社会保障施策とは、具体的には、生活保護、児童福祉等の社会福祉、結局、国民健康保険、介護保険、年金等の社会保険、医療に係る保健衛生に関する施策を指しております。  以上のことから、下水道事業は、地方消費税交付金の引き上げ分にて補うことはできないこととされております。  ご質問の(2)番目、少子化対策についての1)点目、子どもの数は半減している。危機感をもっと持つべきではないかについてお答えします。  少子化対策については、町長方針・人口減対策アクションプラン・たてやま総合戦略を基本に、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない施策を展開しております。  一方で、平成29年の出生数が138人、平成30年が137人と2年連続で140人を下回っており、私も大変危機感を持っております。  私は、出生数の減少について、これから結婚し、生み育てる若い世代の女性が少ないことが問題と捉えております。今月3月1日現在の年齢別人口数は、我が町の女性人口のピークは、団塊の世代と言われる70歳で284人です。次のピークは46歳の218人です。これは団塊の世代の子どもの世代、団塊ジュニアと言わる世代であります。  20代の女性については、25歳から28歳では100人を下回っており、最も少ない26歳では80人となっています。  今後も国の施策や関係機関と連携して、安心して子どもを生み育てられる環境づくりをしっかりと進めてまいりますが、大方の納税者の理解が得られるような人口増対策の提案があれば前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  2)点目、高校生までの医療費を無料化すべきではについてお答えします。  昨年3月の定例会でも後藤議員のご質問に答弁しておりますが、子ども医療費の助成につきましては、全国一律のものであるか、少なくとも県内で統一されるべきものであり、国の責任で国民が公平に受けられることが本旨であって、自治体間でサービスを競うようなものではないという考えに変わりはありません。  3)点目、国保税の子どもにかかる均等割を免除や減免にすべきではないかについてお答えします。  国民健康保険につきましては、平成30年4月から財政の責任主体が都道府県となり、昨年10月に富山県では、市町村間でばらつきがある事務を標準化するための専門チームを設置し、国民健康保険税についても、その専門チームで協議することになります。  また、本町におきましては、医療保険に関する子育て支援として、どの医療保険制度に加入していても受けられる、医療費自己負担分に対する助成などから取り組んできたところであり、町が独自に国民健康保険に加入する子育て世帯だけを対象に負担軽減を行うことは考えておりません。  なお、全国知事会が子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を継続して国に要望していることから、国の動向を注視してまいります。  議員ご質問の(3)番目、「立山黒部」世界ブランド化のロープウエー建設についてお答えします。  先般、県から立山ケーブルカーの老朽化や待ち時間の解消、バリアフリー化などの課題に対応するため、提案された2案のうち、自然環境の改変が少なく、早期の整備が可能な立山駅-美女平間のロープウエー整備を優先して検討を進めると発表がなされました。  振り返りますと、3年前(平成27年12月議会)に、観光客に優しい観光地とするため、ケーブルカーのバリアフリー化を事業者に要望するよう後藤議員から提案がございました。しかしながら、多額の整備費を必要とするため企業単独では大きな負担であったことや、当時はケーブルカー自体の不具合による運休もあり、立山黒部貫光株式会社では、まず安定的な運行と信頼性の向上に優先的に取り組まれたと聞いております。  現在、県が中心となり、立山黒部の環境保全と観光振興の両立に配慮した魅力向上という目標のもと、さまざまな検討が行われており、ロープウエー構想については、一定の方向性が示された段階ですので、町としては推移を注視したいと考えております。  なお、富山県自然保護協会からの要望書については、県において適切に対応されるものと考えており、環境調査のための事業費も計上されていると聞いております。  次に、(4)番目、公共施設の再利用についての1)点目、新川・釜ヶ渕保育所跡地利用についてお答えします。  この2施設につきましては、今年度末の廃所に向け、今議会で改正条例案を提出させていただいております。  この廃所施設の活用に向け、健康福祉課から昨年の8月、各地区の代表者の方々にお集まりいただき、当該施設を地域で受け入れる意向があるかについてご意見をお聞きかせいただきました。その結果、釜ケ渕地区においては施設譲渡の意向を示されましたが、しばらく時間をいただきたいと申し添えられております。  これらを受けまして、再度各課において施設の活用について検討した結果、現時点においては、新川保育所については売却を視野に、釜ヶ渕保育所については当分の間、町で管理することとなっております。  次に、2)点目、千垣防災拠点施設倉庫の今後の有効活用についてお答えします。  千垣防災拠点施設倉庫につきましては、千垣地区と協議した結果、施設管理や修繕等の費用を地元が負担するという条件で、今後は千垣地区が施設を使用及び管理することとなりました。したがいまして、当分の間、取り壊すことはございません。  次に、立山芦峅ふるさと交流館の今後の有効活用についてお答えします。  立山芦峅ふるさと交流館につきましては、立山町公共施設等マネジメント計画に基づき、地元への譲渡に向けて協議を進めてまいりました。本年2月に行われた芦峅寺地区の総会において、譲渡を受けるとの結論を出していただいたことから、平成30年度3月補正予算にて補修工事に関する予算を計上したところであります。  今後は、補修工事終了後に地元への譲渡手続を進め、有効に活用していただけるものと考えております。  次に、旧五百石保育所の売却の見通しについてお答えいたします。  旧五百石保育所につきましては、昨年11月に建物つきで売却の公募を実施しましたが、応募者がおらず、売却に至りませんでした。  今後は、建物解体条件つきなど、公募の条件を工夫しながら、早期の売却に努めてまいります。 38 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 39 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員ご質問の(5)番目、教育についての1)点目、小学校適正配置についての1番目、合併ありきではなく、小規模校のよさを認めて進めていくべきではないかについてお答えします。  町教育委員会では、平成25年度に、立山町小学校適正配置検討審議会の答申を受けて、1学級の最小規模を20名程度とする立山町独自の適正規模の方針を定めました。20名という人数は、学級内で切磋琢磨する環境を確保するとともに、どの学校でも教育機会が均等に保障されるということでチームスポーツ等の実施が可能となる数を考慮し設定した人数です。  議員ご指摘のとおり、小規模校には児童一人一人に十分目が行き届くなど、小規模校ならではのメリットがあることは承知しています。町教育委員会で進めている小学校の適正化は、単に児童数を増やすことを目的としているのではなく、たくさんの友達と一緒に学び、体験し、健やかに成長できる場となるよう児童の教育環境を整備することを目的としておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、2番目、学校がなくなれば地域崩壊が進む。子どもを増やす手だてを考えることが今真剣に求められているのではないかについてお答えいたします。  現在審議しております立山町小学校適正配置検討審議会でも、同様の議論がなされています。その中で、小学校が地域の核であることは間違いない。小学校がなくなってからも地区としてまとまってやっているといった意見や、学校がなくなった部分を行政や地域で盛り上げていくことができれば違う捉え方ができるといった意見がありました。  学校統合により、子どもを中心とした新たなコミュニティーが形成されるというメリットも考えられます。他の先行例を参考に、地区の活動が希薄にならない取り組みを進めていただければと考えています。  また、議員ご指摘にある町の少子化対策につきまして、教育委員会としても担当課と協議しながら実現に取り組んでまいります。  続きまして、ご質問の(5)番目の2)点目、町独自のテストなどの実施は子どもや教師の負担にならないかについてお答えいたします。  町では、平成23年度から、町版の学力調査を継続して実施しています。また、リーディングスキルテストについては、平成29年度に中学2年生のみを対象に実施しましたが、教科書が読めない中高生が全国的に増加傾向にあると懸念されていることから、町の中学生の現状を把握するため、今年度、中学生全員を対象にリーディングスキルテストを実施しました。  これらの調査を実施するためには、各教科の授業時間の確保や学校ごとに取り組む特別活動時間を調整する等の必要があります。また、テストを受けることに対しプレッシャーを感じる子どもがいることも事実です。  しかし、町教育委員会としては、テストや調査によって実態を把握し、授業改善に生かすことは大切であると考えております。例えば、町版の学力調査では、テストの結果が個票にまとめられ、学校に送られてきます。結果を受け取った子どもや先生は、負担感よりもむしろやりがいを感じ、次につなげられるといった報告を受けています。  リーディングスキルテストの実施についても、同様に、継続して実施することで受検結果の推移を把握し、指導方法の検証につながることも期待しております。  実施の際は、学校や町教育センターと、授業時間の確保や学校行事、特別活動等の調整について十分協議し、教員や子どもに負担とならないよう進めることとしております。 40 ◯議長(村田 昭君) 11番 後藤智文君。 41 ◯11番(後藤智文君) 町長に4点、それから教育長に1点だけお願いします。  まず1点目ですが、自治体ポイントをとるのに大変だという話もありました。そういう中で努力されるということですが、まちなかファームでという話もありました。そこでいろいろ手続をしてくれるんだろうと思いますが、これ、とる場合に、例えば地区ごとでやるとか、2つ、3つ地区をまとめてもいいと思いますけれども、そういったところで、何といいますか、手伝いをしてもらえる、ポイントカードをとりやすくするという、ただそういう、出張といいますか、まちなかファームだけではなくて、いろんなところでとれるようにすることができないのかどうかが1つ。  2つ目、立山ブランド海外展開戦略拠点施設は観光施設ではないと言われましたが、でも実際にこれから先、いろんな、何といいますか、健康施設なんかもできたりして、ある意味で、これ、上東地区で随分と観光化されるということだと思いますが、そのときに、今回の町長の答申の中にもありましたが、上東地区のグランドデザインを描きたいと。これはどういう形で今後進められるのか。例えば研究会をつくる、あるいは業者に依頼するのか、そういったことも含め、ちょっとお願いしたいと思います。  3つ目ですが、立山インターチェンジの企業団地計画についてですけれども、先ほど辻地区とか高原地区で2万2,000平方メートルでしたっけ、それだけの、いわゆる企業団地にできるかどうかということで話があったと思いますが、これまで企業団地を造成するときにはちゃんと相手方があって、見通しがあって初めて予算されてきた、造成されてきたと思うんですが、そういった意味からして、今回、一応計画の段階かもしれませんが、企業と見通しが立っているのかどうかをちょっと確かめたいと思います。  それから、4点目には少子化対策ですね。確かに危機感があるというように言われました。危機感があるんだったら、やっぱり立山町で子育てをしたいと思えるような政策が必要だと思うんですよね。先ほどの話だと、26歳の女性が80人しかいないと。だったら、やっぱり富山市のほうからでも、あるいは上市、滑川からでも、立山で育ててみたいと思えるような、そういう子育て支援というのが必要だと思うんですけれども、どうも私が提案しているものについてはちょっと否決されたもんですから、これからどう考えていかれるのかなということで、4つ目、お願いしたいと思います。  教育長に1つお願いします。  小学校の適正配置ですが、合併ということで20人規模だと言われましたけれども、富山市で50人以下の学校というのが大体6つあるんですね。18人から40人ぐらいの学校がいまだに存続をしています。ある意味、不思議だなと思うぐらいですが。  そういったところからいくと、もし今後合併をするとなれば、きちっと地元と緻密なコミュニケーションをとっていただきたいというふうに思っております。  先ほどの質問の中で言いましたけれども、日中上野小学校にしたって、立山芦峅小学校にしたって、講師を派遣して、何というんですか、複式学級を解消していたという事実があるわけですから、今後ともできるだけ学校というのは残していただきたいなと、私、個人的には思いますので、その辺で地元との緻密なコミュニケーションをきちっととっていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、ちょっとお願いしたいと思います。  以上。 42 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 43 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員からの再質問にお答えします。  自治体ポイントの普及に際して、まちなかファーム等だけではなくて、例えば各地区で出張相談会みたいなものができないかという趣旨の質問、提案であったかと思います。また参考にさせていただきたいと思います。  2つ目、私の3月定例議会の初日の提案理由説明の中で、上東地区のグランドデザインをどう描いていくか研究してまいる所存でありますというふうに書いてありました。  議員ご承知のとおり、この件については予算化しておりません。どういった方法で進めていくか、大体考えがまとまった段階で予算化していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、現段階で私自身、頭の中で思い描いているのは、ぜひ上東地区の20代、30代の方々に、この生まれ育った上東地区でこれからも暮らしていくためにどういうブランドをつくっていくか。逆に、よそからも来てほしいというふうに自慢できるようにするために、どういった統一イメージをつくっていくかという、そんな感じのことをぜひワークショップ等の中で話し合っていただければいいなと思っております。  もちろんそれをリードする事務局も必要でしょうから、そんなときはやっぱりそれなりの予算措置が必要でないかなと思っておりますが、当初予算ではそこまでまだ考えがまとまっておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  次に、立山インターチェンジの企業団地の件についてでございます。  企業進出のめどが立っているのかというご質問でありますが、現段階でどの企業ということは決まっておりません。  先ほどの答弁でもお答えしましたが、これまでは企業進出のお話があって、そこから初めて農業振興地域除外、農地転用、そして町が造成してという形を繰り返しておりました。例えば富山スガキさんのように、急ぐと言われた場合は、場所としては農業振興地域がもう外れている、農地転用も比較的簡単である、町としては工業用途地域に指定されている塚越しかご案内ができませんでしたので、塚越ということになったところでございます。  ところが、立山インターチェンジ周辺につきましては、先ほど申し上げたとおり、第一種農業振興地域でもありますので、幾つかこれまでも話が来ていたのに、お客さんが逃げていったということになっております。  だからこそ、買収して造成までというのはまだまだと思いますが、少なくとも測量だけやっておくことは、農地を傷めるわけでもありませんし、それだけでも数カ月間、農振除外、農地転用に向けて期間を短縮できるわけありますので、今回の予算につきましては、測量等の予算を計上させていただいたところでございます。  4番目、少子化対策であります。  これにつきましては、私と後藤議員だけではないかもしれませんが、ほかの方々と少し考え方が違います。  私はかねてから、子ども1人生まれたら何十万円渡すというのは基本的に嫌です。今日本の社会は1,000兆円にも及ぶ借金を抱えながら、仕事が進められております。その借金の返済は、次の世代、子どもたちが払うことになります。今やっているいろんな福祉は、子どもたちの貯金箱に手を突っ込んで、親の世代にお金を配っているようなものであります。子どもに対して、では何もお金を使わないのかというと、そうではなくて、だからこそ私は教育環境の整備に力を入れてきたところであります。  教育環境は、まさしく子どもたちがそのまま利益をこうむるといいますか、利益を享受するわけでありますので、その親に行くわけでもありませんしということで、そちらのほうに力を入れてきました。  また、教育環境を整える、もしくは一定程度の学力が保証される地域は、少なくとも私、東京、神奈川に住んでおりましたけども、選ばれる地域だというふうに思っておりましたが、正直申し上げまして、町長になってもう13年たちましたけれども、議員ご指摘のとおり、学校教育環境は県内トップクラス、小学生の学力テストレベルは県内トップクラスだというふうに自負しておりますが、それが町外の方々に伝わらないのか、それが立山町に住む条件にならないのか、私の政策が思うとおりに進んでいないということは認めざるを得ないというふうに思います。  それでも、子どもを産んだら幾らお金を渡すというやり方については、私はよしとできません。  立山町では、30年度から31年度にかけて、子ども・子育て支援事業計画を策定するべく、今の親御さん世代からアンケートいただいたり、専門の方々のご意見をいただいたりした中で、そういった計画を今まとめております。  私の気持ちだけでも、議員の気持ちだけでもいけないわけでありますから、広く多くの方々のご意見をいただいた上で、より多くの方々に納得いただける税金の使い道を提示して、そして子ども・子育て支援計画を着実に進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 44 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 45 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。  この後答申等が出てくるわけですけれども、それに基づいて地区の皆さんとコミュニケーションをとっていただきたいという、そういった再質問だったと思います。  前回のことを思い出しているんですが、平成25年度の答申を受けまして、統合というようなことになった学校については2校あったわけですが、教育委員会としては、誠心誠意地域の方々と、説明をし、そして話し合いを重ねてきたと思っております。そのことはとても大切なことだというふうに思っております。  議員ご指摘のとおり、当然地域の皆さんとはとことん、十分話し合いをして、納得のいく結論を得たいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 46 ◯議長(村田 昭君) 11番 後藤智文君。 47 ◯11番(後藤智文君) 1つだけ再々質問をさせていただきます。  先ほどの立山インターチェンジの企業団地についてですけれども、今年は測量をするという、そういう形だと思いますが、測量するということは、地権者がいるわけですから、その地権者の了解は得ているのかどうか。得ていなければ、絵に描いた餅になるもんですから、そこだけ、1点だけお願いします。 48 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 49 ◯町長(舟橋貴之君) 再々質問にお答えします。  昨年から該当地域の地権者の方に対しては、担当のほうから内々に、もし企業が来る話があったら協力していただけるかといった形でご相談申し上げているところ、協力しようというご回答をいただいております。  もちろん、いよいよこの予算が可決されて測量するということになれば、改めて区長さんなり、また地権者の方々にご案内して、ご協力を仰ぐということになろうかと思います。 50 ◯議長(村田 昭君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  5番 石田孝夫君。  〔5番 石田孝夫君 登壇〕 51 ◯5番(石田孝夫君) 皆さん、ご苦労さまです。  新しい時代を迎える中、私たちは人工知能を受け入れざるを得ない時期に入ってまいりました。各事業所が人材不足で悩んでいる今、人工知能が50%の業種で人間の仕事を奪っていくと言われております。現実にレジの無人化やホテルのフロントにAI導入が徐々に進んできております。今後想定される分野では、事務系の仕事から人工知能に入れかわるとも言われております。  人工知能が進み続けることにより、人材不足どころか、働く職場が奪われていくのもそう遠くありません。シンギュラリティー、AIが人間を超える。私たち議員も永遠ではないと感じております。
     それでは、通告に従い、一般質問に入ります。  (1)問目、次世代に負担を残さない。  現在休校や今後休校、そして廃校になる町立小学校と保育所の活用についてお伺いします。また、午前来、質問に重複する内容がございますが、よろしくお願いいたします。  (1)問目、1)の1について。  谷口小学校は現在、埋蔵文化財施設として利用されています。利用頻度は低いものの、施設内はきれいに整備されています。しかし、外壁が汚れ、見た目がよくありません。  今後の活用方法を見直すべきではないかと思います。  1)の2について。  立山芦峅小学校は休校になっていますが、活用の仕方も決まらず、施設自体が劣化の一途をたどっています。  維持するための修繕費にも経費を要しており、早期、活用方法を示すべきではないでしょうか。  1)の3について。  新瀬戸小学校は、地元の住民で活性化委員会を立ち上げ、利活用について跡見学園の女子生徒さんの意見とコンサルタントさんの指導のもと、みなかみ町にある「さる小」をモデルに宿泊施設として生まれ変わるために3年間話し合いが行われてきましたが、現実には宿泊施設としての活用は無理があると思います。  新瀬戸小学校では、住民の皆様と年間を通して数々の催し物を行ってきております。住民のやる気を低下させることなく、今以上に活力向上のために、よりよい発案を提示していただきたく、よろしくお願いいたします。  1)の4について。  日中上野小学校は今月にて休校になりますが、早期に利活用の方向性を示してほしい。  上東校区にはグラウンドが5カ所もあり、雑草などの手入れに大変苦労しています。日中上野小学校のグラウンドも、時間とともに痛みが激しくなり、誰が維持管理をしていくのか。少子高齢化の中、年に一度の運動会も、グラウンドよりも体育館で行われるようになります。  また、立地条件もよい場所にあり、総合公園も日中上野小学校に隣接しております。小学校の横を走るスーパー農道は、国道と国道を結ぶバイパスとして多くの一般車両や県外の観光車両が走っています。  校舎やグラウンドを有効活用するためにも、道の駅にすることを提案します。周辺にはリゾート開発も始まっています。また、多くの遺跡もあり、平坦地観光の出発点として魅力ある観光名所に適しています。  社会資源を活用し、先を見据えた方向でぜひ前向きに検討をしていただきたい。  (1)問目の2)、町立保育所の利活用について。  2)の1について。  芦峅保育所の今までの活用状況と今後の方向性をお伺いいたします。  2)の2について。  新瀬戸保育所は、現在、「リフレしんせと」として生まれ変わり、宿泊施設として運営されていますが、昨年の利用者数や今後の見通しについてお伺いいたします。  2)の3。  五百石保育所の今後の方向性についてお伺いいたします。  2)の4。  日中上野保育所の今後の方向性についてもお伺いいたします。  2)の5。  釜ヶ渕保育所の今後の方向性についてもお伺いいたします。  2)の6。  新川保育所の今後の方向性についてもお伺いいたします。  小学校の校舎と保育所の施設を全部利活用していくことにはかなり無理があり、次世代に負の遺産を残すことになります。各地区に期待を持たせるようなことはせず、利活用が難しい施設は解体していくべきではないかと私は思います。  (2)問目、公共交通の無償化。  車の免許返納者に公共交通の利用料金を免除していく自治体が今後増えてくるものと思われますが、立山町においても免許の返納者には、期間限定ではなく、無期限に無料化にするべきではないかと思います。  (3)問目、とりでの丘東側にトイレの新設を。  以前より一般質問で幾度となく質問が行われてまいりましたが、リゾート開発により下水道工事も進み、トイレの新設が可能になったのではないかと思うが、そろそろ子どもたちのためにトイレの新設をしてはどうかと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 52 ◯議長(村田 昭君) 副町長 朝倉 正君。  〔副町長 朝倉 正君 登壇〕 53 ◯副町長(朝倉 正君) 石田議員ご質問の(1)番目の1)点目、町立小学校の利活用についての3つ目、新瀬戸小学校の利活用についてお答えいたします。  休校中の新瀬戸小学校の利活用につきましては、平成28年に実施したインターカレッジコンペティションにおいて跡見学園女子大学から提案があった、大学サークル等の合宿を誘致する宿泊施設としての活用を目指し、新瀬戸地区活性化協議会において協議が進められてきました。  一方で、地方創生拠点整備交付金を活用し宿泊施設に改修する場合、法人の自立性が求められることから、新瀬戸地区活性化協議会による宿泊施設を運営することは断念されたと聞いております。  今後、新瀬戸地区の賛同を得られるのであれば、新たにサテライトオフィスを誘致し、地域の活性化に資する施設の利活用を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の(1)番目の2)点目、町立保育所の利活用についてお答えいたします。  1つ目の芦峅保育所の現状と今後の活用について、芦峅保育所は、平成23年度に廃所後、立山芦峅ふるさと交流館として活用してまいりました。先ほどの後藤議員のご質問で町長からお答えしましたが、現在、地元へ譲渡する方向で協議を進めており、今後、必要な改修を行いまして、地元への譲渡手続を進めてまいります。  2つ目の、新瀬戸保育所を改修したリフレしんせとの利用状況につきましては、昨年度は246人、今年度は2月末までに235人の利用実績がありました。  今年度は、県外からの利用が約8割を占めており、滞在目的は、移住を視野に入れた町内での生活体験のほか、観光や県内イベントへの参加等、多様化してきております。  今後とも多くの人が利用されるよう努力してまいります。  3つ目の五百石保育所につきましても、先ほど町長より答弁がありましたが、今後は、建物解体条件付きなど公募の条件を工夫しながら、早期の売却に努めてまいります。  4つ目の日中上野保育所、5つ目の釜ヶ渕保育所、6つ目の新川保育所についてお答えいたします。  この3施設につきましては、今年度末の廃所に向け、今議会で改正条例案を提出させていただいております。  このうち釜ヶ渕・新川保育所につきましては、先ほど町長より答弁がありましたが、釜ヶ渕地区において施設譲渡の意向がありましたので、しばらく時間をいただきたいとの申し添えがありましたことから、現時点で、新川保育所については売却を視野に、釜ヶ渕保育所については、当分の間、町で管理することとしております。  また、日中上野保育所については、新年度において、立山町埋蔵文化財センターの展示・体験機能や作業スペース等を移設したいと考えております。 54 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 55 ◯教育課長(青木正博君) 石田議員ご質問の(1)番目の1)点目、町立小学校の利活用についての1つ目、廃校中の谷口小学校の改修についてお答えいたします。  旧谷口小学校は、平成18年度に廃校となり、平成19年度からは立山町埋蔵文化財センター及び立山町郷土資料館として開設し、町の文化資料を展示するだけでなく、歴史・文化体験ができる施設として町内外の小学生を中心に年間1,500人の来館があります。  今回の改修につきましては、町のサテライトオフィス誘致事業により民間企業から利活用提案を受けたこともありますが、当初の構想は、町として、埋蔵文化財センターの展示施設や体験施設、作業スペースを住民や子どもたちがもっと利用しやすい場所に移転したいという考えから始まりました。  具体的な移転場所については、旧日中上野保育所を想定しています。サテライトオフィスの誘致は、このあいたスペースに民間企業を誘致するものです。  サテライトオフィスにつきましては、佐藤議員のご質問において町長より答弁がありましたが、受け入れ企業には、地域と連携したイベント等の企画・開催や地域の人だけでなく、町民や観光客等が自由に立ち寄れる地域交流の拠点としての役割も担っていただくこととしております。  なお、旧谷口小学校校舎の改修内容につきましては、外壁の塗りかえと利活用スペース以外の内装改修、花壇等を撤去し、来訪者の利便性の向上を図る計画としております。  次に、2つ目、休校中の立山芦峅小学校はいつになったら利活用するのかについてお答えいたします。  立山芦峅小学校につきましても、旧谷口小学校と同様にサテライトオフィス誘致事業や文部科学省のホームページにて利活用企業を募集しています。  芦峅寺地区は立山信仰にまつわる伝統行事「布橋灌頂会」や郷土料理といった魅力ある資源があることから、東京でのマッチング会を通じて4つの企業が現地視察を希望されました。特に興味を持っていただいた企業の業種につきましては、IT関連企業や広告業界の企業で、具体的な活用方法等の相談を現在受けているところでございます。  立山芦峅小学校につきましても、利活用いただける企業の誘致対策について、引き続きマッチング会への参加や町ホームページでの周知を行います。  次に、4つ目、日中上野小学校は3月をもって休校になるが、早目に方向性を決めていただきたい。また、立地条件からも道の駅として活用してはどうかについてお答えいたします。  日中上野小学校は今年度末をもって休校となり、4月以降は町教育委員会で施設の管理を行います。  休校施設の利活用につきましては、先行して休校となった立山芦峅小学校新瀬戸小学校の事例ですと、まずは地域より利活用に関する具体的なご要望をいただき、地域と協議を行い、利活用の方向性を決めてきました。  日中上野小学校につきましても、新年度以降、地域の方々と協議を進めながら、方向性を決めることとしております。 56 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 57 ◯住民課長(堀 富実夫君) 石田議員ご質問の(2)番目、運転免許返納者への公共交通の無償化についてお答えします。  運転免許証自主返納制度は、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が多発していることを背景に、運転に不安のある方へ返納を促し、少しでも事故を減らそうという趣旨で始まった制度です。  町では、この制度の推進と公共交通の利用を促進するため、返納された方へ、町営バス・ワゴン乗車を3年間無料とする定期券を発行しています。  無料を無期限にとのご提案ですが、本町の町営バス・ワゴンの運行収益は、ご存じのとおり、大変厳しい状況でございます。また、これまでも運転免許証を持たれなかった高齢者の方などにご利用いただき、その貴重な運賃収入のおかげもあって運行を維持してきていることを踏まえますと、運転免許証返納者の無料定期券に一定の期限を設けることについては必要なことと考えておりまして、どうかご理解くださるようお願いいたします。  なお、本年10月に実施予定の自治体ポイント活用事業の一環として、運転免許証を持たない75歳以上の高齢者の方などを対象に、タクシー、町営バス・ワゴンの乗車料金を助成することとしておりますので、ご利用いただきたいと思います。 58 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 59 ◯建設課長(竹島 靖君) 石田議員ご質問の(3)番目、とりでの丘東側にトイレの新設をについてお答えいたします。  とりでの丘は、大型遊具施設を整備して以来、子ども連れの家族の憩いの場として、また町内外の保育所や小学校の遠足の場所などとして多くの方々にご利用いただいております。  現在、とりでの丘に一番近いトイレは、平成14年度に設置したふれあい広場のトイレであります。このトイレを設置したときには計画されていなかった大型遊具施設を急遽平成18年度に整備した結果、遊具施設からトイレまで約170メートル離れている状況になったものであります。このため、町としましては、トイレまでの距離を明示した案内看板を設置し、利用者の誘導に努めてきたところです。  議員ご質問の、とりでの丘東側へトイレを新設することは、維持管理費の増大につながるため、将来に過度な負担を残さないよう、現在のトイレの解体を一体的に行う必要があるものと考えております。  しかしながら、現在のトイレは国の補助金を受けて建てられており、解体して新たに建てる場合、国の補助は見込めず、解体に約400万円、新設に約5,000万円もの費用が町の負担となることから、町としては慎重にならざるを得ない状況です。 60 ◯議長(村田 昭君) 以上で石田議員の質問を終わります。  7番 岡田健治君。  〔7番 岡田健治君 登壇〕 61 ◯7番(岡田健治君) 午後のお疲れのところ、いましばらくご辛抱をお願いして、拙速ではありますが、通告によります質問に入っていきたいと思います。  まず、(1)問目、舟橋町長にお願いをします。  広告協賛の手法と地元企業の活性化についてであります。  平成11年、立山町商工会は、画期的な、電話帳と住宅地図を1冊にした住宅地図つき立山町タウンガイドなる物を刊行したのであります。町商工会構成の企業・商店からの広告協賛を得て、実に電話帳部で130ページ、町内地図帳部で70ページ、さらに町内企業の組合・グループごとに32ページのカラー広告で飾った物であります。  それに追随するかのように、町内の団体や組織は広告協賛の手法を駆使して、いろいろな刊行物を発行してきました。近年では、立山町もその手法を用いて暮らしの便利帳を発行してきたところです。  中でも際立つのが2016年版の「立山町 暮らしの便利帳」です。そのときの6月議会でも取り上げましたが、広告協賛の高額さが目を引いたのであります。横6センチの縦7.5センチの1枠が6万円です。それが2枠サイズとなると10万円、3枠サイズだと16万円ぐらい、1ページだと45万円から50万円と言われております。  数えてみると106社。さらに、小枠の商店、企業が協力して総数116社に上ります。金額に換算いたしますと、実に950万余りの広告協賛で作成されているのであります。  今また、町はその手法で、子育て支援ガイドを発行しようとしているのであります。  前回は、広告料は事業者と提案者との合意の上で決められたと認識していると回答されましたが、これだけ多くの広告に協力した町内の企業や商店に高額広告を出したメリットはあったのでありましょうか。  2013年版のガイドは、町の決算書によりますと183万円で印刷されております。2016年版は金沢の会社です。今回は福井の会社です。それらの会社が泊まり込みで社員を派遣して、町内企業・商店を回って広告を募集していったのであります。  町長は提案理由で、「地域内資源循環型のまちづくりを目指してまいります」と述べられましたが、町商工会や印刷屋さんに発注する意思はなかったのでありましょうか。単に町予算から歳出がないからと判断されたのでありましょうか。印刷する、編集する、広告を集めるといった技術のノウハウを持たないからといって、またその蓄積を拒むような事業採択の方法ではないでしょうか。  町内の企業の商活動や育成の観点から、このような事業展開の仕方では、まちなかににぎわいはつくれないと思います。商工会活動への支援にもなるような事業展開の仕方を望みます。  提案理由と県外の企業の商活動との整合性がないようにも思います。この点をどのように認識されておられるのかお聞きします。  (2)問目、芦見地区での酒蔵に、酒米栽培、種子法・種苗法の関係についてお聞きします。
     近年、県内の酒造メーカーに納入している酒米について、転作作付ともなる栽培が増えています。この酒米栽培は富山県奨励品種となっていないこともあって、一部の農協関係者や農家からは種子法違反ともささやかれております。  また、外国からの圧力もあって、国会ではこの主要農作物種子法を撤廃する法案も可決されたと聞いております。  優秀な種子・種苗を守ってきた種子法の関連から、どのように考えておられるのか。  種子法はなくなっても、その精神を継いだ各県の種子条例を制定した県があります。山形県、新潟県、富山県、埼玉県、そして兵庫県であります。今また新たに、北海道、長野県、福井県、宮崎県は条例制定に動いていると聞いています。その中で、兵庫県は山田錦を出さないとも聞こえてくるのであります。  立山町で栽培しているのは三重県産の山田錦と聞いておりますが、何十町歩とも言われる酒米栽培の種子のめどは立っているのかどうかお聞きいたしたいと思います。  次に、副町長にお尋ねをします。  吉峰ゆ~ランド等、グリーンパーク吉峰のPRと営利活動の推進についてであります。  グリーンパーク吉峰の運営は、一般会計からの委託料や繰り入れで経営している現状があると思いますが、もっと商業活動のPRや宣伝が必要ではないかということであります。  株式会社たてやまの積極的な企業内容の公表やホームページでのPR活動も今まで以上に推進すべきと考えますが、どのような考えでありましょうかお聞きしたいと思います。  株式会社は今、企業ガバナンスとか外部取締役の就任とか外部監査等の発議があって揺れ続けておりますが、どのような認識であられるのかお聞かせください。  もう1点、副町長にお尋ねをします。  総合戦略の成果や人口ビジョンの成果、その検証結果の公表についてであります。  次期の総合計画・総合戦略策定の予算計上がありますが、現状の成果はどのように感じておられるのかであります。  まちづくり創生総合戦略推進の成果や人口ビジョンの成果等をグラフの多用化、見える化で公表をお願いしたいということであります。  一昨年、手にしたとある市のリーフレットに、各種の成果が項目ごとに図案化、グラフ化、挿絵化されて一冊一葉にまとめられていて、一目瞭然だったのであります。ぜひ見える化で成果・評価を公表していただきたい。  そうなってまいりますと、年間の合計特殊出生率などはC評価でないかと危惧しておりますが、町民の視点で考察できるのが町民意識の高揚につながると判断するからであります。  次に、教育長にお聞きをいたします。  谷口藹山没後120年記念事業の実施についてであります。  明治32年に亡くなった谷口藹山の没後、今年で120年を迎えます。利田地区では記念事業実行委員会の立ち上げが準備をされております。  谷口藹山師は、富山県図書館協会の『ふるさとに語りつぎたい人々』という本の中でも、立山町では5人が描かれています。その筆頭に登場する、江戸末期から明治にかけての、墨だけで描く南画の巨匠であります。  西園寺公望の私塾「立命館」の教授や後の京都市立芸術大学の教授を務めたりもしております。平成28年発行の、前の文化財審議委員長・安田良榮先生の著書『気韻生動の軌跡』の主人公でもあります。  高岡市美術館が、早稲田大学の佐々木名誉教授らの協力のもと、平成8年に開催した「幕末明治の南画家 郷土の誇り 谷口藹山展」での作品展示が富山県では最後かなと思っております。利田でも平成元年に開催されたきりでありますから、今回実に、開催すれば30年ぶりとなるのであります。  谷口藹山は南画の巨匠、重ねて作品展を開催するとなれば、以前よりも一層の警備等の問題が生じることが予想されるのであります。  この谷口藹山を郷土の誇りとして文化大展としてどう考えるのが適当か、教育長のお考えをお聞かせください。  (6)問目、竹島建設課長にお聞きします。  課長は、本年3月をもって退任、前職に復帰されるとお聞きいたしております。2年間にわたる立山町での建設行政、道路行政はどうであったか。ご苦労さまでした。  竹島課長には、橋梁点検、地籍調査等、またストック事業等々を展開してこられました。ご感想などを含めて、お聞かせくださればと存じます。  さて、質問の地籍調査の進捗状況と事業完了のめどであります。平成23年から地籍調査を実施されておられますが、現在の進捗はどうでありましょうか。  今年は米沢の一部が実施されると聞いておりますが、県負担があるとはいえ、大きな金額です。  進捗状況とあわせて、事業の完成年度、完了時期等を問うものであります。  最後に、(7)問目、廣瀬商工観光課長にお聞きします。  労働者融資対策と中小企業融資対策の現況はどうなのかであります。  融資は活性化・活動のバロメーターとも言われます。片や働く人々に労働者融資の対策があり、雇用主、企業に中小企業融資対策がありますが、利用度、融資率はどういう現状にあるかをお聞きいたしたいと思います。  それぞれ昨今の利用度、融資率の現状を問うものであります。融資は足りているのか否や。利用の広報は行き届いているのか。利用率、融資率はどの程度か。あわせて、廣瀬課長が見る、それによる考察はどうか。経済効果等どう見ているのかお聞きしたいと思います。  以上が今議会での一般質問の全部であります。どうか温かい回答を期待いたしまして、私の質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 62 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 63 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の(1)番目、広報協賛手法と地元企業の活性化についてお答えします。  平成28年に刊行した「立山町 暮らしの便利帳」においては、事業者の皆様に広告掲載という形でご協力いただきながら、町は費用を抑え、これは予算には見えてこない、役場職員の労力、人件費を極力抑えたものとして、職員提案として、行政情報等を発信するツールとして活用してまいりました。  町内事業者にとって有益であると考えられれば、恐らく広告宣伝費として費用計上されて、広告を出されているかと思います。これは商行為でありますので、私からは申し上げることができません。  国の地域経済分析システム(RESAS)によれば、立山町民の所得の約4分の1が町外で消費されていることから、提案理由で申し上げたように、町内で効率的に消費される好循環を生み出すことが重要と考えております。そういう意味では、町民の方々に、町内の事業者の名前、得意とするところを知っていただくということは、有効な手段であったかと思います。  町では今年度、商工会と連携して、キャッシュレス決済端末の導入を実施いたしました。さらに、来年度は地域通貨カードの発行と読み取り端末の設置を予定しており、生産から分配、支出、そして再び生産に戻るといった地域内循環型のまちづくりを進めていきたいことには、変わりはありません。  続きまして、(2)番目、芦見地区での酒蔵に関する酒米栽培についてお答えいたします。  平成29年産米までは、酒米は新規需要米として転作作物の扱いとされ、酒造会社からの需要も堅調であったことから、若干ではありますが、作付面積は増加傾向にありました。  平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分が廃止されたこともあり、現在は新規需要米としての生産はありません。  また、酒米(山田錦)の生産に当たっては、富山県の奨励品種には指定されておりませんが、現在、三重県産の種子を使って生産しており、種苗法や廃止となった主要農作物種子法及び富山県主要農作物種子生産条例に照らし合わせても、問題はありません。  町では、先月2月1日に、富山県、アルプス農業協同組合、農業委員及び酒米の生産者等で構成する立山町酒米生産協議会を設立し、今後、酒米生産協議会において議論いただき、酒米の生産方針、作付品種、作付面積、生産者の認定について検討してまいります。 64 ◯議長(村田 昭君) 副町長 朝倉 正君。  〔副町長 朝倉 正君 登壇〕 65 ◯副町長(朝倉 正君) 岡田議員ご質問の(3)番目、グリーンパーク吉峰のPRと営利活動の推進についてお答えします。  グリーンパーク吉峰の利用者数は、平成27年度、28年度は、各種施設合わせて約43万3,000人で、29年度は約41万8,000人と、約3.5%減少いたしました。今年度の利用状況については、昨年12月末現在で前年度比0.45%増となっております。  議員ご指摘のとおり、自立した経営にはPR活動が重要と考えております。そこで、多くの方の目にふれるホームページの閲覧状況を解析した結果、スマートフォンからのアクセス数が全体の約7割を占めていたことから、昨年11月、スマートフォンでの閲覧にも対応したホームページにリニューアルを行いました。  リニューアル後は随時更新に努めており、1日当たりのホームページへのアクセス数は約600件と、リニューアル前と比較しまして約2倍となっております。  ホームページには、施設案内やイベント情報、それから求人募集や旅行会社向けの利用案内のほか、株式会社たてやまの事業内容や概要などについても、あわせて掲載しております。  このほか、ユーチューブやラジオCMによるPR、フリーペーパーへの情報掲載や町外隣接エリアへの新聞折り込みなど、幅広い方々に吉峰を知ってもらい、利用につながるような取り組みを進めております。  今後とも、効率的かつ効果的な周知活動に努めてまいります。  続きまして、ご質問の(4)番目、総合戦略の成果や人口ビジョンの成果の検証結果の公表についてお答えいたします。  平成27年に策定したたてやま総合戦略は、町の人口減少の緩和や地域経済の好循環の確立を目指すため、4つの基本目標のもと、各種施策を展開しております。総合戦略の目指す「地域資源を磨き上げ、コンパクトで質の高いまちづくり」の実現に向け、地方創生の取り組みをさらに深化させていくためには、計画期間の中間年に当たる平成29年度分の検証が非常に重要となることから、昨年11月に総合戦略検証管理委員会を開催し、検証いただいたところでございます。  総合戦略の施策の成果については、26の重要業績評価指標、いわゆるKPIでございますが、これを設定しており、各数値目標の達成状況につきましては、地方創生に効果のあった事業については21との評価をいただきました。一方で、事業実施についての手法の見直し、改善等が必要な事業は5つありまして、議員ご指摘の合計特殊出生率もこの中に含まれております。  また、基本目標4番目の「「暮らす。」を実現するまちづくり」に関するものは、概ね順調との評価をいただいておりますが、3番目の「「産み、育てる。」を実現する教育づくり」に関し、KPIの達成が厳しい項目が多い状況となっております。  このため、町としては、人口減対策アクションプランにある施策をはじめ、地域経済縮小の克服や人口減少の緩和に向けた取り組みをさらに強化し、目標値を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、総合戦略等の成果の見える化での公表につきましては、新年度におきまして次期計画の策定作業を進める中で、町民の皆様に、グラフなどを用いたわかりやすい形で公表できるよう検討してまいりたいと考えております。 66 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 67 ◯教育長(大岩久七君) 岡田議員ご質問の(5)番目、谷口藹山没後120年記念事業の実施についてお答えいたします。  谷口藹山は、幕末から明治にかけて、当時の南画界において最高峰にあった人として知られる、立山町が誇る画家です。地元利田地区では、これまでにも記念事業を開催され、郷土の偉人を顕彰し、次の世代に伝える取り組みを続けられることは、地域の誇りを再確認するよい機会であると認識しています。  議員ご質問の記念事業の開催には、準備のために多くの時間と人手を要するとともに、貴重な作品を取り扱うため、適切な会場設営と万全の警備体制などさまざまな配慮が求められます。  町教育委員会では、芸術文化担当係が作品展の開催に関する相談窓口となっておりますので、地域からの要望に応じて町学芸員が中心となり、開催に必要な情報提供や助言など対応支援を講じてまいりたいと思います。 68 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 69 ◯建設課長(竹島 靖君) まずは過分なお言葉をいただき、ありがとうございます。大変緊張しておりますが、まずご質問にお答えしてから、感想を述べさせていただきたいと思います。  岡田議員ご質問の(6)番目、地籍調査の進捗状況と事業完了のめどはについてお答えいたします。  立山町では、平成23年度より地籍調査を進めており、今年度、平野部では、五百石地区の中心部及び高野地区の米沢地内の一部において、山間部では、東谷地区の虫谷地内の一部において実施しております。  地籍調査は、一筆ごとの土地について、地番及び地目を調査し、境界及び面積の測量を行い、その結果を地籍図と地籍簿にまとめるものです。  地籍調査の効果としては、災害時において、測量データに基づき境界を速やかに復元し、復旧事業を円滑に進めることができることや、土地取引において測量が不要であることなどがあります。  この事業にかかる費用については、国が2分の1、県と町がそれぞれ4分の1を負担し、町負担分の80%については特別交付税として交付されることとなっていることから、町の実質負担は事業費の5%になります。町としては、今後とも財源的に有利な地籍調査を順次進めてまいります。  なお、五百石及び米沢地内で実施している地籍調査の進捗率につきましては、今年度末時点で約92%となる見込みであり、平成32年度に完了する予定としております。  続きまして、この2年間を振り返っての感想ということにつきましては、この答弁は私見によるものがほとんどでありまして、こうした場で発言することはまことに恐縮ではございますが、お許しをいただきまして、お答えさせていただきます。  平成29年4月3日に舟橋町長から辞令をいただいてから、はや2年の月日が過ぎようとしています。まず、2年間を振り返っての自己評価をさせていただきますと、住民に最も近い先端行政の立場で、町長、副町長、教育長、議員各位、さらに役場の職員、各種委員、そして多くの町民の皆様からご指導並びにご意見をいただき、着任以来、日々夢中で、しかしながら楽しく仕事をさせていただきました。  私は勤め始めてから、かれこれ26年になりますが、この2年間は、こうして議会答弁の機会や町政懇談会への出席など、恐らく今後はないであろう貴重な経験を積ませていただき、長い公務員生活の中で、最も緊張しつつも充実した時間ではなかったかと思います。さらに、建設課の職員をはじめ、役場の方々、立山町の多くのすばらしい方々とお会いすることができ、私の財産となりました。  一方で、反省点を申しますと、数え上げれば際限がございませんが、あえてこの場で幾つか挙げさせていただきますと、着任の際の抱負でも述べておりましたが、土木は現場が基本であり、わからないことがあれば現場に赴き、現場から学ぶべきところ、忙しさを理由になかなか実践できず、部下任せにしてしまったことや、常に受け身の姿勢で新しい課題の発見になかなか取り組まなかったということではないかと思っています。  さて、町の建設行政は非常に多岐にわたっており、それぞれに対する課題もさまざまで大変勉強になりました。今ここで具体を申せませんが、共通する基本的な考え方として、私なりの考えを述べさせていただくとすれば、土木施設は地域住民の生活に非常に密着しており、土木行政とは、「まずは安全に、もっと便利に、さらに快適に」の理念のもと、誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思うまちづくりの実現に向けて取り組むことに尽きるのではないかということです。  そのために、まず町民の皆様の声にしっかり耳を傾け、ニーズを把握し、そのニーズをもとに町のプランやビジョンをお示しし、スピーディーかつ適切に取り組むことが大切ではないかと考えております。  私、隣接する舟橋村に生まれ育ち、幼いころから行き来していたこの立山町に、2年前、偶然にも勤務させていただくという機会をいただきました。それまでは多少の地理感はあったものの、知らなかった場所や特産品などが数知れず、この2年間で立山町の豊かな自然と資源、そしてすばらしい人たちをたくさん知ることができ、この町がさらに好きになりました。  私の派遣辞令は任期が定められておりませんし、先ほど議員から既に異動が決まっているようなお言葉もありましたが、人事は辞令が出るまでわかりません。  立山町には私が知らなければならないことが山ほどあります。浅学非才の身ではありますが、今後も任期が残されている間は、このすばらしい立山町が、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、引き続き全力で取り組む所存であることをお誓い申し上げ、感想とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) 70 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 71 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 岡田議員ご質問の(7)番目、労働者融資対策と中小企業融資対策の現況と考察及び経済効果等についてお答えいたします。  町では、労働者や中小企業への融資施策として、毎年度、北陸労働金庫や立山町内4行の金融機関へ融資の原資となる資金を預託しております。  労働者融資対策の過去3年間の融資状況は、平成27年度は件数113件、融資金額2億4,269万円、平成28年度は93件、2億6,537万円、平成29年度は109件、3億5,358万円となっており、件数ではほぼ横ばい、融資金額では増加傾向にあります。融資対象として住宅ローンが増えているため、増額となっております。  一方、中小企業融資対策は、平成27年度は件数52件、融資金額1億5,439万円、平成28年度は32件、1億1,823万円、平成29年度は33件、9,593万円で、件数、融資金額ともに減少傾向にあります。  金融機関からの聞き取りによると、各金融機関が独自に実施している融資が活用されているケースが増えており、融資額全体では堅調に推移しているとのことでありました。 72 ◯議長(村田 昭君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  3番 荻生義明君。  〔3番 荻生義明君 登壇〕 73 ◯3番(荻生義明君) 午後からの後半となり、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。  今年の冬は、例年に比べ雪が異常に少なく感じました。昨年は豪雪で雪と格闘しましたが、今年はあまりにも雪が少なく、雪かきをしなくて済みました。異常気象のせいでしょうか。雪が降るときに降らないと、この後の季節のことを考えると心配なところであります。
     午前中の質問と重複するかもしれませんが、それでは通告に従い、質問に入ります。  (1)問目、小学校の統合についてであります。  1)点目、小学校の統合の枠組みについてです。  立山町小学校適正配置検討審議会で平成30年度末に、平成35年度を目標に、子どもの実数を把握した上で学校統合の枠組みを決定するとして検討されていると聞いていますが、どのような結果になるか興味があるところです。  新年度から日中上野小学校が高野小学校と統合されますが、十分検討されてのことでしょうが、さみしく感じるところであります。  少子化の中、児童数が少ないということで小学校が統合されることは、子育てをしていくには障害になることもあるのではないかと思います。  小学校は地域づくりの拠点として重要な役割を果たしており、大切なものだと思いますが、町長の考えを伺います。  2)点目、小規模特認校制度についてであります。  全国で小規模の小学校が多くあると聞いていますが、それぞれの自治体ではいろいろ検討されて、小規模特認校制度を採用している自治体もあるようです。  富山県内でも富山市や上市町などが採用しているようですが、立山町でもそういったことを検討されてはどうでしょうか。  小規模小学校の統合は避けて通れないことかもしれませんが、十分検討していただきたいと思います。  (2)問目、下水道関係であります。浄化槽設置管理事業についてです。  浄化槽設置管理事業実施に当たり、事業の対象地区に対し住民説明会をされていますが、この事業に対しての地区住民の反応や理解度はどのようなものですか、進捗状況を伺います。  また、この事業を進めることによって、下水道事業に対する町の下水道事業の経費負担がどの程度の減額となるのでしょうか伺います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございます。 74 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 75 ◯町長(舟橋貴之君) 荻生議員ご質問の(1)番目、小学校の統合についての1)点目、学校統合の枠組みについてお答えをします。  釜ヶ渕小学校は、昭和29年の合併以前から設置されており、地区の拠点として地域づくりの重要な役割を果たしてきたという議員の認識と私の認識は同じであります。  一方、卒業生の多くが親元を離れて暮らしており、それが児童数の減少の主な原因となっています。地元に残っていらっしゃる現役世代にとっては、複雑な思いでおられると思います。  これまで釜ヶ渕小学校の児童数を一定程度確保できてきたのは、釜ヶ渕町営住宅の存在が大きかったと思います。釜ヶ渕地区以外から越してきて、その町営住宅の周辺に家を新築された方も多くおられます。  しかし、最近、比較的新しいはずの釜ヶ渕町営住宅に空室が目立ってきております。そこで、公共施設等マネジメント計画にのっとり、江崎の町営住宅の近い将来の廃止を見越して、釜ヶ渕町営住宅を選んでもらえるよう、中学生と高校生の通学費の助成を始めました。  町教育委員会では、児童のことを第一に考えて、小学校の統合を検討しています。私は、現在の児童の学校環境が他の学校と比べても劣らないようにと、これからもできるだけのことをしてまいります。  今議会では、灯油を燃料とするFF暖房機の老朽化改修に合わせて、クーラーも撤去し、新たに冷暖房エアコンを導入する予算案を提案しました。  なお、この際、太陽光発電や蓄電池も備え、災害時の避難所としての機能向上を行う環境省の補助事業を活用しておりますので、FF暖房機のみを入れかえするよりも、町財政にとって有利となっていることも申し添えておきます。 76 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 77 ◯教育長(大岩久七君) 次に、2)点目、小規模特認校の検討についてお答えいたします。  小規模特認校は、小規模校のよさを生かすとともに、特色ある教育を行うため、一定の条件を付して町内全域からの就学を認める制度と認識しております。  この特認校制度につきましては、以前、立山町の小規模校において検討されたことはありますが、特色ある教育を展開する困難点や町内の他の学校にも迷惑がかかるという地域の方々の思いもあったため、この制度を取り入れなかったという経緯があります。  また、小学校適正配置検討審議会でさまざまな意見が交わされておりますが、地域に小学校を存続させたいとの地域の思いはあるものの、子どもの教育環境を第一に考えると、町教育委員会の方針である切磋琢磨する教育環境の確保にはならないため、現在のところ、採用する計画はありませんことをご理解いただきたいと思います。 78 ◯議長(村田 昭君) 水道課長 松野泰久君。  〔水道課長 松野泰久君 登壇〕 79 ◯水道課長(松野泰久君) 次に、ご質問の(2)番目、上下水道についての浄化槽設置管理事業についてにお答えいたします。  昨年度、立山町行財政改革会議より提言をいただいた釜ヶ渕、立山地区の一部計10集落において、水洗化に関するアンケート意向調査と住民説明会を実施し、今後の下水道整備について、多額の費用負担と長期の整備期間がかかること、また今年度からの新規事業である浄化槽設置管理事業について、町が浄化槽を設置し管理することなどの説明を行い、住民皆様のニーズを確認させていただいたところです。  その後、各集落内で意見集約をしていただき、本日現在で、米道、末三賀東部、末谷口、栃津、宮路の一部、東中野新の計6集落より、浄化槽での整備にご理解をいただきました。  また、この対象10集落全体の整備費用については、浄化槽設置管理事業での整備費は約9,000万円であり、下水道事業での整備費は約4億9,000万円であることから、約4億円の減額が見込まれ、全集落に同意が得られれば、町の負担額も大きく減少することとなります。  町では引き続き、横江野開など4集落にも理解が得られるよう、事業を進めてまいります。 80 ◯議長(村田 昭君) 以上で荻生議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後3時5分より再開いたします。   午後 2時55分 休憩         ─────────────────────────   午後 3時05分 再開 81 ◯議長(村田 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 82 ◯4番(澤井峰子君) お疲れさまです。まず初めに、平成最後となる3月議会に質問の機会をいただき、感謝申し上げます。1日目の最終となり、重なる点も多くありますが、しばらくのお時間、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いしまして、5つの項目について一般質問をさせていただきます。  (1)項目目、たてやま総合戦略についてであります。  まち・ひと・しごと創生法に基づいた地方版総合戦略策定が平成27年度内に各自治体の努力義務とされ、我が町も同年10月に、立山町人口ビジョンをもとにした「たてやま総合戦略~次代をつくるまちづくり~」として平成31年度までの施策が掲げられております。  さまざまな分野において重要業績評価指標(KPI)を設け、その実績を、点検、評価、改善を行っていただいております。立山町の目下の課題となっている人口減少をいかに緩やかにし、そして町の弱み・強みを立山町らしさに生かしていけるようにと、当局の皆様には日々一方ならぬご尽力をいただいております。  そこで、質問の1)点目。  たてやま総合戦略の第1次期間の最終年をこの平成31年度に迎えますが、同時に第10次立山町総合計画及び第2次総合戦略策定へ向けての取り組みが始まります。これまでの第1次総合戦略に掲げている各事業のKPIの達成度や効果をお伺いいたします。  質問の2)点目、これらの効果があらわれてくるのが開始5年後からとも言われている総合戦略でありますが、第1次の結果を受け、我が町のさらなる可能性や改善すべきことなど、次の5年へ向けてどう生かしていくのか方向性をお伺いいたします。  (2)項目目、防災・減災についてであります。  昨日3月11日は、東日本大震災から8年を迎えました。改めて犠牲となられました皆様のご冥福と今なお避難生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を心から祈るものであります。  津波でありとあらゆるものを失った中、この8年の経過とともに建物や道路などの復興が進む姿、そしてやっと開通することができる三陸鉄道のニュースは、地元で必死に頑張っている方はもちろん、テレビを通して見る私たちの心にも、未来へつながる希望の光となったことを感じずにはおれません。と同時に、今なお避難生活を強いられている方が5万人を超える現実も、私たちは忘れてはなりません。  私たちにできる支援はわずかなことからかもしれませんが、この災害を風化させないこと、忘れないこと、そしてどんな形でも長く支援していくことが大切であるということであります。  そして、この8年の間に、私たちは想定外の災害を何度目の当たりにしてきたことでしょう。我が町も、昨年末から震度1以上の地震が観測される中、より一層の防災対策、防災意識の向上が重要であると考えます。公助の力を最大限に発揮させるには、必然的に自助・共助の力が重要であることは、皆様もご承知のとおりであります。しかし、この自助・共助を強化すること、町民一人一人の防災意識を向上させることは、容易なことではありません。時間を要し、地道で粘り強く取り組むことこそが立山町全体の防災意識社会へと転換していくことであり、町民一人一人の災害の備えを我がこととして取り組める施策、体制が今後も重要であると考えます。  そこで、質問の1)点目。  そういった町民全体の防災意識を向上させるきっかけとして、平成31年度に火山防災マップ作成や立山町・舟橋村洪水ハザードマップの更新に合わせて、マイ・タイムラインを周知し、個人や家族で話し合いながら書き込める様式を掲載または工夫できないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  質問の2)点目。  例えば防災マップにマイ・タイムラインを掲載する中で、町内会や自治会等でその防災マップを中心にそれぞれの地域の課題や特色などを住民で話し合い、地区防災計画を作成し、町の防災会議と連携させ、自主防災組織の訓練で生かしていく体制を整えることが重要であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。  質問の3)点目。  火山防災マップや立山町・舟橋村洪水ハザードマップといった防災マップの多言語化も必要であると思いますが、その対策をお伺いいたします。  質問の4)点目。  岐阜県川辺町や徳島県勝浦町、東京都多摩市などで消防団詰所やポンプ車両にAEDを設置している自治体があります。国は、大阪北部を震源とする地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の大規模災害等を踏まえ、平成31年度消防庁予算に、消防団の救助用資機材等の配備を速やかに進展させ、災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るための国庫補助金を新たに設けることとしております。  我が町の消防団のより充実した救助用資機材の配備として各分団の詰所やポンプ車両にAEDの配備が必要と考えますが、町の見解をお伺いいたします。  (3)項目目、教育についてであります。  先日、平成30年度の特別講演、「AI時代に求められる「読解力」」と題した新井先生のご講演を拝聴させていただきました。  先ほどの内山議員からも詳細がありましたが、この講演の中で一番印象的だったことは、将来子どもたちがつく仕事は、AIを使う側の仕事につくのか、またAIにもできる仕事につくのかで、大きくその子の人生が変わっていく。また、AI時代を迎える中で、AIと人を何で差別化するのかということに対して、人間の唯一のこの読解力をしっかり持っていくということが大切であるというふうに言われておりました。  私自身、個人的な思いを申し上げるなら、本当に目が覚めるようなご講演だったというふうに思っております。現在、小中学生を持つ、悩める保護者の立場として聞き入っておりました。  そして、この読解力が最も伸びるとされているのが小中学生の時期であるというふうにも言われておりました。その力を養うためのポイントは3つ。小学校高学年までに板書を書き写せる力を養うこと。そして、文章から何を読み取るのかという力。また、自分の言葉で説明をする力をいかにこの小中学校時代に養うかということが大切であるというふうにも言われておりました。  家庭学習の捉え方、子どもたちをとりまく電子媒体との向き合い方の意識を一変させることができた講演であったようにも感じております。  参加して思ったことは、こういった講演こそ悩み多き保護者の方に参加できる機会をつくっていただき、先生方と保護者が共通の認識で取り組める環境を整えることで「教育の立山町」へとさらに成長していけるのではないかと感じた一人でございます。  そこで、質問の1)点目。  昨年実施した中学校でのリーディングスキルテストの結果を受け、先生と生徒、保護者とどのように共有し、読解力・学力向上へとつなげているのかをお伺いいたします。  質問の2)点目。  平成31年度では6年生も加わることとなっておりますが、読解力向上のための町としての今後の取り組みをお伺いいたします。  質問の3)点目。  午前中の佐藤議員の代表質問にもありましたが、奨学金返済応援補助金の拡充についての詳細をお伺いしたいと思います。  質問の4)点目。  日中上野小学校と高野小学校の統合により、この4月、新しくスタートをいたします。平成31年度において高野小学校屋内運動場の改修・増築とありますが、どのような改修・増築の内容であるのか、またどのようなスケジュールとなっているのかをお伺いさせていただきたいと思います。  (4)項目目、子育て支援についてであります。  現在、我が町では、切れ目のない子育て支援としてさまざまな取り組みを強化していただき、一つ一つ丁寧に各事業を行っていただいております。特に昨年よりスタートした2市2町1村での連携中枢都市圏構想による、子育て支援をはじめとするさまざまな施策を進められていただいております。  質問の1)点目。  平成31年度において病児保育が必要とされる方に対し、富山市まちなか総合ケアセンターや民間の施設利用時のタクシー代の補助とありますが、その詳細をお伺いしたいと思います。  質問の2)点目。  少子高齢化という課題に正面から取り組むと、国は今年の10月の消費税率引き上げによる財源を活用し、全世代型の社会保障制度へと大きく転換しようと、この10月より幼児教育の無償化がスタートをいたします。この無償化の対象となるのは、所得や認定区分に関係なく、全ての3歳から5歳児と住民非課税世帯の保育を必要と認定された0歳から2歳の子どもであり、子育て世帯の家計の負担が大きく軽減されるものであります。  ただ、この無償化は、国があくまでも利用料を対象とするものであり、通園送迎費や食材料費、行事費などについて無償化の対象とせず、保護者から実費で徴収することとなっております。ここに、さまざまな賛否の声や多子世帯の支援として第3子以降無料となっていた方の食材費、いわゆる主食費や副食費などの負担がどのようになるか心配されている方もおられます。  我が町では、各家庭から子どもたちにご飯のみを持たせ、おかずは保育施設で提供いただいていることから、保育料無償化実施時の副食費について、町の対応をお伺いしたいと思います。  質問の3)点目。  広報たてやま3月号にも掲載となっておりましたが、4月1日からこども医療費について電子化となることから、福祉医療費請求書、いわゆるピンクの用紙の提出が不要となります。対象者への周知をどのようにされるかお伺いをいたします。  最後の質問となります。  (5)項目目、バスロケーションシステム導入についてであります。  天候不良や渋滞などによる遅延に対して、位置を簡単に把握できるシステム導入がされることから、大変画期的であるというふうに思っております。冬の寒い中を、小学生がバスを待つ姿に心配する保護者の方から、改善できないかという声もいただいておるところであります。
     質問の1)点目。  県内の民間バスや公営バスの動向が把握できるバスロケーションシステム導入について、町ではどのような体制となるのかをお伺いいたします。  質問の2)点目。  スマートフォンなど電子媒体で気軽に位置情報を把握できるものでありますが、幅広い年齢層の利用を考えたときに、わかりやすい周知が大切であると思います。町の対策をお伺いいたします。  最後に、先日、立山町総合教育会議におきまして、バス通学補助制度変更の紙面を見られた保護者の方々から喜びの声をいただいております。ご尽力いただきました全ての皆様に感謝申し上げ、私の質問を終了させていただきます。  ご清聴、ありがとうございます。 83 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 84 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、たてやま総合戦略についての1)点目、総合戦略の達成度や効果についてお答えします。  たてやま総合戦略の成果につきましては、さきの岡田議員のご質問に副町長からもお答えしましたが、4つの基本目標のうち、4番目の「「暮らす。」を実現するまちづくり」に関するものは、概ね順調との評価をいただいております。  一方で、3番目の「「産み、育てる。」を実現する教育づくり」に関しては、子育て支援センターの利用者数など順調な指標があるものの、将来人口を左右する合計特殊出生率が伸び悩んでいる状況にあり、KPIの達成が厳しい項目が多い状況となっております。  続きまして、2)点目の、我が町の可能性や改善すべきことなど、次の5年に向けての方向性についてお答えします。  我が町の可能性については、世界に誇る立山の大自然を有し、来年度には白岩酒造醸造所やヘルジアンウッドといった平坦地での新たな観光資源が誕生する予定となっており、より可能性が広がっていると認識しております。  一方で、改善すべきことについては、将来人口を左右する合計特殊出生率や県外からの転入転出差数が最重要課題であり、人口減対策アクションプランにある施策をはじめ、地域経済縮小の克服や人口減少の緩和に向けた取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。  また、平成31年度当初予算の編成テーマにありますように、「個々の可能性を拓き、地域内資源循環型のまちづくりを進めること」を次の5年の方向性としているところであります。 85 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 86 ◯教育長(大岩久七君) 澤井議員ご質問の(3)番目、教育についての1)点目、昨年実施した中学生でのリーディングスキルテストの結果を受け、先生と生徒、保護者とどのように共有し、読解力・学力向上へとつなげるかを伺うについてお答えいたします。  このリーディングスキルテストについては、文章を読む過程を「文節に区切って読むこと」や「主語や述語などの文の構造を正しく認識する」などを11に区切り、それを7つの問題タイプに分けて出題するものです。  今回の分析結果については、雄山中学校全体で見ると、7つの問題の全てにおいて、平均となる値を超えている生徒が多く見られました。  そして、生徒一人一人について見れば、例えば文章の中の「それ」が何を指しているかなどを問う問題などにおいて、正答率も分析結果として出ておりますので、その子の読解力の傾向を把握することができました。  この分析結果については、教員の新学期に向けた授業の進め方や指導の改善などの検討材料としており、現在検討しております。  その検討が終わりましたら、保護者や生徒との共有を進め、さらに家庭学習などに役立てることで読解力や学力の向上につなげたいと考えております。  澤井議員ご質問の(3)番目の2)点目、平成31年度では6年生も加わるが、読解力向上のため、町として今後の取り組みを伺うについてお答えいたします。  佐藤議員、内山議員と先ほど1)点目のご質問でもお答えいたしましたが、リーディングスキルテストでは、文章を正しく区切る、常識や知識から推論して未知の用語の意味を位置づけるなど、人が文章を読む際の読解プロセスが正しく実践されているかを検証することができます。このことから、小学生から実施することで、早い段階で文章の読解に必要な力が、どの部分でつまずく傾向があるのか、把握できることを期待しております。  その上で、教育センターを中心として小中学校が連携し、児童生徒の現状と経年変化の把握に努めながら、授業の進め方や指導の検証に役立てることとしております。  次に、3)点目、奨学金返済応援補助金の拡充について詳細を伺うについて、お答えいたします。  佐藤議員のご質問でも詳しくお答えしましたが、今回の改正では、これまで対象外としていた県内の大学、短大、専門学校等の学生を対象者とするとともに、将来の補助金額を区分ごとに5割、年間最大12万円だったものを18万円に拡充するものでございます。  制度拡充により、利用者が増加し、高等教育機関への進学促進と町への定住者増加につなげたいと考えております。  次に、4)点目、高野小学校屋内運動場の改修・増築についてどのような内容・スケジュールかについてお答えいたします。  高野小学校屋内運動場は昭和60年度に建設され、34年が経過していることから老朽化が進み、さらに平成31年4月には日中上野小学校との統合も実施されることから、文部科学省の交付金により大規模な改修・増築に取り組むものです。  改修の内容は、屋根や外壁を全て撤去し、新しい物に張りかえるとともに、内部においても床、壁、天井を張りかえることで、施設の長寿命化を図ります。また、新たに更衣室を設置するほか、多目的トイレやスロープの整備など、バリアフリー化も進めることとしています。  改修スケジュールにつきましては、4月に交付決定を受けた後、設計業務にとりかかり、9月には工事契約を行い、翌年2月には工事が完了する予定です。  その間、児童の体育館の利用については、学校と協議し、授業時間の確保とともに、安全対策を徹底し、進めることとしています。 87 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 88 ◯総務課長(山元秀一君) それでは、澤井議員のご質問の(2)番目、防災・減災についての1)点目、火山防災マップや洪水ハザードマップにマイ・タイムラインを書き込める工夫ができないかについてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、マイ・タイムラインは、台風や大雨等、これから起こるかもしれない災害に対し、いつ、誰が、何をするか、あらかじめ時系列にまとめたものでございます。  事前の予測や準備が難しい突発的な災害である火山噴火については、火山防災マップにおいて、災害発生後の被害を抑制するための行動について記載できないか検討いたします。  また、新年度に全戸配布を予定しております洪水ハザードマップにつきましては、マイ・タイムラインの必要性や家族ごとのマイ・タイムラインを記載できる欄を設けるなどの工夫ができないか、他自治体の洪水ハザードマップを参考にしながら検討いたします。  なお、火山防災マップ及び洪水ハザードマップを作成する際は、明確な標記やイラストなど、わかりやすくなるよう工夫をしてまいります。  続きまして、ご質問の2)点目、地区版タイムラインを自治会等で作成し、地区防災計画を推進できるよう働きかけが大切ではないかについてお答えいたします。  自主防災組織など地区ごとのタイムラインの作成は、日ごろから災害に備える意識の高揚を図る意味でも、大変有意義なものと思います。町では、今後、広報紙や区長会などの機会を利用して、普及啓発に努めてまいります。  また、町総合防災訓練等の際にも、実際に地区として、どのような災害に対して、どのように行動すればよいのかなど、参加地区の皆さんと一緒に検討するなど、支援に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、ご質問の3)点目、火山防災マップの多言語化についてお答えいたします。  火山噴火の原因となる想定火口の地獄谷周辺の弥陀ヶ原火山を有する室堂一帯は、ご承知のとおり、年間100万人近くの観光客、登山者が訪れます。そのうち、外国人が3割近くを占めることから、火山防災マップの作成に当たりましては、日本語版以外にも外国語版の作成を予定しているところであります。  続きまして、ご質問の4)点目、消防団の詰所やポンプ車にAEDを設置できないかについてお答えいたします。  町では、学校、体育施設、町立公民館等にAEDを設置し、職員等を対象にした使用方法の講習会を実施しております。救命率の向上を図るためには多くの設置が望ましいところではありますが、まずは今あるAEDを最大限有効活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 89 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 90 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 澤井議員のご質問の(4)番目、子育て支援についての1)点目、病児保育施設利用児のタクシー代の補助の詳細はについてお答えいたします。  町では、平成30年1月に策定された富山広域連携中枢都市圏ビジョンに基づき、昨年4月から、富山市のまちなか総合ケアセンターのお迎え型病児保育を利用された場合、そのタクシー代の4分の1を助成しております。  本年4月からは、対象施設の範囲を富山医療圏までに拡大し、現時点で、富山市の高重記念クリニック内「ラグーン」が助成対象施設として追加される予定です。  負担につきましては、どちらの施設を利用であっても、国が2分の1、町が4分の1、利用者が4分の1の割合であり、町からは償還払いとさせていただきます。  次に、2)点目、10月から保育料無償化となるが、副食費の取り扱いについて町の見解を伺うについて、お答えいたします。  国では、本年10月から、3歳から5歳まで及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯を対象に幼児教育の無償化を予定しており、当該制度の概要が順次示されてきているところです。  その中で、現在保育料に含まれている副食費につきましては、在宅で子育てする場合でも生じる費用であることから、引き続き保護者が負担し、保育料から実費徴収へと取り扱いが変更される予定です。  一方で、無償化に合わせまして、国は副食費免除の見直しも示しており、現在の生活保護世帯やひとり親世帯から、年収360万円未満相当の世帯などへの免除の拡充が予定されております。  町といたしましては、従来から食材料費を保育料として保護者が負担していることなどから、現時点では国の制度に沿って取り扱うこととする予定です。  なお、富山県が無償化に合わせて県単独の副食費に関する補助制度の新設を予定しておりますので、制度が制定された際は、当該制度を活用し、国の免除制度と合わせて保護者の負担軽減に努めたいと考えております。 91 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 92 ◯住民課長(堀 富実夫君) 澤井議員ご質問の(4)番目、子育て支援についての3)点目、4月からの子ども医療費請求の電子化の周知をどのようにするかについてお答えします。  平成31年4月診療分から、これまでの福祉医療費請求書、いわゆるピンクの用紙は不要となり、健康保険証と新しい受給者証を提示いただくことで、医療機関窓口での負担は無料になります。  子どもやひとり親医療費などの対象の方に対しましては、既に広報たてやま、町ホームページ、住民課窓口でお知らせしているところです。  また、3月下旬に新しい受給者証を対象のお宅へ発送する予定ですので、その中に利用方法などを記載し、さらに周知を図ってまいります。  ご質問の(5)番目、バスロケーションシステムについての1)点目、どのような導入体制となるかについてお答えします。  バスロケーションシステムは、富山県総合交通政策室が中心となり、本町や富山市など13自治体と富山地方鉄道株式会社など5つの民間バス事業者が参加し、路線を走る車両に位置を知らせる機器を設置し、現在地や遅延情報などを提供するとともに、沿線の観光地や店舗など観光情報も掲載し利便性を高めるものであり、本町の町営バス・ワゴンの6路線、5台の車両にも導入いたします。  乗客はスマートフォンなどを利用し、運行状況の確認、路線やバス停の検索、観光情報の閲覧などができるようになります。  県では、国の地方創生推進交付金を活用して新年度の早期にシステム導入業務を発注し、年内の本格運用を目指しており、管理運営の体制については、参加自治体とバス事業者により新しく協議会を設置し、取り組むこととしています。  2)点目、幅広い年齢層の利用を可能にするためのわかりやすい周知や町の対策についてお答えします。  バスロケーションシステムの本格運用に向けましては、新年度早期に県が中心となる協議会が設置されますので、県内全域で周知が図られるようなPRを働きかけてまいりたいと考えております。  なお、システムを利用するにはスマートフォンなどが必要なことから、簡単に始められるような工夫についても協議会の中で具体化するとともに、町におきましても、町営バス等の車内掲示をはじめ、広報、ホームページ、ツイッターやフェイスブックなどさまざまな媒体を活用して周知に努めたいと考えております。 93 ◯議長(村田 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  これで、本日の代表質問及び一般質問並びに質疑を終了します。  次回の本会議は、明日13日午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問を行います。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 94 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午後 3時40分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....