• 空き家(/)
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  1. 立山町議会 2019-03-01
    平成31年3月定例会 (第1号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開会            開 会 及 び 開 議 の 宣 告 ◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年3月立山町議会定例会を開会いたします。  なお、本日は高野小学校の6年生の皆さんが議会を傍聴されています。  それでは、直ちに本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            諸       報       告 2 ◯議長(村田 昭君) 地方自治法第121条の規定により、議場に出席を求めました者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでありますので、ご了承願います。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 3 ◯議長(村田 昭君) 次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  議事の運営につきましては、格段のご協力をお願いいたします。         ─────────────────────────           会 議 録 署 名 議 員 の 指 名 4 ◯議長(村田 昭君) これより、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、立山町議会会議規則第126条の規定により、議長において、2番 平井久秋君、8番内山 昭君、以上の両君を指名いたします。         ─────────────────────────            会   期   の   決   定 5 ◯議長(村田 昭君) 次に、日程第2 会期の決定についての件を議題といたします。
     お諮りいたします。本定例会の会期は、去る1月29日に開会の議会運営委員会において決定されました本日から3月22日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの18日間と決定いたしました。         ─────────────────────────             議案第1号から議案第34号まで 7 ◯議長(村田 昭君) これより、日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成30年度立山町一般会計補正予算)から議案第34号 東谷辺地総合整備計画の変更についてまで、以上34件を一括議題といたします。         ─────────────────────────           提  案  理  由  の  説  明 8 ◯議長(村田 昭君) 町長より提案理由の説明を求めます。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 9 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  本日、ここに平成31年3月立山町議会定例会が開催されるに当たり、平成31年度予算案、平成30年度補正予算案並びに各議案の概要を説明する前に、この平成31年度を迎えるに当たって、所信の一端を申し上げます。  さて、今年の冬は例年に比べ積雪が非常に少なかったと感じられたことと思います。富山地方気象台によりますと、県内は「高温小雪傾向」とする天候まとめが発表され、降雪量は、この十数年の中では2番目に少ない雪であったということでありました。世界各地では猛烈な寒さや熱波など異常気象が続いており、異常気象地球温暖化の関連を指摘されております。近年、日本各地では、火山の噴火や地震が発生するなど、災害が身近なものになっております。当町においても、弥陀ヶ原火山を抱えていること、昨年末から県内及びその周辺を震源とする震度1以上の地震が3回観測されていることから、防災体制を整え、災害に備えてまいります。  今年の1月31日に公表された総務省の平成30年の人口移動報告によると、富山県は県外へ1,585人の転出超過となっており、立山町は12人の転出超過という結果でありました。  なお、昨年は、富山県は県外へ1,093人の転出超過、立山町は88人の転出超過でありました。単純に前年と比較しますと、立山町の転出超過は減少したことになりますが、まだまだ努力が足りないと思っております。幸い昨年から募集しておりました定住コンシェルジュを担う地域おこし協力隊員が内定しましたので、新年度からは立山町のPRにさらに力を注いでまいりたいと存じます。  もちろん住民の福祉増進のための財源確保、企業誘致活動も手を抜くことはできません。地権者、地域の皆様のご理解とご協力をいただいたおかげで、利田地区イノベーションパークやアドバンストガーデンにおいて、平成31年度も工場等の建設が計画をされています。  また、上段地区で建設が予定されているリゾート施設「ヘルジアンウッド」や日本酒の醸造所は、人口流出が続く上東地区にとって活性化のエンジンとなる可能性があります。私は、このチャンスを生かせるよう、上東地区グランドデザインをどうやって描いていくか研究してまいる所存であります。  さらに、平成31年度には、地域通貨カードを活用し、町内での消費の拡大に取り組みます。これにより、町内企業等経済活動(生産)により労働者に給与等として分配し、労働者は町内で買い物や食事をするという消費として支出する。それがまた、地域内企業等の利益となり、また投資・生産に回る。この「生産」「分配」「支出」、そして「生産」に戻るというような地域内資源循環型のまちづくりを目指してまいります。  それでは、予算案の説明に入ります。  平成31年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。  平成31年度当初予算は、「個々の可能性を拓き、地域内資源循環型のまちづくりを進めること」をテーマに予算編成に取り組み、さらに災害に強いまちづくり少子高齢化社会への対応など、町民生活にとって必要な事業を柱としながら、あわせて経済対策の一環としての環境対策や町の新たな魅力創造、次代を担う人材への支援など、将来の財政負担を軽減させるための投資型予算とさせていただいております。  それでは、歳出予算の概要について申し上げます。  平成31年度一般会計予算案の総額は120億5,500万円で、前年度当初予算に対して率にして11.5%、額にして12億4,400万円の増となります。  それでは、第9次立山町総合計画の施策の大綱に従い、その内容を説明してまいります。  まず、[「安全・安心」たてやま]について申し上げます。  「保健・福祉・医療の充実と健康づくり」では、少子高齢化社会においても安心して暮らせるよう、立山町元気交流ステーションを核として、保健・福祉・医療の一体的な施策の展開に努めてまいります。  地域福祉の充実につきましては、子どもから高齢者まで「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくり」に向けて、民生委員児童委員など地域関係者と連携しながら、住民一人一人が地域福祉の担い手として支え合い、支援していく「地域ぐるみ体制づくり」を推進いたします。  高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の充実に努めます。また、地域人材地域資源を活用した「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実するとともに、認知症施策推進総合戦略に基づく認知症高齢者施策の推進に努めます。  障害者福祉の充実につきましては、「第5期立山町障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画」に基づき、障害のある方が安心して生活を送ることができる地域づくりを進めます。また、自殺対策につきましては、ゲートキーパー等人材育成を推進し、誰もが自殺に追い込まれることのない町の実現を目指します。  健康づくりの推進につきましては、「立山町第2次ヘルスプラン」の中間評価を行い、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指した、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくり関係機関と連携して取り組んでまいります。また、特定健診やがん検診の受診率の向上及び生活習慣病の予防や重症化予防を重点的に取り組んでまいります。  保健・医療の充実につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭心身障害者等医療費助成を受ける方について、平成31年4月診療分から医療機関等の窓口で福祉医療費請求書の提出を不要とし、利便性を高めます。  「快適な生活環境の保全」では、資源循環型社会の発展と環境保全の充実、上下水道の整備など、快適な生活環境の整備に努めてまいります。  循環型社会の発展につきましては、ごみの排出抑制とリサイクルを進めるほか、アルミ・ステンレス製のごみ箱を購入する町内会等への助成を引き続き行います。  環境保全の充実につきましては、町の基準に適合したLED防犯灯の設置に対して、設置費用の一部を助成する制度を継続いたします。  公園・緑地の整備につきましては、前沢中央公園において園路や駐車場の舗装を補修し、よりよい公園環境づくりを進めてまいります。  下水道の整備につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域水質保全を図るため、本年度も整備区域を広げてまいります。また、下水道の整備が困難な地域や当面整備が見込めない地域においては、従来の合併処理浄化槽の設置費に対する助成と合わせて、町が設置・運営する合併処理浄化槽事業により、一層の汚水処理人口普及率向上を目指します。  上水道の整備につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うとともに、効率的な運営と健全経営住民サービスの向上を図ってまいります。  「安全・安心な生活の確保」では、道路、公共交通等社会資本の整備、地域の安全対策危機管理体制の強化に努めてまいります。  道路の整備につきましては、国の交付金を活用し、幹線道路である町道坂井沢白岩線歩道整備日中田添線の踏切改良を進めてまいります。  地域に密着した道路については、町道末三賀道源寺線上金剛寺下金剛寺線の整備に取り組むほか、町道野町幅下線や下利田大石原線などにおいて通学路のカラー舗装を進め、児童生徒安全対策を図ります。また、安全で快適な道路環境を維持するため、道路側溝補修や舗装補修などの維持修繕を行うとともに、橋梁点検や白岩橋などの長寿命化を進めます。さらに、立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅前ロータリーにおいて、周辺景観に調和する無電柱化を進めてまいります。  空き家対策については、空き不良住宅や、跡地利活用を前提とした空き建築物の除却費を支援し、老朽建築物への対策を進めてまいります。  公共交通網の充実につきましては、富山地方鉄道立山線の活性化のため、鉄道車両の購入や踏切保安設備の整備に対して支援いたします。また、動く美術館事業を引き続き実施するとともに、連携中枢都市圏事業として親子おでかけ事業に取り組んでまいります。  交通安全・防犯・消費者対策の充実につきましては、関係団体と連携した活動や安全施設の整備を行うほか、地域安全パトロールなどを通して、地域の防犯活動を支援してまいります。また、消費者対策については、引き続き、町消費生活相談員を配置し、トラブルの未然防止と被害の拡大防止に取り組んでまいります。  消防力の強化・充実については、消防署の高規格救急自動車及び消防五百石分団の消防ポンプ自動車を更新するとともに、消防団用消防ホースの更新など装備の充実を図ります。また、機能別団員を導入し消防団員の確保に努め、消防防災体制の強化に取り組んでまいります。  防災体制の強化については、引き続き弥陀ヶ原火山防災対策に係る避難計画の作成や地域防災計画の見直し、観光客や登山者等向け火山防災マップの作成に取り組みます。  また、老朽化の著しい旧佐伯会館を取り壊し、新たに防災倉庫を建設し、災害時に必要な備品の確保など、災害に備えます。  さらに、防災行政無線音達調査改善計画案に基づき、地区要望を踏まえ、町内2カ所に防災行政無線の子局を増設し、災害時等の情報伝達手段を強化します。  河川整備・治山治水・雨水対策の充実につきましては、防災意識の高揚を図るため、平成19年度に作成しました立山町舟橋村洪水ハザードマップを更新いたします。  次に、[「魅力・活力」たてやま]の施策について申し上げます。  「産業の振興」では、農業、林業、商業、工業など各種産業の振興と連携の強化、雇用の確保に努めてまいります。  農業の振興につきましては、農業振興地域整備計画基礎調査結果に基づき、引き続き農業振興地域整備計画の策定を進めてまいります。  中山間地の保全対策の推進については、中山間地域等直接支払事業などを通して、耕作放棄地発生防止及び農業生産活動の維持・継続を図ってまいります。  鳥獣被害対策の強化については、鳥獣被害対策実施隊員のご協力や電気柵補助事業により、イノシシや猿等の有害鳥獣による農作物被害が減少するよう努めてまいります。また、国の補助金等を活用し、山からの有害鳥獣の侵入を防ぐ恒久型侵入防止柵等の設置を推進してまいります。  林業の振興につきましては、2人目の自伐型林業者を募集し、町有林や小規模私有林などの管理及び放置竹林対策に取り組みます。  商業の振興につきましては、地方創生推進交付金を活用し、町の商店街等で利用できる地域通貨を導入いたします。国が消費税増税対策とあわせて拡大を打ち出している自治体ポイントと連携することで、地域における消費活動の促進と地域経済の好循環を図ります。また、この仕組みを活用して、運転免許を持たない高齢者等の通院や買い物などの日常生活を支えるためのタクシー利用助成を行ってまいります。  工業の振興につきましては、企業誘致PR活動及び既存産業の振興に取り組み、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出に努めます。また、雇用と転入を奨励する事業として、従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進を図ります。  さらに、廃校や休校中の小学校校舎サテライトオフィスを開設し、地域活性化に資する事業を展開する企業を誘致するため、東京で開催されるマッチング会に出展いたします。  「観光・交流の振興」では、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートリゾート施設など開発の進む平坦地・上段地区を新たな観光資源に加え、町内全域の活性化に努めてまいります。  観光の振興と国際化・地域間交流の推進につきましては、近年増加傾向にある個人旅行者をターゲットに、立山信仰をはじめとする地域固有の文化を海外に向けて発信するとともに、新たな周遊ルートの開発や次代を担う子どもたち英語教育等、インバウンドの受け入れ環境整備を進めてまいります。  また、立山黒部アルペンルートを訪れる外国人観光客の中でも、最も多い台湾との交流を一層促進するため、新たに高校生を対象とした台湾への教育旅行のプログラムを整備し、現地に派遣いたします。  平坦地観光の振興については、引き続き大学競走部の合宿を誘致し、選ばれる合宿地として、立山町の自然と起伏ある地形を生かした受け入れ環境を全国にプロモーションいたします。また、グリーンパーク吉峰において、施設の改修や防犯カメラを設置することで、快適かつ安全・安心に利用できる施設として維持管理してまいります。  「魅力・活力の向上」では、立山ブランド力の向上と情報発信に努めてまいります。  立山ブランド力の推進・特産品の支援につきましては、今年度より国の地方創生拠点整備交付金を活用し、2カ年で整備しております立山ブランド海外展開戦略拠点施設と、近接して建設される日本酒醸造施設事業者日本酒海外販売ルートを活用して、立山町特産品の海外展開を図ってまいります。また、3月中旬完成予定の立山町搾汁施設の活用により、町内の農産物生産者所得向上につなげます。  さらに、豊かな立山町の自然に育まれた産品「立山ブランド品」の魅力向上認知度アップ販売促進につながる効果的な取り組みを、生産者の要望をもとに、専門家等のアドバイスや提案を交えながら推進していきます。  にぎわいのある市街地の形成については、「まちなかファーム」を拠点として、施設の有効な利活用や集客、にぎわいの創出に努めるとともに、まちなかの魅力向上を図ってまいります。  里山の保全につきましては、森林管理が行われていない里山の森林整備を行い、里山の自然環境の向上と土砂崩れなどの災害発生を防止するとともに、町民の安全・安心と有害鳥獣害対策に努めてまいります。  情報通信の整備・活用につきましては、更新時期を迎える財務会計人事給与等内部情報系システム富山県内市町村共同利用型クラウドへ移行することで、コスト削減を図ります。  計画的な土地利用につきましては、社会経済情勢の変化に沿った土地利用が図れるよう、都市計画用途区域等修正調査を実施いたします。また、国土調査法に基づき、平野部と山間部において地籍調査事業を実施し、「米沢及び五百石の一部」や谷口地区などにおいて境界確認と測量を実施いたします。  次に、[「人・未来」たてやま]の施策について申し上げます。  「子育て支援と教育の充実」では、子育て支援教育環境、生涯学習環境の充実に努めてまいります。  子育て支援の充実につきましては、公立保育所・保育園と民間認定こども園によるさまざまな保育ニーズに対応した保育サービスを提供するとともに、本年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化に向けた関係経費を盛り込んでおります。また、子育て支援対策として、赤ちゃんの誕生をお祝いする「ベイビーバッグ事業」や「第3子以降の誕生お祝い事業」を新たに開始いたします。  放課後児童対策の推進については、「放課後子ども教室」の充実に努めるとともに、立山小学校で開催されている「放課後子ども教室」の利用時間を延長し、児童が安心して楽しく放課後を過ごせるよう取り組みます。  幼児教育学校教育の充実につきましては、小学生を対象とした町独自の学力調査を引き続き実施します。  また、基礎的な読解力を科学的に診断する「リーディングスキルテスト」について、雄山中学校の全生徒に実施するほか、今年度は新たに小学6年生を対象として実施いたします。  指導体制・教材の整備については、小中学校へのスクールケアサポーターの配置や、中学校での大学生サポーターによる放課後・土曜学習教室を開設し、基礎学力の定着と学力向上に取り組みます。また、2020年度に小学校において英語が正式に教科化されることから、ALTを2名増員し、4名体制として外国語教育の充実及び指導体制を強化します。  多様化する児童生徒への対応については、増加傾向にある注意欠陥多動性障害など、発達障害のある児童生徒学校生活をサポートするスタディメイトを増員し、支援体制を強化します。また、児童生徒の不登校問題に対しては、町の学校教育アドバイザーによる助言・指導を受け、小中学校指導連携体制を強化し、不登校ゼロを目指します。  快適な学校環境の整備については、高野小学校屋内運動場の老朽化に伴う全面改修工事と更衣室、多目的トイレの増設を行い、安全で快適な学習環境を整備します。  また、釜ヶ渕小学校雄山中学校ほか3カ所の教育施設において、再生可能エネルギーを活用するための太陽光発電設備及び蓄電池の導入並びに高効率エアコン及びLED照明への更新工事を実施し、児童生徒はもとより、地域住民避難施設としての機能強化と省エネに取り組みます。  就学が困難な児童生徒への支援については、経済的理由により就学が困難な家庭に対し、学用品費や給食費など学校にかかる費用の一部を援助し、教育機会の格差の解消に取り組みます。  青少年健全育成の充実につきましては、立山区域地域ぐるみ教育研究会を中心として学校、家庭、地域、青少年育成団体等との連携により、地域が一体となった青少年の安全確保健全育成のための環境づくりに取り組みます。  生涯学習の充実につきましては、「町民カレッジ」の開催や公民館における生涯学習講座の充実を図り、生涯を通じ誰もが「人とのつながり」や「学ぶ楽しさ」を感じることができる環境づくりに取り組みます。  図書館の充実については、子どもからお年寄りまで町民の生活に根づいた「知の拠点」としての図書館を目指します。また、立山町の歴史、文化を後世に残すため、デジタルアーカイブの導入準備に向けた人材育成に取り組みます。  食育の推進につきましては、学校給食に地元産食材を積極的に取り入れ、地産地消を進めるとともに、郷土料理を献立に加えるなど、子どもたちが地域の魅力を再発見し、郷土に誇りを感じられるよう取り組みます。  「住民活動の支援」では、地域の伝統・文化が継承される中で住民が主体的に活躍しながら暮らせるよう、住民の地域づくりの支援に努めてまいります。  地域社会への参加促進につきましては、老人クラブシルバー人材センター社会福祉協議会などへの支援を通して、多くの方が地域とのかかわりを持ち、地域社会の一員として活動できる環境づくりに努めます。  コミュニティ活動の充実・支援につきましては、旧新瀬戸小学校を活用した、住民参加による地域ビジネスの展開を目指す地域組織に参画し、運営をサポートする地域おこし協力隊員を配置いたします。  芸術・文化の振興・支援につきましては、町美術展町民文化祭などを開催し、町民の皆様が気軽に芸術にふれる機会や活動、発表の場を提供いたします。  伝統文化の継承・支援につきましては、立山参道の石塔並びに石仏群の改修を進めるとともに、町民の皆様がふるさとに誇りと希望を持てるよう各種文化財を活用した企画展や体験学習できる環境づくりに積極的に取り組み、次世代への継承を進めます。  文化的資産の積極的な情報発信と活用につきましては、旧谷口小学校校舎に「立山町文化情報発信ステーション」を設置し、既設の立山町埋蔵文化財センターと連携して、町の文化的資産等情報発信交流活動の拠点として利活用いたします。  生涯スポーツの振興・支援につきましては、町民体育大会や第28回立山アルペン健康マラソン大会等を開催し、幅広い世代がスポーツに参加し、楽しむことができる機会を創出いたします。  健康でたくましい子どもたちの育成については、全小学校に設置されたボルダリング壁のメンテナンスを行い、安全対策を強化しながら、運動の習慣化や体力向上につながるよう取り組んでまいります。  「新時代の地域づくり」では、住民の信託に応え、補完し合うまちづくりを推進できるように、多様な主体との連携など自立した地域経営に努めてまいります。  協働のまちづくりにつきましては、町のまちづくりの基本的指針となる新たな総合計画について、「たてやま総合戦略」と一体化した計画として策定作業を進めてまいります。また、広報たてやま、Net3、町ホームページなど各種媒体の特性を生かした広報活動により、町民と行政との情報の共有化に努めてまいります。  定住対策の推進につきましては、移住定住希望者に対する各種相談や空き家バンク事業などのサポートを行う移住定住コンシェルジュを配置いたします。また、東京圏からのUIJターンの促進や地方の担い手不足対策として、国が新たに創設した「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づく移住支援・新規就業支援に、県内自治体と連携して取り組んでまいります。  男女共同参画の推進につきましては、各地区の推進員とともに、男女が互いに認め合い、性別にかかわりなく、その能力に応じ、共同して社会を形成する意識づくりに努めてまいります。  広域連携・広域行政の展開と持続可能な行財政運営の推進につきましては、公共施設の複合化・集約化や長寿命化に取り組むことで、施設の安全性の確保と将来にわたる財政負担の軽減に努めます。  次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。  町税につきましては、前年度に比べ1.5%増の32億402万円を計上しております。  このうち、個人町民税については、個人所得の伸びが予想されることから1.7%の増を、固定資産税については、企業誘致等により進出された企業の増加が見込まれることから1.3%の増を見込んでおります。
     地方交付税につきましては、普通交付税で31億1,000万円、特別交付税で2億2,000万円を計上しております。  国庫支出金では、公共事業費国庫補助金などを算定の上、10億6,260万9,000円を、県支出金は9億8,322万1,000円を計上しております。  繰入金のうち、基金については、ふるさとづくり推進基金から1,900万円、地域雇用創出推進基金から1億526万1,000円、その他、財政調整基金などから、総額4億808万円を取り崩しております。  町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査しております。  次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。  まず、国民健康保険事業につきましては、前年度比0.3%減の21億3,140万円を計上しております。  歳出の主なものにつきましては、保険給付費に14億5,682万6,000円、富山県への国民健康保険事業納付金に6億1,061万3,000円、特定健康診査等の保健事業費に2,489万6,000円などを計上しております。  歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で4億4,061万円、富山県からの保険給付費等交付金で14億8,900万6,000円、一般会計からの法定に基づく繰入金として1億3,286万円などを計上しております。  後期高齢者医療事業につきましては、前年度比3.0%増の6億8,930万円を計上しております。  歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に6億8,296万5,000円、健康診査事業の補助金に371万7,000円などを計上しております。  歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で2億6,180万円、一般会計繰入金で4億2,715万4,000円などを計上しております。  地域開発事業特別会計につきましては、前年度比114.3%増の5億1,100万円を計上しております。  白岩・芦見地区及び立山イノベーションパーク、立山アドバンストガーデンにおける土地の売り払いが主なものであり、歳入において財産売払収入4億7,358万4,000円を計上しております。  歳出につきましては、事業債の償還額4億4,568万4,000円や立山インター周辺における企業団地造成に向けて測量などの委託料2,700万円を計上しております。  浄化槽設置管理事業特別会計につきましては、前年度比17.3%減の2,200万円を計上しております。  下水道受益者分担金と同額の負担で合併処理浄化槽を町が設置し、最長15年間、下水道使用料金と同額で町が管理をしてまいります。  歳出の主なものにつきましては、施設整備費で2,030万5,000円、浄化槽管理費で62万8,000円などを計上しております。  歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進事業補助金で485万4,000円、一般会計繰入金で973万5,000円などを計上しております。  水道事業会計予算につきましては、前年度比7.1%増の8億5,690万円を計上しております。  収益的収入では水道料金収益4億5,567万円、受託工事収益1,360万5,000円が主なものであります。  収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、第6次拡張事業に伴う配水管布設替工事費、環境省の補助事業であります水道施設の省CO2改修支援事業などを計上しております。  次に、平成30年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。  一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ8,844万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ122億4,011万2,000円としております。  歳出の主なものといたしましては、児童生徒安全対策として、国の補正予算を活用した町道菰原半屋線及び町道坂井沢大清水線における通学路のカラー舗装や歩道拡幅、土砂災害防止法の改正に伴う「立山町土砂災害ハザードマップ」の更新に係る経費を計上しております。  また、旧新瀬戸小学校を拠点に、地域への来訪・誘客の強化による地場農産物の高付加価値化と消費販売の拡大を図る中山間地域所得向上支援事業、町武道館に太陽光発電設備を整備する社会体育施設整備事業のほか、地域交流推進事業、土地改良事業などを増額しております。  このほか、次年度以降の施策の確実な実現に向けまして、中山間地域振興基金、町営住宅基金、グリーンパーク吉峰施設等整備運営基金を積み増ししております。  歳入の主なものといたしましては、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金やプレミアム付き商品券事業補助金を追加するとともに、社会資本整備総合交付金事業交付金、個人住民税、町民税法人税割、県経営体育成支援事業費補助金などを増額しております。  また、放課後児童健全育成事業補助金や企業立地補助金、人口減対策推進基金繰入金及び地域雇用創出推進基金繰入金などは、事業費がほぼ確定しましたので、歳出とあわせて減額補正を行っております。  繰越明許費の設定につきましては、移動通信用施設整備事業ほか17件、計4億965万5,000円を繰り越すものであり、地方債については、事業費に応じた調整を行うものであります。  続きまして、予算以外の議案について説明いたします。  条例の制定及び改正関係、辺地総合整備計画の変更の合計19件の議案であります。  これらのうち、主なものについて説明いたします。  議案第17号 「立山町文化情報発信ステーション条例の制定」につきましては、立山町埋蔵文化財センター及び立山町郷土資料館として活用しております旧谷口小学校校舎の1階及び2階の一部につきまして、今後、民間企業に対し貸付ができるよう、新たに文化情報発信ステーションを設置するため条例を制定するものであります。  議案第18号 「立山町搾汁施設設置条例の制定」につきましては、農産物の付加価値を高め、生産者の所得向上を図るため、立山町営上東体育館の一部を新たに搾汁施設として改修したことから条例を制定するものです。  議案第21号 「立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正」につきましては、本年度、議員及び各種行政委員の報酬等について審議するための特別職報酬等審議会を設置し、その答申に基づき、報酬等の規定の一部を改正するものであります。  議案第22号 「立山町立小、中学校設置条例の一部改正」につきましては、平成28年度より休校となっております立山町立新瀬戸小学校を廃校とし、校舎棟は普通財産、体育館とグラウンドは社会体育施設とするため、関係規定の一部を改正するものです。  議案第23号 「立山町奨学金返済応援補助条例の一部改正」につきましては、さらなる利用者の増加を促せるよう、対象となる学校の追加や補助金額を拡充するため、関係規定の一部を改正するものであります。  議案第24号 「立山町体育施設条例の一部改正」につきましては、立山町立新瀬戸小学校の体育館及びグラウンドを社会体育施設とし、平成22年度から休校中の立山町立立山芦峅小学校のうち体育館を社会体育施設とするため、関係規定の一部を改正するものであります。  議案第27号 「立山町立保育所設置条例の一部改正」につきましては、釜ヶ渕保育所、新川保育所及び日中上野保育所の廃所並びに保育所入所定員を調整するため、関係規定の一部を改正するものです。  議案第29号 「立山町下水道条例の一部改正」につきましては、中新川広域行政事務組合所管の下水道料金が改定されることに伴い、関係規定の一部を改正するものです。  議案第30号 「立山町浄化槽設置及び管理に関する条例の一部改正」につきましては、事業対象を集落公民館等への拡大及びその分担金の設定による一部改正並びに消費税増税に伴う浄化槽使用料金を変更するため、関係規定の一部を改正するものです。  議案第32号 「立山町消防団条例の一部改正」につきましては、消防団活動を補完する「機能別消防団員」を新たに設置するため、関係規定の一部を改正するものです。  議案第33号 「新瀬戸・立山辺地総合整備計画の変更」につきましては、平成30年度から平成34年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。  議案第34号 「東谷辺地総合整備計画の変更」につきましては、平成29年度から平成33年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。  以上、提案いたしました平成31年度予算案をはじめ、諸案件の説明とさせていただきます。  議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。 10 ◯議長(村田 昭君) 町長の提案理由の説明が終わりました。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────           次  会  日  程  の  報  告 11 ◯議長(村田 昭君) 次会の日程を申し上げます。  次会の本会議は、3月12日午前10時より再開し、代表質問及び一般質問を行います。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 12 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午前10時49分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....