地方交付税につきましては、普通交付税で31億1,000万円、特別交付税で2億2,000万円を計上しております。
国庫支出金では、公共事業費国庫補助金などを算定の上、10億6,260万9,000円を、県支出金は9億8,322万1,000円を計上しております。
繰入金のうち、基金については、ふるさとづくり推進基金から1,900万円、地域雇用創出推進基金から1億526万1,000円、その他、財政調整基金などから、総額4億808万円を取り崩しております。
町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査しております。
次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、前年度比0.3%減の21億3,140万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に14億5,682万6,000円、富山県への国民健康保険事業納付金に6億1,061万3,000円、特定健康診査等の保健事業費に2,489万6,000円などを計上しております。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で4億4,061万円、富山県からの保険給付費等交付金で14億8,900万6,000円、一般会計からの法定に基づく繰入金として1億3,286万円などを計上しております。
後期高齢者医療事業につきましては、前年度比3.0%増の6億8,930万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に6億8,296万5,000円、健康診査事業の補助金に371万7,000円などを計上しております。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で2億6,180万円、一般会計繰入金で4億2,715万4,000円などを計上しております。
地域開発事業特別会計につきましては、前年度比114.3%増の5億1,100万円を計上しております。
白岩・芦見地区及び立山
イノベーションパーク、立山アドバンストガーデンにおける土地の売り払いが主なものであり、歳入において財産売払収入4億7,358万4,000円を計上しております。
歳出につきましては、事業債の償還額4億4,568万4,000円や立山インター周辺における企業団地造成に向けて測量などの委託料2,700万円を計上しております。
浄化槽設置管理事業特別会計につきましては、前年度比17.3%減の2,200万円を計上しております。
下水道受益者分担金と同額の負担で
合併処理浄化槽を町が設置し、最長15年間、下水道使用料金と同額で町が管理をしてまいります。
歳出の主なものにつきましては、施設整備費で2,030万5,000円、浄化槽管理費で62万8,000円などを計上しております。
歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進事業補助金で485万4,000円、一般会計繰入金で973万5,000円などを計上しております。
水道事業会計予算につきましては、前年度比7.1%増の8億5,690万円を計上しております。
収益的収入では水道料金収益4億5,567万円、受託工事収益1,360万5,000円が主なものであります。
収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定
環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、第6次拡張事業に伴う配水管布設替工事費、環境省の補助事業であります水道施設の省CO2改修支援事業などを計上しております。
次に、平成30年度
一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ8,844万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ122億4,011万2,000円としております。
歳出の主なものといたしましては、
児童生徒の
安全対策として、国の補正予算を活用した町道菰原半屋線及び町道坂井沢大清水線における通学路の
カラー舗装や歩道拡幅、土砂災害防止法の改正に伴う「立山町土砂災害ハザードマップ」の更新に係る経費を計上しております。
また、旧
新瀬戸小学校を拠点に、地域への来訪・誘客の強化による地場農産物の高付加価値化と消費販売の拡大を図る中山間地域
所得向上支援事業、町武道館に
太陽光発電設備を整備する社会体育施設整備事業のほか、地域交流推進事業、土地改良事業などを増額しております。
このほか、次年度以降の施策の確実な実現に向けまして、中山間地域振興基金、町営住宅基金、
グリーンパーク吉峰施設等整備運営基金を積み増ししております。
歳入の主なものといたしましては、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金やプレミアム付き商品券事業補助金を追加するとともに、
社会資本整備総合交付金事業交付金、個人住民税、町民税法人税割、県経営体育成支援事業費補助金などを増額しております。
また、放課後児童
健全育成事業補助金や企業立地補助金、人口減対策推進基金繰入金及び地域雇用創出推進基金繰入金などは、事業費がほぼ確定しましたので、歳出とあわせて減額補正を行っております。
繰越明許費の設定につきましては、移動通信用施設整備事業ほか17件、計4億965万5,000円を繰り越すものであり、地方債については、事業費に応じた調整を行うものであります。
続きまして、予算以外の議案について説明いたします。
条例の制定及び改正関係、辺地総合整備計画の変更の合計19件の議案であります。
これらのうち、主なものについて説明いたします。
議案第17号 「立山町
文化情報発信ステーション条例の制定」につきましては、立山町
埋蔵文化財センター及び立山町郷土資料館として活用しております旧
谷口小学校校舎の1階及び2階の一部につきまして、今後、民間企業に対し貸付ができるよう、新たに
文化情報発信ステーションを設置するため条例を制定するものであります。
議案第18号 「立山町搾汁施設設置条例の制定」につきましては、農産物の付加価値を高め、生産者の
所得向上を図るため、立山町営上東体育館の一部を新たに搾汁施設として改修したことから条例を制定するものです。
議案第21号 「立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正」につきましては、本年度、議員及び各種行政委員の報酬等について審議するための特別職報酬等審議会を設置し、その答申に基づき、報酬等の規定の一部を改正するものであります。
議案第22号 「立山町立小、中学校設置条例の一部改正」につきましては、平成28年度より休校となっております立山町立
新瀬戸小学校を廃校とし、校舎棟は普通財産、体育館とグラウンドは社会体育施設とするため、関係規定の一部を改正するものです。
議案第23号 「立山町奨学金返済応援補助条例の一部改正」につきましては、さらなる利用者の増加を促せるよう、対象となる学校の追加や補助金額を拡充するため、関係規定の一部を改正するものであります。
議案第24号 「立山町体育施設条例の一部改正」につきましては、立山町立
新瀬戸小学校の体育館及びグラウンドを社会体育施設とし、平成22年度から休校中の立山町立立山芦峅小学校のうち体育館を社会体育施設とするため、関係規定の一部を改正するものであります。
議案第27号 「立山町立保育所設置条例の一部改正」につきましては、釜ヶ渕保育所、新川保育所及び日中上野保育所の廃所並びに保育所入所定員を調整するため、関係規定の一部を改正するものです。
議案第29号 「立山町下水道条例の一部改正」につきましては、中新川広域行政事務組合所管の下水道料金が改定されることに伴い、関係規定の一部を改正するものです。
議案第30号 「立山町浄化槽設置及び管理に関する条例の一部改正」につきましては、事業対象を集落公民館等への拡大及びその分担金の設定による一部改正並びに消費税増税に伴う浄化槽使用料金を変更するため、関係規定の一部を改正するものです。
議案第32号 「立山町消防団条例の一部改正」につきましては、消防団活動を補完する「機能別
消防団員」を新たに設置するため、関係規定の一部を改正するものです。
議案第33号 「新瀬戸・立山辺地総合整備計画の変更」につきましては、平成30年度から平成34年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。
議案第34号 「
東谷辺地総合整備計画の変更」につきましては、平成29年度から平成33年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。
以上、提案いたしました平成31年度予算案をはじめ、諸案件の説明とさせていただきます。
議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
10 ◯議長(村田 昭君) 町長の提案理由の説明が終わりました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
11 ◯議長(村田 昭君) 次会の日程を申し上げます。
次会の本会議は、3月12日午前10時より再開し、代表質問及び一般質問を行います。
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散 会 の 宣 告
12 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。
午前10時49分 散会
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