• 緊急地震速報(/)
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  1. 立山町議会 2018-09-01
    平成30年9月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────         議案第68号から議案第82号まで及び報告第7号 3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案第68号から議案第82号まで及び報告第7号の16件を議題といたします。          一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(村田 昭君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  3番 荻生義明君。  〔3番 荻生義明君 登壇〕 5 ◯3番(荻生義明君) 皆さん、おはようございます。9月定例会、1番目の質問者ということで、いささか緊張しております。  今年、猛暑が続く中、西日本豪雨災害や猛烈な台風20号・21号の風水害、また今月6日に発生した北海道での地震などで大災害が発生し、多くの方々が被災され、被災された方々に対し深くお見舞いを申し上げます。  さて、私は、44年の消防生活の中で、今回起きたような自然災害を経験したことはありませんでした。私の知る立山町での大きな災害は、昭和44年の水害が記憶にあります。
     近年、想定外の災害が発生しています。そこで、今回、災害発生時の情報伝達について3点の質問をいたします。  1)点目、西日本豪雨災害のような災害が発生した場合、町民に対する情報の伝達について伺います。  町では、7月5日の豪雨時には、携帯電話やスマートフォンなどには緊急エリアメール避難準備情報などが配信されましたが、そのような受信手段のない方に対してはどのような対応になるのでしょうか。町としての災害対策マニュアルがあると思いますが、改めて伺います。  2)点目、今年度、防災行政無線の親機の更新に伴い、子機の音声伝達の調査を実施するとのことですが、進捗状況はどのようなものですか。  音声伝達は、西日本豪雨の場合では、雨音などの音が激しく、情報が伝わりにくかったということを聞いております。町としての対応策はどのように考えているのか伺います。  3)点目、防災行政無線個別受信機の導入予定はないのでしょうか。全戸とは言いませんが、各区長宅に貸与するのはどうでしょうか。  個別受信機を導入すれば情報の伝達がスムーズになると思いますが、区長さんから地区の方々に情報を伝達するというのはどうでしょうか。  以上で私の質問を終わります。 6 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 7 ◯総務課長(山元秀一君) おはようございます。  今ほど荻生議員のほうから、トップでいささか緊張しているという言葉がありましたが、私もいきなりトップというのは初めてなものですから、大変緊張しているところでございます。一生懸命答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。  荻生議員ご質問の(1)番目、災害時の町民に対する情報伝達についての1)点目、西日本豪雨災害のような災害発生時の町民に対する情報伝達についてお答えいたします。  町では、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告または指示等の伝達につきましては、防災行政無線、広報車による巡回放送、消防団、自治会、町内会、自主防災組織等による各戸伝達、ホームページ緊急速報メールなどにより行うこととしております。  7月の豪雨で発令した避難準備・高齢者等避難開始の伝達につきましては、これらの方法のほか、ツイッターによる周知を図りました。引き続き町民に対する情報伝達が速やかに行えるよう取り組んでまいります。  続きまして、2)点目、防災行政無線親機更新に伴う拡声子局の音声伝達調査の進捗状況についてお答えいたします。  音達調査につきましては、防災行政無線屋外拡声子局60局全ての音声伝達範囲を把握するため、保守点検業者に調査を委託し実施しております。調査方法は、子局1局ごとに設置しております複数のスピーカーの方向に測定員を配置し、役場庁舎内の防災行政無線親局から試験放送した音を、音量計を用いて測定するものでございます。  試験放送は既に終了しており、今月末には調査結果の報告書が提出される予定でございます。  この調査結果により、防災行政無線による情報伝達の範囲を確認し、広く情報を伝達するために、どのような手段が有効であるか検討するための参考といたします。  続きまして、3)点目、防災行政無線戸別受信機の導入予定はないか、各区長宅等に貸与してはどうかについてお答えいたします。  現在、町が設置している戸別受信機は、避難場所に指定している公立公民館及び拡声子局の設置が困難な地区の、合わせて20カ所に設置しております。  戸別受信機は、天候に左右されず、屋内で防災行政無線放送を聞くことができ、持ち出しても使えるというメリットがありますが、1台当たりの価格が高く、電波の受信環境によっては屋外受信アンテナを設置しなければならないというデメリットがあります。また、各地区区長の自宅への設置は、区長さんが交代のたびに戸別受信機を取り外し、移動、設置をしなくてはなりません。そのため、町で新たに戸別受信機を設置する予定は、今のところございません。  町では、防災行政無線の内容の確認や聞き逃し等の場合、電話で確認できる自動応答サービスを行っているほか、緊急速報メール(エリアメール)やテレビなど各種情報伝達手段を活用し、防災情報の伝達及び周知に努めてまいります。 8 ◯議長(村田 昭君) 以上で荻生議員の質問を終わります。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 9 ◯4番(澤井峰子君) 皆様、おはようございます。  初めに、この夏にかけて襲った広い範囲での豪雨や台風に加え、先日の北海道地震で犠牲となられました皆様、そしてご家族の皆様にご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被害に遭われております全ての皆様にお見舞いを申し上げます。  一日も早い復旧を願うことはもちろんのこと、今こうして普通の生活ができている私たちこそが、それぞれの被災地に対し自分ができる支援をしていくこと、そして被害を目の当たりにしている私たちがさらに防災意識を高め、さまざまな対策を行動に移さなければならないと実感をしております。  この9月定例会での質問はそういった思いを込め、いま一度「自分の命は自分で守る」との防災意識を底上げしていくことこそが我が町の防災力を強固にすることであると考え、通告に従い、9月定例会一般質問をさせていただきます。  (1)項目目、防災意識向上についてであります。  本年は、平成30年の豪雪から始まり、ようやく春めいてきたと思ったとたん、4月の島根県の地震そして、この夏にかけて襲った豪雨や台風被害に加え、先日の北海道地震この半年で私たちは幾つの災害を目の当たりにしてきたのでしょうか。  もはや日本のどこに災害が起きてもおかしくないと認識せずにはいられません。想定を超える近年の自然災害が相次ぎ発生していることを踏まえ、行政のみならず住民全ての防災意識を高める施策が今後ますます重要になってくると考えます。  そこで、質問の1)点目、気象情報と避難情報を受けて、住民がどのように行動すればいいのかを簡単明瞭に周知することについてであります。  災害につながる要因には、火災や地震など予測できない災害と、豪雨や台風のように前もって予測できる災害があります。特に予測できるものに関しては、数日前から精度の高い気象情報がメディアを通して何人も収集可能であります。  ただ、いざというときの気象情報と、それを受けて町が出す避難情報との関係、またその避難情報を聞いた私たち住民がとらなければならない行動が一致して初めて命を守る行動へとつながります。  しかし、先日の西日本豪雨では、気象庁から記録的な大雨になるおそれがあると土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼びかけていたにもかかわらず、避難指示が出された広島市安佐北区では、指定の避難所に来た住民は全体の5%強であったとされています。また、浸水で多数の犠牲者が出た真備町では、死者の8割が屋内から発見され、逃げ遅れて溺死した人が多かったと言われています。  この逃げ遅れの一因として正常性バイアスという、被害に巻き込まれる事態に直面しても自分は大丈夫という心理的特性が働くということを指摘されています。この正常性バイアスを打ち砕くには、正しい避難行動を住民が認識することが重要であると考えます。どんな状況になったら避難すべきかなどハザードマップには標記してはありますが、平常時から目にすることはなかなかないのではないかと思います。  平常時から気象庁と自治体の情報の関係性を正しく理解し、それに加え住民が避難行動に移せるような物、例えば短い文やイラストで簡単明瞭に示した物を、日ごろから目にできるような物を作成し、周知することが大切であると考えますが、町の考えをお伺いいたします。  質問の2)点目、地区防災計画の推進についてであります。  東日本大震災では、行政の防災計画に個人や家庭での備えと地域のコミュニティーにおける自発的な防災活動をかみ合わせる重要性が指摘されました。2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動の推進の観点から、地区防災計画制度が盛り込まれております。  地区防災計画は、町内会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、地域の防災意識と防災力の向上を目指すものであります。国においても今後、自主防災組織地区防災計画が立てられるような資料を作成していくとも伺っております。  我が町おいて、地区防災計画を立て、それらを基準に訓練していくことで、いざというとき地域の自主防災組織が機能することは守れる命を拡大させることにつながることから、町の対策をお伺いいたします。  質問の3)点目、マイ・タイムラインについてであります。  質問の1)点目、2)点目を踏まえ、一番重要な自助の力をより強固にするため、個人、家庭でのタイムラインを各家庭においてしっかり話し合える環境づくりを進めていく施策が重要であると考えます。  このタイムラインは、予測ができる台風や豪雨に備えるため、時系列をまとめることで、いつ誰が何をするかが明確になるものであります。  関東・東北豪雨で起こった鬼怒川の決壊による被害はまだ記憶に新しいと思いますが、やはりここでも住民が逃げ遅れたという現状があります。そこで、茨木県常総市では、これらを踏まえ自治体として全国発のマイ・タイムラインの作成を進め、小学校や地域で作成会を開催し、住民の防災意識向上に努めています。  住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害時の対策はそれぞれ異なることから、個人や家族単位でのマイ・タイムラインの作成を通して我が町の防災意識を底上げすべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  質問の4)点目、子どもや障害者、外国人の防災教育についてであります。  災害時に危険を知らせる情報を察知することや、察知した場合でも身を守るための行動をとるのが難しい人たちを災害弱者とされています。現段階において、災害弱者には高齢者、障害者、外国人、妊産婦などが含まれ、未来を担う子どもたちも含まれています。政策の場において、災害時要配慮者、災害時要援護者として対応策がさまざま検討されているところではございますが、まだ十分な体制とは言えないのが現状であります。  しかし、東日本大震災での「釜石の奇跡」、ここでは詳細は説明いたしませんが、その「釜石の奇跡」のように、日ごろからの小中学校での防災教育・訓練が、いざというとき、災害弱者から防災の担い手として多くの命を救った事実があります。  そして今、これまで災害弱者の対象となっていた障害を持つ方たち自らが、防災の担い手として自身の命や地域を守ることへの認識が高まっております。そして、防災研修なども積極的に行っておられます。また、先日富山県で実施をされた防災訓練におきましても、留学生などを招き、地元の方々と防災研修が行われておりました。  愛知県尾張旭市では、小学生に「こども防災手帳」を配布し、災害時の行動をイラストやクイズで学ぶ機会を設けています。  我が町における避難弱者と言われている方を防災の担い手へと育てる防災教育への対策をお伺いいたします。  質問の5)点目、液体ミルクについてであります。  8月8日、液体ミルクが、国内での製造・販売が解禁となりました。災害時、赤ちゃんを持つお母さんの不安は、はかり知れません。何もない平常時でさえ、ちょっとしたストレスで母乳が出にくくなることや、母親の食べる物で味が変化するデリケートなものであります。また、ライフラインが分断されたとき、粉ミルクをつくることは不可能となります。  そこで、そのまま飲ませることができる液体ミルクは、今後、災害時の備えとして必要であると考えます。備蓄として準備が困難であっても、流通大手と協定を結び、災害時に液体ミルクを調達できる体制が必要であると思いますが、町の見解をお伺いいたします。  (2)項目目、子育て支援について。  質問の1)点目、保育料無料化についてであります。  県はこの9月に子ども保育料を改定し、所得制限を設けた上での無料化を拡充するとのことです。さらに、国は2019年10月より3歳児から5歳児の保育料を全面的に無料化する予定とし、その前段階として2019年4月から5歳児のみ保育料無料化をスタートさせることとしています。  保育料の軽減は、若い世代を中心とした子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して生み育てられる環境づくりを推進するための一因となるのではないかと考えます。県と町との対象者が重なるケースと新規に増えるケースがある中で、町の財政負担はどのくらい変わるのかをお伺いいたします。  質問の2)点目。  今ほども触れましたが、来年10月保育料無料化が始まりますが、我が町独自の新たな子育て支援策の考えをお伺いいたします。  質問の3)点目。  我が町で待機児童はないと言われております。しかし、0歳児から2歳児の途中入所がしにくいとのご相談をいただくことが多くなっているように思います。もちろん、この年齢の受け入れは保育士の確保が困難なことも多く、受け入れることができない現状があることは承知をしております。  しかし、2022年には女性の就業率は80%になるとも言われている中で、出産後1年から2年以内に職場復帰する人が多くなる中、今後町としても課題の一つとなるのではないかと考えます。  我が町の孫守り制度も最大限に活用していただきながら、子育て世代を応援していくためにも、いま一度、ニーズを把握すべきではと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  (3)項目目、観光振興についてであります。  新聞紙面にも大きく取り上げられておりました立山ブランド海外展開戦略拠点施設整備による日本酒の醸造施設建設、また町総合公園近くのアロマ工房等、いよいよ立山町での平坦地観光の道筋が構築されつつあります。町民からの期待が高まっております。  特に海外への輸出のための商談や工場見学といった内容が盛り込まれているようでありますが、観光客はもちろんのこと、さまざまなところからの視察などを受け入れることも視野に入れ、そうした方々を魅了する我が町のもてなす心が問われているのではないかと考えます。  そこで、質問の1)点目、富山駅や富山空港、そして立山インターチェンジ等、町内へ入るルートを想定し、四季折々の景観で心に残る、また訪れたいという気持ちになる整備が必要であると考えます。  時同じく、今さまざまなSNSの普及により世界への発信が簡単に可能となり、SNSで得たすばらしい景色を体感したいと旅先を決める時代でもあり、今や景観ブームとまで言われております。  道路の除草や耕作放棄地の新たな活用、立山町を訪れないと出会えない風景、また先月こども議会で提案のあった商店街のシャッターに絵を描くといった発想を生かしてはと思います。そうした景観の積み重ねが選ばれる町へと成長していくと思いますが、町の見解をお伺いいたします。  質問の2)点目、醸造施設やアロマ工房で働く人が働きやすく、また働くだけでなく、住みたくなる環境を整えることは大切であると考えます。例えば、シンボルロードの整備で交通の利便性を高めることや、空き家の利活用などを通し、移住・定住につながる施策をと思いますが、町の考えをお伺いいたします。  質問の3)点目、平坦地観光のルートを確立することが今後取り組むべきことであると考えます。  観光バスで訪れる方用のコースも必要でありますが、少人数でのんびり立山町を満喫できるコースも必要であると考えます。自家用車でルートを回るというよりも、まちなかからスタートし、観光タクシーや観光ワゴンといった要素を取り入れながら立山町の平坦地観光を満喫できるようにと思いますが、町の見解をお伺いし、私の9月定例会の質問を終了させていただきます。  ご清聴ありがとうございます。 10 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 11 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、防災意識向上についての1)点目、避難情報や気象情報について簡単に伝わり、認識しやすい工夫が必要ではないかについてお答えをいたします。  先日の台風や7月の豪雨の際に、警報が発令されている中、町民から、立山町も避難勧告が出たのか、このまま家にいても大丈夫なのかといった電話が役場にございました。テレビでは、市町村で発表された避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告などの避難情報や大雨洪水警報土砂災害警戒情報などの気象情報が流れていました。日本全国の情報が飛び交っているため、かえって今自分のいる場所の状況がどうなのか不安になられたのでありましょう。  住民の皆様におかれましては、町から既に配布してある洪水ハザードマップをはじめとする防災マップをいま一度確認し、ご自宅のわかりやすい場所に張っていただきたいと存じます。  そして、次回、防災マップを作成する際には、議員ご提案の明確な標記やイラストなど、誰にでもわかりやすくなるよう、さらに工夫したいと考えております。  2)点目、集落・地区防災計画作成の推進についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、命を守るためにも、地区防災計画を集落・地区単位で具体的に作成することは重要となります。いざというときには、地域コミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが共助につながります。  東日本大震災においても、自助、共助及び公助が連動することにより、大規模災害への対応がうまく働くことが強く認識されました。その教訓を踏まえ、災害対策基本法に自助及び共助に関する規定が追加され、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が平成26年4月1日に施行されました。国においても、計画の作成や提案を行ったりする際に活用できるよう、地区防災計画ガイドラインを作成し、ホームページ等で公開をしています。  町では、各地区が地区防災計画の作成を推進できるよう、防災訓練等の防災啓発を行う機会などを活用し、支援に取り組んでいきたいと思います。  3)点目、マイ・タイムラインを活用し、全住民の防災意識を高めるべきではについてお答えします。  マイ・タイムラインを活用することは、住民一人一人が自分自身の置かれている環境を踏まえ、自分自身に合った避難を自ら検討することができ、洪水等の発生前に準備しておくべきことを具体的に考え、自分のペースで行動に移せるよう整理することができると言われています。一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握し、自分の逃げ方を手に入れることを目的としています。また、地区の隣近所の住民と意見交換することにより、地域コミュニティーの充実にも期待されています。  今後、町の広報等を通じて、マイ・タイムラインの重要性について住民の皆様への周知に努めてまいります。  4)点目、子どもや障害者、外国人の防災教育についてお答えします。  立山町ではこれまで、小学生向けの防災手帳や冊子を配布したことはございません。町内小学校での防災教育の取り組みとしては、児童が自分たちの住んでいる地区の過去の災害を含む歴史を学ぶことや地震を想定した防災訓練等を実施することにより、子どもたちの防災意識を高めています。本年度は、国土交通省等と連携した防災教育の取り組みとして、町内1小学校を防災教育の支援実施校として、一人一人が災害時において適切な避難行動をとる能力を養うよう出前講座が実施されます。  障害者、外国人の防災教育につきましては、今後、先進事例を研究してまいります。  5)点目、流通大手と協定を結び、災害時に液体ミルクを調達できる体制が必要ではについてお答えします。  災害時に便利な児童用液体ミルクの流通を解禁するための省令が改正され、8月8日から施行されました。安全性の確認などの期間が必要なため、商品として店頭に並ぶのは半年後になる見込みであると言われています。  災害用の備蓄品としては、未開封の場合でも消費期限が半年から1年と言われており、保存年限としては比較的短いことから、災害時における生活物資の提供に関する協定書の品目に組み込むことができないか、協定書の締結先に確認をしてまいりたいと存じます。 12 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 13 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 澤井議員ご質問の(2)番目、子育て支援についての1)点目、保育料の無償化についてお答えします。  本年9月より富山県は、県単独事業として、子育て家庭の経済的負担の軽減や仕事・子育ての両立支援などのため、保育料の軽減・無償化に取り組んでおります。その内容は年収260万円未満世帯の第1子を無償化などであり、本町におきましても、保育料改訂月の9月から当該事業に取り組み、保護者負担の軽減額は約340万円と試算しております。
     また、国におきましては、来年度、3歳児から5歳児への無償化を打ち出しており、この場合、現入所児童で単純に試算しますと、年間約1億2,000万円の保護者負担の軽減となります。  一方で、議員ご質問の、町の財政負担がどれくらい変わるかにつきましては、無償化の財源となる消費税増税分の配分ルールが不明確ですので、現時点では不透明と言わざるを得ません。そのため、来年度の予算編成に向けまして、国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。  次に、2)点目、国の無償化に伴い、本町独自の新たな子育て支援策の考えを問うについてお答えします。  7月30日に、平成32年度を始期とする第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に向けたスケジュールや国の基本指針の改正の方向性が示されました。これを受け、自治体におきましては、教育・保育の利用時間や土曜日等における定期的な教育・保育など、子ども・子育てに関するニーズ調査を行うとともに、第2期の事業計画の策定に取り組むこととなります。  議員ご質問の、本町独自の新たな子育て支援策につきましては、これから行うニーズ調査の結果や今後示される国の方針等を踏まえるとともに、財源課題となる地方財政対策を考慮の上、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、3)点目、0歳児から2歳児が途中入所しにくいとの声がある。2022年には女性就業率は80%になると言われる中で町の見解はについてお答えします。  途中入所につきましては、0歳児から2歳児までの入所割合がとても高く、平成29年度では約9割を0・2歳児で占めております。入所希望の際、保護者の方々からは、新しい施設であることや勤務地に近いことなどのご希望を多くお聞きしております。  一方で、運営面においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、児童1人当たりの面積要件が定められており、また途中入所に対応できる保育士等の確保が課題となっております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、保育の量の確保に備えることはとても重要なことですので、保育士等の確保に努めるとともに、保護者へのアドバイスによる施設利用調整等を今後とも継続して行ってまいりたいと考えております。 14 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 15 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 澤井議員ご質問の(3)番目、観光振興についての1)点目、SNSなどで発信したくなる町の景観整備についてお答えします。  これまでも町では、立山黒部アルペンルートに向かう観光客の方々に喜んでいただくため、平成23年度には立山町そば推進協議会を立ち上げ、秋に白い花を咲かせるソバ栽培を奨励してきたほか、平成24年度からは多手山プロジェクトを実施してまいりました。  また、町内の魅力的なスポットを広く紹介するものとして、本年度、まちマップを刷新いたしました。SNSなどで発信したくなるスポットとして、神秘的な岩室の滝を紹介しているほか、段丘面に整備された水田と富山平野、富山湾のコントラスト、先人が切り開いてきた棚田の風景などを案内しています。  先月開催された町子ども議会で提案のありましたアートシャッターにつきましては、今後、まちなかにおいてアートシャッターとしてご提供いただける方々の公募を行いたいと考えております。  続きまして、ご質問の2)点目、働きやすい環境や住みたくなる環境についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、労働環境や住環境の整備はU・I・Jターン就職や移住・定住を促進する上で重要な要素と考えております。  町では、これまで平成27年10月に策定いたしましたたてやま総合戦略などに基づき、具体的な施策に取り組んでまいりました。企業誘致の推進等による就労の場の確保はもとより、県外に進学した学生のUターン就職を促進する奨学金返還応援補助金制度の創設、こども医療費助成の拡充や病児・病後児保育等の子育て支援、県外からの移住者を支援する移住定住事業補助金制度を創設したほか、町内全ての小中学校の耐震化やエアコンの完備など、教育環境の充実にも積極的に取り組んでまいりました。  今後は日本酒醸造施設やアロマオイルの製造・販売を中核とした美容と健康のリゾート施設などが町に整備され、非常に魅力的な就業環境が整いつつあると考えています。このような絶好の追い風を生かしながら、町としては、休校舎などを活用した首都圏等の企業によるサテライトオフィスの誘致などにも取り組み、地元はもとより全国から若者を引きつける新しい働き方を、ここ立山町から全国に発信してまいります。  続きまして、ご質問の3)点目、平坦地観光の確立と観光タクシーや観光ワゴンの必要性についてお答えします。  議員ご提案の観光タクシーや観光ワゴンについては、町としてもその必要性について認識しているものの、参入事業者の確保が課題と考えております。町としても、参入事業者に対し、何らかの支援ができないか、今後検討したいと考えております。  なお、町ではこれまで、平坦地観光の可能性を広げるものとして自転車に着目し、町内にサイクリングのモデルコースを設定するとともに、グリーンパーク吉峰などをサイクルステーションに設定してまいりました。  また、サイクリングを楽しみながら、ゆったりと平坦地の魅力を堪能するサイクリングイベントを、まちなかファームを拠点に来月初めて開催することとしております。  今後、このサイクリングイベントの成果も踏まえて、町の平坦地における観光振興に引き続き取り組んでまいります。 16 ◯議長(村田 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  11番 後藤智文君。  〔11番 後藤智文君 登壇〕 17 ◯11番(後藤智文君) 最初に、この間、日本中が集中豪雨、台風、地震と立て続けに大災害に見舞われています。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、国と地方自治体が力を合わせてその対策に全力で当たってほしいものであります。これらのことから、改めて日本列島は災害に弱いということを物語り、災害列島といっても過言ではありません。今、自民党総裁選挙が行われていますが、憲法改正論議より、まずこの災害列島をどう改善するのかを論じてほしいものであります。  立山町でもラ・フランスの農家に被害があり、行政は手を差し伸べてほしいと思います。立山町も土砂災害などでの危険箇所もたくさんありますので、定期的に調査をし、必要な手だてを怠らずに進めてほしいものであります。  では、質問に入らせていただきます。  障害者雇用問題について伺います。  障害者雇用促進法によって、国、地方自治体、企業などに一定数の障害者を雇用するよう義務づけられています。しかし、今回発覚したのは、中央省庁でも8割、37都道府県、さらには地方自治体にも雇用水増しがあったことは驚きです。富山県や4市町村でも水増しがありました。率先して法律を守らなければならない行政機関が法律を無視してきたことに関して、障害者からはこんな声が聞こえてきました。深い差別があぶり出された。雇用が増えると期待していたのに。全くあきれると同時に怒りを覚えたと落胆する声が上がりました。  立山町としては、本来なら今年度、5人の方を雇用しなければならないところ、2人の方しか雇用されていなかったのです。これは、障害者の方の雇用機会を奪ったという点と企業に模範を示さなければならないという点でも、その責任は重いものがあります。町長は提案理由説明の中でおわびを述べられましたが、原因を追及し、こんなことを許さない行政にすることが求められます。  そこで、1)点目は、障害者の雇用に関して、どのように確認していたのでしょうか。その水増しの原因はどこにあったのかであります。  23日付の総務課から出された報告書によりますと、本年度で5人のところ2人だけ、つまりマイナス3人、平成27年マイナス3人、28年マイナス2人、29年マイナス1人となっていて、この4年の間に9人の雇用がされなかったことになります。原因は身体障害者手帳の確認という認識が不足していたからとされています。2005年に障害者を把握する際はプライバシーに配慮するよう促したガイドラインが策定され、障害者手帳によって確認することとされていました。ある市の担当者は、ガイドラインは努力目標だと思っていたと語っています。立山町での水増しの原因をどのように考えているか伺います。  2)点目は、18歳以上65歳未満の障害者は275人います。全ての方が働ける状態ではないと思いますが、少なくとも働きたいと思っている障害者に対して、雇用機会を奪った責任をどのように考えるかであります。  立山町障害者計画によりますと、身体障害者手帳所持者数は29年3月現在、全体で1,311人、一番多いのは肢体不自由者で677人おられます。そして、働ける年代の18歳以上65歳未満の障害者は275人という結果になっています。それ以外にも知的障害者手帳所持者は184人、精神障害者手帳所持者は133人になっています。  この計画書の中の基本政策で、自立と社会参加の基盤づくりとして、障害のある人の就労・雇用支援が挙げられています。その中に、「障害のある人が、その適性や能力に応じて「働くこと」は、社会参加の促進や生きがいづくりにつながります」と記され、その上で、事業所などの福祉的就労のみならず、一般企業での障害者雇用など、多様な就労の場を提供できるよう支援としています。にもかかわらず、今回の出来事が起こりました。  障害福祉アンケート結果から、今後の福祉政策で特に必要なサービスはとの問いに、障害に関する理解の促進が13.6%、雇用・就労支援の充実、12%となっています。働きたくても働けなかったという責任をどう考えているのか伺います。  3)点目は、町長は、提案理由説明でおわびを言われましたが、今後、チェックする仕組み、いわゆる再発防止策をどのように考えているのか伺います。  これまで、このことをチェックする体制がないことが今回の水増し問題につながったと考えます。そこで、毎年、決算時に町の監査役とか議会へ報告するとか再発防止対策が必要だと思いますが、見解を伺います。  (2)項目目は、立山ブランド海外展開拠点施設に関連して伺います。  1)点目は、この事案は地方創生にかかわるものであり、これまで採用されるかどうかわからない事案でも、きちんと議会へ提示されてきました。しかし、今回、議員に何も知らされず、報道機関によって初めて知りました。議会軽視ではないかであります。  8月8日、北日本新聞1面に「立山町に醸造所」という記事が載りました。町民の皆さんとともに私たち議員にとっても寝耳に水であり、驚きました。醸造所とは別に立山ブランド海外展開戦略拠点施設を建設すること、全体で約6億7,500万円とありました。この金額の大きさはどれだけなのかと考えますと、これまで小学校建築が行われてきた中で、立山北部小学校校舎改築費に相当する金額になります。一体どのくらいの大きさの物ができるのかという思いがしました。  町税が3億7,000万円使われることに関して議会に何の相談もないということは、一体どういうことを意味しているのでしょうか。これまで地方創生事業は国で採択されるかどうかわからないけれども、全て議会に諮られてきました。そのことから、今回の事案は議会軽視になるのではないかと考えますが、見解を伺います。  2)点目は、この施設の詳しい計画はどうなっているのかであります。  先ほども述べましたが、6億円もかけてつくる施設です。今のところ、日本酒の貯蔵や展示室、研修室などとなっています。大きさや内容について、どのようになっているのか伺います。  3)点目は、施設は酒造会社に貸し出すことになっていますが、15年間の貸し付けで採算は取れるのでしょうか。また、酒造会社と合意できているのでしょうか。  立山ブランド海外展開戦略拠点施設設置条例の別表に年額3,500万円となっていますが、15年間の貸し付けで5億2,500万円となります。町だけの持ち出しで言えば黒字になることになりますが、道路建設費と合わせた建設費は、国の交付金合計で約6億7,500万円となっています。採算のめどについて伺います。  4)点目は、目的は立山町産の農産物加工品の海外展開を図るとされていますが、具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか。  酒造会社が世界有数のシャンパン製造会社であることから世界中に知られることになるとは思いますが、イメージが湧かないというのが正直な気持ちです。具体的にどのような取り組みにされるのか伺います。  5)点目は、白岩酒造の醸造所の規模はどのくらいで、従業員の数はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。  中山間地に企業が来てくれることは、雇用創出に役立ち、観光面でも上向くことであり、大歓迎です。しかし、醸造所の規模は報道されていません。そこで、拠点施設建設にこれだけ多額の金額をかけるということは、醸造所も同程度の物が建てられると考えてよいものなのでしょうか。そして、地域の人たちにとって働く場所が増えると期待されますが、従業員の数はどのくらいを見込み、当地での採用もあり得るのでしょうか見解を伺います。  6)点目は、酒米の需要を見込んでいますが、町産の米が使われるのでしょうか。その場合の農家の収入は確実に上がると思われるかであります。  沢端地区にささら屋が進出したときも、地元のコシヒカリを使ってせんべいがつくられていました。今回の国への交付金申請の中で、こういうふうに書かれています。この建設により、主食米に対して価格の高い酒米の作付による農家収入の増収、高付加価値化による生産性・収益性の向上等により生産性革命を実現する。この「生産性革命を実現する」というすごい言葉で書かれています。このようになれば、農家の収入も増加すると思われますが、確実なのか見解を伺います。  (3)項目目は、「立山黒部」世界ブランド化に関連して伺います。  1)点目は、6月議会での町長閉会挨拶の中で、7月25日の雄山神社峰本社例大祭において、県の世界ブランド化担当者と立山に登ると言われましたが、山小屋関係者も含め、世界ブランド化についてどのような話が交わされたのでしょうか。  6月議会で私は、富山県が進めている「立山黒部」世界ブランド化問題について町長に質問しました。28項目が事業として挙げられ、登山道の整備や観光客の混雑解消など必要なものもあります。問題は、数十メートルも雪が積もる立山で通年営業は可能なのか。称名滝からのロープウエーの設置は、途中の道路の安全は大丈夫なのかなどたくさんありますが、命と自然に対して責任が持てるかどうかであります。命と自然は一度なくすと取り返しがつきません。  これらの質問に町長は、専門的な知識を持たないとして、明確には答えられませんでした。しかし、その後、県の担当者の方などと話される機会があると明言されました。どのような話が交わされたのか伺います。  2)点目は、「立山黒部」世界ブランド化を考える会の2回目が開催されました。その中で、通年観光で冬は何を見せるのか。インバウンド頼りより地域内発型地方創生こそ必要だとの声がありました。そのことに関しての考えを問うものであります。  2回の考える会を開きましたが、ほとんどの方は事業内容を初めて聞いたということでした。それだけ町民が何も知らないうちに事業が進んでいるということになります。こうして質問に取り上げることによって、町民の方が関心を持ってもらえたら幸いです。  冬期間は、富山側からは室堂へ行くことはできませんが、大町側からはロープウエーなどの点検が定期的に行われているため、室堂まで行くことができます。しかし、周りの雪の高さが平均して7メートルもある地点で何が見えるのでしょう。また、外国観光客がどんどん増え、3分の1まで増えています。3人に1人が外国人であり、立山駅などでは、ここがどこの国なのかと思われる光景にたびたび出会います。台風の影響で関西空港の閉鎖などを考えるとき、国内客をいかに増やしていくのか、リピーターをいかに増やしていくのかという取り組みこそ必要だと思いますが、見解を伺います。  3)点目は、弥陀ヶ原駅から立山カルデラ展望台コースがあります。「もう一つの立山」と言われる立山カルデラ。ここからの眺望は大変すばらしいものですが、意外と知られていません。展望台のところの整備をすることともっと宣伝に力を入れるべきではないでしょうか。  宣伝では、インターネット上での町観光案内で、「遊 PICK UP イチオシ観光スポット」として写真入りで雪の大谷や称名滝などの写真が掲載されています。この中にもカルデラ展望台を入れて、立山カルデラの魅力を知らせたらどうでしょうか。  「立山黒部」世界ブランド化問題を考えるために、ガイドさんに案内してもらって立山を視察してきました。室堂や天狗平、美女平、弥陀ヶ原などをめぐり、山小屋関係者から話を聞き、そして自然の美しさを学んできました。その中で、弥陀ヶ原駅前の国民宿舎から立山カルデラ展望台までの10分から15分のコースを初めて歩きました。立山カルデラはこれまでバスやトロッコなどで行ったことがあり、とてもすばらしいところですが、なかなか行けるところではありません。  この立山カルデラ展望台は、ささら峠や山が崩れたところなど一望でき、もう一つの立山を実感できる場所です。歩いている最中に数組の見学者とは出会いましたが、まだまだ知られていないスポットと思われます。展望台はやや狭いので、その整備とPRをもっとすべきではないか伺います。  (4)項目目は、無電柱化ネット募金について伺います。  町長は昨年3月議会で、立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅周辺において、観光客へ質の高いおもてなしを提供するため、周辺環境に調和する無電柱化を検討するとし、今年3月議会では取り組むとされました。玄関はいつもきれいであると気持ちがいいもので、おもてなしとしてはすばらしい取り組みであると思います。無電柱化計画は、立山駅前の電柱8本を撤去し景観を一新するとともに、災害時に電柱が傾いて救助活動の妨げにならないようにする目的です。  そこで、1)点目は、立山駅の無電柱化に向けて、現在インターネットでふるさと納税型クラウドファンディングが取り組まれています。現在、2カ月たちましたが、寄せられた金額は幾らになるのでしょうか。  クラウドファンディングとは、インターネットで寄附を募るふるさと納税型です。事業費は約1億2,000万円と見込み、来年2月までに5,000万円集めることにしています。しかし、なかなか寄附が集まらないと聞いています。今の段階でどれだけ集まったのか伺います。  2)点目は、なかなか集まらない状況だと聞きますが、観光客にとって立山駅はどちらかというと通過地点に過ぎないことによるのではないでしょうか。もっと立山駅周辺を魅力のあるものにすることが先決ではないかと考えます。例えば、国立登山研究所を見学できるようにしたり、駅周辺のトレッキングコースを充実したりして、何らかの仕掛けが必要なのではないでしょうか。  今、立山駅前は、幾つかの宿泊施設や喫茶店などがあります。観光といえば、立山カルデラ博物館だけあります。常願寺川河原の公園整備など魅力ある立山駅をつくるために知恵と力を集める必要性を感じていますが、見解を伺います。  (5)項目目は、避難対策について伺います。  今やどこでも誰でも災害者になってしまうかもしれないというのは、日本に住んでいる以上、そう思わざるを得ない自然の驚異が続いています。立山町は今のところ大きな災害はありませんが、弥陀ヶ原火山や日本一の暴れ川「常願寺川」を抱えている町として、また白岩川や栃津川の氾濫など考えたら、切りがないぐらいあります。だからこそ日ごろからの対策は怠ってはならないと思います。  避難所・避難生活学会副会長の根本昌宏さんは、避難所は健康を守れる場所にすること、まず高齢者や障害者、乳幼児、妊婦など要配慮者への気配りが大事だと語っています。避難所のポイントは、ふだんの生活に近づけることだと述べています。その上で4つのポイントとして、簡易ベッドでエコノミー症対策、女性トイレは男性用の3倍用意、寝食分離、日ごろの訓練で避難所運営を学ぶとしています。立山町でも避難所用飲食物や飲料水など用意されていると思いますが、いま一度考えてみたいこととして提起します。  そこで、1)点目は、健康を守れる避難所の整備をできるように、日ごろから準備する必要性があります。例えば、エコノミークラス症候群の発症を防ぐために、体を動かしやすい段ボールベッドの簡易ベッドが有効と言われますので、一定の数を準備しておく必要があるのではないでしょうか。  西日本豪雨災害地でも活躍している段ボールベッド。エコノミー症候群は被災後24時間以内にも発症のおそれがあります。避難所の雑魚寝や車中泊で足を曲げ、同じ姿勢でいると、発症の危険が高まります。それを回避するには、体を動かしやすい段ボールベッドなどの簡易ベッドが有効です。段ボールベッドを、町でも一定の数を用意できないか伺います。  2)点目は、避難所をふだんの生活に近づけることが大事と言われています。例えば、寝食分離することで個人スペースの衛生状態がよくなり、高齢者が食事場所へ体を動かし、コミュニティーも生まれます。平時から被災したらという計画をすべきではないでしょうか。  熊本地震の経験は、寝床でご飯を食べないという当たり前を実践されたそうです。個人スペースと別に、みんなで食事する場所をつくりました。すると、質問にあるような好影響があったそうです。ふだんから、もし被災したらどうなるのだろうと考えることは大事なことです。自分たちの地域ではどうするか考えていきたいものです。  3)点目は、町障害者計画の中に、災害時避難行動支援者名簿に登録しましょうと呼びかけられています。災害時にはまず高齢者や障害者の救助が必要ですが、一人一人の具体的な援助体制はどの程度できているのでしょうか。  災害時には隣近所の手助けが大事です。特に要配慮者は、一人では何もできない状況ではないでしょうか。そんなときこそ要配慮者に誰が確認し、誰が助けに行くのかが問われます。ふだんから隣近所に声がかかっていれば問題は起こらないのでしょうが、だんだんと近所つき合いが希薄になっています。今こそ具体的な援助体制をするべきだと思いますが、どの程度進んでいるのか伺って、質問を終わります。 18 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 19 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の(1)番目、障害者雇用の問題についてお答えいたします。  1)点目の確認方法と算定誤りの原因につきましては、身体障害者手帳の写しを職員自ら提出してきた場合は、その写しで確認しておりました。その他の職員については、本人が病気休暇等を申請する際に提出した診断書や上司への聞き取りから障害程度を判断し算定しており、国の指針にあります「障害者手帳での確認」という認識が不足していたことが原因であります。  2)点目、障害者の雇用機会を奪った責任につきましては、そもそも町では障害のあるなしにかかわらず職員採用の募集をしており、決して障害者の雇用機会を奪ったとは思っておりません。  ただし、国の法定雇用率を達成するためには、障害者の方々が応募しやすいよう、正規職員の学歴などの応募基準を健常者の方よりも緩和することを検討するよう、今指示しているところでございます。  3)点目、再発防止策につきましては、今後、町では国の指針に基づいた障害者の把握及び障害者手帳の確認を厳密に行ってまいりますが、先ほど、議員ご発言の中で、富山県内15市町村のうち4市町村という発言がありましたが、報道によりますと、我が町を含めまして、今、7市町村問題が出ているというふうに承知をしております。  各市町村の今後の、この厳密な確認方法も参考にしなけりゃいけないと思っておりますが、少なくても議員ご提案の、議会に報告するということも有効なのかなというふうにも思っております。参考にさせていただきたいというふうに思っております。  続きまして、大項目(2)番目に入ります。  立山ブランド海外展開拠点施設に関連して、1)点目、議員に何も知らされず、報道機関によって初めて知った。議会軽視ではないかについてお答えします。  これまで取り組んできました地方創生の推進交付金や拠点整備交付金のいずれも、採択もしくは交付決定を得た後、直近の臨時会もしくは定例会で議員の皆様にご説明をしてまいりました。  また、今回の事案は、町と協力して事業を実施する白岩酒造様から、事業戦略としてその名前等の公表を控えてほしいとする要請があったため、町からは報道機関等に対し一切情報を発信しておりませんでした。  しかし、国からの交付金採択内示を受けて、8月8日の北日本新聞に取り上げられたことから、同日11時30分から議員懇談会を開催し、全議員にご説明をしたところであります。  なお、国の交付決定は8月31日にありましたので、今9月定例会において、改めて説明をしております。  2)点目、この施設の詳しい計画はどうなっていのるかでありますが、当事業の進捗については、白岩酒造様が建設する日本酒醸造所の進捗状況と調整を図りながら進めることとしております。  国の制度設計も、地方公共団体の事業実施の際に、その前提となる民間事業者等が行う事業の実施が必要といった事業内容が想定されており、基金を利用することが要件となっています。  基本的には、補正予算で計上した内容に沿って事業を進める予定としておりますが、状況に応じて柔軟に対応し、平成31年度末までには完成する予定となっております。  3)点目のご質問、酒造会社に貸し出すことになっているが、15年間の貸し付けで採算はとれるのか。酒造会社と合意はできているのかについてお答えをします。  拠点施設の設置条例を上程しておりますが、この中に使用料を定めており、この条例に基づき使用料を支払っていただきます。
     使用料の額は、完成後に交付金や交付税措置分を除いた町負担分を精査し、町の実質負担分を15年分の使用料として決定する予定であります。丁寧に説明するならば、なおかつ議員各位には既に予算書をお配りしておりますが、これを読んでみてわかりますが、この事業は国の交付金に加え、一般補助施設整備等事業債を初めとする交付税措置のある町にとって優位な町債を活用するので、まず議員先ほどご発言がありました町負担分が3億数千万円となることはありません。しかも、今ほど申し上げたとおり、使用料としてそれを回収するということになっておりますから、実質、町の負担なしで企業誘致ができたことになります。これは国の担当者の方も了解済みであります。  なお、使用料の支払いについては、白岩酒造様から内諾を得ており、9月定例会後に覚書を取り交わす予定としております。  4)点目のご質問、立山町産の農産物加工品の海外展開を図るとされているが、具体的にはどのようなことを考えているのかについてお答えします。  新会社では、会社が持つ海外との強力なコネクションを利用し、醸造所で造られる日本酒の8割を海外向けに輸出すると聞いております。  町が整備する拠点施設は、この日本酒の貯蔵庫や商談ルームを設置するとともに、やはり拠点整備交付金で今年度整備する県内唯一のジュース工場で生産予定の町産のラ・フランスや桃などを使ったジュースの展示スペースも設置し、海外バイヤーへPRを図ってまいります。  これまでも町では、台湾市場をターゲットにラ・フランスジュースの販路確保に努め関係を築いてきました。さらに今後は、新会社が持つ海外販路を活用し、ラ・フランスジュースをはじめとした町の特産品の海外展開を促進させるものであります。  5)点目、白岩酒造の醸造所の規模はどのくらいで、従業員の数はどれくらいを見込んでいるかについてお答えします。  今回整備する敷地面積は約6,700平方メートル、醸造所は一部2階建て造り、延べ床面積は約2,300平方メートル、従業員数については15名程度になると有限会社白岩酒造様から伺っております。  6)点目、酒米の需要を見込んでいるが、町産の米が使われるのか。その場合の農家の収入は確実に上がると思われるのかについてお答えします。  酒米の需要については、種子の確保や生産者の生産計画等もあると思いますが、できる限り地元の酒米を使っていただきたいと考えております。  農家の収入については、全国的に見ると産地や品質にこだわった酒米は高値で取引される傾向にあり、町で生産する場合でも、農業団体等とも連携し、高品質な酒米を栽培することで農家の収入の増加につながると考えております。  ご質問の(3)番目の1)点目、県の世界ブランド化担当者との室堂周辺の視察についてお答えします。  先般7月25日に執り行われた雄山神社峰本社例大祭の前日、24日の午後から、県の観光・交通・地域振興局長とともに室堂周辺を訪れました。まず、立山センターにおいて、シーズン中に常駐している県警山岳警備隊と町の消防職員を激励しました。次に、環境省が設置している火山ガス監視員の詰所や、噴石対策としてアラミド繊維で補強を行った雷鳥荘を視察しました。その後、雷鳥沢キャンプ場を訪問し、増加している外国人観光客の利用について、スタッフの方々から聞き取りを行いました。  その日の宿舎は立山室堂山荘にとり、立山山荘協同組合の理事長でもあるご主人の佐伯千尋さんが、その県の局長に対して、ご自身や組合員の思いを直接伝えられたことは有意義であったと思います。  なお、具体的な内容については、公の場で話したことでもないため、つまり相手方が民間の方でもあるため、本議会で紹介すべきものではないと考えております。  次に、2)点目、「立山黒部」世界ブランド化を考える会についてお答えします。  先般の6月議会でもお答えしましたが、山荘関係者から意見があったとおり、立山黒部アルペンルートの通年観光は難しいのではないかと考えております。  また、立山黒部アルペンルートの入り込み数の推移は、海外旅行客が平成29年度には26万3,000人と増加傾向を示している一方で、国内旅行客は減少傾向にあります。しかしながら、国内の旅行客が依然として全体の7割を占めており、インバウンドのみならず、国内旅行客の誘客は重要と考えております。  いずれにしても、多くの観光客に立山黒部を訪れてもらい、また来たいと思ってもらえるような環境を整えていくために、町としても関係機関と協力しながら、それぞれの立場で取り組んでいきたいと考えております。  立山カルデラのPRについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、立山火山の崩壊と侵食で形成された立山カルデラの圧倒的なスケールは、町としても、ここ立山でしか見ることができない貴重な観光資源と認識しており、町の観光ホームページにおいても、立山カルデラを一望できる展望台を紹介しております。また、アルペンルート内の19のトレッキングコースの所要時間と難易度を掲載しているトレッキングガイド「歩くアルペンルート 立山やまマップ」においても立山カルデラ展望コースを紹介しております。  立山カルデラ展望コースを含む歩くアルペンルートは、体力に応じて無理のない散策をしながら立山の大自然を学び、楽しむことができる貴重な滞在型コンテンツであることから、町では管理者である県に、コース環境の再整備や質的な向上を継続的に要望してまいりました。  これらの結果、平成29年度から美女平やブナ坂周辺を中心に多言語案内看板が設置されるとともに、滝見台を基点に順次木道の整備が進められています。  町としても、より一層立山カルデラの魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。  続いて、無電柱化ネット募金についての1)点目、取り組みから2カ月経過した時点での寄附金額についてお答えします。  立山駅前は、林立する電柱が景観を害しており、また災害時には救助活動を妨げる可能性もあることから、立山駅前ロータリー無電柱化プロジェクトを立ち上げ、費用の一部を、ふるさと納税制度の仕組みを活用したクラウドファンディング方式で募集しているところであります。  ご質問の寄附額ですが、目標額の5,000万円に対し、8月末現在25万5,000円となっており、大変苦戦しております。  現在、立山黒部アルペンルート沿線の宿泊施設等にプロジェクトについてのパンフレットを設置し、立山を訪れる皆様にもご理解を求めており、8月中旬以降は寄附額が少しずつ増加している状況です。  今後も町にゆかりのある方や無電柱化に関心のある方に周知するなど、目標達成に向けて取り組んでまいります。  関連する2)点目、立山駅周辺を魅力あるものにすることが先決ではないかについてお答えします。  このプロジェクトは、立山黒部アルペンルートのすばらしい景色に期待を膨らませておいでになる観光客に対して、その玄関口である立山駅周辺の景観を魅力あるものにしたいという思いで立ち上げたものであります。  議員をはじめ全国の立山を愛する皆様に、ますますの応援をいただきたいと考えております。  大項目の(5)番目になります。  避難対策についての1)点目、段ボールベッドの簡易ベッドを一定数準備する必要があるのではについてお答えします。  段ボールベッドの備蓄につきましては、それらを保管する場所、方法、備蓄数量などもあわせて検討してまいります。  2)点目、被災時の避難所計画についてお答えします。  避難所は、生命の安全確保や安全で安心な避難場所、生活場所として運営されます。しかしながら、避難所には高齢者や女性、障害者、妊産婦、乳幼児、難病の方など多くの方が避難してこられ、その運営は簡単なものではありません。また、夜間に地震災害等が発生した場合に、町職員の駆けつけが間に合わない場合も想定されます。そのため避難者や自治会、自主防災組織だけでも避難所を開設し、混乱のない避難所生活を送れるようにするため、町では本年、町避難所運営マニュアルを作成しております。  マニュアルでは、避難者の名簿づくり、食料の管理、運営体制、避難所のルール等を記載しております。避難所ごとの運営計画を作成する際の参考書となっております。避難所はもちろんのこと、議員各位にもお配りしておりますので、再度ご一読いただければ幸いです。  次に、3)点目、災害時における避難者の支援体制についてお答えします。  町では、平成26年の災害対策基本法の改正に伴い、高齢者や障害者など避難時に支援が必要な方を避難行動要支援者と位置づけ、名簿を作成しております。本年7月時点では2,896名を名簿登録しており、そのうちの約64%に当たる1,859人については、具体的な避難経路、近隣の支援者、持ち出し必需品などを記載した個別の支援計画を策定しており、支援に当たる関係者にも情報提供しております。また、広報7月号にも掲載いたしましたが、7月から9月にかけて、民生委員の皆様と連携し、対象者の掘り起こしや名簿情報の内容更新も進めているところであります。 20 ◯議長(村田 昭君) 11番 後藤智文君。 21 ◯11番(後藤智文君) 再質問させていただきます。  最初に、立山ブランド海外展開拠点施設についてですけども、海外への輸出に関してですけど、4)番ですが、農産物加工品の海外戦略ですけれども、これは、今つくられているラ・フランスとか桃とか、あるいは水なんかもあると思いますけれども、海外へ出すとなると相当な量がいると思うんですけれども、今のままでは多分量が足りないんじゃないかなと思っていますが、その点についてどう考えておられるのか。  それから、6)番目の酒米の需要ですけれども、使ってほしいと考えていると先ほど言われました。ということは、まだきちっと、これからだろうと思いますが、契約をされておられませんが、今度契約するときには、必ずこの農家の酒米を使うというふうに。そういう感触を得られているのかどうかを、まずそれについてお伺いします。  2点目は、「立山黒部」世界ブランド化に関してですけども、山小屋関係者の方とかいろんな方とお話をされました。それは大変有効だったと思いますけれども、そういう中で、一応民間なのでこの場では紹介できないという話をされました。だけども、町長としての立場は若干あると思いますので、そこで得た感触みたいなものが、もし自分でこんなふうに感じたということがあれば、この間も、6月議会でも結果的に町長という立場の難しさもあるんでしょうけども、見解は避けられましたので、今回いろんな方と話をして、私はこう思ったということぐらいは言えるというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  もう一点、無電柱化ネット募金、大変苦労されているようです。集まれば本当はいいんですけれど、このことについてちょっと調べてみました。  無電柱化というか、クラウドファンディングですね。いわゆるふるさと納税型、これを全国でも取り上げておりました。新聞に載っていたのは、富山市ファミリーパークが「ライチョウ基金」ということで、目標1,000万円のところ2,626万円集めたというような報道もされていましたが、全国的にはなかなか苦戦しているようです。  そういう中で、病気治療や人助け、こういったクラウドファンディングは成功しています。しかし、こういうような立山の、こういうようなっておかしいですが、無電柱化のような形だとなかなか集まっていないのが現状のような気がしました。  そういう意味では、ちょっともう一度深く考えて、庁舎内でしっかりと対策を練っていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点、4点お願いしたいと思います。 22 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 23 ◯町長(舟橋貴之君) まず、立山ブランドといいますか、農産物加工品の量は確保できるのかというご質問の趣旨だと思いますが、海外展開拠点施設が完成すればというよりも、酒造会社の酒蔵が完成すれば、海外から多くのバイヤーがあの場所に来られます。当然商談ルームも設置するわけでありますが、その部屋に立山町でできた農産物加工品、基本的に保存ができるようなジュースになるかと思いますが、展示をさせていただきたいと思いますが、私のイメージは、輸送コストがかかるものですから、将来的にはやっぱりネット通販ということになってくるんだろうというふうにも思いますし、また特定の場所、特定のお店でその物を扱ってもらうというのもありなのかなと思います。  数年前、立山町の観光協会の視察で台湾に行きましたが、そこの、割と値段の高目の居酒屋に参りましたら、富山県の地酒、しかも純米大吟醸という県内でも3,000円ぐらいはするであろうお酒がたくさん売れておりました。関税が60%かかる、輸送コストがかかるとなると現地では1万円以上になると思いますが、そういった物がたくさん売れておりましたけども、そういったところに置いてもらうというのがいいのかなというふうに思っています。特にラ・フランスや、もしくは桃などは味が濃いものですから、カクテルの材料としては最高かなと思います。これが1点目でございます。  2番目、酒米を使うという約束を得ているのか。立山町で山田錦という高級酒米をつくってくれるなら、ぜひ買いたいと言われております。事実、私が属している農事組合法人では、もう3年前から山田錦の生産に取り組んでおりまして、今は1等米をつくれるようになりました。コシヒカリは農協の概算金では1俵1万3,000円と言われて、それから富富富が1俵1万4,500円と言われておりますが、山田錦については1俵2万円で引き取ってもらっております。  もちろん刈り取り時期が10月というふうに、コシヒカリや富富富よりも栽培が難しいわけでありますけども、需要者である酒蔵さんからすれば、地元で調達できれば、まさしく地酒でありますので、ぜひ山田錦等の高級酒米を立山町の方々に取り組んでいただければありがたいなと考えております。  この件につきましては、農協の幹部の方々にも、それから県の幹部にも相談をしているところでございます。  3番目、山小屋のご主人と県の幹部との懇談、そのほかにも関係者の方がおられたわけでありますが、昨年の報道を見ていると、県が設置した会議、東京で行われることが多かったんでしょう。私も会議に出たのは1、2度しかありませんけども、なかなかかみ合っていない部分がありました。  今回、この4月に新しくか、かわられた局長が、初めて現地に行かれて生の声を聞かれたということは本当によかったと思っておりますし、逆に今までやっぱり現場に運んでくれていないから我々の気持ちが理解されていないという思いが組合員の方々にあったんだと思いますので、僕はいい機会だったと思って、黙って見ておったところでございます。  4番目、立山駅前の無電柱化についてのクラウドファンディングなんですが、今回新しい業者さんを入れて募集をしたんですが、まだこのインターネットのサイトが、なかなかたどり着かないんですね。途中で気がつきまして、あっ、そうだったと。通常のふるさと納税のところに、例えば地鉄電車の活性化とか、町長お任せの欄とかってありますけども、通常はふるさと納税に対する、どこに使ってほしいという欄に、立山駅の無電柱化というところも項目に入れておけばもっと周知ができたんだろうと思って、途中で気がつきまして、今そのようにやるように指示をしたところでございます。徐々にこれから上がっていくだろうというふうに期待をしております。  以上、よろしいですか。はい。 24 ◯議長(村田 昭君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  1番 髪口清隆君。  〔1番 髪口清隆君 登壇〕 25 ◯1番(髪口清隆君) こんにちは、髪口清隆でございます。  まずは、このたび台風21号及び平成30年北海道胆振東部地震により被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問に入ります。  最初の質問は、タブレット端末によるペーパーレス化についてです。  「ペーパーレス化」という言葉がいろんなところから聞かれる中、富山県内ではまだ一般的ではありませんが、情報共有の迅速化や利便性向上、省資源化を目的に、タブレット端末活用してペーパーレス化を進めているところもあると聞きます。複数の資料を見比べるときは紙のほうが見やすいということもありますが、膨大な情報をタブレットに入れておけば、いつでもいろんな説明ができたり、受けたりと便利かと思われます。  ただ、本庁舎内には無線でネットワークに接続できるWi-Fiなどの設備がありません。こういった環境が整備されれば、議会においてもタブレット端末を活用できると思いますが、どうかお伺いいたします。  次の質問は、男女共同参画社会についてです。  男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりを推進するため、平成29年7月、イクボス企業同盟とやまが設立されています。  イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の両立ですが、そういったことを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことであります。  平成30年8月24日現在、石井富山県知事をはじめ10の自治体、民間事業所120団体、合計130団体が加盟し、イクボス宣言をしています。  イクメンを職場で支援するために部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めていただければ、立山町がより働きやすく住みやすい町になり、いろんな人が集まってくるのではと思います。ぜひともイクボス宣言をと思いますが、どうでしょうか。  次です。男女共同参画社会基本法は、平成11年6月23日、公布・施行されました。平成30年4月現在、富山県内各市町村において、条例の制定されてない自治体は、立山町を含め7カ所あります。  推進員の皆さんの士気にもかかわると思います。立山町で条例の制定予定をお伺いいたします。  私自身、平成26年度から2年間、男女共同参画推進員として地域のイベントへの参加、地域会議の開催、アンケート調査の実施、DV防止啓発などさまざまな活動をさせてもらった中で、いろんな人との出会い、交流ができて、とてもいい経験をさせてもらいました。  こういった活動の内容は、広報紙を作成して、町では回覧されています。もっと周知できるように、全戸配布できないか伺います。  最後の質問は、犬山市との交流についてです。  先月、犬山市議会との友好親善交流に参加させてもらいました。初の試みで、議員間での意見交換の場が設けられて、とても有意義な会だったかと思います。昭和48年10月に姉妹都市提携してから今日まで、各団体でさまざまな観光交流が行われています。私も中学生当時、犬山市立南部中学校と姉妹校だったことから交流した記憶があり、懐かしく思っているところであります。  ただ、一般の町民・市民の間で相互の交流がもっとあればいいと思いますが、町として後押しできないかお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 26 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 27 ◯町長(舟橋貴之君) 髪口議員ご質問の(1)番目、タブレット端末によるペーパーレス化についてお答えします。  ペーパーレス化、情報共有の迅速化については重要な課題であると認識しております。県内では、南砺市議会でWi-Fi環境を整備し、タブレット端末を活用されていると聞いております。  まずは、立山町議会の皆様でタブレット端末を導入すべきかどうか、導入した場合、ペーパーレス化が進むかどうかを検討していただきたいと思います。その議論を踏まえて、導入について検討してまいります。  ご質問の(2)番目、男女共同参画社会についての1)点目、仕事と育児を両立しやすい環境整備に努めるため、イクボス宣言をしてはどうかについてお答えします。  イクボス企業同盟とやまは、男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりを推進するため、平成29年7月に県が設立しました。  加盟団体には、講演会や情報交換会、情報誌等により、イクボスや働き方改革に関する先進的な取り組み等の情報が提供されるとのことですが、私自身については、今のところ、イクボス宣言は考えていません。  宣言する、しないということよりも、まずは私は、働く意欲のある人が効率よく働けるよう、言いかえれば、1人当たりの労働生産性が上がるよう仕事のやり方を工夫し、職場環境の改善に努めたいと考えているところであります。 28 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 29 ◯総務課長(山元秀一君) 髪口議員ご質問の(2)番目、男女共同参画社会についての2)点目、男女共同参画の実現を目指す町の条例を制定する予定はないかについてお答えいたします。  男女共同参画社会基本法は、男女が性別にかかわりなく互いに人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会実現のため、平成11年に公布・施行されました。  町では、平成28年3月に策定した立山町男女共同参画プラン──第3次でございます──に基づき、男女共同参画の意識づくり、ワーク・ライフ・バランスの実現などを基本目標として、よりよい男女共同参画の推進に努めているところでございます。  条例は、町政の方向性を示し、あらゆる個別施策が確実に実施されていくという点で町民の皆さんにとって大変重要な意味を持っております。  町においても、立山町男女共同参画プランの進捗状況や他市町村の条例制定後の効果を検証するなど、条例制定について、今後検討していきたいと考えております。  続きまして、3)点目、男女共同参画推進員作成の広報紙を全戸配布できないかについてお答えいたします。  立山町男女共同参画推進連絡協議会の活動内容等を紹介した推進だより「きずな」は年1回5月に発行しており、広報たてやまの配布とあわせて、各地区の区長さんを通じて班回覧しているところであります。
     町では、区長さんの負担を減らすため、広報たてやまの配布物の縮減に取り組んでおり、全戸配布は難しいところであります。  今後も、立山まつりや住民運動会等のイベント、地域活動等で一層の周知を図っていきたいと考えております。 30 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 31 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 髪口議員ご質問の(3)番目、犬山市との交流についてお答えします。  町と犬山市との姉妹都市締結は、名古屋から立山駅へ直通列車の運転が開始されたことを契機に、昭和48年に取り交わされ、今年で45年目を迎えます。  町では、職員間の相互訪問や人事交流を行ってきたほか、昨年4月には「犬山祭」のユネスコ無形文化遺産登録を記念して、立山町の雪を犬山市に搬送し、雪に触れる機会の少ない犬山の子どもたちに、そり滑りや雪遊びを楽しんでもらいました。  また、今年で16回目を数える姉妹都市小学生交流事業では、本年2月に犬山市の小学生を招き、国立立山青少年自然の家で雪遊び、陶芸体験やそば打ち体験など、雪国や山間部ならではの体験活動を実施したところ、犬山の小学生にとって、これまでにない満足度の高いものであったと聞いております。  さらに、お互いの特産品の販売や、過去には身体障害者協会の交流、中学生によるバスケットボール交流なども行われてきたところです。このように、子どもから大人まで、スポーツから福祉分野に至るまで幅広い分野で活発な交流が行われており、町と犬山市の交流は町民、市民に深く浸透しているものと考えております。  町としては、引き続き地域や団体の皆様の自立した交流を促進するとともに、次代を担う子どもたちへしっかり引き継がれるよう、小学生交流を推進し、末長い交流の実現に努めてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(村田 昭君) 以上で髪口議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前11時49分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 33 ◯議長(村田 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番 窪田一誠君。  〔13番 窪田一誠君 登壇〕 34 ◯13番(窪田一誠君) ご苦労さんです。通告のとおり、4項目にわたり質問をいたします。  (1)項目目、避難準備情報等の対応について。  台風21号、北海道地震西日本豪雨は各地で相次いで災害が発生し、甚大な被害に心からお見舞い申し上げますとともに、死亡された方々に哀悼のまことをささげ、ご冥福をお祈りしたいと思います。一日も早い災害復旧を心から祈っております。  7月5日、新川地区で午後6時6分に栃津川流観橋の観測所の水位が氾濫注意水位を超え避難判断水位に達したため、避難準備情報等、高齢者等の避難開始を寺田・泉・若宮地区に発令され、避難所は寺田・泉・若宮地区の公民館や新川地区の公民館でした。  避難勧告、避難指示等の発令時には、町全体の防災計画や各組織で指示者、責任者が明確にされています。避難準備情報高齢者等避難開始発令時には最高責任者、責任者が明確にされていません。今後、避難勧告、避難指示と最悪の状態を迎えても、組織責任者の明確化は不可欠だと思います。  災害はいつ、どこでも発生します。今後も発令される事態も考えられますので、避難準備情報などの発令時の対応を6点について尋ねます。  1)、住民や関係組織への周知方法はどのような手段で指示するのか。  2)、避難所の開設後の運営指令は誰が指示するのか。  3)、高齢者世帯など避難行動要支援者名簿など、個人情報だが、どの組織が把握しているのか。  4)、寺田地区には介護施設が1カ所ありますが、町と介護施設と地区の連携はどのように実施されたのか。  5)、介護施設では夜間の当直職員数は限られているが、町の連携、警察・消防署・消防団等との連絡・指揮の把握はどの組織が執行するのか。  6)、避難所の開設した後で、避難施設の運営の最高指示責任者は誰が執行するのか。  (2)項目目、安心・安全について。  町では、役場や元気交流ステーションとその周辺、小中学校などに安心・安全のために防犯カメラの設置を進められてきました。  3点についてお尋ねします。  1)、設置後の事件等、捜査に活用されたことはなかったか。  2)、防犯カメラ設置後の防犯の効果はどうだったか。  富山県警察は、富山市の奥田交番襲撃事件を受けて10月から防犯カメラ貸し出し事業を開始され、事業を通じて自主的な防犯カメラ設置を促進し、犯罪の起きにくいまちづくりを推進したい考えです。  3)、上市警察署管内でも、設置を要望している集落に対して可搬式の防犯カメラを、10月から浦田1区集落、宮路集落で小学児童の見守り通学路に設置予定で、貸し出し期間は6カ月を基準として開始する予定と聞いています。貸し出し期間は6カ月です。  その後、継続的に自主的な防犯カメラ設置を進めるために、富山市、射水市は金額、要綱はそれぞれ違いますが、防犯カメラ等設置事業として補助金を執行されています。立山町でも取り組む考えはないか。  (3)項目目、子育て・人口減対策について。  立山町では、近年急速に進む人口減の対策として、立山町人口減対策アクションプラン2014を策定し、平成26年度から27年度にかけては、国の地域少子化対策強化交付金の交付を受け、各種少子化対策事業を進められてきました。  3点についてお尋ねいたします。  1)、各種少子化対策事業の成果はどのようにあらわれているのか。  2)、子育てしやすい立山町のPRや人口流入の促進や出生率の向上につなげる子育て・人口減対策として、未来を担う大切な宝である一人一人の誕生を祝福して祝電、メッセージを送ることを始められないか。  3)、育児用品を詰め合わせた「ベイビーボックス」プレゼント事業を始められないか。  (4)項目目、老朽化した町道の橋梁対策について。  町道浦田新村線のお西川にかかる橋梁は延長15メーター未満の橋で、欄干もなく危険な橋梁で、昭和28年にかけられ65年経過し、その後、昭和42年に橋面を簡易舗装されたままで現在に至り、舗装も剥離し、通行上支障があり、極めて危険な橋梁です。  欄干がわずか5センチから6センチのみで、落下防止の車どめの安全施設である欄干の役目を果たされていなく、橋を渡ると寺田集落から若宮集落へと向かう道路が右へ急カーブし、今年の1月の厳しい寒波により橋面が何日間にもわたり凍結し、歩道もなく幅員も狭く、歩行者と車両の接触事故が発生してもおかしくない危険な橋梁です。  65年間経過し、橋面で橋長に対して端から端まで大きなひび割れが見られ、床版の裏面では鉄筋が露出し、建設課で2年前に修繕されましたが、65年経過したコンクリートの劣化が激しく、接着が不可能で、修繕後、落下したと考えられます。  この道路は上市町に通じる広域道路であり、極めて危険な橋梁を一日も早く応急処置を起工し、安全に渡れる橋梁のかけかえを行うべきと思いますが、お尋ねします。  以上で私の質問を終わります。 35 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 36 ◯町長(舟橋貴之君) 窪田議員ご質問の(1)番目、避難準備情報等の対応についての1)点目、住民や関係組織への周知方法はについてお答えします。  荻生議員のご質問でもお答えしましたが、町地域防災計画において、災害情報伝達は防災行政無線、広報車による巡回放送、消防団・自治会・町内会・自主防災組織等による各戸伝達、ホームページ緊急速報メールなどにより行うこととなっております。  7月の豪雨で一部地域に発令した避難準備・高齢者等避難開始の伝達につきましても、計画に沿って周知に努めました。  今後も引き続き、町民に対する情報伝達が迅速かつ確実に行えるよう取り組んでまいります。  続きまして、2)点目、避難所の開設指令は誰が指示するのかについてお答えします。  立山町地域防災計画では、災害対策基本法に基づく避難準備情報高齢者等避難開始は町長、避難勧告は町長または知事、避難指示は町長、知事または警察官が実施責任者となっており、基本的には町長である私が指示を出すことになります。よって、ご質問の避難所開設の指示も町長になります。  なお、実施責任者不在の場合は、副町長など代理者が発令することになります。  続きまして、3)点目、高齢者世帯など避難行動要支援者名簿などの個人情報はどの組織が把握しているかについてお答えします。  町では、立山町地域防災計画に基づき、一人で避難することが困難な方の情報を避難行動要支援者名簿として作成しています。名簿情報は、実際に避難支援に携わる関係者に限定して情報提供できることとしており、消防署、民生委員・児童委員、地区区長、富山県警に情報提供しております。  4)点目、町と介護施設と地区との連携はどのように実施されているかについてお答えします。  言うまでもなく、立山町民が安全・安心に生活できるように、町、地区、住民等が連携を図り災害に備え、災害発生時に被害の拡大を防ぎ、迅速な災害復旧を図る必要があります。  介護施設につきましては、施設管理者が非常災害対策計画を策定することとされており、実際に災害が発生した際に利用者の安全を確保する義務があります。  町が発令する避難準備情報高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示につきましては、防災行政無線、広報車による巡回放送、ホームページ緊急速報メール及び直接立山町防災担当に問い合わせをするなど、施設自らが情報の収集に努めていただかなければなりません。町としても、洪水ハザードマップの提供など支援をしてまいります。  また、介護施設においては、日ごろから、町、地区、住民との情報共有を密に図っていただきたいと考えております。  5)点目、夜間の介護施設と町の連携、警察・消防署・消防団等との連絡・指揮の把握はどの組織が執行するのかについてお答えします。  町では、昼夜問わず、気象庁による警報が発令された場合は、立山町役場内に職員が常駐しております。介護施設と町との連携、介護施設と警察・消防署等との連絡・連携につきましては、事前に介護施設で緊急連絡先を確認され、いつでも連絡できる体制整備に施設自らが努めていただくことが基本だと考えます。  6)点目、避難施設開設後、運営の最高指揮責任者は誰かについてお答えします。  避難所開設当初は、町職員や施設管理者、自主防災組織、自治会、避難者などが災害対策本部と連絡をとりながら開設・運営に当たります。2日目以降には、避難所運営をより円滑に行うため、自主防災組織、自治会、避難者から組織される避難所運営委員会を立ち上げ、その会長が責任者になります。町はそのサポートに当たることとしています。  大項目の(2)番目に入ります。安心・安全について。  防犯カメラに関して、1)点目、町で設置後、事件など捜査に活用されたことはあるかについてお答えします。  町ではこれまでに、役場、町民会館、元気交流ステーション、各小学校に防犯カメラを設置し、雄山中学校についても今年度中に設置することとしています。  いずれの施設も、人の出入りが比較的多かったり、死角になったりする場所に設置しています。  事件などの捜査に活用された状況については、警察から画像の提供を求められた件数としまして、平成27年度に役場で1件、元気交流ステーションで4件、平成28年度に町民会館で1件、元気交流ステーションで1件ありました。  いずれも、被疑者の行動などを確認する目的で使用されたと聞いております。  2)点目、防犯カメラ設置後の防犯の効果はどうかについてでありますが、本町の具体的な効果を示す指標というのはありませんが、富山県警察によりますと、平成25年以降、県内では屋外の防犯カメラの設置台数が増加し、その一方で刑法犯認知件数は減少し、検挙率が向上しているという状況が見られています。  また、犯罪捜査の現場におきましても、防犯カメラ画像が被疑者の特定に大きく寄与していることであり、防犯カメラの設置は事件の解決や犯罪抑止に大きな効果があると考えています。  3)点目、自主的な防犯カメラ設置を進めるための補助に取り組む考えはないかについてお答えします。  議員ご質問にありましたとおり、富山県警察では、今年10月から県内の防犯カメラ設置を要望する町内会等に対して、可搬式の防犯カメラを6カ月間ずつ貸し出す事業を開始し、本町では浦田1区と宮路の2つの集落で設置されることになりました。  設置場所は、通勤通学時間帯の交通量が多い道路や交差点が予定され、主に通学路の見守りを目的に取り組まれるものです。  また、県内では、富山市、高岡市、射水市、小矢部市、朝日町で町内会等への防犯カメラの設置補助を実施していますが、これらの設置場所については、犯罪やその予兆と見られる声かけ、つきまといなどの事案が直近2年間で5件以上発生している、いわゆる犯罪等多発地域や、鉄道駅周辺の広場や駐輪場などとする要件を定めて取り組まれているものであります。  今後、富山県警察の防犯カメラ貸し出し事業により、県内各地で通学路の見守りなどに関する効果や町内会等による運用の課題などが検証されることを期待しており、本町では、それらの結果を踏まえて防犯カメラの設置補助制度について検討してまいりたいと考えております。  続いて、窪田議員ご質問の(3)番目、子育て・人口減少対策についての1)点目、立山町人口減対策アクションプラン2014を策定し、各種少子化対策事業を進めてきた成果はどのようにあらわれているのかについてお答えします。  立山町人口減対策アクションプラン2014は、人口減少のカーブを少しでも緩やかにできるように、出会いのチャンスを増やす、経済的負担を軽減など5つの目標を設定し、その実現に向けて、婚活サポートセンター「おむすびくらぶ」の設立や孫守り推奨補助金の創設などの施策を進めてまいりました。  おむすびくらぶ会員同士の成婚や孫守り推奨補助金利用者の増加など、徐々に施策の成果があらわれてきておりますが、出生数については、平成26年度の153人に対し、平成28年度が157人、平成29年度が135人となっております。  このため、本年策定いたしました立山町人口減対策アクションプラン2018で掲げております、広域連携中枢都市圏形成による近隣市町村との子育て支援策等での連携など、実効性の高い施策を着実に実行し、少子化対策を含めた人口減少対策をより強固に推進してまいりたいと考えております。  次に、2)点目、一人一人の誕生を祝福して祝電を送ることを始められないか及び3)点目、「ベイビーボックス」プレゼント事業を始められないかについてお答えします。  議員ご提案の2)点目、一人一人の誕生を祝福して祝電等を送ること、3)点目の「ベイビーボックス」プレゼントについては、どちらも誕生のお祝いに関連しますので、新年度から何らかの形で実行できないか、今後検討してまいります。  大項目(4)番目、老朽化が進行している橋梁の対策についてお答えします。  現在、町が管理する橋長2メートル以上の橋梁は320あります。町では、このうち橋長15メートル以上の重要な橋梁、29の橋について、長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減と修繕の更新費用の平準化につなげることを目的として、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。この計画に基づき、これまで優先度の高い橋梁の修繕を進めてきております。  また、道路法の改正により、平成26年度からは、橋長15メートル未満の橋梁を含めた全ての橋梁を対象として、5年に1度の点検が義務づけられ、町においても点検を進めているところです。  議員ご指摘の、町道浦田新村線のお西川にかかる橋梁は、橋長5メートルで、この路線が町道認定された昭和56年以前にかけられたものと考えられます。この橋梁については、高欄、いわゆる転落防止柵が設置されておらず、昨年度実施した点検では、老朽化による舗装の剥がれや床版コンクリートの欠損、ひび割れが一部見受けられました。  町としましては、今後もパトロールや点検を通して当該橋梁の状態を注視しつつ、適切な時期に、橋梁をかけかえた場合と修繕により延命化した場合とのライフサイクルコストを比較した上で工法を選択してまいります。  一方、通行者への当面の安全対策として、現在の橋梁へ転落防止柵を設置するとともに、橋梁に連絡するカーブ区間をドライバーへ知らせる誘導標示板などの安全施設を整備してまいります。 37 ◯議長(村田 昭君) 13番 窪田一誠君。 38 ◯13番(窪田一誠君) 1問、再質問させていただきます。
     避難準備、高齢者避難開始ということで7月5日にありました。私も公民館の避難所も行きましたし、集落の避難所も行きました。ただ、そのときの、先ほど質問して答えをいただきましたけれども、当日来ておられたのは教育委員会の職員1人、それと健康福祉課の人が1人ということで、うちのところの公民館長のコメントで町報に書いてありました。というのは、どういうことかといいますと、そこで、出てきておられる方、2人とも指示をするということはなかった。たまたまその日は、避難してこられた人は2人だったそうでございますが、やはりきちんとした形で指示をしていただくこと。  そのときに一番問題になったのは、なら1人だろうが2人だろうが、新川の公民館、はっきり言いまして寺田の公民館は、今のところはハザードマップの一部に入っておるはずだと思うがですけども、2、3年前に防災訓練をしたときには、各集落集まって新川の公民館へ来てくださいと。たしかそういう防災訓練だったと思いますが。  ただ、避難所の毛布だとかそういう物は北部小学校の中にあるはずなん。そのとき、教育委員会の方は鍵も持って来ておられんかった。  ということで、たまたま即その日に解除になりましたけども、この指示が上に行った場合を考えて、最悪のことを考えていただきたいということと、もう一つ、その後から新川地区では公民館長を中心として、今それこそ地域防災、集落の防災の組織はありますけども、新川全体の組織はないということで、町のほうからまた指導しながらやっていきたいという話を聞いております。  でありますから、きちんとした形の、そこの組織といえばいいか、そこに避難してこられるときの、きちんとした形で最高責任者をどのように選べばいいんか。私のところも消防団とかという話も出ておりましたけども、やっぱり町のきちんとした形の指導のもとでやっていただくほうがいいがでなかろうかということを、ひとつ質問いたします。 39 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 40 ◯町長(舟橋貴之君) 窪田議員の再質問、ちょっとわかりにくいところがありましたが、まず洪水ハザードマップにも掲載されているとおり、新川地区の新川公民館におきましては、浸水予定区域ではありません。ですから、浸水予定区域に指定されておりませんので、立山町として、避難所として指定をしているところでございます。  次に、避難所の運営の質問に関してでございますが、このたび立山町として出したのは避難準備情報であります。先ほど「指示」という言葉がありましたが、避難準備情報というのは、避難するのにも、例えば準備するだけでも時間がかかるお年寄りとかそういった方々に対して、前もって準備して先に行ってくださいよという意味で、国としてそういった段階のものを整備されたところでありまして、私の判断で避難準備情報等を発令したところであります。その次に避難勧告、そして議員、先ほどから発言されている避難指示という強制力を伴った、といって罰則はあるわけでありませんけども、町長が話をするということになってまいります。  一義的には、職員の体制も全員がそろっているわけではありません。ですから、まずは鍵をあけることが大事だろうと言って、私の指示のもと、そして副本部長には教育長でありますが、教育長の部下でもある教育課の職員が、まずは避難所となるところの鍵をあけることを最優先として行かせてところでございます。その上で、災害の状況、それから人の集まり具合を見て、また立山町役場職員も町外からやってくる職員もおりますから、陣容の体制を見てから、例えば寝泊まりできるような毛布であったり、そういった物を運んでいくということになるんだろうと思います。  きょうの質問に関しましては、避難所が実際多くの方々が集まって、そしてそれをこれから運営していくところがどうなるかとなると、役場が指示をするのではなくて、皆さん方の中で代表者が話し合っていただいて、そしてその実行委員会の会長を決めていただいて、それで運営してほしいということであります。  これは東日本大震災のときの経験を踏まえて、今国としてもガイドラインでそういったことを進めているところでございます。なぜその話になるかというと、役場の職員が、じゃ全員出勤できるんだろうか。役場の職員も被災する可能性もあるわけでありますので、できるだけのことはやりますけども、まずは個人個人の方々が前もって前もって、早目に早目に避難をしていただくと。そして、追って集落の方々で助け合っていただいて何とか自治体、もしくは国の支援を待つという形をしていただきたいと思っておりますので、どうか誤解のないようにお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 41 ◯議長(村田 昭君) 13番 窪田一誠君。 42 ◯13番(窪田一誠君) 町長、私、新川公民館がハザードマップのところに入っているとは言うておらんはずです。ただ、寺田集落の一部がハザードマップの地域に入っているということです。これは調べてみてください。間違いないです。  そういうことで、それを私言うたんは、新川公民館ということを私はそこまでちゃ言うとらん。寺田公民館の近くと言うつもりだったんだけど、あまりそれを言うとまたいろんな問題も出てくるから今言ったわけでありまして、間違いなく入っているはずですよ。  ということと、今言いたいのは、やはり地域で防災の組織、要は集まってからその避難者がおられるところで、なら誰がどうするとかじゃなくして、前もってそういう組織をつくっておけば、いつ何時そのように格上げになるかわからんがですから、例えばその公民館によっては公民館長だとか、あるいは区長、会長だとかおられますから、誰それがここの指揮に当たりますよという前もった組織を、集落の組織図はつくってあるけども、地域のそういう組織、避難所の組織はつくっていないわけでありますので、どうかひとつ今後ともそのように町のほうから指示していただければ、地区の区長、会長や公民館長も、あるいは消防団も助かると思います。  もう一つ、消防団の活躍というのはなかなかないんですけども、実を言いますと、当日1つの介護施設、本来なら自覚して何でもそろえんにゃなんということだったんですけども、なかなか夜間なもので連絡がとれんで、私、いろいろとそこを回っておったら、やはり2人や3人で、18人の介護者もおる。それをどうすればいいがか。これが上の段階になったときに、なら新川の公民館へ運ぶにはどうするんだということが問題になりまして、私は消防団の方々に、私も消防団の分団長をしておりましたから、消防団の分団長のほうに、いや消防団もそこで手分けして、そこでもし避難することになれば協力してくださいよということを言うたので、こうやって先ほどから消防団というネームがなかなか出てこんものですから、こらからもそういうところへ、消防団の方々には本当に大変苦労をかけますが、入れていただければいいんじゃないかなということを申し上げます。  以上です。 43 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 44 ◯町長(舟橋貴之君) 今ほどの窪田議員の発言でありますが、私が聞き間違えしたのかと思います。この場をかりて、おわび申し上げたいと思います。  確かに集落ごとに集まっていただいてとなりますと集落公民館ということになるかもしれませんが、集まっていただいて、まとまって立山北部小学校なり新川公民館といった立山町が指定した避難所に避難をしていただくということが大事であろうと思います。  しかしながら、高齢者等におきましては、皆さんがまとまって行くんではなくて、早目のうちに、つまりご家族であったり、もしくはご近所の方が先に新川公民館等に運んでいただくということは、私は当たり前のことというか、ぜひお願いをしたいということだろうと思います。  集落に対する指示ということでございますが、果たしてそれは指示という言葉遣いが正しいんでありましょうか。そういったことを想定して、これは県の事業でもありますけども、集落ごとに自主防災組織をつくって、そしてこういったときにはどういう動きをするのか日ごろ話し合ったり、もしくは集落ごとに避難訓練等をしてほしいというふうなことをお願いしているところであります。各集落、それぞれ違った条件になっておりますので、私どもからすれば、よく集落の皆さん方で相談してくださいねと。これは指示ではないと思いますが、お願いならできるかなというふうに思っておるところでございます。  それから、消防団の話題が出ていないということでありますが、最初の答弁にありますとおり、最初に災害情報の伝達につきましては、やはり消防長を通じて消防団の皆さん方に情報提供しておりますし、何よりも消防団の方々は、例えば、浸水予定区域となっているというか、浸水するかもしれないというんですか、判断の基準となる川が何カ所かありますから、大変危険な場所でありますが、立山町役場職員に限らず、消防団の方々も見守りも行っていただいておりますし、現場現場でそれぞれ活躍をいただいているところでございます。この場をかりて、また御礼申し上げたいと思っております。  以上、よろしゅうございますか。はい。 45 ◯議長(村田 昭君) 以上で窪田議員の質問を終わります。  8番 内山 昭君。  〔8番 内山 昭君 登壇〕 46 ◯8番(内山 昭君) 皆様、お疲れさまでございます。質問順6番の内山 昭でございます。  最初に、まず驚きのニュースから。去る8月15日の朝のことでした。3日前から行方不明になっていた山口県の藤本理稀ちゃんが無事発見されたというニュースでした。満2歳になったばかりの子どもが猛暑の中、丸三日三晩、68時間も生き続けたとは、とても信じられません。のどの渇きや空腹で十中八九力尽きているだろうと誰もが思った4日目の朝、奇跡は起こりました。捜索ボランティア・尾畠春夫さんの呼びかけに、「僕、ここ」としっかりと返事をしたのです。  はだしの上、上着1枚しか身につけていなかったそうですが、顔や手足のすり傷、そして虫刺されの跡が痛々しく映し出されていました。確かに奇跡と言うしかありませんが、改めてその生命力に神秘的なものさえ感じた瞬間でした。  それでは、通告に従い、(1)点目の質問、介護関係についてお尋ねをいたします。  先月8月付で、公益社団法人認知症の人と家族の会富山県支部代表世話人の方から、市町村長、議員、関係者各位宛てに「介護保険への私たちの要望」と題し、要望書が届きました。  前段には、家族介護から社会介護へと、2000年に介護保険が発足して18年になります。しかし、地域包括ケア推進の名のもと、要支援1・2の訪問介護と通所介護が介護給付から外され、地域支援事業に移行されましたが、多様な主体の多様なサービスの受け皿はほとんどありません。  しかも、本年度以降は予算に上限設定があり、市町村では受け皿づくりに奔走されていますが、現在政府では要介護1・2も介護保険から外す方向が示されるなど、ますます使いづらくなりつつあります。  認知症であっても安心して住み慣れた地域で暮らし続けたいとの思いに応えるべく、介護保険施策については介護保険創設時の原点に戻し、当事者の思いを勘案してくださるようお願いいたしますとあり、要望書には次のような6項目の要望が記してありました。  一つ、相談窓口では基本チェックリスト対応ではなく、要介護認定を受けることを進めてください。二つ、要支援1・2の人への介護サービスでは、介護サービスで受けられるサービスの質と量を保障してください。三つ、サービス提供に必要な地域支援事業は、上限をつけずに確保してください。四つ、生活援助の回数制限はやめてください。五つ、経済財政諮問会議が提案した骨太方針では、要介護2までを介護給付から外すとしているが、介護保険の根幹にかかわる問題であり、絶対認めることはできません。県民の命を守るためにも、国へ意見書を提出してください。六つ、認知症を正しく理解するための啓発活動、県民運動を一緒に取り組んでください。  以上の6項目の内容については、当町でも本年3月に立山町地域福祉計画や立山町高齢者福祉計画、さらには地域福祉活動の中枢組織である立山町社会福祉協議会でも地域福祉活動計画(5カ年計画)が策定されております。  町と社会福祉協議会が車の両輪となって相互に連携・協力して事業の推進に取り組まれているものと理解しておりますが、要望書の内容をご覧になっての見解をお尋ねいたします。  次に、(2)点目の質問、「ぎゅっと。立山フルーツ」の搾汁施設についてお尋ねをいたします。  上東果樹生産組合のラ・フランスジュースは立山ブランドに認定されており、特定の顧客も確保し、好評を得ています。しかし、ジュースの製造施設が県内にないため、長野県の工場まで果実を持ち込まなければならず、時間と費用がかかることが課題でした。  これらの課題を解決するため、搾汁から瓶詰めまでを一貫して生産するジュース製造施設を整備する計画が提案されました。場所は元上東中学校体育館1階の使われていない部屋です。  建設主体は町で行い、運営をJAアルプスさんに委託します。そして、落下果実などもジュース化の対象とすることにより、高付加価値を生み出していく。また、町内だけではなく、JAアルプス管内からも一定量確保することなどにより、後々は4トンぐらいの量を想定しているとのことであります。  総事業費8,100万円の財源内訳も、国の地方創生拠点整備事業の活用により町の負担は2,100万円余りと大変有利で、かつ時間と経費の課題を克服できることなど大いに評価できる整備事業だと思います。  しかし、唯一懸念されるのが、食品衛生法など問題なくクリアできるのか。現時点での認可の進捗状況はどうなのかお尋ねをいたします。  次に、(3)点目の質問、役場庁舎にタクシーを利用してこられた人たちの利便性のために、玄関前横にタクシー専用駐車スペース2台分を設置する件についてお尋ねをいたします。  タクシーを利用してこられる人の半数以上が高齢者の方、もしくは障害をお持ちの方であります。お帰りの際に、改めてタクシーを呼ぶ煩わしさや時間短縮のためにも、2台分の専用駐車スペースの設置を提案いたします。  利用者の方やタクシー会社さんにも利便性が図られます。もちろん利用者の方やタクシー会社さんは限定せず、運転手さんがおられさえすれば、常駐も可とします。いかがでしょうか、見解をお聞かせ願います。  次に、(4)点目の質問、町営住宅の管理についてお尋ねをいたします。  町営住宅は、住宅にお困りで所得の少ない方々のために、安い家賃で住宅をお貸しすることを目的として町で建設された住宅であることは、皆様ご承知のとおりであります。その町営住宅も建設後相当年数を経過しておりますが、施設を長く良好に維持し使用することは入居者ご自身の責務だろうと思います。  一方、2015年の国勢調査では、立山町の高齢化率は30.6%でした。今後も上昇し続けると見込まれる中、町営住宅の入居者の方も、高齢者の割合が高くなっていくものと予想されます。  そして、入居者の方の中には、障害をお持ちの方や母子家庭の方もおられるかと思います。日々の生活に追われ、住まいを大切にきれいに使うことを後回しにされてはいないでしょうか。  不用品やごみなどを片づけずにため込んでしまえば、それが原因で老朽化を早め、水漏れや悪臭など衛生面でも隣人や階下の人とトラブルを起こすことにもなりかねません。また、これらは火災の原因の最たるものと言わざるを得ません。  入居者の施設の使用が適切に行われているか、しっかりと把握しておくべきと考えますが、町営住宅の管理者である町当局の考えと取り組みをお聞かせください。  以上で質問を終わります。 47 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 48 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 内山議員ご質問の(1)番目、介護関係についての公益社団法人認知症の人と家族の会富山県支部代表世話人から、市町村長、議員、関係者各位宛ての要望書についての見解を問うについてお答えいたします。  一職員としてお答えする立場ではございませんが、要望書にありますように、当事者の方やご家族の思いに寄り添い、安心して地域で暮らせるよう支援することが介護保険制度の目的であると認識しております。  今後さらに高齢化率が上昇することが予測されることから、町では認知症の方やその家族を支援する取り組みとして認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応を行い、自立に向けたサポートや認知症カフェの充実などを行っています。  また、地域で認知症の方を見守り支えるため、認知症サポーター養成や認知症高齢者等徘徊SOSネットワークを行い、早期に発見できるよう関係機関等との支援体制の構築に努めています。  さらに、介護保険制度の持続可能性を確保するため、実効性のある介護予防体制の充実をはじめ、さまざまな問題に適切に対応していくことがご要望に沿った活動につながるのではないかと考えております。 49 ◯議長(村田 昭君) 企画政策課長 嶋崎 隆君。  〔企画政策課長 嶋崎 隆君 登壇〕 50 ◯企画政策課長(嶋崎 隆君) 内山議員ご質問の(2)番目、上東搾汁加工施設は食品衛生法などをクリアできるのか、また認可の進捗状況はどうなのかについてお答えいたします。  上東搾汁加工施設は、食品衛生法及び富山県食品衛生条例に基づいて営業許可を受けなければなりません。このため、富山県中部厚生センターの指導を受けながら事業を進め、8月末に設計業務を完了しております。  中部厚生センターからは、営業許可に係る製造施設の基準について問題はないとの答えを受けており、今後は平成31年2月完成をめどに施設整備を進めていく予定としております。 51 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 52 ◯総務課長(山元秀一君) 内山議員ご質問の(3)番目、役場庁舎玄関前横にタクシー専用駐車スペースの設置についてお答えいたします。  役場庁舎前には36台分の駐車スペースがあります。そのうち3台分を役場庁舎玄関前横に、おもいやり駐車スペース(障害のある方などが利用できる駐車スペース)として確保しております。  現状においては、利用頻度の比較的低いタクシー専用駐車スペースを設置することにより、一般の利用者の利便性が低下することから、今のところ設置については考えておりません。  当面、短時間でございましたら、庁舎正面にタクシーをつけてお待ちいただいてもよいかと思います。  なお、今後、タクシーを利用される来庁者が増加するようであれば、タクシー専用駐車スペース設置を検討してまいります。 53 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 54 ◯建設課長(竹島 靖君) 内山議員ご質問の(4)番目、町営住宅の管理についてお答えいたします。  町営住宅では、住宅に困窮する低額所得者を入居の対象としており、あわせて高齢者、特に高齢ひとり暮らしの方が全入居数の28%に当たる46件と非常に多くなっている現状を踏まえますと、入居者の中には日々の生活に余裕がなく、ごみ等の片づけが後回しになっている方もおられるかもしれません。入居者の退去時に部屋の確認をした際、不用品やごみの跡、部屋の汚れ具合などから、住宅が適切に使用されていなかったと見受けられる事例も過去にはありました。  議員ご指摘のとおり、住宅の不適切な使用は、施設の老朽化を早め、衛生面や防災面へ影響を及ぼすことも懸念されます。公営住宅法において、管理者は「公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える」こととされております。  町といたしましては、入居者のプライバシー保護の観点から、全ての住宅内の詳細な状況を随時把握することは困難でありますが、今後は、入居者に対し、これまで以上に住宅内の適切な使用と管理を呼びかけ、不適切な使用が認められた場合には指導を行い、それでも改善が見受けられない状況が続くようであれば、町条例に基づき、明け渡しを求めることも検討いたします。  町は町営住宅の管理者として、引き続き施設の長寿命化並びに入居者の安全・安心な生活環境の維持に努めてまいります。 55 ◯議長(村田 昭君) 以上で内山議員の質問を終わります。  2番 平井久秋君。  〔2番 平井久秋君 登壇〕 56 ◯2番(平井久秋君) 皆さん、こんにちは。今回も大トリを務めることになりました。くじ運がよいのか、悪いのか。お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。  今年は7月の豪雨に続き、8月は記録的な猛暑となりました。さらに、9月に入ってからは長雨が続き稲刈りもできず、農家にとっては大変な年になっています。追い打ちをかけるように、北海道での地震です。豪雨、地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々には一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  この夏の明るい話題としては、高校野球甲子園大会で準優勝した秋田県の金足農業高校の活躍であります。優勝した大阪桐蔭高校の人気をしのぎ、大きな話題となりました。農業学校で学んだ私や農業関係者たちに、たくさんの希望と勇気をいただきました。これを機に、もっと農業や食料などに関心の目を向けていただきたいと思います。  ということで、最初の質問は農業関連で、学校給食について伺いたいと思います。  その1)です。  今日、生活習慣が変わったり、食生活の多様化により、朝食や晩ごはんを抜いたりと1日3食をとらない人が増えています。しかし、人間は食事でしかエネルギー摂取ができず、その食事がおろそかになると、さまざまなところに支障が出てきます。  夜型の生活や時間がないなど、特に朝食をとらない子どもたちが多くなっていると聞きます。そこで、現在、幼児、小学生、中学生で朝食をとらない子どもの割合はどの程度いると把握されているのかお伺いします。  寝ていても働き続ける脳は、エネルギー消費の20%を占めると言われています。本来であれば朝食をしっかりとればよいのですが、先ほど申し上げたように家庭の事情もあり、なかなかとれない子どももいます。  そこで、学校給食が一段と重要になってくるのではないかと思います。これまでも食育について多くのご指導をされてきているとは思いますが、飽食の時代だからこそ、いま一度、食べること、食べられることの大切さを違った角度から指導していただけたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。  その2)になります。学校給食の食材についてお伺いします。  雄山中学校の片山校長先生が、学校だより「雄躍」の中で、学校給食のことについて、町の給食がなぜ安くておいしいのかを書かれています。そこでは町及び給食センター関係者の努力のおかげで、子どもたちは毎日大変おいしい給食をいただけているとのことです。また、町内農家の皆さんのご協力もあり、学校給食の食材の多くは立山町産ともあります。  そこで、現在、食材における町産の割合は一体どのくらいでしょうか。また、今よりもその割合を上げることが可能であれば、どのようなことが考えられるのか伺います。  そして、町以外の食材のうち国産でないものはあるのでしょうか。食の安心・安全面から、親御さんの中にはそういった産地を気にしている方も多いと思いますが、アンケートをとる予定などはないでしょうか、あればお聞かせください。  その3)です。  今年度、富山県では米の新品種「富富富」が本格的に栽培されています。主力品種コシヒカリをさまざまな点で超えるお米として期待されています。立山町でも36ヘクタールほど作付され、単体市町村では広いものとなっています。
     作付から流通に至るまで管理が徹底されていますが、この富富富をぜひ学校給食に使っていただきたいと思います。コシヒカリも当然おいしいですが、幼いときから地元のおいしい物をいただけば、大人になってからでも必ず覚えているものです。将来県外に行ったときでも、ふるさとの食材のおいしさに気づくはずです。  単価的には高くなるので毎日とはいきませんが、予算が許されれば地産地消のためにも、ぜひ使っていただきたいと思います。  (2)番目の質問は、認知症の人の賠償保険制度についてです。  近年、認知症の高齢者による事故が全国的に多発しています。立山町でも5月28日に、散歩に出たまま一晩帰ってこないという行方不明の事故がありました。やはり軽い認知症とのことでした。私も消防団員として捜索に当たりましたが、どういう認識のもとでの行動かが把握できず、捜索ルートを絞るのも大変だった記憶があります。  幸い無事に帰ってこられましたが、万が一公共交通機関をとめてしまうような事故を起こしたとしたら、大変なことになっていたでしょう。県外では、電車事故により残された遺族に高額な賠償金が求められた例があります。将来、高齢者の2割が認知症になると言われている中で、町としても、対応を考えなくてはいけないのではないでしょうか。  そこで、まず町内には認知症の方はどのくらいいらっしゃるのか伺います。その中で独居者、または配偶者との2人生活者はどのくらいいらっしゃるのかを伺います。  このような方々は年金生活者が多く、賠償を求められても、とても払えるものではありません。保険金を払うにも、国民年金であれば、そのような余裕などあまりないと思われます。  このようなことから、県外の自治体では、全額公費による個人賠償責任保険に加入するところが出てきています。この後、開始予定のところも複数ありますが、町としてどう把握しているのか伺いたいと思います。  (3)番目の質問、その1)に移ります。安心・安全についてです。  冒頭にも述べましたが、この7月の西日本、特に広島、岡山両県においては未曽有の被害を出しました。220名の方が亡くなられ、いまだ10名の方が行方不明になっています。  誰もが想像もしない災害が近年、日本のどこかで毎年起きています。この被害のうちライフラインの水道の復旧がまず望まれていたと思います。連日35度を超える猛暑の中、多くの住民やボランティアが災害復興のため汗をかいてもシャワーも浴びられないような日が続きました。  こうしたことから、住民に安定した水を供給することは、自治体にとって最も重要な事業の一つであると思います。町としては、災害による破損のほか、考えられるのは老朽化によるものであると思います。法定耐用年数は一般的に40年と聞きますが、町の水道管でその基準に達している物は現在あるのかを伺います。  また、海外の巨大資本にも市場が開かれるという水道法の改正案を、政府は次の国会で成立を図ると言われています。人口減少や節水により料金収入は今後目減りするであろう中、この改正案が成立した場合、町としてどう対応していくのか伺いたいと思います。  質問その2)です。  我が町は立山連峰の麓にあり、豊かな井戸水も自慢の一つで、生活用水に利用されている方も多いと思います。また、災害時にも、水道の復旧までの間は貴重な水源であります。  まちなかファーム前や立山中央小学校の手押しポンプは井戸水とお聞きしています。万が一のため自己の備えや公民館の自主防災の備えとして、これから井戸水を掘削する方がいた場合、町として補助をする予定はないのか伺いたいと思います。  質問その3)です。  舟橋町長が力を入れている地籍調査です。地味なようですが、大変重要な仕事であると認識します。今年の豪雨災害で大規模な土砂崩れや、河川の流路まで変わり全く原形をとどめない状態の被災地の映像がありました。  立山町でもハザードマップを見た場合、大きな災害がないとは言えません。今後の調査では、何を基準にし、優先順位をつけて行っていくのかを伺います。  質問その4)です。  6月に行われた立山町消防団の消防操法大会では、ある分団のホースが経年劣化によるものと思われる、ホース内部の被膜が剥がれ、換装付近に詰まり、放水できない状態になりました。  今までにないトラブルで、実際の現場で起きた場合、対応に苦慮したものと思われます。各分団には、新旧たくさんのホースがあり、交換が必要な物もかなりあります。操法大会の後、舟橋町長からは、ホースの交換の用意があるとのことでした。大変心強く、ありがたいと思います。  そこで、この交換に対して、分団ごとにホースの色を決め配備すればどうかということです。それにより、日中はもとより、ある程度の暗闇でも撤収時の取り違えがなくなり、スムーズに撤収できます。また、分団固有のホースという意識の向上が生まれ、結果、装備品の扱いもよくなり、寿命も延びるのではないかと思います。  隣町の上市では既に導入されており、このような効果があると聞いています。ぜひ検討していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ご返答、よろしくお願いいたします。 57 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 58 ◯町長(舟橋貴之君) 平井議員のご質問、幾つかございますが、私に答弁を求められたのは最後の質問、しかも各消防分団のホースの色分けについてだけでございますので、それについてお答えさせていただきたいと思います。  消防用ホースは、火災時の消火活動における装備として大変重要な物であります。また、火災現場という過酷な状況下で使用されるため、経年劣化以外にも損傷や磨耗などにより、耐用年数が極端に短くなったりすることもあります。  消防団に配備している消防用ホースの中には、購入から年数が相当経過している物も見受けられます。そこで、消防用ホースの管理を徹底するため、現在保有しているホースの本数や状態について、消防職員に今調査させているところであります。  そして、調査結果を見た上で、現場使用に耐えられなくなった物を廃棄するとともに、安全に消火活動に使用することができるホースのみを維持管理することといたします。  本年度は、消防団配備用ホースを50本購入の予定であります。消防団の皆さんが安全で確実に活動するために、環境整備や装備品導入は重要なことと認識しておりますので、議員ご提案のホースの色分け配備についても、今後、消防団の皆さんの意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。  ところが、この50本についてはもう用意しているようでございますので、今回の議員の提案には間に合わなかったところでございます。  私も、議員のように、上市の消防団の皆さん方が色分けしているのを見て、大分前になりますが、我が町もできないのかと当時の消防署の幹部に提案したことがございます。当時は8種類しかなかったと、色が。上市と違いまして、我が町は10分団でございますので、ちょっと難しいということでございましたが、今回、平井議員の質問を受けて再度問いただしたところ、今では10種類以上の色分けができるということでございますので、今ほど答弁申し上げたとおり、近く消防団の幹部の皆さん方のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。  よろしくお願いいたします。 59 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 60 ◯教育長(大岩久七君) 平井議員ご質問の(1)番目、学校給食についての1)点目、朝食をとらない児童生徒の割合は把握しているか。また、教育現場で今までとは違った角度からの指導はについてお答えいたします。  昨年度、県教育委員会が県内の全市町村の学校を対象に行った調査では、朝食を毎日食べているかの問いに対して、立山町の小学生は1割、中学生では2割が食べていないという回答結果でありました。幼児に関しては調査結果がありませんでしたので、今後、保育所や子育て支援センター等関係機関と調査を実施するかも含めて検討してまいりたいと考えています。  この県教育委員会の調査結果では、その食事の内容には、好き嫌いや栄養の偏りなどといった心配な点も見られることがわかりました。  朝食欠食や偏った栄養摂取のある児童生徒に対しては、基本的には学校で給食時間や食に関する教科の指導において、繰り返し指導することが大切です。さらに、保護者、児童生徒、教師が一堂に会して、「朝食」をテーマに話し合う場や親子会食を実施し、バランスのよい食事について、親も子も理解を深める機会を設けることも考えられます。  また、昨今よく聞かれる「早寝早起き朝ごはん」という標語のようなものを掲げ、地道に実践していくことも考えられます。  このような機会や指導を通して、食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につける姿が期待できると考えております。 61 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 62 ◯教育課長(青木正博君) 平井議員ご質問の(1)番目、学校給食についての2)点目、学校給食における立山町産食材の割合と、現在の割合をさらに上げるにはどのようなことが考えられるかについてお答えいたします。  町では、学校給食の食材を、小学校長や栄養職員、給食担当の教員とPTAで構成する立山区域学校給食研究会の物資選定研修会において、年間使用する食材等を決めております。この研修会では、食材の産地に加え、子どもの嗜好に合った形状、味つけとなっているか、アレルギー物質の添加の有無、適切な価格であるか等を検証し、選定いたします。その上で、農産食材は立山町産であることを最優先し、米や卵は全て立山町産を使用しています。野菜類もあわせると農産食材の約45%が立山町産となり、地産地消を推進しています。  しかし、1日約2,300食分の給食を賄うためには、野菜に関しては、町内の生産農家だけでは補えないものもあるため、不足分を県内産、それでも足りない場合は県外産を使用していることから、農産食材については全てが国内産となっています。  今後、地場産食材を取り入れた給食が増やせるよう、生産農家の方も交え、献立を作成することも考えております。  なお、給食に関する保護者へのアンケートはアレルギー食材調査に限定しておりますが、昨年度から、子どもや保護者から地場産食材を活用した学校給食メニューを提案・応募していただき、栄養バランスのとれたメニューを給食で提供する取り組みを始め、今年も実施することとしています。  引き続き、地場産食材を使った安心・安全な学校給食の提供に努めたいと考えております。 63 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 64 ◯農林課長(舟橋 修君) 平井議員ご質問の3)点目、富富富を学校給食に使ってはどうかについてお答えをいたします。  富山県が開発した新品種「富富富」が今年から本格的に栽培され、県内で約518ヘクタール、町でも約36ヘクタール作付が行われました。概算金額は、新聞等でも報道されましたが、一等米60キロ当たり1万4,500円、主力品種のコシヒカリを1,500円上回りました。他県の新品種と比較しても遜色のない価格であり、富富富が一定の評価がされ、来年度の生産意欲の拡大につがるものと感じております。  議員ご提案の学校給食への提供ですが、今年産の富富富については、10月7日より一般消費者を中心に販売されるものと聞いており、学校給食に向けては、今後、関係機関と検討し、対処してまいりたいと考えております。 65 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 66 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 平井議員ご質問の(2)番目、認知症の人の賠償保険制度についてお答えいたします。  平成29年度末現在、当町で要介護認定を受けている65歳以上の1,472人のうち、認知症にかかる日常生活自立度判定により、日常生活に支障を来すような認知症状等を有している人は1,013人となっております。これは、65歳以上の高齢者の12.1%でした。  認知症を有している方の家族構成については現在把握しておりませんが、認知症施策を推進していく上で重要であることから、今後把握に努めてまいります。  認知症の賠償保険制度につきましては、全国に先駆けて神奈川県大和市が公的支援策を講じていると把握しております。  同様の賠償保険制度を町で整備するにしても、対象者設定や財源の確保など取り組むには現時点で難しい課題があると考えています。  そのため、町では、徘回や徘回のおそれのある認知症高齢者等が行方不明になった場合、地域の支援を得て早期に発見できる支援体制として認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業を行っております。  認知症の方の安全確保と家族への支援として、今後も本事業の周知と充実を図ってまいります。 67 ◯議長(村田 昭君) 水道課長 松野泰久君。  〔水道課長 松野泰久君 登壇〕 68 ◯水道課長(松野泰久君) 平井議員ご質問の(3)番目、安心・安全についての1)点目、町の水道管で法定耐用年数に達している物はあるかにお答えいたします。  平成29年度末現在における町の総水道管路延長301.5キロメートルのうち、法定耐用年数に達した水道管は、導水管が1.9キロメートル、送水管が8.3キロメートル、配水管が75.7キロメートルと、合わせて85.9キロメートルとなっており、法定耐用年数を経過した管路の割合を示す管路経年化率は28.5%と、平成28年度の県平均12.3%を16.2ポイント上回っております。  また、水道管の耐震化率については43.6%となっており、平成28年度県平均76.6%を33ポイント下回っていることから、管路更新については、下水道事業、道路改良事業等の公共事業にあわせて、漏水の頻度が比較的多い箇所など優先順位を考慮しながら、計画に沿って毎年度約2キロメートルについて、全て耐震管で更新しているところです。  次に、水道法改正案が成立した場合における町の対応についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、水道法改正案については、さきの通常国会での採決が見送られたところです。  改正案では、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入などが盛り込まれておりましたが、地方公共団体が経営する水道事業を取り巻く経営環境が厳しいことがその背景にあるものと考えております。  現在、立山町水道事業は黒字経営を継続しています。また、平成27年度に策定した立山町水道ビジョンでは、平成28年度から平成37年度までの計画年度内の収支は黒字との試算です。しかしながら、近年の人口減少や節水型社会への移行の影響もあって水需要の減少が予測されます。  ご質問の、水道法改正案が成立した場合の町の対応については、仮定の話であり、ご質問にお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、今後とも、監査委員のご指摘にあるとおり、立山町水道ビジョンの中で定義づけている「おいしい水の安定供給」「効率的な施設整備と安定的な運営の継続」「災害に強くしなやかな水道」の基本方針を徹底し、財政面とバランスをとりながら経営の効率化に努めてまいります。 69 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 70 ◯総務課長(山元秀一君) 平井議員ご質問の(3)番目、安心・安全についての2)点目、自己の備えや自主防災の備えとして井戸水を掘削する方がいれば、町として補助の対象にならないかについてお答えをいたします。  現在のところ、町には個人や自主防災組織が井戸を設置する場合の補助制度はございません。  町の災害時の飲料水の確保につきましては、民間業者との協定により、備蓄飲料水の確保及び災害時における円滑な飲料水の提供について協力を得ることとしております。また、緊急時には町の給水車により避難所へ給水する予定にしておりますので、ご理解をお願いいたします。 71 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 72 ◯建設課長(竹島 靖君) 平井議員ご質問の(3)番目、安心・安全についての3)点目、今後の地籍調査では何を基準に優先順位をつけて行うのかについてお答えいたします。  立山町では、平成23年度より地籍調査を進めております。今年度、平野部では、五百石地区の中心部及び高野地区の米沢地内の一部において、山間部では、東谷地区の虫谷地内の一部において実施しております。  この地籍調査のメリットとして、議員ご指摘のとおり、災害時に大きな被害が出て境界が不明となった場合、測量データに基づき境界を速やかに復元し、復旧事業を円滑に進めることができることや、土地取引において再度測量をすることなく売買ができることなどがあります。  今後の予定につきましては、山間部は、引き続き山村境界基本調査の実施済み箇所を順次進めていくこととしております。  一方、平野部につきましては、現在実施中の調査箇所が完了した後に予定している箇所はなく、次の実施箇所の優先度をつけるような基準も特に定めておりません。  しかしながら、昨今、大規模な災害がいつどこで発生してもおかしくない状況になってきていること、土地に詳しい方が減ってきており、境界争いなど土地に関する問題が今後ますます増えていくことが予想されます。  町といたしましては、土地の管理を適正に行っていただくためにも、引き続き地籍調査を進めていきたいと考えておりますので、地区からの調査実施のご要望があれば、随時判断してまいります。 73 ◯議長(村田 昭君) 以上で平井議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────             議 案 の 委 員 会 付 託 74 ◯議長(村田 昭君) 次に、日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第68号から議案第80号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。         ─────────────────────────           請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
    76 ◯議長(村田 昭君) 次に、日程第3 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において審査する請願・陳情書は、文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────           次  会  日  程  の  報  告 77 ◯議長(村田 昭君) 次に、次会の日程を申し上げます。  あす9月13日午前9時より総務教育常任委員会を、14日、同じく午前9時より産業厚生常任委員会を開会いたします。  なお、討論の通告は9月14日午後3時までであります。  次回の本会議は9月19日午後1時30分より再開いたします。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 78 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 2時33分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....