立山町議会 2018-06-01
平成30年６月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（村田 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（村田 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第５９号から議案第６３号まで及び報告第１号から報告第６号まで
3 ◯議長（村田 昭君） 日程第１ 議案第５９号から議案第６３号まで及び報告第１号から報告第６号までの１１件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（村田 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
４番
澤井峰子君。
〔４番
澤井峰子君 登壇〕
5 ◯４番（
澤井峰子君） 皆様、おはようございます。
歴史的な米朝首脳初会談を終え、さらに非核化、戦争のない世界へと一歩一歩具体的に進められていくことを心から願うものであります。
さて、先日、
雄山中学校後援会の席上で、
弓道部女子優勝・男子２位という吉報を伺いました。この６月、７月は大会が
めじろ押しであります。この弓道部の勢いのままに
雄山中学校各部活動の大会で、日ごろの成果を思う存分発揮していただけるよう期待し、また皆で応援をしてまいりたいと思います。
そして、本日、この４月に入庁されました新採職員の皆さんが傍聴に来ておられます。私も初心に立ち返り、町民の皆様のために働いてまいる決意でおります。
それでは、通告に従いまして、６月
定例会一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
今回質問させていただく４項目は、現在公明党が行っております「１００万人訪問・調査運動」と銘打ち
アンケートでいただいた声であります。この
アンケートは４月から６月までの３カ月間、全国約３，０００人の公明党全議員が「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の
４つテーマを掲げ、今後の施策に生かしていくという
取り組みであります。立山町でもご協力をいただき、皆様からいただいた声の一部ではありますが、取り上げさせていただきました。
では、早速、質問に移らせていただきます。
(１)項目目、
少子高齢化に伴う対策についてであります。
現在、町として、舟橋町長を中心に、人口減少を少しでも緩やかに抑えようとさまざまな施策に積極的に取り組んでいただいております。それらと並行して、忘れてはならないのが、代々の先人たちが立山町のために積み重ねてきた歴史があるということを、
アンケート活動を通し、改めて痛感させていただいております。その歴史を紡いできたのは、紛れもなく郷土愛、立山愛にあふれた人から人に受け継がれてきた歴史であります。
先日ご相談いただいた声に、用水、側溝の管理を今後どのように立山町は考えているのかということでありました。特に土地改良区の管理できない箇所は、住民の皆様が協力をして管理されております。
しかし、こうした地域の中心となって動いてくださった方が、ご病気や高齢化等に伴って管理ができない状況になってきていると将来を心配する声をいただきました。
そこで、質問の1)点目、こうした声に対し、町として何か手だてを考えていただきたいと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の2)点目、
古紙回収についてであります。
現在、立山町の小学校・中学校のＰＴＡが中心となって
古紙回収を実施しております。この
古紙回収は、
子どもたちの教育環境への充実などに活用できるよう町からも協力金をいただき、取り組んできているところであります。
しかしながら、
少子高齢化が進む中、徐々にその影響が表面化してきております。
児童生徒がいない
イコール保護者役員が不在となっている地域や、世帯数は多いが
児童生徒が少なく、回収する保護者も少人数であることから苦慮する声が上がっております。
しかしながら、そういった声はあるものの、地域ごとの状況も違い、
子どもたちが卒業すれば、ある
意味回収作業はなくなるため、対応が難しく、なかなか改善できないのが現状であります。
もちろん、そうした大変な地域のサポートに教職員の方々や
ＰＴＡ役員、そして地域の区長さんなどのお力をいただき、毎回大変ご尽力をいただいておるところであります。
しかし、近年の町の出生数は徐々に減少傾向となっており、近い将来、ＰＴＡの回収だけでは限界が来るのではないかいと危惧をしております。
そこで、質問2)点目の１。
大切な町の宝である
子どもたちを育むための大切な収益でもあるこの
古紙回収の
取り組みを守りながら、町一体となって取り組めるような対策が重要であると思いますが、
住民課長に町のお考えをお伺いしたいと思います。
質問の2)点目の２。
現在、
古紙回収の
スケジュールは、
区域ＰＴＡの
話し合い等で決めていただいております。
雄山中学校では年に２回、小学校は多い所で年に３回、回収の日を設定していただいております。
バランスよく回収日程を設定するときもあれば、回収日の間隔が短いこともあり、毎年
スケジュールが変動することから、その日程に合わせて、
ＰＴＡ役員を中心にチラシを各家庭にポスティングするなどして回収日の周知に努められております。
中学校においては、周知漏れがないよう、現在広報たてやまとともにチラシを配布しておりますが、チラシに気づかれない方も多いのが現状であります。
しかし、車などでふだん役場の
回収コンテナへ持ってくることができない方にとっては、この回収日の情報は大切なものであると考えます。
そこで、提案ではありますが、
区域ＰＴＡと連携をしていただき、
年間スケジュールを早期に決定し、
ごみ資源物回収カレンダーに掲載することで町民の皆様へ周知することはできないかをお伺いいたします。
また、
少子高齢化に伴う今後の
古紙回収のあり方について、町の考えをお伺いしたいと思います。
(２)項目目、小中学校の
交通機関利用のあり方についてであります。
これもまた、よくお声をいただく項目でありますが、保護者から通学バスの利便性や
通学補助制度への見直しの声をいただきます。例えば、帰りのバス時間が学校の帰りの会と重なり乗り遅れた場合、次のバスまで１時間待たなければならないことから、もう５分、１０分の時間の調整をしてほしいといった声や、地鉄バスを利用する
子どもたちに冬の期間だけでも
スクールバスを出してほしいという声、そしてよく伺うのは、半世紀前の統合による
通学補助制度の見直しをしてほしいという声であります。
当時、旧
大森小学校の統合に伴い、区域内の
遠距離通学対策として整備された
通学補助制度。統合より５０年近く経過した今でも、同じバス停から乗る児童の中に、補助がある児童と補助がない児童が存在することは、今の時代にそぐわないのではないかと思います。同じバス停から乗るのであれば、
補助制度も同じであるべきと考えます。
さらに、
補助制度の対象も４年生までとなっていることから、バス通学をするほとんどの５・６年生は、登校はバスで、下校は歩いて帰ってくることがほとんどであります。経済的な負担の部分もあってのことと思いますが、下校時のバス時間を待つくらいなら歩いて帰るという児童が多いようであります。歩いて帰るということは決して悪いことではありませんが、記憶に新しい下校時の事件を目の当たりにし、
子どもたちの安全を守る対策は必要であると考えます。
こうした現状を踏まえ、早急に登下校に関する調査を実施していただきたいと考えます。今後、
小学校適正配置への議論もある中で、見直すべきものは見直していただき、改善すべきであると思いますが、町の見解を教育長にお伺いいたします。
(３)項目目、
子育て支援についてであります。
今、
子どもたちの
居場所づくりが全国的にも課題となっております。女性の活躍が強く求められているこの時代に、何役も果たさなければならないお母さんも少なくありません。３世代同居が理想なのかもしれませんが、祖父母の近くに住まいを持ち、お互いがよい距離感で協力し合って子育てをしているご家庭も多くなっております。
我が町においても、
放課後児童対策事業や
放課後子ども教室推進事業の各事業に対し拡充していただき、積極的に取り組んでいただいているところでありますが、もう一歩、
夏休み期間の子ども教室ついてご検討いただきたく、取り上げさせていただきました。
国の施策では、
放課後児童クラブの
利用対象年齢は６年生までと拡大されてはいるものの、我が町では３・４年生になると民間への移動を進められています。そのため、
放課後児童クラブをやめて、自宅で放課後を過ごすようになるのがこのタイミングであります。ふだんは、どのご家庭も祖父母に協力を得たり、
子どもたちとルールを決めるなどして放課後の過ごし方を工夫し、パートから帰宅する母親を待つ
子どもたちも多くなっております。
しかし、夏休みとなると話は別であります。日中就労している４、５時間を子ども一人で過ごさせるには、親としても覚悟が要ります。せっかくついた仕事を
夏休み期間だけやめるかどうかを悩んでいる方も少なくありません。
そういった方々が安心して働いていけるようにと、千葉
県流山市では
夏休み子ども教室を提供している事例がありますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。
対象は小学校１年生から４年生まで。保護者が就労し、ふだん
放課後児童クラブを利用していないことが条件となっており、負担金は１日千円であります。昼食・水筒は各自で持参をし、
教職員ＯＢらがスタッフとなり、遊びや宿題をして午前９時から午後３時ごろまで過ごすというものであります。
厚生労働省が昨年から、夏休みなどの長期休暇中に限って新たに
放課後児童クラブの
受け入れ枠を設けた場合、運営費を一部補助する
長期休暇支援加算が創設をされております。
夏休みの子どもの居場所について、町の見解をお伺いしたいと思います。
(４)項目目、立山
町データヘルス計画についてであります。
平成２５年６月の閣議決定を受け、
日本再興戦略において、全ての
健康保健組合に対し、
レセプト等の
データ分析、それに基づく加入者の
健康保健推進のための事業計画として
データヘルス計画の作成・公表・事業実施、評価等の
取り組みを求めることが掲げられております。
これらはやみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで
健康保健推進への事業の実効性を高めていくのが狙いとされ、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の計画に基づく
事業実施期間とされております。
立山町においては、国と
県の各計画の整合性を図りながら、第９次立山町総合計画を上位計画とし、各分野の計画と連携を図りながら町の
健康づくりに尽力をしていただいております。
立山町第２次
ヘルスプランが平成２６年度から平成３５年度までの１０カ年計画となっており、平成２８年３月に前期評価を公表していただいております。平成３１年度に中期評価となっておりますが、平成２９年９月に
データヘルス計画作成の手引きが改訂となっております。
そこで、質問の1)点目。
平成２７年度から２９年度の立山町における
データヘルス計画の結果を踏まえ、町の傾向性と今後の対策について
住民課長にお伺いをいたします。
質問の2)点目。
先ほども触れましたが、平成２９年９月の
手引き改訂に伴い、国は第２期
データヘルス計画策定を行い、よりよい保健事業の実効性を求めております。現在、がん予防、がん対策への認識は高まっておりますが、糖尿病への予防・対策もさらに重要であると考えます。
先日、認知症になる可能性を高める要因の一つとして挙げられていたのが糖尿病でありました。これは、富山大学の関根教授が発表したものであります。糖尿病の人が認知症なるリスクは、そうでない人と比較し、２．０３倍高いということでありました。認知症の原因物質である
アミロイドβがインスリンの欠乏によって排出することができず、認知症へとつながるといった研究結果が新聞掲載をされておりました。
さらに、糖尿病は合併症を起こしやすく、重症化する病気でもあります。重症になると透析へと移行することも少なくありません。そして、この透析医療の要因の１位が
糖尿病性腎症であり、その
透析医療費は年間１人当たり５００万円と高額であります。
日本の
糖尿病患者の９割が２型糖尿病と言われており、気づかないうちに発症し、ゆっくり進行していくことから、気づいたときには病状が悪化をしているケースが多いようであります。
日ごろの食生活や運動不足、ストレスによる要因が密接であることから、
生活習慣病とも言われているこの糖尿病。やはり早い時期から
生活習慣病への認識をさらに深め、予防対策、重症化にならないための対策は重要であると考えます。
健康福祉課長に町の見解をお伺いしたいと思います。
最後の質問になります。質問の3)点目。
厚生労働省の残薬調査では、残薬が発生する要因の７割が飲み忘れとなっており、残り３割は、処方された薬の変更や症状の改善により服用をやめることとされております。その中でも、７５歳以上の
在宅高齢者だけで、処方される薬の飲み残しは全国で５００億円を上回るとされております。
残薬の発生は、医療費を圧迫するだけでなく、適切に処方された薬を飲まなかったために症状が改善されず、再び
医療機関へ足を運ぶといった悪循環に陥る可能性、また管理がままならず、重複して服用する可能性もあることから、人の命に密接にかかわる問題であります。
町として
医療機関や町内薬局と連携をし取り組むべき課題と考えますが、町の見解をお伺いいたします。
あわせて、
医療残薬を減少させるために町民への意識改革も重要であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。
ぜひ建設的なご答弁をお願いし、私の質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございます。
6 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君）
澤井議員ご質問の(１)番目、
少子高齢化に伴う対策についての1)点目、土地改良区の管理外の用水・側溝等の管理についてお答えをします。
立山町には、平成１６年に国から譲与された道・水路、いわゆる赤線・青線が１万５，０００筆以上あります。これらの土地は、明治時代に地租を課さない国有地として分類され、その当時から周辺の住民や農民が利用し、維持管理を行ってきました。
近年、中心となって管理してきた方が高齢となり、管理が十分になされていないケースもあると聞いております。
町としては、周辺の住民だけで管理できない場合は、
地元自治会が管理する用水・側溝として位置づけ、地域住民の協力のもと維持管理していただきたいと考えております。
なお、用水によっては
多面的機能支払交付金事業に該当する可能性もありますので、農林課にご相談いただければと思います。
8 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長（大岩久七君）
澤井議員ご質問の(２)番目、小中学校の
交通機関利用のあり方についてお答えいたします。
ご質問にある
立山中央小学校区内の大森地区から通う児童に関しては、昭和４２年の統合時の協議の中で、学校までの距離に応じ
通学費補助を交付しております。
現在、大森地区の児童の通学は
富山地方鉄道の
路線バスを利用していますが、
路線バスという性質上、乗車時間の弾力的な運用は困難であるのが現実です。また、仮に
スクールバスの導入となれば、現在の
路線バスは廃止になることも懸念されます。
一方、
澤井議員のご質問にあるように、統合による
通学補助制度の見直しを求める声が多くあるということですので、
町教育委員会としても対策を検討する必要があると考えております。
今年８月に平成３５年度以降の町全体の
小学校適正配置について協議する「
小学校適正配置検討審議会」を立ち上げることから、審議の進捗に合わせて、通学補助のあり方や
スクールバスの導入基準について検討したいと考えております。
10 ◯議長（村田 昭君）
住民課長 堀 富実夫君。
〔
住民課長 堀 富実夫君 登壇〕
11
◯住民課長（堀 富実夫君）
澤井議員ご質問の(１)番目、
少子高齢化に伴う対策についての2)点目、
古紙回収の今後の考え方についてお答えいたします。
１つ目、少子化で
小中学校ＰＴＡによる
古紙回収にも限界が来るが、
教育環境整備を維持する重要な
取り組みをどう守るかについてですが、
澤井議員ご指摘のとおり、ＰＴＡによる
古紙回収は、
分別回収による環境保全とともに、売却益を
教育環境整備に役立てるため、保護者と
ＰＴＡ役員が減少する中、教職員や各区長などの協力も受けながら大変な努力により維持されております。
町では、
役場庁舎南側に
資源回収ステーションを設置し、
古紙分別回収の受け皿を整備しておりますが、地域住民が協力して行うＰＴＡによる
古紙回収は、売却益による教育振興はもとより、
地域コミュニティーの観点からも大切な
取り組みだと考えております。
町といたしましては、今後も
ＰＴＡ役員の減少などによって回収の負担が増すことを考慮し、地区住民の協力が得られやすい
古紙回収体制が構築できるよう、
回収方法なども含めまして、現在資源ごみの
分別回収を運営いただいている関係者の皆さんと意見調整を図りながら検討し、活動が継続されるよう支援してまいりたいと考えております。
２つ目、
古紙回収の日程を
ごみ資源物回収カレンダーに掲載し、町民に周知できないか。また、今後の回収のあり方はについてお答えいたします。
年間の
古紙回収については、
立山区域ＰＴＡ連合会と
古紙回収の処理を受ける
立山物流株式会社との間で、各地区の世帯数に応じて収集回数や作業日の調整を行い、計画的に実施されています。
一方、町が発行する
ごみ資源物収集カレンダーについては、毎年各戸へ３月に配布するため年明けから作成に取りかかっておりますので、印刷に間に合うよう
古紙回収の日程などを早目に決めていただければ、掲載は可能だと考えております。
なお、今後の
古紙回収のあり方については、日程の周知が重要であるとともに、
回収方法に関して、車などで運べない高齢の方などに対する戸別回収と、集めやすい集積回収を各地区の状況に応じて運用していくことが必要であると考えており、各地区の
取り組みを支援してまいります。その上で、随時古紙などの回収を受けている役場の
資源回収ステーションを含めまして、町全体で効果的に古紙が回収できるよう努めてまいります。
次に、ご質問の(４)番目、立山
町データヘルス計画についてです。
1)点目、これまでの計画の実施結果を分析し、町の傾向と今後の対策はどうかについてお答えいたします。
計画策定前の平成２６年度と第１期計画期間の平成２８年度を比べますと、心疾患による死亡の割合は８．７％の減、腎不全による死亡は１．１％減少したものの、がんなど悪性新生物、
脳血管疾患、糖尿病による死亡は上昇しており、全国の同規模団体より高い割合となりました。
また、特定健診の結果では、
メタボリックシンドローム予備軍は減少したものの、
メタボリックシンドロームの該当者が減少するまでには至っておりません。
今後の対策につきましては、長期入院などにつながり、医療費が高額になる
脳血管疾患、
虚血性心疾患、
糖尿病性腎症の発生予防を大きな目標としております。その前段として、新しい
データヘルス計画におきまして、糖尿病、高血圧、脂質異常の発生予防と
メタボリックシンドロームの減少に向け、
特定健康診査の受診率や
特定保健指導の実施率を高め、町民の健康状態の把握と早期発見、早期治療に結びつけてまいりたいと考えております。
町データヘルス計画に関する3)点目、町内薬局と連携し、残薬を減らし重複なく服用できるよう取り組むべきであり、あわせて
医療残薬への町の
取り組みはどうかについてお答えいたします。
立山町
国民健康保険の平成２８年度実績におきまして、
医療費総額１９億７，０００万円のうち、調剤費、薬にかかる費用は３億７，０００万円と全体の約２割を占めております。そのような中で、薬剤師会には、これまでも
ジェネリック医薬品の推進などにご尽力をいただいているところであります。
薬の適正投与につきましては、薬局でお
くすり手帳を記録していただいておりますが、今後も適切に運用いただき、薬の重複投与を防ぎ、残薬を減らしていくよう、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
現在、町では、薬の重複投与につながりやすい多受診を防ぐため、広報たてやまなどで呼びかけるとともに、
福祉医療費請求書、いわゆるピンクの用紙などを役場へ取りに来られた方に対し、窓口で多受診防止をお願いするチラシを配布して周知に努めているところであります。
今後も、くすりが適切に投与・服用され、効果的な治療とともに医療費の適正化に資するよう取り組んでまいります。
12 ◯議長（村田 昭君）
教育課長 青木正博君。
〔
教育課長 青木正博君 登壇〕
13
◯教育課長（青木正博君）
澤井議員ご質問の(３)番目、
子育て支援について、
共働き家庭での夏休みの子どもの居場所に対する町の見解についてお答えします。
立山町の
放課後児童クラブでは、通常の登校日の利用がなくても、
夏休み期間だけの利用希望があれば、利用できる制度となっております。町立の
放課後児童クラブにつきましては、施設の規模により、対象を１年生から３年生までとしておりますが、民間の
高原保育園放課後児童クラブや赤い
ふうせん放課後児童クラブでは、３年生までといった制限はなく、１年生から６年生までの児童を受け入れております。また、この２つの
民間児童クラブでは、在籍する小学校に関係なく、立山町全地区の児童を対象としておりますので、これら２つの施設のご利用も検討いただくよう周知に努めることとしております。
なお、町立の
放課後児童クラブの利用学年の拡大については、今後、児童数の推移を見ながら検討したいと考えております。
14 ◯議長（村田 昭君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
15 ◯
健康福祉課長（高三由紀子君）
澤井議員ご質問の(４)番目の2)点目、平成３０年度からの第２期計画における糖尿病の予防と重症化予防対策の
取り組みについてお答えいたします。
澤井議員ご指摘のとおり、糖尿病などによる
透析医療費は高額であるとともに、網膜症や腎症など合併症を発症すると生活に大きな支障が出るため、糖尿病予防とその重症化予防は重要な課題となっております。
第２期
データヘルス計画に基づき６月１日から
特定健康診査を開始しておりますが、まずは受診率を向上させ早期発見、早期治療につなげ、さらに
特定保健指導により重症化を防いでまいりたいと考えております。
具体的には、
県が作成した糖尿病重症化予防対策マニュアルにより糖尿病管理台帳を作成し、地区担当保健師が治療中断者及び未受診者への受診勧奨や日常生活における保健指導を行います。また、かかりつけ医と糖尿病専門医との連携を強化し、さらなる重症化予防に努めます。さらに、今年度、新たな
取り組みとして、
県が作成した糖尿病重症化予防のパンフレットという、糖尿病と腎機能の検査結果について信号の色により見やすく注意を促すシートを活用し、健診後、自分の体について知り、住民自らがセルフケアへの関心を高めるよう促すことにしています。
今後も医師会など関係機関との連携により、糖尿病の予防と重症化予防を重点的に
取り組み、医療費の適正化にもつながるよう努めてまいります。
16 ◯議長（村田 昭君） 以上で
澤井議員の質問を終わります。
３番 荻生義明君。
〔３番 荻生義明君 登壇〕
17 ◯３番（荻生義明君） 皆さん、おはようございます。６月に入り緑が一層鮮やかになり、北陸地方も梅雨入りし蒸し暑くなりますが、気を引き締めてまいります。
去る４月３０日、五百石中心部にまちなかファームがグランドオープンし、多くの人でにぎわっていました、今後、まちなかのにぎわいの拠点となるよう期待をするところであります。
それでは、通告に従い３点の質問をいたします。
(１)点目、
児童生徒の通学時の安全対策についてです。
児童生徒が安全に通学できるように、安全見守り隊等の皆さんには感謝申し上げます。
しかしながら、集団登校中の児童に車が突っ込むというような事故や新潟市で発生した痛ましい事件など、通学時の事故が発生しています。
富山
県では、県警が児童の通学路の安全を確保する対策会議を、関係者を対象に開かれました。
立山町では、交通安全も含め、通学時の安全対策をどのように考えておられるのかを伺います。
(２)点目、生徒の不登校といじめの対応についてです。
全国の中学校での不登校の生徒の数がかなりあると聞きますが、立山町でもあるのでしょうか。また、現状はどのようなものでしょうか。
不登校となるきっかけはいろいろあると考えられますが、家庭状況が要因のものもあると思います。
いじめや友人関係との関係はあるのでしょうか。学校や町では実態を把握しておられると思いますが、その対応についてどのようにしておられるのかを伺います。
(３)点目、立山町浄化槽設置管理事業の進捗状況及び今後の展望について伺います。また、新たな
取り組みに対し、新任課長の意気込みについても伺います。
平成２９年度の立山町行財政改革会議からの提言では、特定環境保全公共下水道事業の今後１０年間の計画において、下水道整備に多額の費用負担があることと同時に、長期の整備期間がかかることが指摘されているところですが、今後の費用対効果を考え、下水道整備による費用対効果の少ない集落及び整備が長期となる集落について、町が浄化槽を設置し管理することとされていますが、町ではこの提言を受け、平成３０年度より立山町浄化槽管理事業を開始され、本年５月より立山町浄化槽管理事業の対象となる区域において集落単位での住民説明会を順次行っていると聞いています。
そこで、当該事業にかかる合併浄化槽の申請基数等の進捗状況及び今後の展望について伺います。
以上で質問を終わります。
18 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
19 ◯教育長（大岩久七君） 荻生議員ご質問の(１)番目、
児童生徒の通学時の安全対策について、町ではどのような対策をしているかについてお答えいたします。
町では、
児童生徒の通学時の防犯対策を含めた安全対策として、町、警察、学校、ＰＴＡなどで構成する立山町通学路安全推進会議を設置し、継続的な通学路の安全確保のために合同点検を毎年実施しております。この点検では、交通事故等防止の観点から改善が必要な通学路を洗い出し、現地を確認することで、保護者、学校などそれぞれの視点で対策を検討し講じております。昨年度につきましては、歩道の設置や拡幅、交通指導員の配置、信号サイクルの調整など、幅広い対策を実施しております。また、一昨年度から、それまで６月に１回行っていた現地確認を冬季にも行い、合計２回実施しております。
また、各小学校区を単位とした、保護者や地区住民による学校安全パトロール隊を結成し、このパトロール隊を指導する役割として、元警察官等の経歴をお持ちの方をスクールガード・リーダーとして配置し、特に下校時の安全確保に取り組んでおります。
町教育委員会としましては、引き続き通学路の安全確保に努め、また学校において急に下校時刻が変更する事態が生じても、当該パトロール隊やスクールガード・リーダーが配置できるよう緊密に連携し、
児童生徒の通学時の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の(２)番目、生徒の不登校といじめの対応について、立山町でも不登校の生徒があり、いじめと関連があるのか。中学校では実態を把握しているのかについてお答えいたします。
町では、毎年、小中学校を対象に、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施し、長期欠席となった原因の把握と復学するための支援策を考えております。この調査では、いじめによる不登校の生徒はおりません。しかし、学業不振や友人との不調和、家庭問題など、生徒一人一人によっては複雑な要素が絡みあっている場合があるようです。特に小学生から中学生へ進学すると、これまでの学校生活が一変し、不登校のきっかけとなることが懸念されています。
そこで、
町教育委員会では、富山大学の臨床心理学教授で元立山町教育委員の喜田裕子さんを町学校教育アドバイザーとして依頼し、中学１年生を担当する教員と小学６年生を担当する教員などで構成する「立山町見守りシステム」を構築しております。この見守りシステムでは、中学１年支援会議を立ち上げ、小学校と中学校の双方の教員が連携し、必要な支援について共通の認識を持つものであります。
また、学校生活になじむことができず、通学できない
児童生徒のために適応指導教室を開設し、学習の大切さを学ぶ機会を整えるとともに、心のケアを行い、学力維持・向上、そして進路のサポートを行い、
子どもたちの自信回復に成果を上げていることから、引き続き支援対策の充実を図りたいと考えております。
20 ◯議長（村田 昭君） 水道課長 松野泰久君。
〔水道課長 松野泰久君 登壇〕
21 ◯水道課長（松野泰久君） ４月に水道課長を拝命いたしました松野でございます。微力でございますが、町の上水道、下水道、新規事業である合併浄化槽設置管理事業の推進に全力で取り組んでまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、今年度最初の定例会で答弁の機会を与えていただき、感謝を申し上げます。
それでは、荻生議員ご質問の(３)番目、立山町浄化槽設置管理事業の進捗状況及び今後の展望についてお答えいたします。
事業の進捗状況については、整備対象である１２集落の区長に事業概要の説明と、世帯数の多い集落では各公民館で説明会を開催し、５月１５日、横江集落を皮切りに、５集落、計３８名の方にご参加いただきました。
本申請前に申請者と町水道課で合併浄化槽予定箇所にて事前協議をさせていただくこととしておりますが、現在６件の協議依頼をいただき、順次対応させていただいております。
また、広報たてやま５月号及び６月号と同時配布の「平成３０年度予算のしくみガイドブック」には特集記事を掲載し、事業の周知に努めております。
今後は、立山町行財政改革会議より提言をいただいた釜ヶ渕、立山地区の一部集落において、水洗化に関する
アンケート意向調査を改めて実施することとしており、住民の皆様のニーズを確認させていただいた上で、下水道整備計画や浄化槽設置管理事業対象区域の見直しを行いながら事業を推進してまいりたいと考えています。
引き続き、町の汚水処理環境整備に一刻も早く改善できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
22 ◯議長（村田 昭君） 以上で荻生議員の質問を終わります。
１２番 坂井立朗君。
〔１２番 坂井立朗君 登壇〕
23 ◯１２番（坂井立朗君） 皆さん、ご苦労さまです。
松野課長の大変元気で初々しい答弁を聞かせていただきまして、私もしっかり頑張らんにゃいかんなと思っております。
きょうは、この４月に入庁した９人の職員の皆さんが議会に傍聴に来てくれております。彼ら、彼女らが行政の立場で、そして私どもが議会の立場で、お互い切磋琢磨しながら頑張ることが町の発展につながっていくのかなと今改めて思っておりますが、新人職員の皆さんに笑われることのないように、しっかり務めさせていただきたいというふうに思っております。
さて、天皇陛下は来年４月に退位をされることに決まりました。平成という一つの時代が、あと１０カ月余りで終わりを告げようとしております。即位されて以来今日まで、天皇皇后両陛下はひとえに国家と国民の平和と繁栄、そして安寧を祈り続けてくださいました。激しいご公務をお務めになるその姿は慈愛に満ちており、あたかもそれは、そのお立場と任務を天職と感じ、終生それに殉ずることを決意なさった方が発せられるすがすがしい強さに映りました。地震や災害の被災者の慰霊やお見舞い、国内のみならず海外にも及んだ戦没者の慰霊をはじめ、全国各地への行幸啓でのお言葉や数多くの御製、御歌などでは、絶えず弱い立場の市井の人々に心を寄せられております。
ここでどうしても紹介しておきたい言葉があります。どのような席でのお言葉であったか失念をしておりますが、今から１０年ほど前であったと思います。
「皇室は祈りでありたい」。皇后陛下のお言葉です。ご存じの方もたくさんおいでになるとは思いますが、このお言葉に接したときの感動はいまだに鮮明に記憶しており、まさしく「国母」としてのお言葉であると感じました。
改めて天皇皇后両陛下に感謝と敬意、私なんかがこういった言葉を安易に使用することが適切かどうかはわかりませんが、申し上げたいというふうに思います。
どうか健康に留意され、国家、国民に心を寄せていただき、ともに歩んでいただきたいと思うとともに、退位された後はゆっくりと安らかな時間をお二人で行く末長くお過ごしいただきますように、心から念ずるものであります。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、(１)点目は、町の小中学校の先生方の勤務実態について伺います。
おととし、富山県内の公立学校教諭が病死したのは長時間労働が原因であったとして、地方公務員災害補償基金
県支部が４月付で過労死と認定しました。富山
県では初の教員の過労死とのことでありますが、詳細な内容は公表されておりません。
いずれにしましても、非常に痛ましい事例であり、ご遺族の胸中はいかばかりかと推察をいたします。この件を受けて石井知事は、情熱を持ち頑張ってきた教員が過労死になったのは本当に残念で、まさに痛恨の極み。二度と起こらないようにしたいとコメントされておりました。
少しやんちゃな言い方になりますが、どんなに功績をたたえられても、警察官の殉職の２階級特進と同じで、ご本人が亡くなってしまっては何の意味もないとまでは申しませんが、非常に空疎なものに感じてしまいます。一番大事なのは、知事が最後に言われましたように、「二度と起こさない」、この一点であります。
県教職員組合が昨年１０月に行った、県内の小中学校の教員ら１，７１７名に自己申告式で確認した調査によると、時間外勤務の平均は小学校が７９時間４３分、中学校は１０６時間３７分となっております。
この小学校の７９時間４３分という時間が偶然なのかどうか非常に微妙に感じるわけですけれども、いかにも富山
県人とでも申しますか、よもや忖度されているとは思いませんが、統計というものは、時に見る者を楽しませると同時に、不思議な感覚にさせてくれるものだと改めて感じました。
８０時間超の比率は小学校で４６％、中学校で７２％となり、１００時間超の比率は小学校２４％、中学校５６％となっております。
この過労死認定の報道がされて以降、北日本新聞社には学校の労働環境に関する情報や意見が相次いで寄せられていると、６月８日の新聞に掲載をされておりました。
皆さん既に読んでおられるでしょうから詳細については避けますが、長時間勤務、休日出勤、持ち帰り残業等々に関し、教員本人もしくは家族から血のにじむような声、叫びが訴えられておりました。
劣悪な労働環境の実態の改善と抜本的な改革が求められております。今から２５００年前、中国の偉い先生が言われております。「過ちを改むるにはばかることなかれ」。そしてまた、こうも言われております。「過ちを改めざる、これを過ちという」。
町の教員の勤務の実態についてお聞かせを願います。
次の質問に入ります。
社団法人全国教育問題協議会が昨年末に公表した教育問題に関する
アンケート調査、全日本教職員連盟所属の教員３００名が参加しております。これによれば、教育環境の正常化を目指す活動の重点項目のトップは、「家庭教育支援法を目指す運動」が３９％で群を抜いております。
全国の教員の約４割、わずか３００名で全国とははばかられるところでありますが、先ほども申しましたように、統計とは、大体現実と大きく乖離しないものとご理解をいただきたいと思います。その約４割が同法の制定を要望していることは、子どもの問題の背景にある家庭教育、親の問題を切実に感じているからであろうと思われます。
私は、２００６年１２月議会において、町長に親の教育を考えるべきではないかと質問をいたしました。今から考えると、親としての自分をどこかに置いてきたか、もしくは忘れ去ったかのような質問であり、甚だ赤面、汗顔の至りではありますが、いわゆるモンスターペアレント、世間の常識から少し離れたところにいる親には何か対応が必要ではないかとの趣旨の質問でありました。
町長は答弁で、
子どもたちは我々大人を見ているので、まず自分自身がしっかりすることとし、ラフカディオ・ハーン、小泉八雲ですね、の言葉を引用し、礼節の車要性を説き、多くの大人がしっかりと礼節を重んじることによって、だめな親は自分に欠けているところに気づくのではないかとおっしゃいました。
何となくさらっとかわされた感じを受けましたが、答弁のしにくい問題でもあり、しようがないのかと感じつつ、それでも私の質問の真意はわかってもらえたのかなと感じたことを覚えております。
県教委や
県ＰＴＡ連合会などでつくる「とやま親学び推進協議会」では、家庭の教育力向上を目的に親の役割や子どもとの接し方を親同士で学び合う
取り組みとして「親学び講座」を２００６年度から開催、実施しております。
当時、この推進協議会や講座について私は何も知らなかったわけでありますが、今から考えると、結構タイムリーな質問であったのかなと改めて感じております。
県教委側は、昨年度の親学び講座に３万４，８３４人が参加し、過去最高となったことを報告しております。また、１６年度に始まった幼稚園と保育園での親学び講座は、昨年度５１カ所（前年度比３０カ所増）で開催されたことも説明をしております。
以前の私の質問とこの講座の目的とするところが同じかどうかわかりませんが、町はこの親学び講座にどのように向き合っていくのかお聞かせを願います。
現在町において一生懸命に取り組んでいただいている方がおいでになるのは私も承知をしておりますが、私としては深い専門性を持ってかかわっていただく方はもちろん大切ですが、少々浅くとも広く、一人でも多くの人に参画していただくのも大事なことであろうと思います。
家庭基盤の充実こそ教育再生の原点であると考えます。教育長のお考えをお伺いします。
次に、
子どもたちの読書について伺います。
私はこの質問に関しては予備知識も全くなく、勉強もしておりません。ただただ「おはなし届け隊」というネーミングに魅せられて、思わず質問することにしました。ゆえに、とんちんかんで的を外れたことを申すかもしれませんが、お許しを願います。
町の図書館では、平成２８年度からおはなし届け隊を結成し、活動されていることをこの４月に知りました。女房からは、「あんた、そんなことも知らんかったんか」とばかにされました。つまり、２年間知らなかったということで、
子どもたちのために頑張ってくれている職員さんたちには申しわけなかったなと少し反省をしました。
活動の内容は、恐らく幼稚園や保育所を訪問し、もしくは訪問を受けての本の読み聞かせが主なものであろうと推察しております。
本を読むことの大切さは、今さら私が申すこともなく、皆さんご承知のとおりであります。
私ごとになりますが、私は２０代の後半に一冊の本にめぐり会い、本を読むことが好きになりました。以来今日まで本を購入したり、図書館を利用させていただいたりして、普通の人並みには本を読んだかなと思っております。
もっとも良書ばかりを読んだわけでなく、いろいろなジャンルからそのときの気分で適当に読むという程度のものでありますが、一つ言えることは、若いとき少しだけやんちゃだった私が、本日この席で１４人のうちの１人として認めていただいているとすれば、本を読んだおかげかなというふうに思っております。
では、どうすれば
子どもたちが本を好きになるか。やはり読み聞かせが一番大切であろうというふうに思います。
以前私は、生まれてきた赤ちゃんに絵本を贈る「ブックスタート」を提案しました。町長は、多額の予算も必要としないし、それによって少しでも母親と子どもが本に関心を示してもらえたらということで、速やかに応じてもらいました。この事業は今も続いているというふうに思います。
町内の小学校でも地区の有志の方々が読み聞かせを行ってくださっている学校もあります。これはこれで大変ありがたいことですが、やはり読み聞かせは少しでも早く行い、本に親しむことが本を好きになる一番の近道であろうと思います。
豊かな情操と感受性を育むためにも、おはなし届け隊の活動に敬意と期待を表しつつ、これまでの実績と実態をお聞かせ願います。
あわせて、こうした活動は結果が見えにくいものではありますが、根気強く継続することが大切であると考えます。当局の考えをお伺いします。
最後の質問になります。
再び増加傾向にある架空請求のはがきに対して質問をいたします。
「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」など公的機関のような、実際には存在しない事業者を語った、「消費料金に関する訴訟最終通告のお知らせ」などと記載されたはがきが届いたという相談が富山県警や市町村の消費生活センターなどで再び増えてきており、全国的にも相談件数が同様に急増しているとのことであります。
このはがきは、内容が外から見えないようにシールで圧着されて送られてきており、シールを剥がして初めて内容がわかるものであります。
このはがきの内容につきましては、いつ、どこで、何を買った分が未払いなのか記載がない上、裁判の取り下げ最終期日として、受取日からあまり日がない期限が明記されており、連絡がない場合には、財産の差し押さえを裁判所の執行官立ち会いのもと強制的に行うというものであり、はがきを受け取った方の不安をあおり、見覚えがないので誤解が生じないようにしようとか、内容がわからないから確認しようなどの人の心理をうまく利用して、至急連絡させるものであります。
この結果、記載してある電話番号に受け取った方が連絡することで、詐欺グループなどに言葉巧みに誘導され、訴訟取り下げ費用などの名目で執拗な請求を受け、お金を言われるまま支払うもので、典型的な架空請求の手口の一つであります。
県内では、この架空請求のはがきにより被害が相次ぎ、今年に入ってからは３月に黒部市で、４月には射水市でそれぞれ１０万円の被害があったほか、４月には中新川郡内の６０代の女性が２００万円を超える被害に遭っております。
特殊詐欺については、その手口が多様化し巧妙になってきており、お金をコンビニエンスストアから振り込ませたり、宅配便などで現金を送付させたりするケースがあります。一度お金を支払ってしまうと、取り戻すことはほとんど不可能であります。
近年、高齢化や核家族化の進行により、町においても高齢者のみの世帯や独居老人世帯も年々増加しておりますことから、被害を未然に防ぐことが大変重要ではないかと考えるものであります。
そこで、架空請求のはがきに対しての相談の実態と、そのはがきを受け取った場合の対処法についてお伺いをし、私の質問を終わります。
24 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
25 ◯教育長（大岩久七君） 坂井議員ご質問の(１)番目、教育についての1)点目、働き方改革が叫ばれる中、町の教員の勤務の実態はについてお答えいたします。
町教育委員会では、昨年度から各学校において、教職員は自らの出退勤簿を作成し、時間外勤務の実態把握を行い、勤務時間を意識した働き方に取り組んでおります。時間外勤務の要因として、小学校では、主に教材研究等の授業準備やテストの採点等校務事務による業務、中学校では、教材研究や校務事務に加え、部活動による業務が増加し、長時間労働の要因となっております。
これらの時間外勤務の縮減に向け、小学校では、会議時間の厳守、研修会または職員会の会議資料を事前配布することで会議時間の短縮に
取り組み、平時においては２０時までの退勤を呼びかけております。また、毎週水曜日にはリフレッシュデーとして１８時３０分までの退勤を呼びかけ、業務の改善を行っております。また、中学校では、水曜日の部活動は全て取りやめ、土曜日、日曜日の休業日のどちらかは原則部活を行わないものとし、校務文書資料についても一括管理するなどの
取り組みを行っております。
町教育委員会としては、今年度、
児童生徒の出欠状況をシステムで確認できるなどの校務支援システムを導入することとしており、このことにより、各学校が行っている業務の改善を後押しでき、今まで以上の教職員の多忙化の解消、時間外勤務の軽減につなげることで、教職員が
児童生徒と十分に向き合える時間が確保できることを期待しているところでございます。
続きまして、ご質問の2)点目、親の教育の重要性、
県教委等で実施している「親学び講座」との向き合い方についてお答えいたします。
少子化や核家族化、また情報化の著しい変化等により、家庭や地域社会での教育力の低下が指摘されています。そのため、本来であれば、家庭や地域の人とのかかわりを通じながら子どもの基本的な生活習慣、他人に対する思いやりや善悪の判断など社会的マナーを学ぶべきことも、学校側にその役割を求める風潮が見られます。そこで、
県教育委員会では、親同士が話し合い、子どもへのかかわり方について学びながら、親としての成長を目指す「親学び講座」を推進しています。
町におきましても、各
小中学校ＰＴＡ役員による親学び推進委員会を設置し、親学び講座を実施しています。平成２９年度は５校の小学校で実施し、授業参観時や就学時健康診断時に合わせて開催することにより、多くの保護者が参加できるよう取り組んでいます。講座では、
県が作成した「親学びノート」を活用し、子どもに関係するさまざまな事案について、まず自分の考えを記入し、それをグループで討論することにより、他の人の考え、対処法を共有し合い、これまでとは違った視点や前向きな改善策を見出すことにつながっていると伺っています。
親の成長が子どもの健全な成長につながるとも考えておりますので、引き続き学校、保護者、推進委員と連携し、親学び講座も活用した家庭の教育力の充実に努めてまいりたいと考えております。
26 ◯議長（村田 昭君）
教育課長 青木正博君。
〔
教育課長 青木正博君 登壇〕
27
◯教育課長（青木正博君） 坂井議員ご質問の(２)番目、
子どもたちの読書についての1)点目、おはなし届け隊の活動の実績と実態と、2)点目、今後の活動についてお答えいたします。
立山図書館では、町内の
子どもたちに本の魅力を伝え、心豊かに成長してほしいとの思いから、平成２８年４月２３日の「子どもの読書の日」に合わせて、図書館職員による「おはなし届け隊」を結成いたしました。
町内の
子育て支援センターや保育所から出動要請があれば、隊員が伺い、子どものころにぜひ触れておきたい物語、絵本の紹介、読み聞かせを行い、平成２９年度には計１５回、５９０人の
子どもたちにお話を届けることができました。
現在テレビアニメや動画サイトなどの映像による娯楽が増えている中、読み手と聞き手の距離が近く、目を合わせながら物語の世界に導くことができるこの
取り組みは、他人を思いやる気持ちの涵養にもつながるものと認識しております。
これまで各保育所からの派遣要請は年１回から２回程度となっていますが、保育所では、七夕、クリスマス、ひな祭り等、四季を通した行事が行われています。そこで、各行事に沿った物語の読み聞かせ等を盛り込み、子どもが本を通して季節を感じられるような企画を実施し、おはなし届け隊の普及に
取り組みたいと考えております。
28 ◯議長（村田 昭君）
住民課長 堀 富実夫君。
〔
住民課長 堀 富実夫君 登壇〕
29
◯住民課長（堀 富実夫君） 坂井議員ご質問の(３)番目、架空請求のはがきに関する相談の実態とその対処法についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、「訴訟最終告知のお知らせ」などと題した、身に覚えのないはがきが届いたという相談が全国的に急増しています。はがきには、訴訟最終告知、給与や不動産の差し押さえなどと不安をあおる内容が記載されています。これらは、何らかの形で住所・氏名の情報を入手した者が、はがきを無差別に送りつける手口の架空請求と思われます。
立山町の消費生活相談窓口に寄せられた架空請求はがきに関する相談件数は、平成２８年度は０件でしたが、平成２９年度は２２件、平成３０年度は５月末で５件と、昨年度から急増しています。また、本年４月には、上市警察署管内で６０歳代の女性が架空請求はがきによる被害に遭ったとの報道もあり、身近なこととして不安に感じられる町民もおられると思います。
この架空請求はがきを受け取った場合の対処法としましては、１つは決して相手に連絡をしないこと、２つ目が再び同じようなはがきが届いても無視すること、３つ目が少しでも不安なときは家族などと相談し、気軽に町の消費生活相談窓口や警察に相談することです。
もし相手に連絡をすると、高額な料金を請求されたり、詳しい個人情報や電話番号が知られてしまうことがあるので、はがきの電話番号には絶対に連絡をしないようにし、相手にしないことが大切です。
町としましても、広報紙やホームページなどで継続的に広報を行い、警察と連携しながら注意喚起に努めますとともに、相談体制を引き締めてまいります。
30 ◯議長（村田 昭君） １２番 坂井立朗君。
31 ◯１２番（坂井立朗君） どうもありがとうございました。
教育長、(１)番目の問題でありますが、具体的な数字をお聞かせ願えなかったということが、むしろちょっと危ないレベルにあるがかなと勝手にこっちでそういうふうに推測してしまいますが、早く帰るように通告しておるということ。ただ、それが持ち帰り残業につながっては何の意味もないことでありますし、保育所なんかでもよくお聞きするのは、夜遅くまで電気がついておると、地域の住民の方々から、残業代稼ぎじゃないがかと、こういうことを言われて、心ないことを言われて、仕方なしに家へ持って帰ってせんにゃあかんという話もよくお聞きします。
これらを絡めて、個人的には要らない資料、要らない書類が多過ぎるのでないかということも聞いたりしますし、でも現場の先生が
県教委へ言っておるわけですから、そんな要らない書類をつくるがかなと思ったりもするがですけども。
どういうふうにやれば即効的な効果があるとは言えないがですけども、やっぱり今社会問題となっておるこの先生方の問題は何とか少しでもいいふうにしてあげてほしいというふうに思いますので、もう一度、何かありましたら。
32 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
33 ◯教育長（大岩久七君） 坂井議員の再質問にお答えしたいと思います。
大変、何といいますか、配慮のあるご意見を伺い、大変ありがたいなということを思っております。
まず一つ、最初におっしゃった時間外勤務というものに先生たちが、多くの人たちがついているというようなことで、これは地域の方がもしおっしゃったとすれば、時間外勤務手当というのは、教員の場合はないんですね。それはないので。いろいろと心配しておられるということなんだと思います。
１つは、やはり時間外勤務をやらざるを得ないほど仕事量があるということもあるのかもしれません。教員の仕事というのは、別に教員の仕事だけじゃないかもしれませんが、やってもやっても終わりがないような、子どものノートを一つ見ていても、どうしてこんなことを子どもは考えたのかなと考えていると切りがないというようなことがあります、あまり例がよくないかもしれませんが。
結局、ある意味で仕事を効率よくこなしながら、なるべく時間を切り詰めてやっていくという姿勢というものが当然必要だと思うんですね。私、最初に答弁したときに、勤務時間を意識した働き方ということを述べさせていただいたんですが、そのことによって少しでも効率よく、でも手抜きであってはいけないわけですよね。そういったことができればいいなということを実は思っております。
どうも教員というのは昔から結構学校には残っていたという、そういった実態があると思います。それで、忙しい場合に残っている場合だけでなくて、少しでもおることによって何かいろんなことができるのかなということも思うし、何か伝統的におることが教員としての務めみたいな意識があったように思います、いいことではないかもしれませんが。上の方がいらっしゃるとなかなか自分が先に出るということもできないというような、そういうようなこともあるように思います。
やはり勤務時間内をなるべく短くしながら効率的にやるというのが基本的だというふうに思っております。そのことによって、スキルといいますか、教員としてのそういった技術的なことも向上するだろうというふうに思いますが、ちょっと語弊を招くかもしれませんが、仕事を早く終えて帰宅するという、そういった考え方も大切なのかなというふうに思っている次第でございます。
不要な書類のやりとりというようなことも、実はよく見直してみますとあるようにも思います。そういったことにも十分配慮しながら、この勤務時間の短縮ということを考えていかなければならないというふうに考えます。
以上でございます。
34 ◯議長（村田 昭君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
１１番 後藤智文君。
〔１１番 後藤智文君 登壇〕
35 ◯１１番（後藤智文君） 昨日、アメリカと北朝鮮が史上初の首脳会談を行い、完全な非核化で合意しました。歴史的な会談であり、心から歓迎するものです。核実験やミサイル発射が繰り返され、ののしり合い、軍事衝突の危険まで言われていたことを振り返れば巨大な前進です。この一歩を核兵器廃絶、そして世界平和へとどんどん前に進めていけるように日本政府の努力を求めます。軍事対応でなく、対話でこそ道は開かれます。拉致問題で言えば、日本政府は他人任せにせず、自ら道を切り開いていく努力をするべきと申し上げ、質問に入ります。
最初は、「立山黒部」世界ブランド化に関連してお伺いします。
なぜこの「立山黒部」世界ブランド化構想が出てきたのでしょうか。２０１６年３月に、政府が「明日の日本を支える観光ビジョン」を示し、観光を地方創生の切り札にしたいという考えからであります。国を挙げて観光を日本の基幹産業にするというもので、訪日外国人観光客を２０２０年には４，０００万人、２０３０年には６，０００万人にしようと政府目標を決めたのです。そのことを受けて、富山
県ではその年に「立山黒部」の保全と利用を考える検討会を立ち上げ、２８項目のプロジェクトを決定したのです。そして、昨年６月、これまでの検討会から「立山黒部」世界ブランド化推進会議に格上げし、これまで３回の会議が開かれてきました。
この２８項目のプロジェクトの中には、今後の立山山岳観光の発展のために必要な項目もあります。例えば混雑時の対応や滞在プログラムの充実、登山道の整備や山岳トイレの設置などです。３月議会で取り上げられていた携帯電話不通エリアの解消もあります。
しかし、一方で県民の誇りでもあり富山
県の象徴である立山黒部の自然が今、大変な危機に陥っていることも重大だと思います。ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク、阿曽原温泉小屋代表、山小屋関係者６名の方々が、慎重に考えるようにという意見書も出され、立山を抱える町としてみんなで考えていかなければという思いで今回取り上げました。
もう既に富山
県の今年度予算に、「立山黒部」世界ブランド化関連調査など１４事業に３億７，４１０万円計上されています。
この推進会議では、世界でも有名な豪雪地帯である立山の厳しさをよく知っている地元の意見は無視し、強力に進められています。十二分に訓練され、日本一の体力と技術を誇る富山県警山岳警備隊でも、ときには二重遭難で命を落とすこともあるという指摘を無視し、また半年以上の間十数メートルもの雪に覆われる自然は脆弱で、一度破壊されれば、ほぼ不可能であることにも目を向けず、視野の狭い偏った意見に固執しています。
地区住民は、この地域は１３００から１４００年の歴史のある集落だ。古いことを大切にして、新しいものに取り組んでほしい。冬山も、机上の考えよりも、自分の足で調べてから物事を言ってほしい。人がたくさん来ればいいというものでなく、地元の人の気持ちも大事にしてほしい。私たちは山を守りながら生きている。山の荘厳さはすごいと述べられています。
そこで、懸念されることについて、この推進会議にオブザーバーとして参加されている立山町長としての考えを伺います。
1)点目は、通年営業について可能なのかどうかであります。
スイスと違って雪が多い立山では、雪崩など多大な危険が伴い、命を守る体制ができないのではないでしょうか。
推進会議の取り組みの方向性は、気象データなどを収集・分析、安全性や環境に与える影響などの課題や実施条件について整理し、可能性について検討するとしています。
立山自然保護ネットワークの慎重意見は、ライチョウなどの動物にさまざまな影響を及ぼすとか、動物や植生にも影響するのではと懸念されています。山小屋関係者は、これまでの遭難を例に挙げて、通年営業による遭難事故の多発を警告しています。経験豊富な登山家・登山隊でも、雪崩やホワイトアウトなどによる遭難が発生していると警鐘を鳴らしています。地元住民は、今回の案では自然の恐ろしさが書いていない。雪は予想外のことが起きる。この計画は夢のようなことが書いてあり、一体何を考えているのか。自然を加味することが大事だと述べています。山の麓にいる私もそう思います。今年の冬の町議選挙中、ホワイトアウトが５日間も続いたときは、本当に身の危険を感じたこともあります。
このことが山では冬の間しょっちゅうあることを考えれば、楽しく旅行できるのかと思います。見解を伺います。
2)点目は、ロープウエーの新設について２つの案が検討されていますが、本当に可能なのかであります。
称名滝から大観台までのロープウエーでは、称名滝へ行くまでが危険ではないでしょうか。立山ケーブルカーのかわりにもロープウエーが検討されていますが、これは別途考える必要があるのではないかであります。
推進会議の取り組みの方向性は、ロープウエー整備を含む立山から弥陀ヶ原区間のアクセスルートについて、環境、景観、安全確保などの課題を整理し、調査・検討を進めるとしています。
地元住民は、雪の大谷を見ればわかるが、自然を自分の目で見て感じてほしい。ロープウエーなどの建設は自然が死んでしまう。ゴールデンウィーク中でも猛吹雪になったこともあり、危険と隣り合わせだ。称名滝から弥陀ヶ原までのロープウエー計画は疑問。途中の道の崖は崩れかけている。川に落石があるし、地面そのものが動いている。その手当てをしてほしいと述べられています。昨年は、落石のために称名滝への開通は７月中旬だったことも記憶に新しいところです。
3)点目は、大観台から弥陀ヶ原駅までのゴンドラリフトも計画されています。ラムサール条約登録湿地を通ることから、景観を損ねるとか、登録さえ取り消されると懸念されているが、どうかであります。
推進会議の取り組みの方向性は、称名滝からロープウエーで大観台まで上り、そこから弥陀ヶ原湿原を見ながら弥陀ヶ原駅まで行くというものです。
ラムサール条約登録湿地「立山弥陀ヶ原・大日平」を、上空とはいえ、縦断する施設は、景観を著しく改変するものであり、認定条件を逸脱する可能性を含み、認定そのものの見直しも予想されます。
地元住民は、一体何を考えているのか。この計画から一番に浮かんだのは、弥陀ヶ原のラムサール条約だ。今でもバスなどの排気ガスで木々が立ち枯れし、まだ自然を壊すのか。今あるケーブルを何とかするのはいいけれど、ロープウエーなどとんでもない。景観が損なわれることから、人工物をつくる必要はないと述べられています。
立山山麓スキー場のゴンドラを考えるとき、やはり景観を損なうのは目に見えていると思いますが、見解を伺います。
4)点目は、アルペンルートの早期開業は安全性、自然破壊などの問題を含んでいるのではないかであります。
推進会議の
取り組みの方向性は、通年営業の方向性と同じで調査するとしています。これまで、開通日は、１９７１年のアルペンルート全線開通後１０年間は５月１５日から２０日で推移し、その後徐々に早まり、２００４年からは４月１７日となり、昨年、今年と１５日になりました。立山自然保護ネットワークの慎重意見は、登山道などが整備されておらず、観光客による踏みつけの影響やライチョウの生存にも影響と指摘されています。この問題では、元山岳警備隊員で阿曽原温泉小屋代表の佐々木さんは、営業期間の延長は雪崩の危険が増大すると、安全面についての検討が置き去りになっていると警鐘を鳴らしています。
佐伯千尋さんたち山小屋関係者の意見書には、実際に４月１０日から、信濃大町側から先行実施したことがありますが、問題点が出るばかりで、営業しても全く効果が上がらず、失敗に終わったのを忘れたのでしょうかと指摘されています。その上で、失敗の最大の原因は、委員自身が厳しい冬の立山の実態を知らずに話を進めたからと述べられています。
昨年の開通日では、町長コラムで、猛吹雪で室堂から一歩も出られなかったとつづられ、今年の４月１５日では、美女平から室堂までのバスは荒天のために動かないという実態がありました。そのことを考えれば、早期営業はむちゃだと思いますが、見解を伺います。
5)点目は、早朝・夜間運行については、山の生態系を変える状況になるのではないかと危惧されているが、どうかであります。
推進会議の
取り組みの方向性は、安全確保や環境保全に配慮しつつ、営業時間の拡大範囲や拡大方法を検討するとし、早朝や夕方、夜の魅力を生かした滞在プログラムを検討するとしています。
立山自然保護ネットワークの慎重意見は、多くの野生動物に影響を及ぼすと指摘しています。考えられることは、野生動物の交通事故の増加や、道路沿いで巣をつくっているライチョウの錯乱の増加があります。実際に観光客がそんなに早くから訪れるのかという声もあります。見解を伺います。
6)点目は、宿泊施設の建てかえや新設について、現在でも山小屋はキャパシティー、いわゆる受け入れ能力は不足していないと言われています。新たな宿泊施設は必要と思われるかどうかであります。
推進会議の
取り組みの方向性は、既存宿泊施設の高付加価値化、ハイグレード宿泊施設の整備を進めるとしています。この推進会議のメンバーには星野リゾートの社長が含まれています。山小屋関係者は、宿泊施設やハイグレード化により既存施設の経営が脅かされるとしています。
山小屋関係者の意見書には、上質な宿泊施設が新たに必要という意見があることに対して、ホテル立山、立山高原ホテルの建設時に、上質な宿泊施設が必要ということで建設されたこと。そして、立山黒部地区にはキャパシティー、いわゆる受け入れ能力は不足していないと佐伯千尋さん自らの宿泊施設の実態を示して、新たな宿泊施設は不必要だと訴えられています。
地元住民は、現場のことを知らないで、スイスみたいなグレードの高いホテルを建てるとかは地元の人も反対していると述べています。見解を伺います。
7)点目は、リピーターを増やすには、立山の歴史を知って立山に登ると効果があると聞きます。立山博物館や立山曼荼羅で学習できる仕組みが大事であり、もっとＰＲすべきではないかであります。
立山黒部アルペンルートの入り込み人員は、この数年１００万人を割って、昨年は９２万９，０００人でした。そのうち、国内客は６６万６，０００人、海外客は２６万３，０００人でした。平成２１年度は総数で１０３万人でしたが、外国人客は約６万８，０００人でした。つまり、日本人客はこの８年間で約３０万人減ったことになります。大変大きな数字です。このままにしておくと、国内客は減る一方ではないでしょうか。
そこで、何度も足を運んでもらうには、立山の自然、立山信仰の歴史を知ればもっと足を運んでくれるのではないでしょうか。そのために立山博物館があり、そこには立山信仰の舞台や立山信仰の世界が広がっています。立山博物館のお客さんも減っているといいます。地域発展のためにも、立山のリピーターを増やすためにも、立山博物館のＰＲをもっとすべきではないか伺います。
地元住民は、観光ボランティアをしているが、バスの観光客が喜んでくれるのは、山の成り立ちや自然を大事にしていることを知ることであると述べています。また、立山博物館や立山曼荼羅で立山の歴史を勉強して山に登ってほしいとも述べられていますが、見解を伺います。
8)点目は、日本人観光客は減り、外国人観光客は３分の１までになっています。その外国人観光客は立山博物館を素通りしてしまう場合が多いのですが、博物館へ導くことができ、学習して立山へ上がる仕組みができないかであります。
富山県知事は、推進会議の挨拶の中で、昨年の立山黒部アルペンルートの外国人の観光客数は過去最高の２６万３，０００人となりました。１４年前の約１１倍となってまいりましたと胸を張っておられます。国内客が減って残念ではありますが、せっかく外国人観光客が増えたのなら、その流れを地元の博物館へ導くことはできないでしょうか。
パンフレットなども２カ国語で対応されていますし、雪の大谷も大変魅力ですが、立山の歴史を知って立山へ登れば感慨も深くなると思います。地元住民は、芦峅寺集落は通り抜けだけに使われていると述べられています。見解を伺います。
9)点目は、称名滝への途中にある「悪城の壁」は見る者の心を引きつけますが、意外と知られていないのではないでしょうか。称名滝の宣伝にあわせてもっとＰＲをしていくべきだと思うが、どうかであります。
称名滝は「落差を誇る日本一の滝」という宣伝文句があり、富山県民ではよく知られているのですが、悪城の壁については、いまいちのような気がします。インターネットの投稿の中に、こんな文章がありました。もしかしたら称名滝より好きかもしれない場所です。お天気のよいときもいいのですが、霧が立ち込めるときに行ったときも美しかったです。天気、季節を問わず楽しめる景色ですとありました。もっともっと宣伝する必要性を感じますが、見解を伺います。
10)点目は、立山を誇りに思う立山町民にとって、今回のブランド化の
取り組みは見過ごせません。町民に対して説明会や懇談会を開いて、広く意見を聞いていくべきではないかであります。
立山は、わかりやすく言えば、黒部ダム近辺まで立山町民の財産です。その財産が形を変えられようとしている今、未来の立山のために町民の意見を聞くことは大切だと思いますが、見解を伺います。
(２)項目目は、地元負担について伺います。
1)点目は、布橋灌頂会は、一地域、一町としての
取り組みではなく、今や
県を通り越して全国の行事に発展しています。芦峅寺地区は、住民挙げて、ボランティアとして参加しています。その上に地元負担金を納めているのはどうなのでしょうか。
県に負担してもらうよう要請すべきではないかであります。
布橋灌頂会は、１９９６年に約１３０年ぶりに再現され、２００５年から３年ごとに開催されています。この行事は、プロジェクト未来遺産に富山県内で初めて登録され、サントリー地域文化賞も受賞しています。昨年も盛大に行われていますが、もう地元負担金はなくしてもいいのではないでしょうか。見解を伺います。
2)点目は、芦峅寺バスは、平成２４年から町営バスが運営されています。町営バスなのに地元負担があるのは、公平に反するのではないでしょうか。また、住民だけでなく、立山博物館などへ観光客を運ぶ足でもあり、
県に負担してもらい、地元負担をなくすべきではないかであります。
今、５路線の町営バスが運営され、それぞれが町民の足として利用されています。しかし、芦峅寺線については地元負担金１５０万円が課されていますが、その線以外に地元負担金はありません。
当初のいきさつがあったとは思いますが、地元の人以外に観光客も利用しています。また、立山まちマップの中にも町営バスとして紹介されています。地元負担金をなくすことが町民を公平に扱っていることになると思いますが、見解を伺います。
(３)項目目は、安心・安全のために伺います。
1)点目は、主要地方道富山立山魚津線、ささら屋地内からインター方面へ行く場合、ささら屋の裏へ回って出ていくようになっています。しかし、実際は前の道路へ出て１０メートルほど南に向かい、中央の分離帯が切れたところでＵターンをする車が多く、事故も多数起こっています。対策を講ずるべきではないかであります。
町内では２８年度、交通事故は７２件、死亡者２人、２９年度では６３件、１人となっています。５日から６日の間に１件交通事故が起こっていることになります。そういう中で少しでも事故を減らしたいと思うのは町民の願いです。その意味で、この地域の住民が何度も見たと言われるこの場所での交通事故がなくなればと思います。
そこで、中央分離帯でＵターンできないようにすれば事故を防ぐことができるのではと考えますが、見解を伺います。
最後に、下田交差点からの下田バイパスへの道路新設が交通安全上から地元要望としてずっと上がっています。計画が進んでいると聞きますが、現状はどうかであります。
富山立山公園線の下田バイパスの開通は、平成２１年１１月で約９年がたとうとしています。下田交差点から東側の下田バイパスまでの新設道路も検討されていましたが、いまだに実現していません。このバイパスによって宮路地区を通る車量数が減ったかといいますと、立山インターからの車だけ減っただけで、この間、流杉インターができたことで、そこからの車もあり、通行量は変わっていないように思われます。
交通安全の面から、立山地区区長会からずっと要望書が出されています。富山
県もずっと検討してきたかと思いますが、現在の進行具合を伺って質問を終わります。
36 ◯議長（村田 昭君） 暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
37 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
38 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員のご質問の(１)番目、「立山黒部」世界ブランド化に関連してに関して幾つか質問をいただいております。お答えをしてまいります。
まず、1)点目、通年営業については、山荘関係者を中心に、多量の雪が降っては解ける日本海側特有の自然環境の特殊性など、安全面を懸念する意見書が提出されております。
ご質問では、町長としての見解を問われておりますが、山岳地の自然環境に関する専門的知識を有していないことから、差し控えたいと思います。
なお、会議の席上においても、山荘関係者から現実的ではないといった意見も出ており、一般的な感覚からすれば、通年営業は難しいのではないかと考えております。
2)点目、ロープウエーの新設及び3)点目、ゴンドラリフトについてお答えします。
ロープウエーの新設の可否については、会議の席上も専門家の方々から技術面や環境保全に関する発言が数多くあったところであり、専門的知見を有していない町長として発言できることはないと考えています。
ただし、立山駅から美女平間の設置については、ケーブルカーより環境に与える影響が小さいと証明されれば可能性はあるが、極めて限定されるとの環境省担当者の意見もありました。このことから、桂台から美女平間の有料道路が閉鎖されている４月中の輸送力を補うものとして、ゴンドラリフトのようなものについては検討項目の一つになり得ると考えています。
なお、大観台から弥陀ヶ原までのゴンドラリフトについては、想定ルートの一つとして検討されていますが、現時点で計画までには至っていないとのことであります。
質問の4)点目、早期開業についてお答えをします。
この点につきましても、安全性や自然環境への影響の検証には、雪崩調査を含む気象データの分析等の専門的知識が必要であり、今年度、
県において調査・検証を行うとされていることから、町長としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
質問の5)点目、早朝・夜間運行についてお答えします。
早朝・夜間運行による山の生態系への影響については、専門的知識が必要となることから、この点についても、町長としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
質問の6)点目、宿泊施設の建てかえや新設についてお答えします。
「立山黒部」世界ブランド化推進会議では、宿泊施設の整備について、専門家の方々からさまざまな発言があったところであり、町としては議論の動向を注視してまいりたいと考えています。
なお、弥陀ヶ原に隣接し、県内小中学校の立山登山の宿所となっている
県有施設「国民宿舎天望立山荘」では、空調設備は重油、ボイラー、照明は重油を利用した自家発電で運営されているため、施設の外壁には黒いすすのようなものが見られます。
町では、２年前から
県に対し、立山の環境保護及び教育的観点から、温室効果ガスの削減に寄与するような創エネ・省エネに取り組むよう重点要望を行ってきたところであり、引き続き
県に働きかけてまいりたいと考えております。
質問の7)点目、立山博物館のＰＲ、8)点目、外国人観光客が立山の歴史を学ぶ仕組みについてお答えします。
まず、立山博物館は県営施設であり、町としてそのＰＲについての答弁は差し控えます。しかしながら、町ではこれまでも、町の歴史・文化を国内外に発信する拠点として立山博物館を活用した
取り組みを行ってきたところです。
昨年の布橋灌頂会は、外国人４人を含む１１０名の女人衆が参加したほか、県内外から４，０００人近い見学者が訪れるなど、平成８年の復活以来、過去最大の規模となったところです。これにあわせて、町では欧米から３名のジャーナリストを招聘し、布橋灌頂会の前日には、芦峅寺地域に残る地域固有の歴史・文化を学ぶため、立山博物館にて立山曼荼羅を含む立山信仰に関する解説を行いました。
また、布橋灌頂会の翌日には、立山登山と雄山神社峰本社の取材も行ったところ、参加したジャーナリストからは、立山の物語と絶景は世界に類を見ないとの高い評価をいただいております。そして、それらの記事が世界有数の通信社や旅行レビューサイトに掲載されるなど、多くの海外の方々に向けて発信できたのではないかと考えております。
さらに昨年度は、明治大学情報コミュニケーション学部と協定を締結し、立山博物館や教算坊などでベトナム人留学生が立山町の文化を学び、体験する
取り組みも実施いたしました。今年度も引き続き実施いたします。
町としては、今後も立山博物館を活用しながら、地域固有の歴史と文化の発信に努めてまいります。
9)点目、「悪城の壁」のＰＲについてお答えします。
悪城の壁は、立山火山の噴火で形成された溶岩の台地が称名川により削られてつくられた、立山の大自然がつくり上げた芸術です。
これまで町では、獨協大学と連携した町の観光ホームページでの紹介や海外の旅行会社向けの情報発信サイト「ジャパンタイムライン」への掲載等を行い、ＰＲに努めてまいりました。また、世界有数の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」にも記事が投稿されております。
称名滝を管理している方に伺うと、見る者を吸い込むような偉大な姿に圧倒されたファンが、気候・季節を問わず、カメラを片手に撮影されているとの話も聞いております。
町としても、ここ立山でしか見られない貴重な観光資源と認識しており、より一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
ご質問の10)点目、「立山黒部」世界ブランド化に関する説明会や懇談会についてお答えします。
「立山黒部」世界ブランド化推進会議において、町長は委員ではなく、黒部市長と同様、オブザーバーとなっております。このことから、発言を求められない限り、発言する機会はございません。
また、会議は東京で開催されることが多く、日程も町の都合で決められるものではないため、私自身はこれまで一度しか出席がかないませんでした。
このように、町として説明会や懇談会を開催できるものではありませんが、会議及びワーキンググループはマスコミに公開で開催され、会議資料も
県のホームページで公開されているところです。
町としては、引き続き関係者間で情報共有に努めてまいります。
ご質問の(２)番目の1)点目、布橋灌頂会の地元負担についてお答えします。
かつて芦峅寺では、全国を回って、立山一帯を宗教の大空間とする立山信仰を布教され、その象徴的な行事が布橋灌頂会であったと聞いております。このように、宗教的行事を発端とすることから、関係者が知恵を出し合い、平成１６年に立山町長や富山県知事を顧問とし、芦峅寺地区が中心となる実行委員会が組織され、現在もこの実行委員会により運営されています。
こうした経緯から、住民主体の宗教的行事が今後も続いていくためには、地元の皆さんのご尽力を基本としながら、伝統行事の文化的価値を保存する観点から、町や
県が側面支援する姿が望ましいのではないかと考えております。
このことから、宗教的要素の色濃い行事に対して、
県に負担を求めることは困難であると考えています。
2)点目、町営バス芦峅寺線の地元負担をなくすべきではないかについてお答えします。
芦峅寺と千垣駅を結ぶ芦峅寺線につきましては、
富山地方鉄道株式会社がバス路線を廃止した平成１０年１０月から、芦峅寺集落が
富山地方鉄道株式会社に運行を委託し、集落負担額の２分の１を町が補助する形で維持されてきました。しかし、その後の利用者減少と経費の増加などから、芦峅寺集落による運営も難しくなり、平成２４年４月からは町営バス路線として町が運行し、運行費の一部を芦峅寺集落にご負担いただいております。
町と芦峅寺集落では、路線を存続し一定の便数を確保していくことで話し合い、現在は月曜から土曜と祝日に１日１０往復を運行し、地元負担に応じた利便性の確保に努めており、芦峅寺集落からもご理解をいただいているところです。
なお、立山博物館などへ観光客を運ぶ足となる観点から、
県に費用を負担してもらうべきではないかという後藤議員のご意見につきましては、町営バス芦峅寺線を利用する観光客がゼロではないにしろ、立山博物館の来館者の大半は自家用車や貸し切りバス利用者であり、
県に対して負担を求める根拠としての費用対効果なども示せない状況であり、困難であると考えます。
今後とも、町営バス芦峅寺線については、集落と連携しながら住民の利便性に配慮して運営してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
39 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 竹島 靖君。
〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕
40 ◯建設課長（竹島 靖君） 後藤議員ご質問の(３)番目、安心・安全のためにの1)点目、県道富山立山魚津線の安全対策についてお答えいたします。
県道富山立山魚津線は、北陸自動車道立山インターチェンジに接続する、地域の重要な幹線道路であると考えております。本路線の沢端地内から上市町方面にかけての、片側２車線の４車線区間においては、道路構造令に基づき、対向車線へのはみ出しや転回を防止し、交通の安全性を高めることなどを目的とした中央分離帯が設置されています。一方で、この中央分離帯には、沿道への出入りや緊急時の速やかな救急活動が行えるよう開口部が設けられています。
議員ご質問の、ささら屋近くで起こっている、中央分離帯でのＵターンによる交通事故について、上市警察署に確認したところ、これまでＵターンによる事故が数件起こっていることは認識している。立山インターチェンジ付近の中央分離帯が設置されている区間には、転回禁止の規制標識を設置している。車両のＵターンは交通違反となり、取り締まりの対象となるとのことでした。
また、新たに店舗出入り口の前面で中央分離帯に開口部を設けることは、道路の横断車両による交通事故を防止する観点から認められない。既存の開口部の安全対策については、道路管理者や沿線の利用者との合意形成が必要と考えられるとのことでありました。
続きまして、2)点目、下田交差点から下田バイパスへの道路新設についてお答えいたします。
県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光道路として利用されており、大変重要な幹線道路であると考えています。
このうち、下田バイパスは平成２１年に開通しましたが、議員ご質問の、県道立山水橋線の下田交差点と下田バイパスを東西に接続するアクセス道路につきましては、現在も未整備のままとなっています。
現在、昨年１２月に地元下田地区にて設立された下田協力会と
県とで、事業再開の前提となる道路用地の確保に向けた協議が継続して行われており、私もその都度同席しております。
町としては、引き続き、協議が少しでも前に進むよう、協力してまいりたいと考えております。
41 ◯議長（村田 昭君） １１番 後藤智文君。
42 ◯１１番（後藤智文君） お願いします。
最初に、「立山黒部」の世界ブランド化についてですけども、先ほどの、私自身は１０個ほど出してはいるんですが、立山町長としてはできないという話を随分、専門的ではないとか、オブザーバーであるとかという言葉が出てきました。
確かに専門的ではないとは思いますけれども、そこを、町を管理する町長としてはどうなのかなという思いがあります。例えばオブザーバーについて言えば、第３回の会議で環境省の国立公園の課長さんが発言を求められております。もちろんその内容によっても違うんだろうと思いますが、このときにこのオブザーバーの課長さんは、明確にロープウエーの設置、ゴンドラリフト、こういった物に関しては反対を表明されています。先ほど町長が言われたように、ケーブルカーのかわりとしてのロープウエーはいいのではないかという話もされています。私もそれを読んで知っておりますけれども。
町長として意見が言えないのであれば、やっぱり専門家といいますか、例えば山小屋関係の人とももっと、先ほどの質問の中にもありますけれども、何といいますか、山小屋関係者と膝を交えるとか、あるいはそれに関係するような人たちを呼んで話を聞くとか、そうして町としての意見を少しまとめるという、そういう方向も私は必要なんじゃないかなと思いますね。専門家でないからわからん。これでは果たして町を預かる者としてどうなのかなというのを感じました。
そこで、やっぱりいろんな人の話を聞く機会を設けていただきたいというふうに思いますので、まずそのことが１点と、それから地元負担のバスのことがありますが、確かに町営バス、今５つ走っていますが、その中で２番目に多いのがこの芦峅寺線の利用者ですね。多いのが芦峅寺線なんですけれども、この間７年間ほど経ちますので、１，０５０万円ほど集落が出しているといいますか、大変なお金だと思うんですが、これはもちろん集落との関係がありますから、私がどうのこうの言うことはできませんけれども、公平という考え方ですね。
「立山まちマップ」というのがあります。観光パンフですね。この中に、例えば称名滝探勝バスということで時刻表が載っています。立山黒部営業予約センターと。これはお問い合わせがそうなっているんですが、左のほうには芦峅寺線の時刻表が載っています。これは町営バスという形できちっと表明されているわけですよね。
ですから、そういう観点からいくと、やはり一部の地域が、バスが欲しいということも要望としてはあるのかもしれませんが、町営バスと銘打っている以上、何といいますか、町が運営するべきだなと私は思っております。
ですから、もし今のままで続けるとしたら、この町営バスというのを、名前を変えるべきじゃないのかなということも思ってしまいます。
そういう意味で、この２点についてちょっとお願いをしたいと思います。
43 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
44 ◯町長（舟橋貴之君） 議員、まず世界ブランド会議に関してのご質問でございます。
立山町長に知見がないならば、いろんな人の話を聞く機会を設けるべきだということでございます。
まさしくそのとおりでございまして、少なくとも私は現地にいる人間でもありますし、年に１度は立山に登山する山が好きな人間でもございます。できるだけそれに近い場におられる方々、つまり山小屋のご主人であったり、それから立山自然保護官、今は名前が変わりましたけども、レンジャーの方々にいろんな意見を聞くということはいいことだと思っております。これまでも必ず１回は山小屋に泊まって、いろんなご主人の方々とお話をしてまいりました。今年も７月下旬にまた立山に登って、その際山小屋の方々からいろんなお話を伺えればと思っております。
ちなみに、もう先月にはなりますが、この立山町民会館で立山に関連する会がありまして、そこには山荘組合の方々、それから環境省の方々がおられまして、いろんな話をする機会がございました。今後ともそうした現場の声を大事にしていきたいというふうに考えております。
次に、２番目、芦峅寺への町営バスのことについて、公平という観点から、それから町営バスという名前を変えるべきだというご発言がありました。
芦峅寺線は１日に１０本走っております。１０便です。片や伊勢屋線は１日５往復なんです。もし公平という観点でいくならば、芦峅寺線を５往復にすると。そのかわり地元負担をいただかないということはあり得るだろうと思います。果たしてそれで芦峅寺の方々が了解されるのか、しっかりと議員の発言も踏まえて聞いてみたいというふうに思っております。
なお、他の自治体におきましては、ＮＰＯ法人等がバスもしくはワゴン車等を運行して、そうした車のめどがない方々に対するサービスを行っておられる方々がおられて、それに対して市町村が応援するという事例もあろうと思います。ひょっとしたら、そういった形のほうがさまざまなニーズに合った運行ができるのかもしれません。
もしそうした動きがあれば、町は町営バスをやめて応援するということも、つまり金銭的な応援をするということもやぶさかではないんだというふうに思います。
ぜひ後藤議員におかれましては、地元立山地区でおられますから現場の意見を聞いていただければと思います。
45 ◯議長（村田 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
６番 村上紀義君。
〔６番 村上紀義君 登壇〕
46 ◯６番（村上紀義君） 皆さん、ご苦労さまでございます。
６番議員の村上です。皆さん方には、お昼を挟みまして、多少はお疲れのことと。しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、高齢者の住宅対策についてお聞きします。
我が町も、ますます高齢化を迎えつつ核家族化も一段と進行し、単身高齢者や夫婦のみ高齢者世帯が増えつつあります。保証人を立てることができない単身高齢者や身寄りのいない高齢者が、民間等の賃貸住宅の入居や介護施設に入所する際、受け入れを拒まれるケースが近年増加傾向にあると聞いております。
また、入居・入所の際には身元保証人や身元引受人を契約時に求められています。高齢者にとって楽しく安心して過ごせる住宅の環境整備が必要となってきています。不安を持っておいでになる高齢者に、これからの生活拠点として、また安心居住地として単身高齢者や夫婦のみ高齢者の皆さんがともに安心して生活できる個人住宅や集合住宅を活用することが今後の課題と思います。
介護等の施設の入所だけではなく、高齢者が安心して一緒に集う自助・共助の場づくりも必要ではないでしょうか。
今後ますます、空き家が増加すると見込まれております。空き家等を活用し、安価で安心して入居でき、助け合いながら共同での生活ができる住宅確保の施策が必要不可欠と思いますが、町の考えをお伺いし、次の質問に入ります。
(２)項目目でございます。子どもの健康管理と保健指導についてお聞きします。
最初に、小中学校での
児童生徒の裸眼視力についてお聞きいたします。
昨年の１２月にまとめられました文部科学省の学校保健統計調査で、裸眼視力が１未満の割合が小学校及び中学校で増加し、過去最高になっていると公表されました。小学校では３年連続、中学校においては４年連続での視力低下であり、深刻化をしております。
視力低下は、目の機能低下にほかならず、大きな問題でもあります。要因として、パソコン、スマートフォン、ゲーム機の普及と、特に長時間使用が影響しているといいますが、今や幼稚園では４人に１人、小学校では３人に１人、中学校では２人に１人がという数値もあります。
また、耳の疾患を抱えている子どもも増加傾向にあり、小学校及び中学校ではいずれも過去最高となっています。
疾患の詳しい内容がわからず、要因を分析できないとのことですが、学校や地域社会での生活の中で、これらの問題をどのように捉えておいでになるかお伺いしたいと思います。
また、このような状況に、保健指導を通じ健康意識の高揚に努める必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
2)点目として、体力テストについてお聞きします。
子どもを取り巻く環境も二極化傾向にあり、家庭での生活習慣や食生活の乱れにより健康状態が懸念されています。子どもの運動不足も一因であろうか、一部で体力低下している状況が危惧されています。
スポーツ庁が実施した平成２９年度全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果が発表されています。全国的には、体力合計点は小中学校で女子が過去最高値となり、小学校男子もここ数年で最も高い数値で、中学校でも高い値となっているとのことです。
町におきましては、一部実技で全国平均を下回っている種目があるとのことです。握力については、小学校ではほとんどの学年で低いとお聞きいたしました。
結果を踏まえ、本町の
児童生徒の体力についての分析と課題についてお伺いいたします。
また、今後の体力増進に向けた対策について考えをお伺いし、次の質問に入ります。
大きい項目の(３)番目として、介護保険事業計画での認知症対策であります。
認知症につきましては、今までの一般質問で何回かさせていただいております。町民の思いを込めて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
最近、「介護」「認知症」という言葉を以前より多く耳にすることがあります。また、いろんな紙面を飾っています。平成１２年４月、介護保険制度が始まり、早いものでもう１７年が経過し、本年４月より第７期介護保険事業が始まっています。
人口減少に歯どめがかからぬまま、高齢化も待ったなしであり、子ども等との同居世帯も減少し、単身高齢者、高齢者のみ夫婦世帯が核家族化とともに増えてきております。
団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年を見据えての地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて指針が示されております。平成２９年から始まった介護予防・日常生活支援総合事業に向けたサービス提供体制の整備推進も求められております。
中新川広域圏では、高齢化率も３年前の第６期介護保険事業が始まったときの３０．２％から今は３１．３％となっています。本町におきましても、本年５月には高齢化率は３２％と、もはや３人に１人が高齢者という、待ったなしの超高齢化社会へ入ろうとしています。
第７期においては、「高齢者自身の希望を最大限に尊重し、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援する」を基本理念としています。重点施策もたくさんありますが、認知症を主として今回お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、本年４月より第７期介護保険事業計画が始まりましたが、第６期介護保険事業計画での総括といたしまして、認知症への
取り組み実績と問題点についてお伺いいたします。
次に、第６期介護保険事業計画の終了を踏まえまして、第７期介護保険事業計画では、認知症の方が高齢化とともに、さらに増加すると見込まれております。認知症対策では従来より予防が重視されていますが、今回どのようなことに重点を置いた計画の策定をなされましたかお伺いし、大きい項目の(４)番目に移りたいと思います。
ひきこもりの対策についてであります。
近年、中高年齢層のひきこもりの長期化が進んでいると危惧されております。本人や親も高齢化し、支援につながらないまま地域社会から孤立し、困窮してしまう「８０５０問題」と呼ばれてもおります。そしてまた、深刻な社会問題となりつつあります。
内閣府は、これまでは若年特有の問題として、調査対象年齢を１５歳から３９歳までと限って５年に１度調査を行っていました。２０１５年の調査では、学校や仕事に行かず、半年以上自宅でひきこもっている対象者が全国で推計５４万１，０００人いるとのことでした。うち、期間７年以上では３４．７％と最多で、１０年調査時の２倍を超え、ひきこもりになった年齢も３５歳から３９歳が倍増しているとのことです。深刻化する中、内閣府は４０歳から５９歳を対象にした生活状況、抱えている課題の把握と支援に向けて初の実態調査をするとしています。
ひきこもりは、中高年層を中心に増え、親も高齢化しています。深刻な貧困家庭が増えていくことが懸念されております。現代社会のひずみ、不登校、就活の失敗、職場になじめない、人間関係等、いろんな理由もあると思います。
世間体を気にし、相談や支援を求めない状態での高齢化が進行しているところです。親の年金を頼りに困窮生活を余儀なくされているとも言われ、親亡き後の悲惨な事故も起きております。
避けて通れぬ課題として、地域が一体となって少しでも本人や家族の心配が軽減できるよう、本町も喫緊の課題として対策と支援に取り組む必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。
最後に、大きい項目の(５)番目、シルバー人材センターについてお聞きいたします。
高齢化社会の進展の中で団塊の世代が定年を迎え、労働市場の第一線から退職が進んでいます。そんな中に、高齢化社会を支える大きな柱としてのシルバー人材センター、会員登録・確保が伸び悩み、減少傾向にあるとお聞きしております。
働く意欲のある高齢者が働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていくという年代から、近年働くことに対しての就業ニーズも多様化した因果関係もあると思います。
長い勤めを終えたという開放感と働きづめでできなかった趣味への没頭、晴耕雨読の暮らしを満喫したいという声も聞きます。
定年退職は、すごろくの「上がり」ではなく、地域を守る「振り出し」として捉える時代とも聞きます。高齢化が進み、シルバー人材は身近な働き手として利用者から信頼される活躍が広く求められています。会員をもっての事業活動でもあり、制約もありますが、多様な就業職種もこれからは必要ではないかと思います。
エイジレス社会、健康寿命延伸につなげるシルバー人材センターと位置づけし、支援強化が必要と思いますが、町の考えをお伺いし、一般質問を終わります。
47 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
48 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員ご質問の(１)番目、高齢者の住宅対策についてお答えします。
平成２７年の国勢調査では、町内の高齢者単身世帯は８７６世帯、夫婦のみの世帯は１，１２９世帯でありました。
議員ご指摘のとおり、高齢化の進展によって、介護が必要な高齢者や低所得高齢者も今後増加すると見込まれております。
そのため、介護が必要で一定の所得がある方には、サービス付き高齢者向け住宅等をご紹介するとともに、生活保護など経済的に困窮している方については、町営住宅の連帯保証人規定を免除して入居できるよう要件を緩和するなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる施策の充実について、関係課と検討してまいります。
49 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
50 ◯教育長（大岩久七君） 村上議員のご質問の(２)番目の1)点目、子どもの健康管理と保健指導はについてお答えいたします。
町の小中学校における裸眼視力１．０未満の
児童生徒の割合や耳の疾患の割合につきましても、国での調査結果と同様に増加傾向にあります。
議員のご指摘にもありますように、スマートフォンやテレビゲーム等の長時間利用がこれらの要因の一つと考えられています。
一方、
県教育委員会で県内の小中学生を対象に、テレビやゲーム等のメディアに接する時間について調査したところ、長時間メディアに接する
児童生徒の割合が富山
県平均を６．３ポイント上回っている状況も明らかになりました。
以上のことから、立山町の小中学校では望ましい生活習慣の定着を図ることを目的に、学校や保護者、関係団体が連携してノーメディア運動に取り組んでいます。ノーメディア運動とは、テレビやゲーム、タブレットなどのメディアにかかわる時間の制限を設けるなど、
児童生徒が自分に合った目標を立て、家族と一緒に生活習慣の改善に取り組む運動です。
また、学校におきましても、担任より子どもの発達段階に合わせた学習や生活習慣についての指導を適時行ったり、健康指導として、保健だよりや校内の掲示などを通じた体の役割や重要性についての周知を行ったり、児童委員会活動や学校保健委員会で強調週間を設け、健康の大切さを呼びかける活動を行ったりすることで、規則正しい生活習慣づくりを学校、家庭、地域で進めています。
次に、2)点目、全国体力テストの結果を踏まえ、
児童生徒の体力についての分析と課題、また体力増進に向けての対策についてお答えいたします。
昨年の全国体力テストの結果では、議員ご指摘のとおり、立山区域の小学校は男女とも握力や上体起こしといった筋力が全国平均を下回る傾向にあり、柔軟性の指標となる長座体前屈は、学年が上がるごとに男女とも記録が低くなり、全国平均を下回る傾向にあります。また、立山区域に限らず、現在の
児童生徒の傾向として、運動する子としない子の二極化が見られます。
よって、立山区域の小中学校の教員で構成する体力向上推進委員会では、運動能力調査の集計と分析を行い、「わくわくチャレンジランキング」と称して各校の学年ごとに記録をとり、上位クラスを表彰するなどして運動能力の向上を目指すとともに、体育の準備運動として手軽なサーキットトレーニングを考案し、共通理解を深めることで、体育が専門でない教員にも実践できるよう工夫しているところであります。
また、今後の体力増進に向けての対策としては、平成２８年度に町内７つの小学校のうち、４校に設置したボルダリング壁を本年度は残り３校にも設置するため準備を進めているところであります。このボルダリング壁は、児童の腕力や握力の向上のみならず、体幹のトレーニングにも資すると考えられています。あわせて、今年７月末までには小学校のグラウンドにうんていを増設することから、全国体力テストにおいて下回っていた項目についても、総体的に改善できるものと期待しているところでございます。
51 ◯議長（村田 昭君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
52 ◯
健康福祉課長（高三由紀子君） 村上議員ご質問の(３)番目、介護保険事業計画での認知症対策の1)点目、第６期介護保険事業計画における
取り組み実績と問題点についてお答えいたします。
第６期介護保険事業計画における具体的な
取り組みとしましては、認知症の早期診断、早期対応に向け、認知症初期集中支援チームを設置し、必要なサービス等の提供につながるよう体制を整備しました。
加えて、認知症の状態に応じて受けられるサービスや相談機関及び適切なケアなどの情報提供誌「認知症ケアパス」を作成し、町民の皆様だけでなく、医療や介護等の関係機関への普及を行いました。
また、認知症になっても安心して住み続けられる町を目指し、認知症サポーターの養成に
取り組みました。
この事業では、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やご家族に対して温かい見守りができる地域づくりを目指しており、平成２９年度は、小学生や町職員等を対象とした養成講座を開催し、新たに６３０名の認知症サポーターが誕生し、平成３０年３月末現在では１，１３９名となりました。
今後さらに認知症高齢者の増加が見込まれることから、重度の要介護者の増加や認知症高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者等の対応に向けた体制づくりが引き続きの課題と捉えております。
続きまして、2)点目、第７期介護保険事業計画における認知症予防では、どのような点に重点を置いて策定がされたかについてお答えいたします。
第７期介護保険事業計画における認知症対策の重点としましては、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる町を目指しております。
具体的な
取り組みとしましては、認知症の方やそのご家族、地域住民が交流できる場である認知症カフェ、通称「おれんじカフェ」等の拡充や認知症初期集中支援チームの強化、さらに家族介護者への支援などを重点に置いて策定しています。
次に、ご質問の(４)番目、ひきこもりについてお答えいたします。
これまでひきこもりは若年者の問題として捉えられてきましたが、一般的に長期化、高齢化しやすく、近年では中高年のひきこもりが増えていると言われています。とりわけ８０代の親が５０代の子の面倒を見ている世帯は社会からも孤立しやすいという、いわゆる８０５０問題が新たな社会的課題となっております。
議員ご指摘のとおり、国では、今年度初めて実態調査を行うこととしております。町でも実態は把握できておりませんが、相談案件を見ますと、一定程度存在するものと思われます。
その対応として、町では、地域包括支援センター等の相談窓口の周知や拡充、
県中部厚生センターやひきこもり地域支援センター等の専門機関との連携を強化するなど、支援ネットワークの整備を行っています。
さらに、本年３月に策定した地域福祉計画の重点的
取り組みとして孤立予防施策と地域共生社会の推進を掲げており、困りごとを丸ごと受けとめ、切れ目のない総合的な支援体制を整備することとしています。ひきこもりについても、介護や障害、経済的な困窮といった各分野からの支援を検討し、複合化・複雑化した事案にも対応したいと考えております。
続きまして、ご質問の(５)番目、シルバー人材センターについてお答えいたします。
シルバー人材センターでは、働くことを通じて社会参加し、自らの生きがいの充実や健康の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに貢献することを目的としており、町としては高齢者の健康・生きがいづくり、就労支援のため、運営経費の支援を行っています。
高齢者が増加しているものの、シルバー人材センターの会員は１７０名前後で推移しており、会員の確保については、全国や県内のシルバー人材センターと同様、大きな課題となっております。
その要因としては、１点目が、定年延長や高齢退職者の雇用環境が改善したことにより、就労を希望される方が民間企業で就労し、シルバー人材センターには入会しないこと。２点目としては、シルバー人材センターの受注業務が草刈りや剪定などの、いわゆる現業系業務が多く、事務系業務が少ないため、事務系業務を希望する方を取り込めておらず、入会希望者と提供職種の相違が起きているのではないかということが考えられます。
町としても、今後も多様な就労機会や会員確保に向けた自主活動を支援するとともに、町が実施している介護予防・日常生活支援総合事業への参画を視野に協議するなど、一層の支援に努めたいと考えております。
53 ◯議長（村田 昭君） 以上で村上議員の質問を終わります。
１０番 伊東幸一君。
〔１０番 伊東幸一君 登壇〕
54 ◯１０番（伊東幸一君） お疲れさまでございます。
通告に従いまして、４項目について質問をさせていただきます。
初めに、公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。
我が国では厳しい財政状況が続く中、国、地方公共団体ともに公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。
平成２５年度に国においてインフラ長寿化基本計画が策定され、老朽化対策への
取り組みを始めるとともに、全国の地方公共団体に対し、平成２６年度に総合的・中長期的な観点から、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定を要請してまいりました。立山町の
取り組み等を町長にお伺いいたします。
1)点目、インフラ長期化基本計画の位置づけ、そしてまた期間、対象施設等を伺うものであります。
2)点目、公共施設等の現状及び将来の見通しをお伺いいたします。
3)点目、公共施設・施設類型等の基本方針を伺います。
4)点目、立山町公共施設等総合管理計画を管理するための体制についてお伺いをいたします。
(２)項目目、次に、更新時期を迎える施設等についてお伺いをいたします。
立山町における財政状況は大変厳しく、歳入では人口減少などに伴う税収入の減少が将来的に見込まれます。歳出においては、高齢化による社会保障費関係費の増大に伴う扶助費の増加が見込まれているところであります。
公共施設等の設置当初の目的が薄れ、利便性の低下により十分なサービスが提供できない施設が発生をしております。今後とも増加すると想定をしております。
道路、架橋、上下水道等インフラ公共施設についても老朽化が進行し、今後更新費の増大による財政への影響が大きく懸念されます。全ての公共施設を維持していく財源の確保は極めて難しい、厳しい状況にあります。
今後も引き続き財政の健全化に取り組んでいく中で、現存する全ての公共施設等をこのまま維持し続けることに疑問を感じております。具体的な課題として公共施設等の適正化、施設総量の縮減を求めるものであります。
背丈に合った箱物、インフラを整備すること、コストの適正化を図ることが必要と考えております。全体最適化に向けて積極的な計画を推進するとともに、状況に応じて３年から５年ごとに見直し、実効性を有した計画を求めるものであります。
更新、複合化、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、長期的な視点での安定した公共サービスの提供の実現と立山町まちづくり強靭化につながるものになっているか、町長にお伺いをいたします。
1)点目、更新時期を迎えている公共施設等の個別施設更新計画についてであります。
公共建築物につきまして、役場庁舎、町民会館、消防団分団詰所、町立公民館、学校水泳プール等であります。次に、インフラ資産につきましては、道路、橋りょう、上下水道等について伺うものであります。
2)点目、売却や廃止・撤廃の推進方針を伺うものであります。
(３)項目目、次に、高齢者福祉の充実について
健康福祉課長にお伺いをいたします。
今地域社会では、
少子高齢化の急速な進行や家族形態の変化によって、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加し、地域住民の連帯意識の希薄化も進んでおります。
町は保健・福祉・医療が連携し、総合的なサービスを提供できる体制などを、社会福祉協議会や民生委員等、連携して取り組んでいらっしゃいます。
福祉とは元来、憲法第２５条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」との考え方に基づき、最後まで人間らしく生きる。その個の尊厳を守るには、人と人とのつながりが不可欠とされております。
そのためにも、その場所で暮らす人々の自発的なネットワークや相互扶助、信頼関係などを基盤とした、ともに生かされ、心豊かに、ともに生きる共生社会を目指すべきと考えておりますが、そこで次の５点についてお伺いをいたします。
1)点目、生きがい活動や社会参加の推進についてお伺いするものであります。
2)点目、介護予防の充実で、健康・長寿の推進についてお伺いいたします。
3)点目、ひとり暮らしの高齢者の見守り事業の強化についてお伺いいたします。
4)点目、家族介護者に対する支援について問うものであります。
5)点目、認知症対策の充実についてお伺いいたします。
最後に、町の公金について、厳格な公金管理の基本的な考え方と心構えについてお伺いいたします。
新たに就任されました表寺昌子会計課長にお伺いをいたします。
４月、５月の出納整理期間が終了し、平成２９年度の出納が閉鎖いたしました。会計書類の審査等で大変だったと思います。
ゼロ金利政策が導入され、日銀のマイナス金利追加緩和など厳しい金利環境の中で、立山町の公金管理の基本的な考えをお伺いするものであります。
また、今年も民間金融機関の職員による預金着服事件が発生しております。金銭感覚がルーズになる職場もあるようです。
立山町の公金支出を扱う最後の番人である会計管理者としての心構えをあわせてお伺いしまして、質問を終わります。
55 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
56 ◯町長（舟橋貴之君） 伊東議員ご質問の(１)番目の1)点目、インフラ長寿命化基本計画の位置づけ、期間、対象施設等を問うについてお答えします。
インフラ長寿命化基本計画は、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとして、平成２５年１１月に国によって策定されました。この計画では、国内全てのインフラが対象とされており、行動計画に当たるものとして、地方公共団体は公共施設等総合管理計画の策定が求められました。
これを受けて、立山町においても、平成２８年３月に立山町公共施設等総合管理計画を策定しております。
続いて、2)点目、公共施設等の現状及び将来見通しを問うにお答えします。
立山町は、平成２７年度時点で１５４の公共施設、延べ床面積１３万８４４．９平方メートルを保有しています。この公共施設全てと、道路、橋りょう、下水道などの都市基盤施設、いわゆるインフラを現状のまま維持し続けると、今後４０年間で１，３４０億８，０００万円の経費が必要であり、年平均で３３億５，０００万円となります。
直近のピークは平成３６年度と見込まれており、単年度で４２億円以上の経費が必要と試算されております。
続いて、3)点目の公共施設・施設類型等の基本方針を問うにお答えします。
今ほど申し上げた施設の中でも、特に公共施設については少子高齢・人口減少時代に見合った規模とするために、立山町公共施設等総合管理計画では、平成３７年度までに延べ床面積の実質保有率１０％以上の削減を目標値とし、行政施設、文化・社会教育施設等１０の類型に分類し、それぞれについて基本的な考え方をまとめています。
これらの基本方針に沿い、平成２９年３月には立山町公共施設等マネジメント計画を策定し、身の丈に合った行政規模とするために目標の達成に向けて努力をしています。
続いて、4)点目、立山町公共施設等総合管理計画管理体制について問うにお答えします。
この計画の管理体制については、町全体の
取り組みとなることから、役場内において横断的な管理が必要と考えております。
そこで、施設ごとの計画策定、進行管理等は所管部署で実施してまいりますが、全体的なとりまとめや進行管理は企画政策課が行うこととしています。
続いて、更新時期を迎えている公共施設の個別施設更新計画についての1)点目、役場庁舎等の公共建築物についてお答えします。
立山町公共施設等マネジメント計画は、計画期間を１０年間とし、毎年度各部署において所管施設について随時見直しを進め、議員ご指摘のとおり、実効性のある計画となるよう努めております。
また、所管部署では必要に応じて個別施設計画等を策定し、施設の安全を確保し適切な管理を行うとともに、国の有利な事業等の活用も視野に入れながら、利用規模に見合った再編や必要な改修等を行ってまいります。
続いて、インフラ資産、道路、橋りょう、上下水道についてお答えします。
道路、橋りょうについては、安全確保を第一に点検調査を随時実施しながら、老朽化の状況や利用状況、人口の推移、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な見通しを考慮し、賢く使うことを念頭に置いた長寿命化を図ってまいります。
下水道施設については、昭和６２年度から着手しており、処理施設の機械電気設備が順次更新時期を迎えているため、これらについて計画的に更新をしています。
水道施設については、取水及び配水設備に耐用年数を経過したものはないものの、管路では耐用年数を超えているものが約５５キロメートルあります。これらについて、一度に更新することは難しいため、立山町水道ビジョンに基づく更新計画に沿って更新を実施しています。
2)点目、売却や廃止・撤廃の推進方針を問うについてお答えします。
立山町公共施設等マネジメント計画では、耐用年数、利用状況等を勘案し、２７施設について削減対象としています。
耐震性がない等、安全が確保できないものについては解体をするしかありませんが、その他の施設については、地区で維持管理も含めた利活用の予定があれば譲渡することも可能と考えています。
また、民間に売却できるものについては、公募をしてまいりたいと考えております。
現在、旧利田分団詰所について７月からの公募を予定しており、旧五百石保育所については、年内には公募を開始できるよう、手続を進めているところであります。
施設の状況や地区のご意向を考慮しながら、随時計画の見直しを図り、推進してまいります。
57 ◯議長（村田 昭君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
58 ◯
健康福祉課長（高三由紀子君） 伊東議員ご質問の(３)番目、高齢者福祉の充実について、あわせてお答えいたします。
1)点目、生きがい活動や社会参加の推進についてのご質問でございますが、町では、高齢者が生きがいを持ち、生涯を通じて活躍できるエイジレス社会の実現に向けて、「７０歳までは現役社会」ということを提唱しております。
具体的には、老人クラブや生涯学習、交流・活躍の場等を通じて、家に閉じこもりがちな高齢者に生きがいを持ってもらう
取り組みを支援していますが、関係団体との連携・協力のもと、活動内容の充実や参加しやすい環境の整備に努めているところです。
続きまして、2)点目、介護予防の充実で、健康・長寿の推進について問うについてお答えいたします。
平成２９年に中新川広域行政事務組合が実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によると、要介護となった原因として、高齢による衰弱、転倒・骨折、関節の病気、認知症など、不活発な生活が原因となっているものが上位に挙げられています。
そのため町では、介護予防と地域づくりを目指して、まめまめラジオ体操を実施しています。歩いて通える場所で、５人以上が週１回以上集い、全身運動としてラジオ体操と転倒予防体操であるまめまめ体操を推奨し、保健師等が地域で定着するまで支援を行います。これにより、出かける場所、会いたい人ができ、交流が生まれ、介護予防にもつながります。
健康・長寿には、一人一人の
健康づくり、介護予防への
取り組みに加え、それを支える地域づくりが重要になります。
町では、来る６月３０日土曜日、町中央体育センターにて「まめまめラジオ体操～健康寿命をのばそう～」と題し、介護予防イベントを開催いたします。
地域における活動を支援するとともに、新たな地域での
取り組みへの広がりを狙い、通いの場づくりを引き続き推進し、健康・長寿を目指してまいります。
3)点目、ひとり暮らし高齢者の見守り事業の強化についてお答えいたします。
町の見守り施策としては、民生委員・児童委員及び高齢福祉推進員による訪問や町社会福祉協議会と連携したふれあいコミュニティ・ケアネット２１事業を推進し、安否確認を行っています。また、緊急通報装置や福祉電話の貸与、配食サービス等の生活支援、町内企業との見守り連携、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークなど関係機関と連携した体制づくりに努めています。
本年３月に策定した地域福祉計画でも目標の一つに挙げており、住民、行政、関係団体が一体となって、支え合い、助け合いが深まるよう、地域の見守り活動を推進してまいります。
続きまして、4)点目、家族介護者に対する支援についてお答えいたします。
第７期介護保険事業計画策定における在宅介護実態調査の結果では、今後在宅生活を継続していく上で、介護者が不安に感じていることとしては、認知症への対応が約４割、夜間の排せつが約３割、日中の排せつが約２割等で上位に挙げられています。
このことを踏まえ、町では、町内５カ所のグループホームで認知症カフェ、通称「おれんじカフェ」を認知症のご家族の交流の場として開催しています。また、専門家による介護のこつを伝授する等、家族による介護のための講習会や介護者相互の交流会、居宅への専門職の派遣等を行っています。さらに、要介護３及び４、５の方を対象に、ご家族の身体的・経済的な負担の軽減を目的におむつ券の助成を行っています。
今後も、本人、ご家族の思いに寄り添いながら、家族の介護負担軽減に努めてまいります。
続きまして、5)点目、認知症対策の充実についてお答えいたします。
認知症になっても安心して住み続けられる町を目指した
取り組みが重要であると考えております。
さきの村上議員のご質問におきましてお答えしましたが、認知症サポーターの養成に加え、地域の見守り体制として認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの協力者・協力機関を増やし、徘回高齢者を早期発見できる仕組みの強化に努めるとともに、認知症予防や認知症の方への対応等の知識の普及啓発活動に引き続き
取り組み、体制強化に努めてまいります。
59 ◯議長（村田 昭君） 会計管理者 表寺昌子君。
〔会計管理者 表寺昌子君 登壇〕
60 ◯会計管理者（表寺昌子君） ４月に会計管理者、会計課長を拝命しました表寺でございます。日々、責任の重大性、職務の重要性を痛感しております。初めての議会答弁であり、大変不慣れではありますが、精一杯務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、伊東議員ご質問の(４)番目、公金管理等についてお答えいたします。
まず、公金管理の基本的な考え方といたしまして、本年度の町の当初予算は、一般会計、特別会計、水道事業会計合わせて約１４８億円で、平成２９年度末基金残高は約３８億円となっております。それらの資金を管理するに当たり、現在の低金利の状況の中、歳計現金に関しては、支払い準備金に支障が出ないよう、適正に管理を行っております。また、有価証券などは、安全かつ適正で有利な運用をもってその管理に努めているところであり、今後とも金利について景気の動向や経済状況を注視してまいります。
次に、会計管理者としての心構えについてお答えいたします。
公金の出納及び保管が法令等に基づいて適正に行われているか、予算に基づいて適正に執行されているかを、会計課担当職員とともに細心の注意と緊張感をもって審査に取り組んでおります。厳正で公正な会計事務を遂行し、会計管理者としての職責を果たしてまいりたいと考えております。
また、私は女性管理職として、役場出納窓口が住民の皆様に相談しやすく、親切で細やかな窓口となるように、また風通しのよい職場の環境づくりを心がけてまいります。
61 ◯議長（村田 昭君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
１番 髪口清隆君。
〔１番 髪口清隆君 登壇〕
62 ◯１番（髪口清隆君） こんにちは、髪口でございます。
スポーツ界において、日大アメリカンフットボール部選手における悪質タックル問題が話題になっています。反則行為はもちろん悪いですが、その後のさまざまな対応の悪さが取り上げられていました。そういった一連の報道等を見ながら、私自身、迅速かつ誠実な対応が必要だと、改めて肝に銘じたところであります。
そんな中で、あす６月１４日から２０１８ＦＩＦＡワールドカップがロシアで開催されます。突然の監督交代もありましたが、皆さんと一緒に寝不足覚悟で西野ジャパンを応援して、日本代表選手にはぜひ活躍してもらって、明るい話題を提供してもらいたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問に入ります。
最初の質問は、道路のカラー舗装についてです。
４月２３日、利田自治振興会の会議の中で、建設課より、通学路対策として町道下利田大石原線、金屋東交差点から南側道路の左右にカラー舗装を施工予定との説明がありました。
そこで、1)つ目、ドライバーの注意喚起を促すには効果的なカラー舗装ですが、現地を見ますと、センターラインや外側線のない幅員の狭い道路です。東側片方にカラー舗装を施せば歩行の幅を広く確保でき、交差点の信号機、横断歩道の状況を見ますと、道路の横断が減り、通学しやすくなると思われます。そこをどうかお伺いいたします。
2)つ目は、今ほどカラー舗装は注意喚起を促すには効果的と言いましたが、通学
児童生徒の列に車が突っ込むという痛ましい事故が全国各地で後を絶たない中、より安心・安全な対策として、道路の拡幅工事を行い、歩車道境界ブロックの敷設が望まれますが、今後の予定をお伺いいたします。
次の質問は、
多面的機能支払交付金事業についてです。
農村地域の
少子高齢化及び過疎化等により、農業に関係する共用の設備の維持管理に支障が生じ始め、農家の負担が増加することが懸念される中、これまでの農地・水保全管理支払交付金事業が組みかえ・拡充され、平成２６年度から
多面的機能支払交付金事業が実施されています。
そこで、1)つ目、私自身、地元や実家のほうで江ざらいや草刈り等に参加させていただいていますが、現在、立山町にはどれだけのグループ（活動組織）があるのかお伺いします。
2)つ目、せっかくの交付金ですが、書類作成が大変だったり、申請が複雑だったりで有効に使えていないところがあると聞きます。
これまでの各活動組織の実施状況と今後有効活用していくための町当局の考えをお伺いします。
最後の質問です。まちなかファームについてです。
４月３０日に、むつみ幼稚園児による可愛らしい歌の披露、立山町出身の歌手・大畑理博さんによるミニライブ、姉妹都市・
愛知県犬山市の皆さんによるからくり人形の実演披露等があり、盛大にオープンしました。
当日私も参加させていただきましたが、大勢の人でにぎわっていて、今後の発展に期待したいところでございます。
そこで、1)つ目ですが、１カ月が経過しましたが、現在の手応えや人の流れ等の状況をお伺いします。
2)つ目は、町中心部のにぎわいを取り戻すために、イベント等定期的にあればいいと思いますが、具体的な予定があればお伺いいたします。
3)つ目、営業時間の延長や駐車場がわかりづらい等の声も聞かれますが、今後の対応策があればお伺いします。
最後に、新しく課長に就任された廣瀬課長に抱負をお尋ねし、質問を終わります。
63 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 竹島 靖君。
〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕
64 ◯建設課長（竹島 靖君） 髪口議員ご質問の(１)番目、道路のカラー舗装についての1)点目、幅員の狭い道路に対し、東側片方にカラー舗装を施工したほうがより安全ではないかについて、お答えいたします。
町道下利田大石原線は、利田地内の町道利田二ツ塚線から大石原地内の県道富山立山魚津線までを南北に接続する延長約１，５００メートルの町道であり、沿線住民の生活道路として、また利田小学校への通学路として利用されています。
しかしながら、金屋東交差点から南側の住宅団地付近までの約１，０００メートルについては歩道がなく、特に通学時間帯の
児童生徒の安全が確保されていない状況となっております。
町では、ドライバーへの注意喚起を促し、通学路の安全を確保するため、今年度より路側帯のカラー舗装化に着手することとしております。
議員ご指摘のとおり、本町道の幅員は、狭いところで５．６メートルであるため、両側にカラー舗装を施工した場合、片側の幅が０．５メートルの路側帯となってしまいます。一方、議員ご提案のカラー舗装を町道の東側に片寄せした場合、片側にはなりますが、より広い歩行空間を確保できることが期待されます。
今後、通学路合同点検などの機会を捉え、交通管理者等のご意見をお聞きするなどして、より効果的な方法について検討してまいります。
次に、2)点目の、幅員を広げて歩車道境界ブロックの敷設予定につきましては、新たに歩道幅員を確保するための用地の取得や隣接する農業用水の移設が伴い、多額の費用と時間がかかることから、現時点で拡幅は困難と考えており、まずはカラー舗装化を進めてまいります。
65 ◯議長（村田 昭君） 農林課長 舟橋 修君。
〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕
66 ◯農林課長（舟橋 修君） 髪口議員ご質問の(２)番目、
多面的機能支払交付金事業についての1)点目、現在、立山町にはどれだけの活動組織があるのかについてお答えをいたします。
多面的機能支払交付金は、旧農地・水保全管理支払交付金から継続している交付金であり、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の
取り組みに対して支援するものであります。
現在町では８０組織がこの交付金を活用して、草刈りや水路の泥上げ、農道や水路の補修等を実施しています。
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等、大変厳しい状況にはありますが、町としては、今後とも各関係機関と連携しながら、農家の負担の軽減に努めてまいります。
続きまして、2)点目、各活動組織の実施状況と今後有効活用していくための考えはについてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、多面的機能支払交付金については提出書類の作成や申請手続が複雑とのご意見もあることから、町では、これまで活動組織に指導と助言を行ってまいりました。また、
県を通じて国にも書類の削減や事務作業の軽減化等について要望をしています。さらに、平成２６年３月に事務を代行する広域組織である立山町・上市町・舟橋村農村環境向上保全会を立ち上げ、この会に本町では６３組織が加入されていることから、今後、未加入組織についても加入をしていただくよう働きかけてまいります。
町内では、農地維持活動で８０組織、資源向上活動で５２組織、長寿命化活動で２７組織が交付金を活用して事業を実施しています。
今後、
取り組みを実施していない集落に説明会や研修会等を開催し、取り組んでいただけるよう、積極的に活動組織を支援してまいりたいと考えております。
67 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 廣瀬智範君。
〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕
68 ◯商工観光課長（廣瀬智範君） 答弁に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る４月１日をもちまして、商工観光課長を拝命いたしました廣瀬と申します。３月まで在籍しておりました富山県庁でのこれまでの経験を生かして、自身も日々勉強しながら、立山町の発展のため精一杯頑張りたいと思っております。
立山町の先駆的なまちづくりや観光振興は、
県のみならず、日本、世界が注目する地方創生のモデルになり得ると考えております。引き続き積極的なまちづくり、観光振興に取り組んでまいります。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、髪口議員ご質問の(３)番目、まちなかファームについて、あわせてお答えいたします。
まず、1)点目、人の流れ等の状況についてですが、４月３０日に立山町まちなかファームがグランドオープンいたしまして、ゴールデンウィーク過ぎまでは、開店から間もなく米粉パンが完売するなど、多くの方々に来訪いただいております。
現在では、一月余りが過ぎ、一時ほどの入り込みではないものの、１日平均、平日では４０人程度、休日では５０人程度の来訪があるところです。
次に、2)点目、イベント等が定期的にあればいいと思うにつきましては、まちなかファームは、中心市街地活性化と町内の農産物や特産品等の消費拡大、さらには雇用の確保・拡大を目的に整備したことから、イベントを継続的に開催し、定期的にまちなかファームへ足を運んでいただくことで、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
この６月には、まちなかを歩いて魅力を再発見する「まちなかフットパス」等のイベントも予定しており、町の広報やホームページ、ＳＮＳ等を通じて情報発信を進めてまいります。
ご質問の3)点目、営業時間の延長や駐車場の案内対応については、今年の市姫神社の祭礼の際には、初めて営業時間を午後６時から午後８時まで延長したところであり、今後も、延長営業につきましては、柔軟に運用してまいりたいと考えております。
また、利用者からも、駐車場がわかりにくいという声をお聞きしておりますので、隣接した駐車場のみならず、近隣の利用可能な駐車場を案内する立て看板の設置を現在進めており、周辺駐車場の周知・活用に取り組んでまいります。
69 ◯議長（村田 昭君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
２番 平井久秋君。
〔２番 平井久秋君 登壇〕
70 ◯２番（平井久秋君） 本日、最後の質問者になります。皆様お疲れのところですが、よろしくお願いします。
富山もいよいよ梅雨に入りましたが、物事をじっくりと落ちついて考えるにはいい季節になったと思っております。そして、私ごとですが、本日、私の誕生日も重なり、家に帰るとごちそうが待っていますので、元気にいこうと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。
(１)点目は、常願寺川河川樹木についてであります。
河川堤防道路から河川を見ますと、岩峅野から西大森付近にかけては、新緑を終えた今、うっそうと茂り、水や石は見えず、まるでジャングルのような景観であります。
昨年９月２３日に行われた防災と環境シンポジウム「常願寺川」にあるように、この川は日本でも有数の急流河川であります。というより、一級河川では日本一の勾配のある河川です。
近年、全国で５０年に１度とか１００年に１度というようなゲリラ豪雨が頻繁に起きています。県内も、いつ起きてもおかしくありません。
そのとき、河川内の樹木が被害をより大きくするのではないかと思います。実際、昨年７月２７日の豪雨で雄山神社下の河川敷が大きく削られ、河川道路が一夜のうちに崩壊しました。その後の豪雨でも、今度は河川におりる連絡道路が削り取られ、河川におりられなくなりました。剥ぎ取られたアスファルトは、河川内の樹木に今でもひっかかっています。根こそぎ抜かれた樹木は、下流に流されていきました。
このようなことから、ふだんからの河川管理は非常に大切なことであり、防災と景観環境維持の観点からも、国土交通省では公募による伐採を行っているのだと思います。全量伐採処分に比べ、現在の伐採木提供型は２７％、公募伐採では７９％のコスト削減になるといいます。
町から出るお金ではありませんが、町民の防災意識の向上にもつながる公募伐採をもっとアピールしてもよいのではないでしょうか。常願寺川でも平成２７年から行っていますが、いま一つ町民の認知度は低い。
９月以降に今年度の計画が出されると思うが、町としてどのように思っているのか。民間の協力を得て、樹木の有効利用にもつながると思うが、いかがでしょうか。
(２)点目は、外国人観光客の食事対応についてであります。
立山町では、韓国、中国をはじめ近隣アジアからの観光客が年々増加してきていますが、より一層の誘客を図るには、人口の多い東南アジアにも働きかけていくことが大切だと思います。
しかし、この地域は多宗教で、その中でもムスリム（イスラム教徒）が大変多い。宗教上の理由から、豚肉や豚エキスが入った食事がとれない。また、アルコールが禁止されているといった、滞在中の食事が大きなネックになると思われます。
町内の宿泊施設、飲食関係の方々に対し、町としてどのように考えているのか伺いたいと思います。
(３)点目は、宮路交差点拡幅についてです。
私の自宅前の交差点ですので、あまりにも申しわけない質問になりますが、先日も大きな事故があったばかりですので、今回質問に取り上げさせていただきました。
この交差点は、保育所、小学校の通学路、また岩峅寺駅に向かう通学・通勤路として、特に朝の人通りが多い交差点です。その中で、岩峅寺方面から交差点に向かう道路は特に狭く、歩行者がいれば、車のすれ違いはできません。冬は県道の融雪水がシャーベット状になって流れ込み、歩行者は道路の真ん中を歩かなければなりません。交差点で信号待ちしている車とすれ違う車が２台続くと、１台は交差点にはみ出す形になり、追突の危険性がある状態になります。
道路横の家が取り壊され、用地がある中、道路の拡幅を早急に考えていただきたいが、町としてどうお考えか伺いたいと思います。
(４)点目は、グリーンパーク吉峰の施設管理についてです。
昨年７月にクロスカントリーコースが整備されました。全周８００メートルで高低差もあり、大学生の合宿をはじめ小中高生のランニングコースとしての利用が今年度からは本格的になるものと大いに期待するものであります。
このコースの特徴は何といってもウッドチップであるが、チップの耐久性はどの程度で、何年で敷き直すのか。また、堆肥に加工するなどの再利用などの考えはあるのでしょうか。体に優しい施設ですので、環境にも優しい施設であっていただきたいと思います。そして、現在までの利用状況と今後の予定はどうなっているのか伺いたいと思います。
(５)点目の1)、ここはあっさりと質問します。
「立山黒部」の世界ブランド化を目指し、
県は今年度、
取り組みを加速するとあります。プロジェクトとして、立山・弥陀ヶ原ロープウエーについて基礎調査に乗り出すとしている。
ルート案として２つあり、立山駅・美女平を結ぶ案と称名滝・弥陀ヶ原をロープウエーとゴンドラで結ぶ案である。後者は一帯が中部山岳国立公園であることから、かなりハードルが高いとされる。町としてどのように対応するのか伺いたいと思います。
(５)点目の2)、最後の質問になります。
北アルプス横断道路についても３つのルート案があるが、国道のない町として県道富山立山公園線を生かしたルートがあれば、袋小路となっている現状から解消され、観光面、物流面においても大いに期待できると思うが、町としてどのようなお考えを持っているのか伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
71 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
72 ◯町長（舟橋貴之君） 議員ご質問の(４)番目になります、グリーンパーク吉峰の施設管理についてお答えします。
昨年７月に完成した吉峰のクロスカントリーコースは、町産スギ等の間伐材を粉砕したチップを厚さ３センチメートル程度に敷設した、柔らかい表層のコースです。そのため足への負担が少なく、体幹も鍛えられる効果が期待されており、現在、県内では唯一の施設となっております。
昨年には、８月から９月にかけて町内で夏合宿を実施した明治大学及び早稲田大学の競走部員合わせて４１名と、両校と合同練習した
雄山中学校駅伝部、町内小学生の陸上チーム「立山ラン・ランクラブ」の選手らがコースを試走しました。また、１０月にはクロスカントリーコース竣工記念として立山アルペン健康マラソン大会を開催し、２９チーム、計２６７名の参加者が同コースでの走りを体感しています。
なお、利用状況については、年齢や居住地により料金が異なる利用料金箱を設置しているため、正確な利用人数については把握しておりませんが、中には繰り返し利用されている方もいると聞いております。
また、チップは、経年により色や風合い、クッション性が少しずつ劣化するとともに、表土に接する部分から分解が進むと言われていますが、昨年の大雨や強風により流出・飛散した分など、これまでも必要に応じて適宜補充を行ってきております。
町では、今後もチップ補充や除草等の適切な管理に努め、多様なトレーニングが可能な施設として、今年度も明治大学と早稲田大学が合宿を予定しているなど、町内外からの合宿や部活動等の誘致をはじめ、高齢者を含む幅広い方々に利用していただけるよう積極的なＰＲを進めてまいります。
次に、ご質問の(５)番目の1)点目、ロープウエーの基礎調査についてお答えします。
先ほど後藤議員の質問にお答えしましたとおり、ロープウエーの可否については、会議の席上も専門家の方々から技術面や環境保全面に関する発言が数多くあったところであり、専門的知見を持ち合わせていない町長として、発言できることはないと考えております。
2)点目、北アルプス横断道路について、町としてどのような考えを持っているのかについてお答えします。
北アルプス横断道路については、昨年１１月に
県東部９市町村と議会、経済団体、県議会議員等を会員として、北アルプス横断道路構想推進会議が設立されたところです。会長に衆議院議員の宮腰光寛内閣総理大臣補佐官が就任され、本道路構想の実現に向けて、一致団結して運動を展開していくことを設立趣意書で述べています。
議員もご存じのとおり、この道路構想には、富山
県と長野
県を結ぶ３つのルートの案がまとめられていることから、これまでこの構想は具体的な進展がない状況です。
新たに設立された推進会議では、まずこの３つのルートの１本化を目指した調査・研究がなされるものと考えておりますので、推進会議の一員としてその活動に参画してまいります。
73 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 竹島 靖君。
〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕
74 ◯建設課長（竹島 靖君） 平井議員ご質問の(１)番目、常願寺川河川木の公募伐採についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、常願寺川の河川敷において樹木が繁茂しており、洪水時の流れを妨げたり、河川景観を損ねたりしている状況にあります。
現在、常願寺川を管理する国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所では、住民参加型の樹木の公募伐採や同事務所が伐採した樹木の無償提供等を実施しており、河川内の環境整備に取り組んでおられます。
また、町が昨年９月に開催した、世界屈指の急流河川「常願寺川」の防災と環境シンポジウムにおきまして、地域住民の皆さんにご参加いただき、西大森の大転石付近にて樹木伐採を実施し、防災意識を高めていただきました。実施内容については、町広報に掲載し、町民の皆様に現状と
取り組みの意義について広くお示ししたところです。
町といたしましては、水害を未然に防ぐための事業は大変重要と考えており、引き続き国土交通省へ河川敷内の樹木伐採などの維持管理予算の確保について強く要望していくとともに、富山河川国道事務所より樹木の公募伐採を実施する等の情報提供があれば、町ホームページや広報等で周知してまいります。
次に、ご質問の(３)番目、宮路交差点拡幅についてお答えいたします。
宮路交差点は、県道立山水橋線及び町道東中野新道源寺線、町道岩峅寺宮路線が交差している箇所であり、立山小学校への通学路として利用されています。当該交差点は、立山町通学路安全推進会議の中で要対策箇所とされ、これまで歩行者用の信号機のほか、巻き込み防止用の安全施設が設置されるなど、安全対策に取り組んでいるところです。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、当該交差点の西側道路に当たる町道岩峅寺宮路線は、歩道が整備されていない上に幅員も狭く、特に歩行者がいるときなどは車がすれ違いにくい状況となっています。
このため、町において、平成２６年度に住宅を除却された跡地の一部をご提供いただき、歩道の整備に取り組もうといたしましたが、土地の境界問題などにより、事業に必要な用地を取得できなかった経緯があり、現在も拡幅が困難な状況となっております。
町といたしましては、安全で円滑な交通の確保のため、関係機関と連携しながら、どのような安全対策が講じられるか検討してまいります。
75 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 廣瀬智範君。
〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕
76 ◯商工観光課長（廣瀬智範君） 議員ご質問の(２)番目、外国人観光客の食事対応についてお答えいたします。
町では、経済成長が著しい東南アジアからのインバウンドをより一層促進するため、平成２８年度にはタイの旅行業者や著名なブロガーを招聘したほか、昨年度はベトナム人留学生による立山町の生活文化を体験する
取り組みを実施いたしました。
また、イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアからの観光客も年々増加していることから、
県では、今年の３月末にムスリムやベジタリアン向けの食事を提供する飲食店や宿泊施設を紹介する専用のウエブサイトを開設し、現在、県内の１２施設が掲載されております。立山町からは、レストラン立山とグリーンパーク吉峰の２施設が紹介されております。
さらに、
県では、今年度新たに飲食店を対象としたムスリム対応料理の研修会の開催や専門家の派遣、ムスリムメニューコンテストの実施などを予定していることから、町としましては、町内の宿泊施設や飲食関係の方々に対し情報提供に努めてまいります。
77 ◯議長（村田 昭君） 以上で平井議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
78 ◯議長（村田 昭君） 日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５９号から議案第６３号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79 ◯議長（村田 昭君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
80 ◯議長（村田 昭君） 次に、次会の日程を申し上げます。
６月１４日午前９時より総務教育常任委員会を、１５日は、同じく午前９時より産業厚生常任委員会を開会いたします。６月１９日は午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は１５日午後３時までであります。
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散 会 の 宣 告
81 ◯議長（村田 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時５５分 散会
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