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  1. 立山町議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────             議案第4号から議案第38号まで 3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案第4号から議案第38号までの件を議題といたします。          一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(村田 昭君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  9番 佐藤康弘君。  〔9番 佐藤康弘君 登壇〕 5 ◯9番(佐藤康弘君) 皆さん、おはようございます。  今日はたくさんの自民党女性部の幹部の方が入っております。いや応なしに緊張するところであります。  今週に入ってようやく春が近いなと思うような気候になってきましたが、まだまだ寒暖の差があります。こうした中、皆さん、いかがお過ごしでしょうか。風邪など引かないように気をつけていただきたいと思います。
     1月に行われた選挙において3名の新人議員が誕生し、久しぶりに定数14がそろい、議会に活力が生まれると期待しているところであります。  今年の冬は近年にない豪雪で、特に選挙期間中、大変な思いをしました。雪が降りしきり、除雪もままならず、その上に気温が上がらず、道路は圧雪、夜には凍結になり、私自身4回目の選挙になりましたが、こんな状況の中での選挙は初めてでした。  こうした中、夜の個人演説会に足を運び、投票に行ってくださった支持者の皆さんは命がけであったろうと、そのように思っております。もはや支持者の域を超え、私は信者でなかろうかと思いました。  私たち議員一人一人が、町民の願いである住みよいまちづくりに、日々の活動でしっかりと応えていかなければならないと強く思ったところです。  舟橋町長におかれましては、無競争で早々に当選されました。これまでの町政運営が高く評価されたあかしであろうと私は思っております。  それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず、町長4期目の初年度に向け、施策推進の考え方、その意気込みを伺いたいと思います。  政府が昨年末に決定した2018年度予算案は、一般会計総額97兆7,128億円と6年連続で過去最大となりました。予算規模を押し上げた理由は、社会保障費の増大があり、やはり高齢化の影響が大きいのではないでしょうか。  一方で、景気回復を受けての税収は、歳出を賄うにはほど遠いものがあります。経済再生と財政再建の両立は非常に厳しい道のりと言わざるを得ませんが、この難題を克服しなければ、さらなる発展は望めないことでしょう。  我が町の平成30年度の予算では、やはり扶助費が増額となっています。また、経常収支比率は平成28年度で91.6%と県内でも下位にある中、公債費についてもまだ数年は高どまり傾向となっています。  今後とも身の丈に合った町の行政運営がさらに求められていると思いますが、町長の考えをお伺いいたします。  また、地方創生元年と呼ばれる平成27年度から、国による地方創生交付金などを活用し、多くの事業を行ってこられました。これらの補助金は、やる気とアイデアのある自治体がより力を発揮できるものであり、翻って言えば、魅力的な町になるかどうかは、その町自身にかかっているというものです。  この4月にオープンが予定されているまちなかファームジュース製造施設の建設など町の魅力アップや町民の幸せのために、この立山町のかじ取りをどのように進めていかれるのかお伺いします。  続きまして、人口減少対策についてお伺いします。  日本は過去例のない人口減少と超高齢化社会に直面しています。立山町も例外ではなく、平成30年2月1日現在の高齢化率は31.9%となっています。  また、立山町人口ビジョンによれば、2055年の人口は、約8,000人減少して1万8,300人と推計されており、人口減少と高齢化が同時に進行している中で、税収減とともに、町の活力低下が懸念されます。  町長は就任以来、精力的に企業誘致に取り組んでこられ、そのかいあって多くの企業が立山町を選んでくれました。そこで、うれしい悲鳴とでもいいましょうか、町内からの雇用が足りず、人手不足の企業もあると聞いております。  立山町に進出していただいた企業が、立山町に来たばかりに人手不足になったと思われては困りますし、町としても雇用の場があることは、町への移住を促す上で大いにアピールできることであります。  生活するためには働く場が必要ということは言うまでもありません。町の活力を維持し、移住者を増やす観点からも、さらなる企業誘致と従業員の確保についてどのように考えておられるのかお伺いします。  人口減対策としては、雇用の場の確保とともに、安心して暮らせる住環境も重要であることから、移住定住事業の充実についてお伺いします。  町では、これまでも移住定住事業を推進してこられましたが、今や全国の自治体が工夫を凝らし、単に住宅取得補助にとどまらず、さまざまな施策を組み合わせて移住事業に力を入れています。  日本全体で人口が減少している中で、町外・県外の方から見て、住みたいと思える町は、既にそこに住んでいる住民にとっても住みやすい町になるのではないでしょうか。  これまでの移住定住事業の実績と、今後どのように展開していくのかお伺いします。  また、町長はこれまで、中山間地域の振興に力を入れ、全国中山間地域振興対策協議会会長の要職につき、鳥獣害被害対策などに取り組んでこられました。  しかしながら、鳥獣被害はとどまることを知らず、イノシシなどに加え、猿の被害も多いと聞いています。電気柵だけでは追いつかず、せっかく精魂込めてつくった作物が無残に食い荒らされることになると、農家のやる気をそいでしまいます。  動物には市町村の境界はありませんから、立山町だけの取り組みには限界があるかもしれませんが、少しでも被害を抑えるために、どのように取り組んでいるのかお伺いします。  さらに、中山間地域では、過疎の進行が深刻化しています。雇用と農業の担い手確保のために農産物のブランド化、6次産業化もスタートを切り、順調に進んでいるとはいえ、これからのさらなる成長が望まれています。  このような中、昨年、民間企業が日中上野地区において、2019年のオープンを目指して美容と健康のリゾート整備を計画していることが報道され、一躍この地域の希望として期待が高まっています。  町として、民間企業と協力をしながら、この大型プロジェクトを中山間地域のためにどのように生かしていくのかお伺いします。  次に、教育についてお伺いします。  立山町の児童生徒の基礎学力は県内でもトップクラスであり、大変喜ばしいことであります。子どもたちへ、よりよい環境ですばらしい教育を提供することが、私たち大人の役割でもあります。教育の機会は全ての子どもたちに平等に与えなければなりません。  しかし、義務教育を終えると、各家庭の経済状況によっては、どんなに本人が望んでも学ぶことを諦めなければならないこともあります。これは社会の損失といっても、過言ではありません。優秀な人材がその能力を伸ばし、やがて開花させることができるように、行政として取り組むべきことは多いと思います。  町では、米百俵基金を創設し、町内にUターン就職することを条件に奨学金返済の応援に取り組まれていますが、この制度をご存じない方も多いのではないでしょうか。町として、さらなるPRの必要があると思います。町の考えをお伺いいたします。  また、奨学金事業については、これまでも町で取り組んでいますが、さらなる充実を期待するものであります。どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。  去る1月23日、草津白根山が噴火をし、驚きましたが、立山町も他人事ではありません。立山の弥陀ヶ原火山は、平成28年12月に気象庁の常時観測火山に追加されています。  立山は世界に誇れる観光地であり、多くの観光客が訪れることから、安全についても世界に誇れるものでなくてはなりません。取り組むべき対策は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  また近年、全国各地で豪雨被害や地震の被害が頻発しております。立山に守られているこの町では、幸いにして大きな災害には見舞われていませんが、備えを怠らず体制を整備することが重要であります。  町ではこれまで、避難所となる公民館の隣接地に消防団詰所を整備するなど、公共施設等マネジメント計画に基づき公共施設の再編を進めていますが、住民の命を守る避難場所などの体制整備に今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。  終わりに、町長は当選の際、3期目より4期目のほうがよく働くと言ってもらえるように仕事をしていくとおっしゃいました。これまでも地方の小さな町でありながら、これだけ多くの国の予算を引っ張り、取り組んでこられた手腕に敬意を表するとともに、その町長のバイタリティーあふれる構想を実現せんと力を尽くしている職員の皆さんにも感謝したいと思います。  そして、4期目はさらに力強く前進されることを期待し、議会としても、町長とともに切磋琢磨し、立山町の発展のために尽くしてまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 6 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  今定例会では10名の議員の皆様から質問をいただいております。議員各位におかれましては、選挙戦を勝ち抜かれ、それぞれが町民の負託を胸にこの場に臨まれていることと思います。その重みを受けとめ、精いっぱいお答えをしてまいりたいと思います。  それでは、佐藤議員のご質問の(1)番目、4期目初年度に当たり、施策推進の考え方と意気込みについてお答えをします。  身の丈に合った行政運営については、町長選初出馬以来、申し上げてまいりました。高齢化により増大する医療や介護を支えるための義務的経費を町が負担できるよう財政力を維持し、将来の住民も今と変わらずこの町に住んでいられるようにするためにも、何が必要であるかを見極め、事業の取捨選択を決断していかなければなりません。  まずは人口に見合った公共施設の延べ床面積になるよう進めてまいります。とはいえ、それぞれの地域にある歴史や文化を無視することもできません。施設の集約化、複合化により、結果として面積の削減を図ってまいります。  また、提案理由でも述べましたが、これまで以上に共助、地域の力に負うところが多くなっていく中で、集落に人が住み続けたいと思うこと、さらには移住したいと思える町であることが重要であります。  そこで、国、内閣府の地方創生交付金をあまねく活用し、町の魅力アップに努めてまいりました。中でも、米粉パン工場にスムージー等のコーナーを併設した「まちなかファーム」がこの4月に完成予定であります。  ここは「休んでかれや」として長らく親しまれてきた施設でありましたが、築54年を経過し、老朽化も著しく、耐震性にも不安があったため、地方創生拠点整備交付金を活用し、まちなかファームとして再生を果たすものであります。まちなかファームについては、人が集える場所、雇用の場所、魅力発信の拠点となれる場所として期待をしています。  また、先般、3月9日になりますが、国の採択を受けた、上東体育館1階の旧武道場内をジュース製造施設へと改修することについても、民間の力を活用し、地域全体の農家の所得向上を目指してまいります。  住民が満足とは言えないまでも、まあまあ快適と思え、万が一社会的弱者になったときでも大丈夫だと安心して暮らしていけるように努めること、それが行政の役割だと考えております。  普通に暮らせる幸せを維持することは一見地味でありますが、基礎的自治体にとって最も重要な仕事であります。未来の町民もこの町に住んで幸せだと思えるように、過度な負担を残さず、しかしながら、未来のためにすべき投資は機を逸することなく行ってまいります。  これらを実現するため、議会と質の高い議論を交わし、町民の理解を得ながら、磨き上げた具体的施策を実施してまいります。  続きまして、ご質問の(2)番目の1)点目、さらなる企業誘致と従業員の確保について町の対策を問うについてお答えします。  町が進めてきた企業誘致は、立山イノベーションパークは7社目、塚越地区企業団地については2社目の進出が決まるなど、順調に進んでおります。  議員ご存じのとおり、企業誘致の際には農地転用や開発行為等の手続が必要となります。そこで、町では、企業用地確保の一環として、今年度、農用地区域の見直しなどの検討と都市計画の用途区域設定を決めるための基礎調査に加え、利田地区土地利用基本計画の策定を行っております。  さて、県内の雇用情勢でありますが、最新の有効求人倍率は1.98倍と、全国平均の1.59倍を上回る高い水準となっています。私自身も直接進出企業から、人材が集まりにくいとの声を聞いております。  町では、平成25年度からハローワークと立山舟橋商工会などと連携し立山町合同就職面接会を開催し、これまで153人の採用に結びつけるなど町内企業の採用活動の支援に努めてまいりました。さらに、新年度、新たに従業員が町内に転入した場合に、雇用主である企業と従業員本人に交付する「従業員転入促進奨励事業補助金」、「従業員転入応援奨励事業補助金」をそれぞれ創設し、雇用機会の拡大や定住の促進を図ることとしております。  引き続き、進出される企業からのご要望に応じ、オーダーメイドによる誘致を進めるとともに、進出企業の声に耳を傾け、関係機関とも連携し、人手不足解消に取り組んでまいります。  続いて、2)点目、移住定住事業についてお答えします。  立山町ではこれまで、インターネットの定住支援サイト「立山暮らし」での情報発信や移住者に対する住宅新築・リフォーム等に係る補助金、移住相談にワンストップで応じる立山町定住コンシェルジュの配置などを行ってまいりました。  実績につきましては、たてやま総合戦略、平成27年10月に策定しておりますが、これにおいて掲げた移住定住の推進に関する重要業績評価指標、KPIと言われておりますが、これの県外からの転入転出の差を見ると、平成25年度のマイナス58人を平成31年度までに0人、プラスマイナスゼロとする目標に対し、平成28年度の実績はプラス10人となっており、今後も引き続きプラスで維持していくよう努めてまいりたいと考えております。  今後の取り組みといたしましては、移住定住事業補助金では、県外からの転入者が町内で住宅を新築・増築する際の補助を拡充するほか、空き家対策ともあわせて、県内の賃貸住宅にお住まいの方で空き家バンク登録物件を取得・リフォームされる場合も、一定の要件を満たせば対象といたします。  今年度で任期を終える地域おこし協力隊定住コンシェルジュにつきましては、「立山ファンUP!プロデューサー」として名称も新たに募集しているところであります。  このほか奨学金返済応援事業など、Uターンする若者の確保に向けた取り組みもあわせ、移住定住事業を進めてまいります。  ご質問の(3)番目、中山間地域の振興についての1)点目、鳥獣害対策についてお答えします。  町では、国や県の補助金を活用して、電気柵とおりを併用した、イノシシや猿といった有害鳥獣対策を実施してきました。  今年度、富山広域連携推進協議会が設立され、2月15日に富山市、滑川市、上市町、舟橋村と、平成30年4月から連携事業を開始する「有害鳥獣農作物被害対策事業」について準備会を開催し、今後広域的に取り組むこととしております。  なお、町として、今年度より恒久型侵入防止柵を設置し、被害防止対策の推進に取り組んでおり、来年度も引き続き防止柵を設置する予定としております。  ご質問の(3)番目の中山間地域の振興についての2)点目、中山間地域のためにどのように生かしていくのかについてお答えします。  日中上野地区において民間企業による美容と健康リゾートプロジェクトが計画されていますが、その内容については、アロマ工房、エステサロン、レストラン、イベント広場、クラフト工房の整備を予定していると聞いております。  この中でも、アロマ工房では、ユズやハーブを中心としたアロマオイルを商品化する計画であり、原材料については、四谷尾の立山自然ふれあい館やグリーンパーク吉峰のハーブ園から調達する計画と聞いております。  また、耕作放棄地対策として、荒廃農地を再生し、雷鳥苑の関係者がハーブを栽培するという農福商(農業・福祉・商業)連携プロジェクトを進める予定であります。  その他、レストランで提供する食材についても立山町産を使用する計画となっていることから、このプロジェクトの実現により、町全体の農産業が活性化することを期待しております。  続きまして、ご質問の(5)番目に入ります。災害に強いまちづくりについての1)点目、立山(弥陀ヶ原火山)の安全対策についてお答えします。  今年1月23日の草津白根山の本白根山の噴火当時の様子をテレビで見て、火口付近のスキー客の方々が噴石から逃げ惑う姿は衝撃的でありました。  この草津白根山については、本県の弥陀ヶ原火山防災協議会の構成員でもある東京工業大学の野上健治教授が所属する同大学の火山流体研究センターがあり、常時火山観測を行っている火山の一つであります。  一昨年、私は、草津白根山を視察させていただき、草津町の黒岩信忠町長火山防災対策のお話を伺っております。黒岩町長は、火口周辺のシェルターの設置など、早くから火山防災対策を進めておられました。  しかし、今回の噴火で町長のコメントに全く想定もしていなかったとの報道がありましたとおり、観測体制が整っている白根山ではなく、別の噴火口の本白根山によるものだったこともあり、気象庁の噴火速報も発令されることもなく、多くの方が噴石に巻き込まれる結果となりました。  火山防災のみならず、日ごろから防災対策を進めていても、これだけの被害が出ることを私たちは認識しておく必要があると感じたところであります。  議員ご指摘のとおり、弥陀ヶ原火山につきましては、平成28年12月に常時観測火山の一つに追加されており、現在、弥陀ヶ原火山防災協議会において対策を協議しております。  提案理由説明でも申し上げましたが、現在、気象庁の噴火シナリオが作成され、富山県において火山ハザードマップを作成中であります。町としましては、このマップが完成次第、観光客、登山者などのための避難計画を作成したいと考えております。  ご質問の(5)番目の2)点目、住民の命を守る避難所についてお答えします。  近年全国各地で大規模災害が発生しており、避難所をはじめ、いざというときのための体制をあらかじめ整備しておくことは重要なことと考えております。  このため、町では、平成27年度から29年度にかけて、避難所となる公立公民館の隣接地に、高野、大森、利田の各消防分団詰所の整備を進めるとともに、土砂災害が起こる可能性が高い東谷地区の谷口公民館には、LED照明と太陽光発電・蓄電池を整備してまいりました。  新年度においては、釜ヶ渕地区において、老朽化し手狭になっている消防分団詰所を地区公民館に隣接させ、整備してまいりたいと考えております。  また、指定避難所は現在48カ所あり、そのうち公民館については15施設を指定しておりますが、新年度以降においても公共施設等マネジメント計画に基づき、消防、防災施設と公立公民館等の公共施設が相互に利用しやすいよう隣接させ、コンパクト化できるよう検討を進めてまいります。 8 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 9 ◯教育長(大岩久七君) 佐藤議員のご質問の(4)番目の1)点目、奨学金返済応援事業のPRについてお答えいたします。  3月定例会において、「立山町就学支援補助条例」を「立山町奨学金返済応援補助条例」に名称変更を提案させていただきました。  これは、奨学金の返済に対する支援であることを明確にし、学生や保護者の皆様がさらに利用しやすくするため変更したものです。  また、補助金額も最大4割から最大5割に拡大し、就学者が将来立山町に戻り、住み続けたくなる魅力的な制度への改正を提案いたしました。  PRに関しましては、町広報紙での特集ページ掲載ケーブルテレビでも放映しているところです。また、町ホームページでは、定期的に掲載内容を更新することとしています。  3月9日現在、6名の方から就学支援対象者の認定申請書の提出をいただいております。  さらに、多くの大学生や専門学校生等が利用している日本学生支援機構のホームページにおいても、引き続き、当補助制度を掲載していただくよう依頼し、利用者の拡大に努めます。
     次に、ご質問の2)点目、奨学金事業の拡充についてお答えいたします。  町ではこれまで町内の高校生等を対象に、奨学生として決定をした方に月額8,000円の奨学資金の給付を行ってきました。  今回、立山町にゆかりのある故増田道成・フサエご夫妻より、奨学金を目的とした寄附を受けたことから、その寄附金を財源として奨学資金給付事業を新年度より拡充します。  この事業では、従来の高校生等に加えて、学資の工面が困難な大学生や海外の大学へ正規留学する際の資金として奨学資金給付を行う制度を新設することとしております。  また、高校生等への奨学金の給付に関しましては、これまで若干名としていた給付対象者を各学年10名ずつに拡充し、経済的に修学に困難を来している生徒が学費で将来を諦めることがないよう、奨学資金の給付を行い、より多くの人材が才能を開花できるよう町として支援していきたいと考えています。 10 ◯議長(村田 昭君) 以上で佐藤議員の質問を終わります。  2番 平井久秋君。  〔2番 平井久秋君 登壇〕 11 ◯2番(平井久秋君) 皆さん、おはようございます。  このたびの選挙で、舟橋町長におかれましては4期目の当選、心よりお祝い申し上げます。私も皆様方からの温かいご支援のおかげで初当選させていただきました。皆様方に感謝するとともに、初心を忘れることなくしっかりと勉強し、スローガンに掲げたように町民の皆様の声を町政に届けていきたいと思います。  今月に入りようやく春めいた日もありますが、まだまだ寒い日も多く、三寒四温を繰り返しながら本格的な春がやってくるのを心待ちにしているところです。  さて、今冬は例年にない寒波の到来で、立山町が選挙のときは大雪になるとのちまたの話が今回も本当の話になりました。しかし、この雪こそが立山町の観光資源であり、豊かな地下水のもとになり、広大な農地に行きわたり、私たちにおいしい農産物を与えてくれるのです。雪を厄介者扱いするばかりでなく、何とか生かせないものかと考え込んでしまった今年の冬でした。  また、町民の方々におかれましても、いくら雪に慣れているとはいえ、さぞ苦労されたかと思います。そして、今回の大雪で犠牲になられた方々には、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。  (1)題目は、期日前投票についてお伺いします。  今回の選挙においては、先ほど申し上げたように、期日前投票と大雪が見事に重なり、その結果、投票率は大きく下がり、過去最低の55.48%となりました。今年度も明るい選挙推進事業で予算が組んでありますが、あまりにも少ないのではないでしょうか。ただ選挙に行きましょうでは投票率も下げどまらず、民意が反映されなくなります。  最近では、若者だけが政治に無関心であるばかりでなく、年代にかかわらず、気候やさまざまな理由に左右され、投票に行かない人が増えてきました。今回の選挙でも、雪による影響が大きかったのではないかと思います。南北に長い立山町で、期日前投票所が町民会館1カ所では、車などの足を持たない方々は、この大雪の中、とても不便だったと思います。ひとり暮らしの高齢者が自宅の玄関先の除雪にも苦労する中、離れた期日前投票所に行きたくても行けなかったのが今回の選挙ではなかったでしょうか。  地理的に見て、立山地区にもう1カ所、期日前投票所が設けられないでしょうか。  ちなみに、消防で例えますと、今の立山分団詰所がかつて立山消防署の分遣所だったように、地理的な配慮がされていたと思います。これも立山町が南北に長かったためだと思います。  そのほかの案として、立山町元気交流ステーション1階のイベント広場に期日前投票所を移動すれば、地鉄立山線の利用で、より有権者に利便性が生まれるのではないかと思いますが、ご見解を伺います。  (2)題目は、教育についてお伺いします。  その1)、学童保育です。  立山小学校区には、いまだに学童保育がありません。核家族化が進行し、夫婦共働きの家庭が大変多くなっています。近くに祖父母が住んでいれば、安心して子どもを預けておくことができますが、そうでない家庭では、親が帰宅するまでの間までが一番気がかりな時間帯です。児童数が少ない地域では当然希望者数が少ないわけですが、それなりの施設があってこそ初めて等しく教育を受けることになるのではないでしょうか。  子育て、教育環境を魅力に町外から若者を呼び込むことをお考えであるように、その魅力で若い親御さんを地域に残すことも考えていただきたいです。地域集落の維持にはこのような若い親御さんが地域に残り、住民との交流を持ちながら生活していくことで集落が成立するものと思います。  3月9日の新聞報道では、富山市では、中山間地域などの児童数が少ない地域での学童保育の受け皿を確保する狙いとして、地域ミニ放課後児童クラブの開設要件を緩和する方向で検討を始めたとのこと。現状では大変難しいものでありますが、釜ヶ淵小学校では形態こそ違いますが、放課後子ども教室が時間延長されています。  立山地区での導入はどうなのかお伺いします。  その2)、道徳教育についてお伺いします。  立山町の児童生徒の学力は、県内でもトップクラスと伺っております。学校の先生をはじめ関係機関の方々には、大変感謝申し上げます。若い世代の人たちの選択肢の一つとして、今後も大いにアピールしていただきたいと思います。  そうした中、文部科学省では、平成30年度から小学校、31年度からは中学校で道徳が「特別の教科」化されることになりました。頻発するいじめ問題が社会問題化し、その解決策の一つとして創設されることになったとあります。  道徳教育アーカイブの中で、「考え、議論する道徳」への転換に向けた取り組みを支援することとあり、また各学校の児童生徒の実態に応じて、多様な創意工夫を生かした授業づくりを進めることが重要だとあります。  小中学生の感受性豊かな時期に、道徳教育が教科化されることを大変心強く思います。児童生徒が命を大切にする心や他人への思いやり、感謝する心、善悪の判断など、人として基本的に重要なことはもちろんのこと、この大切な時期に、立山町で生まれてよかった。やっぱりこの町に住みたいよねと友達同士が思えるような、自分の心に立山町が染み込むような道徳教育にしていただきたいと思いますが、どのような思いがあるのかをお伺いします。  (3)題目は、防火水槽についてであります。  地下埋設型耐震性防火水槽が、平成29年10月に五百石中心部「休んでかれや」跡地に、12月には吉峰、グリンパル駐車場内に設置されました。平成28年12月22日に発生した糸魚川大火の後、迅速に設置されたことはすばらしい判断だと現役消防団副分団長として感謝申し上げます。  災害が少ないと言われる富山県、また人口1万人当たりの出火件数が全国最少の記録を平成3年以降、第1位を続ける富山県ですが、いつどのような規模の災害がやってくるかは誰にもわかりません。  その中で、今回の防火水槽が、いざというときの給水には使えるものなのか。また、今後新たに設置の予定があれば、そういう対応の物になるのかをお伺いします。  (4)題目は、県道富山立山公園線についてであります。  その1)、平成21年11月に開通した県道富山立山公園線は、立山黒部アルペンルートの最終道路として、立山地内で富山方面からの道路と合流しています。県内でも有数の観光道路でありますが、宮路東交差点付近ではほぼ山と接しています。昨年の8月には、ついにこの県道をイノシシが越えてきました。周辺の農家はおのおの電気柵を張っていますが、耕作放棄田が多く、そこからの進入であり、現状の電気柵では全く効果がありません。  町長の火山対策での発言で、観光イコール安全でなければならないという言葉がありますが、このような場合でも当てはまるのではないでしょうか。年々出没が早くなっているこの鳥獣が、県外から訪れる観光バスや乗用車との間で衝突事故が起きれば、観光地としては大きなマイナス要因だと思いますが、恒久型侵入防止柵の設置の考えはないのかお伺いします。  その2)、道路の拡幅についてです。  近年はサイクリング愛好家が多く、大変なブームが続いています。週末はもとより、平日でも多くの方々がサイクリングを楽しんでおられます。  平地から山岳に移動する方々は、横江地内から急に道が狭くなると感じられていると思います。観光バス同士がすれ違うときにサイクリング愛好家が走っていれば、どんなにか怖い思いをされているかと思います。  以前から拡幅のお願いが出て、測量が実施されていると思いますが、その結果はどうなっているのでしょうか。県外からの車が最も多く通行すると思われる観光道路ですので、県に再度のお願いに当たっていただきたいと思います。  最後の質問になります。  立山町では、雇用の創出や自主財源の確保など、町長のトップセールスもあり、多くの企業に進出していただいております。今後ますます高齢化が進み、子どもが少ないアンバランスな人口構成が続きます。安定した財源を確保し、国の政策に左右されない町政を目指す中で、今後も多くの企業の皆様にぜひ立山町に進出していただきたいと思います。  さて、その中で、立山町では立山イノベーションパーク塚越地区企業団地、立山インター産業用地と、平場の3カ所で企業誘致を展開しています。進出する企業にとって労働力が確保しやすい富山市内、また国道8号、立山インターから近いなどの条件が立山町に進出する判断材料になっていると思います。  この中で立山インター産業用地は、現在も多くが豊かな水田地帯です。山間部で農業を営む私どもにとっては、大変うらやましい農業環境です。優良農地からの転換になると思いますが、町の基幹産業である農業にどのような影響があるものとお考えか伺います。  新人の初質問につき、つたない質問ばかりになりましたが、当局からの温かいご答弁を期待して私の質問を終わります。 12 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 13 ◯町長(舟橋貴之君) 平井議員からの質問は5項目となっておりますが、私宛てには後半の2点となっております。  そこで、ご質問の(4)番目から入ります。県道富山立山公園線についての1)点目、県道富山立山公園線の恒久柵の設置についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、全国では、イノシシによる車への衝突事故、学校や工場等にイノシシが侵入するなど、生活の安全・安心にかかわる事故が発生しています。  これまで町は、立山、東谷、上段地区を中心に電気柵とおりを併用した有害鳥獣対策を実施してきました。今年度から有害鳥獣対策として、山際から有害鳥獣の出没を防ぐことを目的とした恒久型侵入防止柵を設置しています。  農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して実施する事業でありまして、集落等が事業主体となる決まりとなっておりますので、今後、要望があれば対応について検討してまいります。  ご質問の(5)点目、農地確保についての、優良農地を転用した場合、農業にどのような影響があるのかについてお答えします。  企業を誘致する際には、優良農地を農地転用する必要があります。これまでイノベーションパークでは約12ヘクタールを転用しておりますが、近年、農業従事者の高齢化や担い手不足により、農家数は減少しています。一方、農事組合法人の設立や認定農業者による農地の集積・集約化、大型機械導入による生産性の向上等により、水稲の作付面積は増加しております。  企業誘致により優良農地は減少しておりますが、離農や相続により耕作することができない農地を集約することで影響はほとんどなく、今後耕作放棄地が増加しないよう、担い手の確保にこれまで同様取り組んでまいります。  なお、ご質問の中にありました塚越の企業団地につきましては、昭和43年に工業地域として用途指定された土地でありますので、優良農地ではないことを申し添えておきます。 14 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 15 ◯教育長(大岩久七君) 平井議員ご質問の(2)番目、教育についての2)点目、小中学校で道徳が特別教科化されるが、立山町のことが心にしみつくような道徳にすべきと考えるが、どのように思うかについてお答えいたします。  道徳の教科化により、年間35単位が確実に実施されるという量的確保及び子どもたちが道徳的価値を理解し、これまで以上に深く考え、その自覚を深めるという質的転換を目標としています。  これまでの道徳の時間では、どのような教材を使い、どんな指導をするべきかという戸惑い、あるいは読み物教材の登場人物の心情の読み取りのみに終始し、道徳的価値に迫ることができないことなどが課題であると指摘されてきました。そこで、道徳の教科化により、検定教科書の導入や問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験学習など、質の高い多様な指導方法を取り入れた授業を展開することとしています。  授業では、自分ならどうするという観点から、自分と異なる意見と議論することを通して、子どもたちが道徳的価値を多面的に深く考えられるような展開を大切にいたします。  このような授業を通して、一人一人が道徳的価値の自覚のもと、自ら考え・感じ、他者と対話し、ともに協力しながらよりよい方向を目指す資質・能力を身につける姿が期待されます。  また、立山町7つの小学校の子どもたちが考え、制作した「立山町ふるさとカルタ」をはじめとし、多くの地域教材も活用することにより、地域に誇りと愛着を持つ子どもが育成されると考えています。 16 ◯議長(村田 昭君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 17 ◯消防長(桂沢 誠君) 平井議員ご質問の(3)番目、地下埋設型耐震性防火水槽が災害時に給水にも使える物にならないのか。また、以前の防火水槽の更新時に設置の予定はないのかについてお答えいたします。  町が近年設置してきました防火水槽は、消防用水利として国の基準を満たす耐震性を有し、その容量は40立方メートルの物で、火災などの消火活動に使用するための物であります。また、現在の耐震性貯水槽設置時には水道水を充水し、満水状態で地下埋設されております。  この耐震性貯水槽の水を災害時において飲料用に供給することについては、設置時に水道水を充水してはありますが、飲料水としては異物の混入がなく、消毒された安全な水質である必要があり、そのままの状態では飲料用には適しません。  災害時や断水時には、飲料用とその他の生活用の水などと用途に応じた使い分けも必要であり、飲料用には給水車が供給する水や市販のペットボトル入り長期保存水などの利用がより安全であると考えます。  また、古い防火水槽を更新する際には、議員ご指摘の飲料用にも使用できる貯水槽の設置、またはろ過や消毒などの処理も含めて、水が有効利用できるよう検討の必要があると考えております。 18 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 19 ◯総務課長(山元秀一君) ご質問の(1)番目、期日前投票についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、今年の冬は全国的に記録的な寒波の影響により降雪量も多く、去る1月28日に執行されました町長・町議会議員選挙におきましても、期日前投票期間中も降雪に見舞われ、足元の悪い中での投票となりました。また、町長選挙が無投票であったことも影響してか、選挙記録の残る範囲では、町の選挙では過去最も低い投票率となりました。  議員からご提案のありました、期日前投票所を立山地区に増設すること、またはみらいぶ1階へ期日前投票所を移設することにつきましては、選挙システムの環境整備や人員の配置等の課題があること、また現在、2カ所以上の期日前投票所を設置しているところが県内の町村ではありませんので、今後、他市町村の状況も見ながら研究してまいりたいと考えております。 20 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 21 ◯教育課長(青木正博君) ご質問の(2)番目、教育についての1)点目、立山小学校区の放課後児童クラブの設置と、放課後子ども教室の時間延長についてお答えいたします。  放課後児童クラブの設置につきましては、国・県の補助金交付を受け運営しているところですが、利用児童数が少ない場合は、国・県の基準により運営費補助金が大幅に減額されるため、十分な運営費が確保できなくなります。そのため、立山小学校におきましは、現在ある放課後子ども教室の内容を充実し、子どもが楽しく安心・安全に利用できるようにすることが大切であると認識しております。  放課後子ども教室は、町内全ての小学校で実施しており、通常週1日から3日の実施ですが、立山小学校と釜ヶ渕小学校では、平日、毎日実施しております。立山小学校は午後4時までの実施となっており、午後6時まで実施している釜ヶ渕小学校より時間は短いのですが、立山小学校では利用できる学年を1年生から6年生までの全学年に拡大して実施しているところです。  放課後子ども教室の時間の延長につきましては、改めて保護者のご要望を聞いた上で、延長可能なスタッフの確保や学校施設の管理をあわせ、対応を検討いたします。 22 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 23 ◯建設課長(竹島 靖君) 平井議員ご質問の(4)番目、県道富山立山公園線についての2)点目、横江地内から南側の拡幅についてお答えいたします。  県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光道路として利用されており、大変重要な幹線道路であると考えております。  また、本路線は、町で発行している立山町サイクリングマップにおいて、立山駅や称名滝を目的地としたコースの一部にも設定されており、多くのサイクリング愛好家にも利用されています。  これまで本路線では、県において下田バイパスが整備され、現在は東中野新地内から横江地内にかけて路肩の拡幅整備や芦峅寺地内の歩道設置などに取り組んでいただいております。  議員ご質問の今後の計画について、道路を所管する立山土木事務所に確認したところ、横江集落までの測量を実施したところであり、今後は整備の内容について関係者と協議を進めることとしている。集落南側に位置する、県道西側の吉原用水路が隣接している区間は、用水管理者との協議が整い次第、工事に着手したいとのことでした。  また、幅員の考え方は、本路線の通行状況から見て、下田バイパスや千垣トンネルのように歩道を含めて拡幅整備することが望ましいと考えられるが、用地や整備費用など課題が多いことから、当面の対策として路肩拡幅を進めていきたいとのことでした。  町といたしましては、これまでも県に対し町の重点事業要望として要望しており、今後も重要な観光道路である本路線の整備を積極的に進めていただけるよう、県に働きかけてまいります。 24 ◯議長(村田 昭君) 以上で平井議員の質問を終わります。  1番 髪口清隆君。  〔1番 髪口清隆君 登壇〕 25 ◯1番(髪口清隆君) こんにちは。髪口清隆でございます。  初めに、今年1月に行われました立山町議会議員選挙におきまして、皆様の温かいご支援、ご支持のもと、初当選させていただきました。これまでの経験を生かしながらしっかり勉強して、幅広い世代の方々の声を町政に届けるパイプ役として精いっぱい頑張りますので、ご指導賜りますようよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、不慣れでおぼつかないかと思いますが、質問に入ります。  最初の質問は、高校再編についてです。
     今年1月19日に富山県立高校の後期再編を検討する県立高校教育振興会議において、泊、水橋、高岡西、南砺福光の4校を再編対象とし、2020年4月に新高校へ移行するのが望ましいとする報告書を取りまとめました。まだ最終決定ではありませんが、再編後には、全日制の県立高校は現在の38校から34校となります。  私ごとですが、立山町で生まれ育ち、小学校、中学校、高校まで地元立山町内でお世話になりましたが、残念ながら私の卒業した小学校、中学校はもうありません。大変寂しい思いです。  少子化がますます進む中、高校再編問題はまた出てくるでしょう。次回、雄山高校が対象になった場合、富山地方鉄道立山線などいろいろなところに影響が出てくると思われます。  平昌オリンピック・パラリンピックで在校生・卒業生が活躍している中、生徒が楽しんで自慢できるような高校にするための、町としての考えをお伺いします。  次の質問は、防犯灯・街灯の設置状況についてです。  いろんな方から、特に保護者の方から防犯灯をつけてほしいというお声をいただきます。夜暗くなってから数カ所見に行ってきました。そこは中学生の通学路です。車をとめ、ライトを消して外に出てみると、あたり一面真っ暗で、人一倍気の小さい私は恐怖すら感じました。  利田地区のみならず、各地区から防犯灯設置の要望が多くある中で、全てに対応は困難かとは思いますが、その要望の回答として、1つ目、雄山中学校PTAとも協議して決めているとのことですが、優先順など具体的な協議状況をお伺いします。  2つ目、集落内での設置をして、その設置費用について補助できないか検討とありますが、その検討結果をお伺いします。  最後の質問です。介護制度の改正(介護予防・日常生活支援総合事業)についてです。  この介護予防・日常生活支援総合事業とは、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。高齢化社会がますます進んでいく中、高齢者の社会参加を推進したり、要介護・要支援状態になることを予防できるこの総合事業は、本人や家族の方々の負担が軽減されるという面においては必要かと思います。  そこで1)つ目、平成27年からスタートし、平成29年4月から、みなしとして各事業所でサービスが開始されました。1年を通して、その成果や問題点をお伺いします。  2)つ目、平成30年4月より本格的に運用されますが、町としては関係箇所にどのように通達、支援をしていくのかお伺いします。  3)つ目、この総合事業は、各地区の民生委員のご協力が不可欠であります。なり手不足で多忙な民生委員の実態を町としてどのように把握しているのかお伺いします。  以上で質問を終わります。 26 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 27 ◯町長(舟橋貴之君) 髪口議員ご質問の(1)番目、高校再編についてお答えをします。  議員のご質問にもありましたが、本年1月19日、県立高校の再編を検討している県立高校教育振興会議は、石井知事に対し、泊、水橋、高岡西、南砺福光の4校を再編の対象とし、2020年4月に近隣の高校へ移行すべきとした報告書を提出しました。地域に根ざした高校は地域の活力の資産であり、今回の再編対象となった高校の地元地域の関係者から不満の声が上がったことは、もっともであろうと思います。また、議員ご指摘のとおり、今後も少子化が続く中、高校再編は避けて通れない問題であります。  そのような中で、さきに開催された平昌オリンピック・スキーノルディック複合競技には雄山高校の卒業生である山元豪選手が出場し、また今月の9日から始まりました平昌パラリンピック・クロスカントリースキー競技に、雄山高校現役2年生の川除大輝選手が出場していることは大変明るい話題でありました。一方で、平成30年度の雄山高校一般入学志願者の倍率は1倍を割り込み、残念な思いをしております。  町としても、雄山高校を受験したいと思われるような高校の魅力アップの取り組みを行っていく必要があると考えています。富山地方鉄道立山線の五百石駅の利用者の多くは雄山高校の生徒でありますが、五百石駅に併設した立山町元気交流ステーション「みらいぶ」に図書館を移設させたのも、この取り組みのうちの一つであります。  このほか、これまでも町では、立山まつり、布橋灌頂会や鍋自慢大会などの町の関連行事に雄山高校の生徒に地域サポーターとして、あるいは吹奏楽の演奏などに参加していただきました。また、みらいぶでは、イングリッシュラウンジとしてネイティブの英語学習の機会を提供するなどをしております。  昨年5月には、関係者だけでなく地域全体で雄山高校を応援していこうという趣旨のもと、雄山高校後援会が発足し、会長には卒業生である亀山彰県議会議員が就任され、今後の活動に期待を寄せているところであります。  髪口議員も雄山高校の卒業生と聞いております。地域一体となって雄山高校の魅力を高める活動にご理解とご協力を賜りますようお願いし、答弁といたします。 28 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 青木清仁君。  〔住民課長 青木清仁君 登壇〕 29 ◯住民課長(青木清仁君) 髪口議員ご質問の(2)番目、防犯灯・街灯の設置状況についての1点目、防犯灯設置の優先順など具体的な協議状況についてお答えいたします。  町では、地区要望や雄山中学校PTAなどから防犯灯の新規設置に対する要望を数多く受けております。このため、防犯灯設置に当たっては、通学路であるか、夜間の歩行者が多い場所かなどの評価項目に基づき、夜間に現地調査を行った上で総合評価をし、優先順位を決めており、最終的には雄山中学校PTAとも協議して、年間6基程度を新規に設置しております。  次に、2点目の、集落内での新規設置費用に対する補助への検討結果についてお答えいたします。  町では、平成25年度において、電気料金を節約できる省エネルギータイプの防犯灯にするため、集落所有の防犯灯3,453基を集落から町へ移管していただき、国の補助制度の対象として、国の補助金を活用し、LED照明の防犯灯に交換しました。平成26年1月から、その防犯灯については、電気料金を含め町が維持管理をしております。  また、平成26年度からは町が防犯灯を設置することとなり、集落における設置費用の負担がなくなったことから設置要望が一気に増加し、これまで4年間で192基の設置要望がありました。そのうち34基は、移設も含めて今年度末までに設置対応をする見込みであります。  一方、設置が未対応となっている158基については、そのほとんどが集落内で今まで設置されたことがない箇所での要望であることから、新年度からは平成25年度以前のように集落が設置した防犯灯の設置費用に対する集落への補助制度に見直すこととし、補助率を2分の1として予算を計上しているところです。  なお、新年度以降、町が設置する防犯灯につきましては、地区間で中学生の自転車通学路となっている箇所や環境の変化により緊急の対応が必要となった箇所について対応してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 31 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 髪口議員ご質問の(3)番目、介護制度の改正(総合事業)についての1)点目、総合事業をスタートして1年を通してその成果、または問題点はについてお答えいたします。  町では、平成29年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)を開始しました。総合事業の中にはさまざまなメニューがあり、今年度は、週1回、5人以上で集う、歩いて通える集いの場づくりに重点を置いて取り組みました。  週1回以上外出する高齢者は要介護状態になりにくいと言われており、集まる際には介護予防のため、ラジオ体操と転倒予防体操をしていただくことをお勧めしており、現在6つの地区で住民の方が自ら主体的に取り組んでいます。  また、取り組みを検討する地区が次々と出てきており、総合事業の成果だと感じています。今後5カ年で35カ所開設することが目標であり、通いの場を広めて、元気な高齢者の方を増やしていくようPRしてまいります。  一方、要支援や事業対象者の認定を受けた方の訪問型サービス・通所型サービスにつきましては、地域の実情に応じて事業所が提供するサービスに加えて、多様な担い手による多様なサービスが提供できる仕組みとなっています。  今年度、担い手を養成しましたが、提供する段階には至っていないのが課題と考えております。今後も担い手の養成を継続し、サービスの選択肢が増えるよう整備してまいります。  続きまして、2)点目、町として関係箇所にどのように通達、支援等をしていくかについてお答えいたします。  町では、町内サービス事業所連絡会を通じて、総合事業について説明してきました。その結果、町のサービス事業所の多くが、介護予防給付相当のサービスだけでなく、人員等を緩和した基準によるサービスも提供できる体制となっており、サービスの選択肢が多くある状況となっています。  本年4月からは総合事業のみなし事業所も新たに指定を受けてサービスを提供していただくこととなるため、2月に業種別の連絡会を開催し、総合事業について共通理解を図ったところです。  また、4月からの制度改正では、介護の重度化予防として、自立支援・介護予防の視点が強く求められています。今後も業種別連絡会や地域密着型事業所の運営推進協議会などを通じ、事業所の自立支援・介護予防に対する取り組みを協議し、町のサービスの質の向上を支援してまいります。  続きまして、3)点目、以上の活動は各地区の民生委員のご協力が不可欠だが、なり手不足で多忙な民生委員の実態把握をしているかについてお答えいたします。  総合事業を展開していくには、民生委員・児童委員だけでなく、地域のボランティアの支えが不可欠です。民生委員・児童委員の活動内容につきましては、毎月の活動報告書や理事会を通じ、多忙な実態を把握しているところであり、加えて総合事業への協力となると、大変な負担であると理解しています。  一方、この総合事業は、一人一人が自らの健康に注意を払い、介護予防に取り組み、元気な高齢者の方には地域での生活支援の役割を担っていただくという事業でもあります。  町民の皆様が主体的に参加し、担い手となっていただけるような地域づくりが求められており、今後も民生委員・児童委員や地域のボランティアと連携して総合事業の推進に取り組んでまいります。 32 ◯議長(村田 昭君) 以上で髪口議員の質問を終わります。  3番 荻生義明君。  〔3番 荻生義明君 登壇〕 33 ◯3番(荻生義明君) 皆さん、こんにちは。  このたびは、舟橋町長には4期当選おめでとうございます。私も今回の選挙で皆さんのご支援を賜り、初当選させていただきました。大雪の中、多くのご支援をいただき、皆様には心より感謝申し上げております。  初めての議会質問で緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。町民の思い・願いが届く町政、魅力・活力のあるまちづくりのため、皆さんの声を町政に届けてまいりたいと思っております。  それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。  (1)問目、今後の下水道整備についてであります。  この1月に、立山町行財政改革会議から下水道未整備区域での合併浄化槽への切りかえについて提言がされました。提言の中、下水道未整備区域アンケート調査では、下水道が来ても「接続しない」と「接続するかどうかわからない」という答えが合わせて6割を超えており、また「高齢のため、今後どれだけ居住するかわからない」や「もっと早く整備していたら接続した。遅過ぎる」といった厳しい意見もあったようです。  計画どおり最後の地区の工事を終えるまであと10年かかり、中新川広域行政事務組合への立山町からの負担金は、毎年度6億円前後で推移すると試算されています。  提言では、町の財政面からも、町民への公平なサービスの点からも、下水道と遜色のない合併浄化槽設置が提言されています。  行政は、計画を町民に示し理解を得て施策を進めていくことも大切ですが、社会の変化に柔軟に反応し、そのときの町民にとって必要と思われることに臨機応変に対応できることも求められるのではないでしょうか。  長らく続けてきた下水道整備の方針転換は大改革であると思いますが、提言を踏まえ、町として今後の下水道整備についてどのように考えているのかお伺いします。  (2)問目です。火山防災対策についてお伺いします。  さきの佐藤議員さんの質問と重複しますが、質問いたします。  今年1月23日、草津白根火山の噴火があり、訓練中の自衛隊員やスキー客が被災し1人が死亡するという災害がありました。  立山町の立山弥陀ヶ原も常時観測火山の対象となっており、町の今年度予算には弥陀ヶ原火山防災避難計画策定委託を上げてありますが、立山黒部アルペンルートには多くの観光客や登山者が訪れます。  災害はいつ起きるかわかりません。町として、県や国と連携しての今後の火山防災対策として、避難計画策定のほか、どのような対策を考えておられるのか伺います。  また、避難用施設、例えば避難用シェルター等設置、阿蘇山では噴石対策として避難ごうが設置してありますが、そのような施設等の考えがあるのかをあわせて伺います。  以上で質問を終わります。 34 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 35 ◯町長(舟橋貴之君) 荻生議員ご質問の(1)番目、町としての今後の下水道整備についてお答えします。  立山町ではこれまで、主に中新川広域行政事務組合と公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業により下水道を整備し、さらに中山間地域では、町が農業集落排水事業により下水道の整備を進めてまいりました。  去る1月に立山町行財政改革会議からいただいた提言では、特定環境保全公共下水道事業の今後10年間の計画において、下水道整備に多額の費用負担が見込まれること、整備に長い期間を要することから、今後の費用対効果を考慮すると、整備費用効果の低い集落及び整備が長期にわたる集落については、町が合併処理浄化槽を設置し、管理することが提言されたところであります。  町では、この行財政改革会議の提言を受けて、平成30年度では、新たに立山町浄化槽設置管理事業特別会計を設けて予算を計上するとともに、立山町浄化槽設置及び管理に関する条例を議案上程したところであります。  今後、中新川広域行政事務組合と下水道整備計画についてさらに協議を重ね、未整備集落のご理解を得ながら、今議会に提案した浄化槽設置管理事業に取り組み、整備事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。 36 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 37 ◯総務課長(山元秀一君) 荻生議員のご質問の(2)番目、火山防災対策についてお答えいたします。  現在、弥陀ヶ原火山防災協議会における協議を重ね、富山県において火山ハザードマップを作成中であります。この作成を受けて、町では、観光客、登山者等の避難計画を作成する予定にしております。この避難計画の作成は、町が行う火山防災対策のソフト面において最も重要な作業だと考えております。  また、ハード面の対策といたしまして、噴火の際に緊急的な避難場所となることが予想される山小屋の噴石対策のため、屋根などの補強方法として、軽くて強度が高いアラミド繊維を使用する改修を行うに当たり、国、県などにこれまで財政的支援を要望してきたところです。  このたび、国では、山小屋の補強改修への補助制度に取り組む方針とのことで、町では、山小屋経営者の皆様に補強改修の意向を確認する調査を実施しているところであります。  町では、山小屋の屋根や壁を補強された場合には、山小屋事業者及び関係機関と協議し、避難施設として指定することを検討してまいります。 38 ◯議長(村田 昭君) 以上で荻生議員の質問を終わります。  6番 村上紀義君。  〔6番 村上紀義君 登壇〕 39 ◯6番(村上紀義君) 皆様、ご苦労さまでございます。  今日は村田新議長のもとで一般質問の機会をいただきました6番議員の村上でございます。2期目として町民の皆様の負託に応えるよう、心を新たにして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  弥生3月は卒業式シーズン。進学する人、就職する人、それぞれの人生に希望と期待を持って巣立つ季節でもあります。あすは我が母校、雄山中学校の卒業式でもあります。立山町の将来を担う子どもたち、大いに活躍することを期待するところであります。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  今月、3年に1度の健康寿命の推計値が厚生労働省から発表されました。前回調査に比べて、男性では0.95歳、女性は0.58歳延び、男女ともに過去最長を更新し、特に山梨県では今回も男性が2回連続の1位。女性は、前回は1位でしたが、今回は3位ながら、近年男女とも上位を占めていらっしゃいます。がん検診の受診率が高いことが要因の一つと言われています。富山県は健康寿命日本一を目指し、男女ともに初めてベスト10入りを果たしました。  医療の進歩はさまざまな病気を克服していますが、いまだがんは人の命を左右する病気で死因の第1位であり、国民の2人に1人が何らかのがんに罹患し、男性は3人に1人、女性は4人に1人が、がんで亡くなっておられます。  がんにかかる人を減らすには、食生活をはじめとした健康管理、予防対策の充実であり、早期発見、早期治療につながる検診が何よりも重要であると思います。医療費の削減にも結びつけたいものであります。  がんと診断された人の10年生存率が全体で55.5%と昨年より1.3%上昇し、また5年生存率も改善傾向にあると国立がんセンターが先日発表いたしました。  がんは不治の病から、つき合う病、そして治る病となりつつあります。受診率を向上させ、がんになっても安心して暮らせることが何よりも必要と思います。  県では、がん検診の受診率が低く、特に胃がんの年齢調整死亡率が高く、受診率が12.9%と目標値の50%を大きく下回っているとのことです。  受診率が低い、罹患率や死亡率が高い胃がんを、早期治療に生かすため、50代を中心に検診を強化するとしていますが、本町での取り組みについてお聞きしたいと思います。  最初に、胃がんをはじめとした部位別検診の実状況についてお伺いいたします。  2)点目として、国はがん検診の受診率を50%、精密検査の受診率を90%としていますが、町の状況についてお伺いをしたいと思います。  3)点目として、前回の質問でも、胃がん検診の受診率が15.3%と低迷しているとお聞きしましたが、受診率が低迷している要因についてどのように捉え、そしてまた受診率アップに向けても今後の取り組みを強化する必要があると思いますが、町の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、(2)項目目の認知症高齢者の増加と成年後見制度について、健康福祉課長にお尋ねいたします。
     核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加傾向にあります。また、長寿化により、認知症の高齢者をはじめとしたひとり暮らしの高齢者が増え続けています。認知障害により判断能力が不十分で、日常の生活で困難となった人を保護したり、支援したり、支え合うことが高齢社会の喫緊の課題であるとも思います。  成年後見制度の利用状況は増加しているものと聞いておりますが、認知症高齢者の増加数と比較して著しく少なく、十分な活用がされていないといいます。  近年、認知症高齢者をはじめとし、身近に親族がいないひとり暮らし高齢者の方が、必要のない契約等を何度も重複してさせられたり、かけがいのない財産を根こそぎだまし取られるなど、悪質な詐欺被害に遭ったとも聞いております。  成年後見制度の利用が必要な人を地域で支え、支援していくことがこれからの重要な課題であるとも思います。平成28年5月に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が施行されましたが、ここでお伺いしたいと思います。  最初に、我が町におきましても、制度利用が必要と思われる家庭があると思います。周知と支援が必要と思いますが、成年後見制度による認知症高齢者、障害者等をはじめとした窓口相談の状況はどのようになっているのかお伺いします。  2)点目として、利用者が安全・安心のメリットを実感できるような制度、運営への改善が求められていると聞きますが、町として今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、(3)項目目の耕作放棄地についてお尋ねいたします。  耕作したくてもできなくなった高齢農業者のリタイヤをはじめ、若者の担い手不足から、土地持ち非農家が増加しています。耕作放棄地の拡大が中山間地域で増加傾向にあり、徐々に平坦地でも見受けられるようなってきています。本年より米の直接支払交付金の7,500円が撤廃されることになり、さらに農業の生産意欲の衰退から、農地の耕作放棄に拍車をかけるのではないかと危惧されています。  耕作放棄地の再生利用に条件のよい土地が優先され、条件不利地はほとんど田畑に戻すことにコストがかさみ敬遠され、また多大な労力を要します。  今や農地の荒廃は大きな社会問題でもあります。耕作放棄地は、田んぼダムや保水能力の低下など多面的な機能を失い、大きな災害等を誘発しかねません。  耕作放棄地が拡大し続ける現状をどのように捉え、新たな支援策を展開する必要があると思いますが、町の取り組みについてお伺いいたします。  次に、(4)項目目の地籍調査についてお伺いいたします。  16年度に実施されました地籍調査におきまして、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合が約2割、面積にして約410万ヘクタール。九州本島の土地面積を上回る水準であり、また所有者が確認できない土地の不明率も20.3%。地目別では林地が一番多く、次いで農地、宅地の順との公表がなされました。  今後さらに高齢化と核家族化が進み、多死とともに大量の相続問題が発生するのではと危惧されています。放置された土地は未登記となり、不明者対策をしないと、さらに2040年には約720万ヘクタールの所有者不明の土地が発生するのではとのことです。個人の相続財産の土地を登記するかしないかは、あくまで個人の自由とお聞きしています。  我が町におきましても地籍調査が行われていますが、関係する住民の話をお聞きしますと、隣地境界確認では不明箇所も多くあり、また登記などに至るまで戸惑いもあると聞きます。  放置により所有権の取得等多大な時間と労力等で負担増となり、また放置が続くことによってさまざまな事業推進に支障を来しているともお聞きします。  相続登記の重要性を広く周知することが必要と思いますが、町の取り組み状況についてお聞きします。  最後の質問、子どもの自転車事故について、教育課長にお尋ねしたいと思います。  近年、自転車がかかわった交通事故は減少傾向にあるといいますが、15歳以下では全体の約15%を占め、歩行中の交通事故死傷者数は小学1年生が突出、多いとのことであります。  つい先般、新聞紙上に、歩行者が死亡、重傷を負った自転車事故299件のうち、自転車の運転者を対象に事故当時の保険加入を調査したところ、加入していたのは全体の6割で、約3割が未加入という警察庁の調査結果が掲載されていました。  これまでにも起こるべき事故と危惧されていました、自転車に乗りながらのスマートフォンを操作しての運転です。記憶に新しい昨年12月、川崎市で、女子大学生がスマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車に乗って、歩行者を死亡させる痛ましい事故が起きました。  最近の自転車事故は、子どもも加害者になるケースが多々あると聞いております。福岡県では、小学5年生の子どもが起こした自転車事故で、被害者の女性が意識不明の重体になり、高額な賠償を請求された事例もあります。  事故を起こさない、事故に遭わない。マナーやルールが重要です。通学をはじめ、身近な生活の足として日常的に愛用されている自転車です。誰もが人身事故の加害者になりかねない危険性が潜んでいます。学校における安全対策の注意喚起についてお伺いし、私の質問を終わります。 40 ◯議長(村田 昭君) 暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前11時51分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 41 ◯議長(村田 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 42 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の(1)番目、がん検診の受診率についての1)点目、部位別がん検診の実状況についてお答えをします。  町では、がんの早期発見、早期治療を目的に各種がん検診を実施しております。町民の皆様が受診しやすいよう土・日曜日の検診や女性のみの検診日を設定するなど工夫を行っておりますが、国が示す目標値には達しておりません。  部位別では、胃がん及び大腸がん検診が過去2年間において県を上回って推移しており、わずかながら上がっております。一方で、肺がん及び女性特有のがんである子宮がん、乳がん検診はともに県を下回っている状況です。  続きまして、2)点目、国が掲げる目標値である受診率50%及び精密検査の受診率90%に対する町の状況についてお答えします。  町では、国が掲げる目標値の受診率50%は、残念ながら達成しておりませんが、精密検査につきましては、胃がん、肺がん及び子宮がん、乳がん検診は約9割の方が受診し、その後の健康管理に役立てていただいております。  これは、精密検査が必要とされた方全員に、受診状況の確認を個別案内や電話及び訪問にて行っていることが要因と考えられます。  しかし、大腸がん検診においては、全国平均の7割程度であることから、個別の支援を通じて、引き続き受診勧奨に努めてまいります。  続きまして、3)点目、受診率低迷の要因と受診率アップに向けての取り組みの強化についてお答えします。  町では、受診率の低迷の要因として、新規受診者数の伸び悩みと継続受診者の減少が影響しているのではないかと捉えております。  そこで、今年度より、新規受診者の増加と継続受診者の定着を狙いとした健康づくりポイント制を導入したところです。  さらに、新たな対策として、平成30年度からは集団がん検診ウエブ予約サービスに取り組み、利便性の向上による受診率向上を目指します。  また県は、新年度より、罹患率が高くなり始める50歳代の胃がん検診について、胃がん対策強化事業に取り組む予定としております。  今後、町でも県の動向を注視し、新規受診者の増加と継続受診者の定着に向け、一人でも多く検診を受けていただけるよう、受診率向上対策に取り組んでまいります。 43 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 44 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 村上議員ご質問の(2)番目、認知症高齢者と成年後見制度の1)点目、成年後見制度の窓口相談状況についてお答えいたします。  成年後見制度は、認知症や精神障害などにより判断能力が不十分な方々の代理となって財産を管理したり、契約などの法律行為を行う制度であり、相談につきましては、町地域包括支援センターをはじめ、社会福祉係、障害福祉係、また町社会福祉協議会が窓口となって制度の概要や手続の流れについて説明しております。  認知症高齢者の増加が見込まれることから、制度の普及啓発として、わかりやすいパンフレットの配布や申し立てに当たっての関係機関の紹介をしております。  また、今後は町社会福祉協議会の日常生活自立支援事業とも連携し、認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度に至る前の支援から成年後見制度に至るまでの支援が切れ目なく一体的に確保されるよう取り組んでまいります。  続きまして、2)点目、利用者がメリットを実感できるような制度・運営への改善についてお答えいたします。  成年後見人等は、本人の生活、医療、介護、福祉など身の回りの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。常に本人の利益を考え、不動産や預貯金などの財産を管理し、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結び、遺産分割の協議などを行います。また、悪徳商法の被害に遭うなどの不利益な法律行為を取り消すこともできます。  現制度であっても判断能力の不十分な方々が安心して生活することができる、メリットのある制度となっているのではないかと考えております。 45 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 46 ◯農林課長(舟橋 修君) 村上議員ご質問の(3)番目、耕作放棄地についての現状をどのように捉えるのかについてお答えいたします。  中山間地域における耕作放棄地は拡大傾向にあります。しかし、担い手の不足や耕作条件が不利である場所は、作付をすることが困難な状況であります。このため農林課、農業委員会では昨年9月から、遊休農地の所有者に、今後の農地に関する利用意向調査を実施いたしました。  耕作することが不可能な農地については、農業委員、農地利用最適化推進委員による現地調査を実施し、周辺の農地に影響がない場合、非農地の手続をいたしました。また、耕作放棄地を再生する国の荒廃農地等利活用促進交付金を活用し、地域の担い手と連携しながら、耕作放棄地の解消・発生防止に一層取り組んでまいります。 47 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 48 ◯建設課長(竹島 靖君) 村上議員ご質問の(4)番目、地籍調査と所有者不明の土地についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、全国において所有者が不明である土地が多く存在しており、農地については担い手への農地の集積・集約化を進める上での阻害要因となっているほか、宅地についても開発等事業を実施する上で障害となっている状況であります。  現在町では五百石地区及び東谷地区などにおいて地籍調査を実施しておりますが、当町でも相続登記がなされていない土地が多く見受けられます。地籍調査を実施するに当たり、境界等の立ち会いが必要となることから、そうした場合には、相続人を調査した上で相続人全員に連絡をとり、相続登記がなされていない土地であることをお伝えしております。  相続手続には、相続人全員の同意が必要であることや費用と時間がかかること、任意による手続であることなどから、当事者は必要性を感じてはおられますが、なかなか進んでいない状況です。  町といたしましては、引き続き地籍調査の機会を捉えて、相続人に対して手続を行っていただくようお伝えしてまいります。  また、法務局が相続人であることを証明する法定相続情報証明制度が昨年5月29日から始まり、パンフレット等を税務課及び住民課の窓口に備えつけるとともに、相談等に来られた方にお渡ししています。 49 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 50 ◯教育課長(青木正博君) 村上議員ご質問の(5)番目、子どもの自転車事故についてお答えいたします。  スマートフォンを見ながら自転車を運転する「ながら運転」は、SNSの発達により増加傾向にあり、悲惨な事故につながるケースが見受けられます。  中学生は、登下校時に自転車を利用する生徒がいることから、議員ご指摘のとおり、ながら運転により、子ども自身が加害者になり、また被害者にもなる危険性があります。  雄山中学校では、スマートフォンの学校への持ち込みは禁止しており、保護者への緊急連絡が必要な生徒のみ持ち込みを許可し、登下校時以外は職員室で保管しています。  ただし、このスマートフォンによる交通事故は、登下校時のみの問題ではなく、ふだんからその危険性と事故防止に対する意識づけが大切であると認識しております。  雄山中学校では、新1年生を対象とした、警察官による交通安全教室を毎年4月に開催し、自転車運転のルール等について注意喚起をしています。  今後は、2年生、3年生の生徒にも、事故に遭わないよう、起こさないよう、改めて交通安全教室を開き、交通安全の意識を高め、事故防止につなげることといたします。  交通安全教材には、子どもたちが理解しやすい映像による教材も複数あることから、これらを活用し、警察署や町交通安全協会等の協力を得て、自転車運転のルールや総合的な交通安全対策を徹底いたします。また、交通安全教室の拡充にあわせて、自転車保険の加入促進にも取り組み、子どもの交通事故防止対策の強化に努めます。 51 ◯議長(村田 昭君) 以上で村上議員の質問を終わります。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 52 ◯4番(澤井峰子君) 皆様、お疲れさまでございます。  初めに、さきの町議会選挙におきまして、大雪の選挙戦を勝ち超えさせていただき、皆様の力強いご支援のもと、2期目へとつなげていただきました。まだまだ至らぬ点多い私ではございますが、この4年、さらに立山町発展の礎となれるよう、そして町民の皆様のために働かせていただけるよう、一つ一つ誠実に真心を込めて力を尽くしてまいる決意でおりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、3月定例会一般質問をさせていただきます。今回は3項目についてであります。  昨年12月、「SDGsアクションプラン2018」が公表となり、第1回ジャパンSDGsアワードが開催されました。官民それぞれの取り組みがある中で、社会動態で転入が上回った北海道下川町の取り組みや江東区八名川小学校の取り組み、また全国に芸人を派遣し、地元芸人として地域活性化に取り組む吉本興業の取り組みなどが表彰されておりました。  SDGsは「持続可能な開発目標」という意で、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択をされたものであります。2030年を目指し、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広い範囲の課題を各国が国内政策として掲げ、人間の安全保障の理念を反映させていくものであります。  このSDGsの理念は既に我が町の地方創生などの取り組みに通じることも多く、町長4期目の所信にもありました、漠然とした将来の不安に対し安心の根拠を積み重ねていく、そして過度な負担を残さず未来に投資するといった思いにも通じるものがあるのではないかと思います。  一人も取りの残さないための施策とするには、さまざまな分野での自助の力、そして地域の力である共助の力の底上げが必要不可欠であると考えます。  そこで、質問の(1)項目目、持続可能な行政の基盤となる中小企業への支援についてであります。  現在、町では、10年後の立山町の未来を見据えて、町民生活の基盤となる雇用や税収の安定維持のために積極的な企業誘致等に努めていただいております。しかし、中小企業や小規模事業者には後継ぎ問題や事業継承の維持を担う人材確保の難しさなど課題も多いとされております。  こうした課題に、今通常国会に提出された生産性向上特別措置法案において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、新規取得設備に対する固定資産税の減免措置が規定をされました。  これらは市町村が認定をした中小企業の新規設備への投資を支援するものであり、自治体の自主性に配慮する観点から、特例率を0から2分の1以下の範囲内において条例で定めることができるとされております。  そこで、質問の1)点目、本制度に基づき固定資産税ゼロの特例措置をした自治体の対象となる事業者等において一部の補助事業が優先採択されるメリットがあることから、特例率ゼロとすることは我が町の中小企業への力強い支援となり、長い目で見たとき持続可能な行政の運営に大変有効であるというふうに思います。町の見解をお伺いしたいと思います。  質問の2)点目、先ほども触れましたが、中小企業、小規模事業者の後継ぎや事業継承者といった担い手確保の問題を抱えている方は少なくないと考えます。こうした問題を抱えているところに、行政や金融機関の細やかな支援が重要であると思いますが、町の対策、見解をお伺いいたします。  質問の3)点目、町内から県外大学へと通学する方からの声をいただきました。この春から3年生になるためインターンシップが始まるとのことで受け入れ先を探しているが、町内でも受け入れ先の充実をしてほしいとのことでありました。  私の周りでも、この春から県外へ進学されるお子さんをお持ちの親御さんに奨学金制度の話をいたします。すると、やはりその親御さんからは、町内では就職先がないから立山町に戻ってくるかわからないという声もよく聞かれます。まだまだ情報が行き届いていない現状にあると感じました。  今、奨学金制度での若者支援に取り組んでいただいておりますが、若い世代が戻れる環境整備は重要であると考えますが、町の対策をお伺いいたします。  (2)項目目、女性支援の充実についてであります。  毎年3月8日は女性の権利と世界平和を目指す「国際女性デー」となっており、世界各国で記念行事や催しが開催されております。1909年にアメリカで女性の選挙権獲得を求めたことが起源とされております。  先日、途上国における女性教育の影響がどれだけあるのかを試算したデータがありました。途上国での女性の地位はとても低く、5歳まで生きることが難しいと言われています。そうした国で女の子が初等教育を5年間受けたとき、将来産まれてくる子どもが5歳まで生き延びる確率が40%向上するという試算でありました。
     また、ケニアでは、女性が男性と同じ教育を受け、農作業においてその女性が決定権を持った場合、収穫高が22%向上するといったもの。そして、女の子が中等教育を受けることができないことによる経済的損失は年間10兆円であるといったデータがあるように、女性教育へ重要性を改めて実感いたしました。  2017年版のジェンダーギャップ指数では、調査対象144カ国のうち、日本は教育の識字率は世界1位となるものの、高等教育の進学率が101位、女性の政治参画が123位、全体のランキングは過去最低の114位でありました。  そこで質問の1)点目、女性の人生には転換期が幾つもあります。進学、就職、結婚、出産、介護、その上に経済的なことがあわさり、進学を断念せざるを得ない状況や手に職をつける機会を逃すといった状況があります。国では社会人の学び直しに向けた取り組みが進められておりますし、また出産後など、何らかの事情で職場を離れる女性の方に、学び直しに対しての支援も取り組んでいただいておるところでございます。  女性が安心していきいきと自身の力を発揮できる場の充実は、その地域の発展にもつながるものと考えます。我が町として、女性のリカレント教育の支援について見解をお伺いいたします。  質問の2)点目、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する受動喫煙防止法が3月9日に閣議決定をされました。受動喫煙が与える健康への影響は、子どもなどへの影響が大きいことから、受動喫煙を防止するための措置が市町村でも求められております。我が町の公共施設や飲食店等の現状をお伺いいたします。  質問の3)点目、がん対策についてであります。  現在、町でも健康増進、介護予防、そして健康寿命への意識を向上させる取り組みをさまざましていただいております。この数年、一人でも多くの方に検診を受けていただけるようにとレディース検診の実施や啓発、またコール・リコールの受診勧奨などを進めていただいております。今後さらに受診率向上に向けての町の取り組みをお伺いいたします。  質問の4)点目、切れ目のない子育て支援として、4月より富山市まちなか総合ケアセンターの利用が可能となります。主に産後ケアや病児保育、発達障害児相談など、富山広域連携中枢都市圏構想の一環として、子育て支援サービスの充実に期待をするものであります。  町民の方が利用しやすいことが重要であると考えます。利用の詳細をお伺いしたいと思います。  質問の5)点目、暴力被害や貧困、孤立などさまざまな理由で生きづらさを抱えている10代から20代の若い女性への支援が必要であるということから、厚生労働省のモデル事業が2018年度より新たに実施をされます。  現代の10代から20代の若い女性は悩みを一人で抱えやすく、行政との縁も薄いことから、公的支援が届きにくい状況にあります。  国は都道府県・市・特別区から民間団体と連携をとり、そうした女性への対応を強化しようと進めていただいております。現段階におきまして、町として10代、20代の若い女性に対しての支援策をお伺いしたいと思います。  (3)項目目、教育についてであります。  先ほどの佐藤議員の質問とも重なる部分があると思いますが、我が町の奨学金制度についてであります。  この奨学金返済応援補助金を受けるには、対象学校の在学中に立山町就学支援対象者の認定申請が必要でありますが、対象者の拡充に伴い、活用すべき方に情報が行き届くよう周知を強化すべきであるというふうに思います。また、就学援助制度の支給が入学前となった周知もしっかりと行うべきであると思いますが、町の対策をお伺いいたします。  質問の2)点目、平成27年3月議会で提案をさせていただきました学級診断尺度調査「Q-U」診断についてであります。  学級集団の状態、子どもの意欲や満足感を測定し、学校側がクラス全体の状態を把握することで不登校やいじめへの早期発見につながり、教職員の適切な対応やクラス内での人間関係の改善につながるとされております。  昨年の秋ごろに実施をされた結果はどのようなものであったかをお伺いいたします。  また、平成30年度において、従来の「Q-U」にソーシャルスキルという尺度を加えた「hyper-QU」を新たに取り入れるとのことでありますが、どのようなスケジュールで行うのかをお伺いいたします。  質問の3)点目、昨年9月より長野県がLINE会社とともに取り組んだ、SNSを通じた相談窓口を期間限定で開設いたしました。中高生対象で、いじめやさまざまな悩みを相談できるもので、2週間に1年間分以上の相談があったというふうに伺っております。そして、この時期と重なるように座間市でのSNSを通じた心痛む事件が起こりました。  政府は、再発防止策として、自殺願望やいじめなどで悩んでいる若者や子どもたちを脅かす危険なサイトにつながる前に、SNS上で相談窓口につながるよう予算づけをし、今全国で広がりを見せております。  富山県におきましても、取り組むとのことでありますが、町の対策をお伺いいたします。  最後の質問、4)点目でございます。子ども議会開催についてであります。  将来立山町を担っていく子どもたちが町の課題や未来に向かっての提案などを活発に行っていただけるものと期待するものであります。  ぜひ、立山町のさまざまな分野での体験や取材等を踏まえ、自主性を育てる取り組みにと思いますが、その詳細をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 53 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 54 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目の1)点目、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免措置に伴う町の見解を伺うについてお答えします。  現在町では、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間で、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた事業者に対し、償却資産に係る固定資産税が2分の1となる税制特例措置などを適用しております。  議員ご指摘の、今国会に提出される予定の生産性向上特別措置法案では、中小企業の設備投資に対する、償却資産に係る固定資産税の特例措置として、市町村の条例で0以上2分の1以下の割合を定め、減免を拡大する内容となっております。  中小企業が生産性の向上と収益向上に直接つながる設備投資に対して、償却資産に係る固定資産税が軽減されることは、事業者にとっては大変ありがたい措置であろうと思います。しかしながら、我が町の歳入予算の町税のうち、固定資産税収入の占める割合が最も高く、少なからず影響があると考えています。  今後、町としては、新たな法に基づく償却資産に係る固定資産税特例措置条例の制定につきましては、近隣市町村の状況や町の財政状況、町内企業の設備投資意欲などを総合的に勘案し、検討してまいります。  続きまして、2)点目、中小企業、小規模事業者での後継者や担い手確保に関する町の現状と見解を伺うについてお答えします。  少子高齢化に伴い労働力人口の減少が見込まれる中で、経済成長を図っていくためには、企業の生産性が向上する仕組みを構築していく必要があると考えています。  議員ご指摘の、中小企業や小規模事業者からの後継者など担い手確保の相談は、立山舟橋商工会が窓口となり、町内金融機関からの助言を受け、事業継承も見据えた経営指導を行っております。  今年度には町内事業者14社が中小企業庁の小規模事業者持続化補助金を活用し、事業継承を見据えた経営計画の作成、販路開拓等の取り組みをされております。  また、県事業引き継ぎ支援センターでも担い手確保などの相談を受けており、県全体の相談件数は昨年度が27件、今年度は直近で既に84件と増加傾向であり、町内事業者からの相談も増加傾向とのことであります。  これを受け、新年度にセンターでは、県内の商工会や金融機関と連携し、60歳以上の経営者を対象に巡回し、事業継承の診断を行う予定とのことであります。  小規模事業者は、まちの活力の原動力であります。今後町としては、事業者の担い手確保に向けて関係機関等とも連携し、費用対効果が期待される支援をしてまいります。 55 ◯議長(村田 昭君) 副町長 朝倉 正君。  〔副町長 朝倉 正君 登壇〕 56 ◯副町長(朝倉 正君) 澤井議員ご質問(2)番目の1)点目、女性のリカレント教育の支援に関する町の見解についてお答えいたします。  少子高齢化に伴い労働力人口の減少が懸念される中で、女性が持てる力を十分発揮し社会のあらゆる分野に参画していくためには、女性の再就職支援など、女性のリカレント教育の支援は大変重要であると考えております。  このため、県では、富山県女性財団において、結婚、出産を機に一旦離職した女性の再就職支援講座が開催されており、女性の再就職やスキルアップを支援しているほか、技術専門学院において、保育士や介護福祉士の養成講座などをはじめ、育児中の女性が訓練を受けやすいよう、医療事務、OA事務などの短期の訓練コースが設けられているところでございます。  また、国のハローワークでは、子育て中の女性を対象に、再就職セミナーや担当制の個別相談など、きめ細やかな再就職支援を行っているところです。  町におきましては、35歳以上65歳までの離職された方または転職を希望される方で、就職のために公立の就職訓練施設で所定の課程を修了された女性あるいは男性の方に対して、奨励金を交付しているところでございます。  町としては、今後、この奨励金交付事業を引き続き実施するとともに、国や県などのリカレント教育に関する情報を町のホームページや広報等で広く発信に努めるなど、女性の再就職支援に努めてまいりたいと考えております。 57 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 58 ◯商工観光課長(小野 勉君) 澤井議員ご質問の(1)番目の3)点目、学生インターンシップの受け入れ先の充実に伴う町の対策を伺うについてお答えをいたします。  このたび、文部科学省が今年3月の高校卒業者の就職内定状況について、昨年末時点での調査結果を公表したところ、富山県の内定率は98.2%で、全国で最も高くなっております。一方、富山労働局によると、新規学卒者の就職後3年以内の離職率は、平成25年の高卒者においては29.7%と高くなっております。  こうした理由の一つには、学生側に業界や企業を研究し理解する十分な時間がとれないために、入社後にミスマッチを起こし、離職すると言われています。こうしたことから、事前にその業界や企業の仕事体験ができる学生インターンシップは有効と考えております。  県インターンシップ推進センターによると、学生は、就職してからのイメージをより明確に描ける現場での体験や社員との交流会などインターネットでは伝わらない生きた情報を得ることで、入社志望にも影響を与えるとのことです。実際インターンシップを積極的に行っている企業は、採用も好調であるとのことです。  雄山高校では、この3月の卒業生で就職希望者のうち21人が内定をいただき、うち町内企業への就職者は3人とまだ少ない状況です。  町役場ではこれまでも学生インターンシップを受け入れ、昨年度は2名、今年度は1名の学生を受け入れ、窓口業務などの実務を体験いただき、学生からは大変よい経験ができたと伺っております。  今後、将来を担う若者が立山町を働く活躍の場として選んでいただけるよう、町内企業にインターンシップの受け入れについて、関係機関とも連携し働きかけてまいりたいと考えております。 59 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 60 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 澤井議員ご質問の(2)番目、女性支援の充実についての2)点目、受動喫煙の我が町の現状についてお答えいたします。  現在町では、公共施設である役場及び町元気交流ステーションにおきましては、建物内禁煙を実施しております。その他の公民館等の公共施設や飲食店などにおきましても、禁煙、分煙に向けた取り組みがそれぞれになされている現状ではありますが、詳細については把握しておりません。  現在国におきまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策強化の改正法案が検討されています。  町におきましても、国や県の動向を注視し、受動禁煙を防ぐために、その普及啓発に取り組んでまいります。  続きまして、ご質問の3)点目、がん対策における受診率向上に向けての施策についてお答えいたします。  町では、受診率の向上を目指し、検診の啓発や未受診者対策としてコール・リコール等の受診勧奨に取り組んでおります。  今年度から健康づくりポイント制を、新規受診者の増加と継続受診者の定着を狙い導入し、その周知や活用に努め、平成30年度も引き続き配布方法やポイントの付加についてさらに工夫するとともに、実施協力機関や健康づくりボランティアとともに、より多くの方にご利用いただけるように協力して取り組みます。  また、さらなる受診率向上に向けた施策として、さきに町長が答弁しました集団検診のウエブ予約サービスの導入を計画しております。これは、夜間や休日にも時間を問わずご予約いただくことができ、働く世代の受診の利便性の向上を図り取り組むものです。  さらに、未受診者対策として、一定の年齢の方を対象に、地区担当保健師による訪問や電話、個別案内等による受診勧奨に努め、受診率向上の強化を図ります。  続きまして、4)点目、富山市まちなか総合ケアセンター利用の詳細についてお答えいたします。  平成30年4月から富山広域連携中枢都市圏の事業が開始となり、本町では、富山市まちなか総合ケアセンター(以下、ケアセンター)を利用し、3つの事業を実施いたします。  1つ目の障害児支援事業につきましては、成長や発達が気になるお子さんを対象に、乳幼児からの相談や支援教室の利用が可能となり、保護者の選択肢が増えることになります。利用料については、全て町が負担いたします。  2つ目の病児保育事業につきましては、お子さんが体調を崩したとき、仕事の都合などで家庭保育ができない場合に、お子さんをお預かりするものです。通常の病時保育は本町の病時病後時保育室「ひまわり」と同様でありますが、今回新たに利用できるお迎え型は、保護者にかわりケアセンターの職員が保育所などへお子さんを迎えに行き、かかりつけ医に受診後、保護者が迎えに来られるまでお子さんをお預かりするものです。利用料は自己負担となっておりますが、移動手段のタクシー代の一部を町が助成いたします。  3つ目、産後ケア事業につきましては、概ね産後4カ月までのお母さんとそのお子さんを対象に、心身の負担を軽減できるよう支援します。サービス内容には宿泊型と日帰り型があり、利用料の一部を町が助成いたします。  今後、円滑な利用に向けて事業の周知や関係機関と連携を強化し、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。  続きまして、ご質問の5)点目、困難を抱えた若い女性への町の支援についてお答えいたします。  DVなどの暴力被害や虐待、貧困などさまざまな困難を抱えた女性については、個々のケースに応じた細やかな支援を行うことにより、早期の自立支援につなげることができるものと考えております。  町では、今年度より子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置し、若い女性も対象とする虐待予防など、子育て相談窓口を設けております。  現在は、妊娠期から子育て期の母子を対象に、保健師や助産師、看護師といった専門職が必要な支援を提供するとともに、暴力被害などの相談につきましては、関係機関と連携し、専門機関へつなぐなどの支援を行っております。  このほか、県におきましても、県民共生センター「サンフォルテ」や女性相談センターにおいて、困難を抱えた女性からの相談にも対応する相談窓口を設けており、今月には性暴力被害ワンストップ支援センターとやまも開設されたところであります。  今後は、妊娠期に限らず、思春期からの支援が必要とされていることから、さらに誰もが相談できる身近な相談窓口としての周知を図り、若い女性への支援についても強化してまいります。 61 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 62 ◯教育課長(青木正博君) 澤井議員のご質問の(3)番目の1)点目、奨学金制度について、対象者拡充に伴う周知と就学支援制度の入学前支給の周知を強化すべきと思うがについてお答えいたします。  佐藤議員のご質問で教育長よりお答えいたしましたが、今年2月に、立山町にゆかりのある故増田道成・フサエご夫妻より奨学資金を目的に寄附の申し出を受けたことから、その寄附金を財源として奨学資金給付の対象を拡充することとしております。  周知の強化対策として、高校生等への募集に関しては、既に雄山中学校の3年生を対象に募集要項を配布しているほか、広報たてやま4月号に掲載し、在学中の高校生等へも周知いたします。  一方、小学生、中学生に対する就学援助制度の入学前支給の周知につきましては、引き続き町のホームページや広報紙に掲載するとともに、小学校入学前に実施される就学時健診の際に募集要項等の配布を行い、強化することといたします。  続きまして、ご質問の2)点目、Q-U調査の結果と平成30年度のスケジュールについてお答えいたします。  Q-U調査は、やる気のあるクラスをつくるためのアンケート、いごこちのよいクラスにするためのアンケート、日常の行動を振り返るアンケートの3つの尺度により、子どもが抱える問題の深刻化やいじめ被害の予防に活用するものです。  この調査を、今年度10月に初めて実施し、生徒一人一人の学校生活の満足度を分析し、よりよい学級集団づくりに活用しているところです。個人の調査結果は、学級担任がしっかりと把握し、問題の見受けられる生徒については、クラス担任だけではなく、中学校のカウンセリング指導員やスクールソーシャルワーカーと一体となって、きめ細やかな対応をすることとしております。そして、生徒個人の問題をクラス全体、引いては学年全体の課題として捉え、教員研修会を開くことにより、学級や生徒一人一人の支援レベルを把握することにつなげています。  今年度は10月に1回開催しましたが、平成30年度は、調査を2回実施し、指導効果の評価・検討に利用いたします。まずは1学期の7月ごろに1回目を実施し、2学期以降、改めて2回目を実施することにより、前回との結果を比較し、変化の大きい生徒の早期発見につなげ、よりよい学級集団づくりに活用することとしております。  次に、3)点目、富山県で取り組むSNSによる相談窓口について、町はどのように対応するかについてお答えいたします。  いじめや不登校など子どもたちが抱える悩みへの対応として、県では、24時間体制で電話相談を受け付け、心の傷を癒やす取り組みをしています。町の小中学校では、担任や養護教諭、カウンセリング指導員等が悩みを抱える子どもの相談相手になり、また県の電話相談窓口にいつでも問い合わせができる相談案内カードを配布し、子どもの不安軽減につなげるよう努めています。  一方で、議員ご指摘のとおり、心に悩みを抱える子どもは、話すという一歩が踏み出せず、電話をする勇気がないため、いつまでも相談できないままの子どももおります。  こうした中、子どもたちのコミュニケーション手段が、SNSに比重が移ってきており、文字によって本音を語ることのできる子どもが増えてきたことから、SNSによる相談・対応は、不安解決の第一歩につながるものと認識しております。  県では30年度に、試験的にSNSによる相談窓口を開設し相談に当たるとしており、心に悩みを抱える子どもの不安軽減につなげることが期待されています。  ただし、県内4カ所、中学校では4校のみを対象としたもので、さまざまな課題も想定されることから、全県下での取り組みは、この試験的な取り組みの効果が検証されてからになるものと考えております。  そこで、町では、この検証結果を踏まえ、有効な施策であることを確認した上で、全県下での取り組みを県に働きかけ、SNS相談窓口を拡充し、子どもの心の不安軽減につなげたいと考えております。  次に、ご質問の4)点目、子ども議会の開催についてお答えいたします。  子ども議会につきましては、各小学校の5・6年生から数名程度参加者を募り、学校、地域、家庭などで日ごろ学んだこと、疑問に思っていることなど、身近なテーマについて討論します。そして、将来やふるさと立山町について、子どもらしい感性あふれる意見や夢を語り合う子ども議会を開催したいと考えております。  平成22年度に子ども議会として立山町子どもミーティングを開催した際には、「自然保護」「環境美化」「健康対策」の3つのテーマについて調査研究し、子どもならではの視点で議論し、子どもたちが社会の一員となるための心構え、また地域資源の再確認やふるさとを誇りに思う心の育成につながりました。
     前回は夏休み期間を利用し、国立立山青少年自然の家に宿泊し調査研究に取り組みましたが、子ども、そして教員の負担も大きかったことから、宿泊を伴わない企画で進めてまいりたいと考えております。  テーマについては、4月以降、学校と協議し決めますが、教員が主体となるのではなく、子どもたちが十分に話し合い、テーマを見出すことが望ましいと考えております。  子ども議会を通して、子どもたちの自由な発想と積極的な活動が町の活性化に資することや議会への関心の高まりにつながることを期待しております。 63 ◯議長(村田 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  7番 岡田健治君。  〔7番 岡田健治君 登壇〕 64 ◯7番(岡田健治君) それでは、本日の大トリの質問になるかもしれませんが、通告に従いまして、6問お願いしているところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  (1)問目、町長にお願いをいたします。  スポーツ庁は、スポーツによる地域活性化と東京オリンピックに向けた選手強化の2本を主軸に、スポーツ・インバウンドの拡大を展開しております。折りしもこの草稿をメモり始めたときには、平昌での冬季オリンピックが終わって、好成績をおさめた日本選手団が帰国、解団式が実施されておりました。それは2020年東京オリンピックに向けてよいスタートとなったものであったし、その後の文部科学大臣への成果報告等もその勢いを裏づけるものだったと報じられているのであります。  その席でJOCの竹田恆和会長が文科大臣に要請したことも記載されていた、冬場のトップアスリートのトレーニング場の問題であります。  そもそもスポーツ後進県の富山にあっては、提案は出遅れの感もありますが、富山でもトップアスリートに向け、トレーニング拠点の整備を急ぐとしております。県営スキージャンプ場や、けさの新聞に出ていた県総合体育センター中庭での改修等で3億8,500万円等がそれだろうと思えるのであります。  しかし、環日本海を軸に考えれば、富山県は日本の真ん中であります。馬術競技で言えば、北へ行くにも南へ行くにも富山県が真ん中で、北海道から九州へ行くのに、あるいは四国・九州から東北・北海道に行くにも、わざわざ北陸道を利用して、富山で1泊していくのであります。  隣県の長野や札幌では冬季オリンピックが開催され、競技施設は整っておるのでありますが、トップアスリートやオリンピックの夏・秋開催の種目のトレーニングセンターは、東京の北区西が丘に存在するのであります。  幸い今般の平昌での冬季オリンピックの選手たちが芦峅寺の富山KINGSの施設で練習してオリンピックに臨んだとも聞いております。立山町にはこの北陸最大の施設もあることから、冬季競技のナショナルトレーニングセンターの誘致を働きかけてほしいと思うがどうかであります。ぜひともお願いしたいと思っております。  (2)問目、防災・震災対策について、総務課長にお願いいたします。  安政5年(1858年)の跡津川断層の大地震から数えて160年目であります。昭和32年に安政大洪水100年記念事業として行われた碑が大日橋詰めにあります。吉田富山県知事揮毫の大洪水記念碑に、「今や国直轄事業として着々治山治水の実を挙げつつあるも其の脅威未だ去らず 茲に治水精神の高揚と災害の絶無とを祈念し此の碑を建立す」とあるのであります。  富山県では平成30年度に防災・危機管理センター棟を建設するとも聞いております。この断層帯の地震周期については承知しないのでありますが、町での対策を問うものであります。  立山町でも地震ハザードマップが作成済みではありますが、それぞれの震度ごとの対応や対策をお聞きしたいと思います。  (3)問目、建設課長にお聞きいたします。  先月2月23日、県内に大雪特別交付税の繰り上げ配分の総務省発表がありました。時に立山町への交付税額の記載はありませんでした。先日、全市町村の発表があって、国土交通省が除雪費支援に向けた調査を始めるとの報道があって安堵したものでありましたけども、3月5日現在の富山県全体での除雪費用は100億円に迫る出費となり、どこの市町村でも専決処分による除雪費の追加を余儀なくされたとありました。立山町でも8,000万円の2回が専決処分により、累計2億5,500万円になったところであります。  その上、3月6日、気象庁の検討会は、今冬、32年ぶりの最も寒い、長い冬だったと結論づけたようであります。原因としては、大気上層を流れる亜熱帯ジェット気流と寒帯前線ジェット気流が日本付近で大きく南に蛇行したこと。ラニーニャ現象の影響で積雲対流活動が平年より活発だったこと。そして、それによって寒気が日本に流れ込みやすかったことなどが挙げられます。  そこで問題点なのは、町設置の機器でないにしろ、町内での機器観測地点、積雪計はどこに設置をして計測されているか。  設置場所に異議を申し上げているのではありません。立山町にとって最適な場所はどこなのかということを尋ねているのであります。平地で計測をしたら、今年みたいな里雪の場合はよいのですが、山雪だった場合は不利なのです。  また、地震計はよく吉峰とかがニュース画面に出てきます。これも最適な場所かどうかお尋ねをしたいと思います。その他、各種の気象観測機器がありますが、その観測場所は最適な場所なのか。  それはまた、町の意向によって変更することが可能なのか。最良の方法は何なのか、ひとつお聞きしたいと思います。  (4)点目、商工観光課長にお願いいたします。  地方創生推進交付金事業(まちのど真ん中で活力創出人材育成事業)で、まちなかイベントや買い物代行等、さらには、まちなかファーム運営事業等々の展開が予定されておりますが、まちなかには駐車場がないとか、トイレがないとか、寒いとか、遠いとか、いろいろな問題点も少なくありません。  活性化の道筋と現状はどうか。また、推進には、まだまだどんな事業を展開するのかお聞かせいただきたいと思います。  (5)点目、教育課長にお聞きします。  昨年、公民館館長会議で、公民館長の報酬が低いと話題になったとお聞きしております。その検討はされたかどうか。  また、公民館主事補も同様でありますが、最低賃金に達していない市町村もあるということもお聞きしております。賞与もあたらぬのでありますから、それなりの対応があってしかるべきと考えるがどうか。  さらに、公民館の職員の不足にも悩んでいる公民館が大変多くなってきています。公民館指導員に至っても同様であり、ボランティアの域にあると言えるのでないかと思っております。  公民館指導員については、町教育課から配置された時期もありましたが、この不足する現状をどう改善していこうとしているのかお聞きしたいと思います。  同じく、教育課長にお願いします。  利田小学校の中央階段屋上には、校外に放送する装置が付随しております。取りつけ機器の組みかえが必要だと判断しております。  この装置については、特色ある利田小学校づくりを目指して設置したものであります。北向き・東向きは適当と思われるのですが、西向きについているのであります。南向きにはついていないのであります。  2メートル以上の大型スピーカーでありますが、西は富山市、南はまだ利田でございます。音声がとめられている理由は、この西向きのスピーカーであり、また欲張って言えば、防災無線に接続して放送することができないか。この放送装置の有効活用が図れるのではないかと思っております。  とりあえずは南向きに取りつけ変更して、機能を発揮できるように願いたいと思っているのであります。  以上が私の今3月議会の一般質問でありますので、大きな予算の必要のない、立山町の身の丈に合った質問でございますので、よろしくご回答をお願いしたいと思います。  私の質問を以上で終わります。  どうもありがとうございました。 65 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 66 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の(1)番目、冬季競技ナショナルトレーニングセンターの誘致について、お答えをいたします。  現在日本には、東京都北区に、オリンピック夏季競技の強化拠点が集まる「味の素ナショナルトレーニングセンター」がありますが、国が指定する冬季競技の特別強化拠点は、北海道や長野県などに分散しています。そのため、日本オリンピック委員会からは夏季競技と同様の集約型施設の設置が求められていると先ごろ報道もございました。  集約型施設の誘致には、全国、世界で活躍するトップ選手を受け入れるための宿泊施設等の整備をはじめ、大規模な受け入れ環境の整備が必要となります。また、トップ選手の高い要望に応えるための世界水準のソフト対策も必要となると思います。  報道によれば、日本オリンピック委員会(JOC)副会長の橋本聖子参議院議員は、フィギュアスケート、スピードスケート・ショートトラック、アイスホッケーはリンクの規格が同じ。専用施設が一つあれば、交代で使うこともできる。最低限、お願いしたいと述べたそうであります。  つまり、一般利用者と今トップアスリートは同じ施設を使っているということでありましょう。我が町では、こうした一般利用者の施設はおろか、いや我が町はおろか、富山県には一般利用者が使うリンクすらございません。  議員は、身の丈に合ったという質問でございましたが、この冬季競技ナショナルトレーニングセンターの誘致について、まず国はどう対応していく予定なのか、そして地方は何を負担しなければならないのか。北海道、そして札幌市と合同で誘致について検討しているようでありますが、富山県はどう考えているのかも含めまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 67 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 68 ◯総務課長(山元秀一君) 岡田議員ご質問の(2)番目、安政大地震から160年目の災害対策の現状と進捗はどうかについてお答えいたします。  ご質問にありました跡津川断層帯は、本町から旧大山町、岐阜県飛騨市を経て同県の白川村に至る全長約69キロメートルの断層帯とされており、最新の活動では、ご質問でもありましたとおり、安政5年の飛越地震であったと推定されております。  現在、町の防災計画におきましては、跡津川断層帯を震源とした被害想定を記載しております。これは、県の被害想定を援用して記載しておりますので、県の被害想定等の見直しが今後なされれば、本町の防災計画も合わせて見直しをしてまいりたいと考えております。  また、本断層帯の平均活動間隔は、約2,300年から2,700年と推定されておりますが、本断層帯を震源とした地震に限らず、引き続きあらゆる災害を想定した準備を進めてまいりたいと考えております。 69 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 70 ◯建設課長(竹島 靖君) 岡田議員ご質問の(3)番目、大雪対策と各種計測地点の現状についてお答えいたします。  議員ご質問の、町内における機器計測地点及び積雪計の設置箇所については、前沢地内の町民会館の南側スペースと、芦峅寺地内の姥堂川そばの、県の消雪施設に隣接した箇所に、県において設置されたものであり、積雪状況や外気温について計測・管理されています。  町としては、これら計測機器により、これまでも町内の降積雪状況や気温を的確に把握できており、現在のところ、設置箇所の移設が必要だとは考えておりません。  一方、震度計については、町内では、吉峰地内の県森林研究所敷地と米沢地内の町消防署敷地、芦峅寺地内の駐在所横の町有地の3カ所に設置されており、市街地、中山間地、山間地とそれぞれが補完し合い、町内エリアをカバーしているバランスのとれた配置であると考えています。  また、その他の計測機器としては、地域雨量観測機器が芦峅寺地内に設置されており、東部南地域の一部を担う気象観測箇所として、気象予測の際の重要なデータ提供を行っているものと認識しております。 71 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 72 ◯商工観光課長(小野 勉君) 岡田議員ご質問の(4)番目、町のど真ん中政策による活性化の現状と推進について、お答えをいたします。  予定では、本年4月30日に、町の中心市街地に「まちなかファーム」がオープンいたします。以前ここは「休んでかれや」として長らく親しまれてきましたが、築54年を経過し老朽化も著しく、耐震性にも不安があったため解体し、新たな雇用の場と住民の暮らしに寄り添う優しい活性化を目指し、建設するものであります。ここでは、買い物代行の窓口を置くほか、米粉パンの加工販売、町内の果物や野菜を使った飲み物などの販売、立山ブランド商品等の特産品や農産物の販売を予定しております。  今後は、五百石駅から立山線でアルペンルートに向かう関西からのツアー客やサイクリング客に、まちなかファームに立ち寄っていただき、商店街全体が活性化するよう努めてまいりたいと考えております。  議員ご指摘の、まちなかの駐車場不足につきましては、大きな行事を除き足りていると認識しており、既存の駐車場を周知するとともに誘導サインを設置するなどして、まちなかの回遊性を高めたいと考えております。  このほか、さまざまな課題については、一つ一つ解消してまいりたいと考えております。  今後とも、みらいぶやまちなかファームを拠点とした、まちなかでの持続可能な取り組みを、議員からもアイデアをいただきながら、関係団体と連携し、展開してまいりたいと考えております。そして、地域経済の活性化、暮らしに優しい活性化につなげてまいりたいと考えております。 73 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 74 ◯教育課長(青木正博君) 岡田議員ご質問の(5)番目、公民館職員等の待遇改善と公民館指導員の配置についてお答えいたします。  昨年11月に開催した公民館館長会議におきまして、公民館長からは、公民館主事補と公民館指導員の報酬改善のご要望がありました。そのご要望を受け、他の市町村の公民館職員の勤務実態調査を行ったところ、就労時間や業務内容等、勤務形態により報酬額に差はありますが、立山町の支給額は他市町村の平均を超えた額と確認しております。  また、主事補の報酬が最低賃金に達しているかのご質問につきましては、主事補と指導員の時給単価は、富山県最低賃金時間額を上回っていることも確認しております。  しかし、少子高齢化が進む中、公民館の果たす役割は地域のつながりを深める上でますます大切となっており、公民館職員の業務は多岐にわたり、負担も大きくなることを懸念しております。  そこで、公民館職員の待遇改善につきましては、今後、報酬や勤務体制など、他市町村の動向も鑑み、検討したいと考えております。  次に、ご質問の(6)番目、利田小学校の屋外放送施設の改良についてお答えいたします。  学校に設置されているスピーカーにつきましては、基本的には、学校敷地内で児童や教員等が判別でき、適正な学校運営に役立てるものと認識しております。  議員ご指摘の、南向きへのスピーカー移設につきましては、聞こえる範囲やバランス、工事費等を町の技術職員と専門業者で検証し、学校や地元関係者に相談した上で、必要に応じ対応したいと考えております。 75 ◯議長(村田 昭君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  以上で、本日の一般質問並びに質疑を終わります。  次回の本会議は、明日3月14日午後1時30分より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問を行います。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 76 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午後 2時14分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....