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1. 立山町議会 2018-03-01
   平成30年３月定例会　（第１号）　本文

   
   取得元: 立山町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-17
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前１０時００分　開会 　　　　　　　　　　　開　会　及　び　開　議　の　宣　告 ◯議長（村田　昭君）　ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年３月立山町議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　諸　　　　　　　報　　　　　　　告 2 ◯議長（村田　昭君）　地方自治法第１２１条の規定により、議場に出席を求めました者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでありますので、ご了承願います。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　の　　報　　告 3 ◯議長（村田　昭君）　次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　議事の運営につきましては、格段のご協力をお願いいたします。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　の　指　名 4 ◯議長（村田　昭君）　これより、日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、２番　平井久秋君、９番　佐藤康弘君を指名いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　会　　　期　　　の　　　決　　　定 5 ◯議長（村田　昭君）　次に、日程第２　会期の決定についての件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、去る２月１３日開催の議会運営委員会において決定されました本日から３月２３日までの１８日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長（村田　昭君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２３日までの１８日間と決定いたしました。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議案第４号から議案第３８号まで 7 ◯議長（村田　昭君）　これより、日程第３　議案第４号　平成３０年度立山町一般会計予算についてから議案第３８号　大字・字の区域の変更及び廃止についてまで、以上３５件を一括議題といたします。 　　　　　　　　　　提　　案　　理　　由　　の　　説　　明 8 ◯議長（村田　昭君）　町長より提案理由の説明を求めます。 　町長　舟橋貴之君。 　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 9 ◯町長（舟橋貴之君）　おはようございます。 　本日、ここに平成３０年３月立山町議会定例会が開催されるに当たり、平成３０年度予算案、平成２９年度補正予算案並びに各議案の概要を説明する前に、平成３０年度を迎えるに当たって、所信の一端を申し上げます。 　今年は、気象庁が平成１８年豪雪と名づけて以来、１２年ぶりの全国的な大雪となりました。もっとも、五六豪雪と言われる昭和５５年１２月から翌５６年３月までの降雪量は、今回の大雪の比ではありませんでした。なお、五六豪雪よりも被害が大きかったのは、三八豪雪でありました。東京オリンピックの開催の前年、昭和３８年の大雪、立山町においても、排雪作業中の消防職員と消防団員の２名が殉職されています。 　五六豪雪の時代よりも、除雪機械の向上、融雪装置の整備、流雪溝の設置など公共の道路の除雪能力は格段に向上していますが、当時と比べて決定的な違いがあります。それは各家庭の除雪力が低下していること。正確に言うならば、除雪力が著しく劣っている世帯が増えたことであります。つまり、体力的に劣るお年寄りのみの世帯が増えており、今年のような大雪となると、玄関から道路までの除雪も大変ご苦労される。見るに見かねた民生委員さんが、本来の業務ではないのだけれども、除雪を支援してくれるまでは、家から一歩も出られないようなお宅が増えています。 　福祉のあり方として、自助、共助、公助の順番が基本とされていますが、日本、特に地方においては崩壊しつつあります。２年前、町公式ホームページの町長コラムに、やむにやまれぬ事情があるのでしょう。それでも、ノーベル賞を受賞するような研究のため出ていくのならともかく、自分の親の面倒ぐらい見られなくて、他に何をすることがあるのかなと思うことがあると書きました。 　もちろん、現に目の前でおぼれかけている人がおられれば、手を差し伸べることが行政の役割です。かと言って、それが大勢となってくると、果たしてどこまでできるのかという議論が起こり得ます。高齢者のみの世帯の増加に比例して、職員数を増やすことはできません。近年は、増え続ける介護保険や医療保険制度を支えるために法令で定められた町負担分の財源を確保するために、人件費、職員数の削減が求められています。また、職員のかわりに民間業者に委託するとしても、「その財源はどうするのか」となります。 　ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の著書『これからの「正義」の話をしよう　いまを生き延びるための哲学』というベストセラーがありましたが、何が公平なのか。権利と自由については、どうか。私たちは直面している正解がない。しかし、決断しなければならない難しい課題が増えています。 　なお、今議会では予算案を計上しておりませんが、３０年度以降、各集落からの申し込みがあれば、女性でも操作できるような小型の除雪機を配備していきたいと考えています。財源は宝くじの社会貢献広報事業費を想定しているので、一度に全部とはいきませんが、自助の崩壊をまずは共助、地域の力でカバーしていこうという自治会を応援してまいります。 　なお、そうした自治会でも限界集落化が進んでいるので、やはり集落の将来を担うような若手が一人でも残る、あるいは移住して活躍してもらえるような施策の検討をさらに進めてまいります。 　それでは、予算案の説明に入ります。 　平成３０年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 　平成３０年度当初予算案は、「将来の漠然とした不安に対し、十分とは言えないまでも、安心の根拠を積み重ねていくこと」「次世代に過度な負担を残さないよう、未来のために投資すること」、これら２つをテーマに、予算編成に取り組んだところでございます。 　災害に強いまちづくりや超高齢社会への対応など、一見地味ながら町民にとって重要な事業に力点を置くとともに、人口減対策の拡充や町の将来を担う人材の支援など、厳しい財政状況にあっても、私たちの世代が今やるべきことを着実に推進する予算とさせていただきました。 　それでは、歳出予算の概要について申し上げます。 　平成３０年度一般会計予算案の総額は１０８億１，１００万円で、前年度当初予算に対して、率にして０．３％、額にして３，３００万円の減となります。 　それでは、第９次立山町総合計画の施策の大綱に従い、その内容を説明してまいります。 　まず、［「安全・安心」たてやま］について申し上げます。 　「保健・福祉・医療の充実と健康づくり」については、今後の超高齢社会においても安心して暮らせるように、立山町元気交流ステーションを核として、保健・福祉・医療の一体的な施策の展開に努めてまいります。 　地域福祉の充実につきましては、民生委員・児童委員をはじめ町社会福祉協議会等と連携しながら、住民一人一人が地域福祉の担い手として参画する「地域ぐるみによる支援体制づくり」を推進いたします。 　高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の推進に努めます。 　障害者福祉の充実につきましては、「第５期立山町障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画」に基づき、障害のある方が安心して生活を送ることができる地域づくりを進めます。また、「立山町自殺対策推進計画」を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない町の実現を目指します。 　健康づくりの推進につきましては、「産婦健診」及び「産後ケア事業」に取り組み、出産後間もない母親への育児支援の強化を図ってまいります。また、成人保健事業として、新たに「集団がん検診ウエブ予約サービス」を導入し、利便性の向上による、がん検診の受診率向上を目指します。 　保健・医療の充実につきましては、１歳から中学３年生までのこども医療費について本年４月から医療機関などでの保険適用分の医療費の窓口負担の無料化、いわゆる現物給付制度を富山市及び滑川市の医療機関まで範囲を拡大いたします。 　「快適な生活環境の保全」では、資源循環型社会の発展と環境保全の充実、上下水道の整備など、快適な生活環境の整備に努めてまいります。 　循環型社会の発展につきましては、ごみの排出抑制とリサイクルを進めるほか、軽くて耐久性のあるアルミ製やステンレス製のごみ箱の購入費用に対する集落への助成を引き続き行ってまいります。 　環境保全の充実につきましては、集落内におけるＬＥＤ防犯灯の新規設置要望を多数受けておりますことから、町の基準に適合した防犯灯の設置に対して、設置費用の一部を助成する制度を新設いたします。 　公園・緑地の整備につきましては、雨水の流下量の軽減を目的に、前沢中央公園西側広場の緑地化を実施いたします。 　下水道の整備につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、本年度も整備区域を広げてまいります。一方で、下水道の整備が困難な地域や当面整備が見込めない地域においては、従来の合併処理浄化槽の設置費に対し助成する事業とあわせて、町が合併処理浄化槽を設置する事業に新たに取り組むことにより、一層の汚水処理人口普及率向上を目指します。 　上水道の整備につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うとともに、効率的な運営と健全経営、住民サービスの向上を図ってまいります。 　「安全・安心な生活の確保」では、道路、公共交通等の社会資本の整備、地域の安全対策と危機管理体制の強化に努めてまいります。 　道路の整備につきましては、国の交付金を活用し、幹線道路である町道坂井沢白岩線や日中田添線の歩道整備を進めてまいります。 　地域に密着した道路については、町道野町幅下線や下利田大石原線等において通学路のカラー舗装を進め、児童生徒の安全対策を図ります。また、安全で快適な道路環境を維持するため、道路側溝補修や舗装補修などの維持修繕を実施するとともに、雷鳥大橋などの橋梁点検や白岩橋などの長寿命化を進めます。さらに、立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅前ロータリーにおいて、周辺景観に調和する無電柱化に取り組んでまいります。 　空き家対策については、立山町空家等対策協議会のご意見を踏まえ、空き不良住宅や跡地利活用を前提とした空き建築物の除却費を新たに支援いたします。 　公共交通網の充実につきましては、富山地方鉄道立山線の活性化として、立山町民お気軽パス発行事業や動く美術館事業を実施いたします。 　交通安全・防犯・消費者対策の充実につきましては、関係団体と連携した啓発活動を行うほか、地域安全パトロールなどを通して、地域の防犯活動を支援してまいります。また、消費者対策については、引き続き、町消費生活相談員を配置し、トラブルの未然防止と被害の拡大防止に取り組んでまいります。 　消防・防災・雪対策の充実のうち、消防力の強化・充実については、老朽化し手狭となっております消防釜ヶ渕分団詰所を地区公民館に隣接させ、改築いたします。また、消防立山分団の消防ポンプ自動車を更新し、消防力の強化・充実を図ってまいります。 　防災体制の強化については、現在、弥陀ヶ原火山防災協議会において当該火山防災対策の検討を進めており、気象庁の噴火シナリオに基づき、富山県が火山ハザードマップを作成しております。この完成を受けて、町では、平成３０年度に避難計画を作成することとしております。また、防災行政無線を整備してから１０年が経過しており、近年、経年劣化等による故障も発生していることから、親局を更新するとともに、子局の音量計測等の調査を実施いたします。 　危機管理体制の強化については、大規模地震等の災害発生時に、行政自らも被災した場合であっても、優先業務を一定水準確保し、早期復旧できるよう事前に備えることを目的として、業務継続計画を策定いたします。 　河川整備・治山治水・雨水対策の充実につきましては、引き続き八幡川の整備を進めてまいります。また、新たに相塚川の河道整備や、お西川で堆積した土砂の浚渫を実施いたします。 　次に、［「魅力・活力」たてやま］の施策について申し上げます。 　「産業の振興」では、農業、林業、商業、工業などの各種産業の振興と連携の強化、雇用の確保に努めてまいります。 　農業の振興につきましては、農業生産基盤などの現状と将来の見通しについての調査結果をもとに、農業振興地域整備計画を策定いたします。 　中山間地の保全対策の推進については、中山間地域等直接支払事業などにより、耕作放棄地の発生防止及び農業生産活動の維持・継続を図ってまいります。 　鳥獣被害対策の強化については、鳥獣被害対策実施隊の隊員活動費、電気柵の補助を活用し、イノシシや猿などの有害鳥獣による農作物被害の防止に努めます。また、国の補助金を活用した恒久型侵入防止柵の設置を推進し、鳥獣被害対策の強化を図ります。 　林業の振興につきましては、自伐型林業者を引き続き配置し、町有林及び小規模私有林などの管理及び放置竹林対策に取り組みます。 　林業生産基盤の整備については、高度成長期以降に整備された林道施設の老朽化に対応するため、インフラ長寿命化基本計画に基づき点検・診断を行い、健全性を評価した上で必要な個別施設計画の策定を進めてまいります。 　森林の保全・育成と総合的利用については、「みどり維新の町」を宣言して今年で３０年を迎えるに当たり、記念式典及び植樹祭を行うことで、森林の役割を再認識し、豊かな森づくりを目指します。 　商業の振興につきましては、３世帯同居に加え、近くに住む方も補助対象とする「環境保全型住宅設備普及・リフォーム促進事業補助」、及び、７５歳以上高齢者のみの世帯を対象とした「省エネ型給湯器切替補助」により、環境に配慮した住宅設備リフォームを通じた町内業者の育成を図ってまいります。 　工業の振興につきましては、企業誘致を推進するとともに、既存産業の振興に取り組み、地域経済の活性化と雇用の確保、自主財源の増加など、経済波及効果の創出に努めます。また、新たな企業立地奨励事業として従業員転入促進奨励事業補助金等を設け、企業の人手不足解消や定住の促進を図ります。 　雇用の維持と確保につきましては、地域雇用のマッチングを図るため、地元企業を対象とした合同就職説明会の開催に対し、支援してまいります。 　「観光・交流の振興」では、観光振興と自然環境の保全と活用に努めてまいります。 　観光の振興と国際化・地域間交流の推進につきましては、国際山岳観光地と平坦地を一体的な観光資源と捉え、町内全域の活性化を図ってまいります。昨年から継続し、異文化に対する関心の高い外国人個人旅行者をターゲットにし、米国出身の国際交流員ならではの目線で地域資源の再発掘とその磨き上げなどに取り組み、インバウンドの受け入れ環境整備を推進します。 　また、立山黒部アルペンルートへの外国人観光客数が最も多い台湾への誘客強化として、富山県台湾総会の会員でもある台湾出身の国際交流員により、教育をはじめとする現地の意向調査等を行い、台湾との国際的な相互交流機会の創出を図ります。 　平坦地観光の振興については、昨年に引き続き、大学競走部を誘致するとともに、立山町の自然と起伏ある地形を生かした受け入れ環境をプロモーションし、選ばれる合宿地として魅力の発信につなげます。 　携帯電話不感地帯の解消については、富山県の立山黒部通信インフラ整備に伴い、立山山岳地域に携帯基地局を整備し、一ノ越から五色ヶ原にかけての携帯電話不感地帯を解消することにより、登山者の迅速な救助や観光客の利便性の向上を図ります。 　交流拠点の創出・展開につきましては、立山町元気交流ステーションにおいて、引き続き、社会福祉協議会や関係団体と連携し、「介護予防交流サロン」を開設いたします。 　「魅力・活力の向上」では、立山ブランド力の向上と情報発信に努めてまいります。 　立山ブランド力の推進・特産品の支援につきましては、立山黒部アルペンルートの訪日外国人向けのお土産品開発に対する支援により、地域経済の活性化や平坦地への誘客を目指します。 　市街地整備の推進につきましては、昨年度に引き続き、まちなかの活性化を図る「まちのど真ん中で活力創出人材育成事業」に取り組んでまいります。また、現在整備中の「まちなかファーム」については、出店者の取りまとめや施設内スペースの有効活用、集客に努める指定管理者を定め、まちなかのにぎわいと雇用の創出を図ります。 　里山の保全につきましては、地方創生推進交付金を活用した東谷ファーム創生事業、及び、上東ブランド展開事業に引き続き取り組み、地域の活性化を図ってまいります。 　情報通信の整備・活用につきましては、これまで町単独で行ってきた、住民情報・税情報・福祉情報を扱う基幹系システムの構築及び利用について、更新の機会にあわせてクラウド化し、県内市町村と共同利用することでコストの削減を図ります。 　計画的な土地利用につきましては、平成２９年度に実施した立山町都市計画基礎調査を踏まえ、立山町都市計画道路修正調査を実施いたします。また、平野部と山間部において地籍調査を実施し、米沢及び五百石の一部の区域などにおいて境界確認と測量を実施いたします。 　次に、［「人・未来」たてやま］の施策について申し上げます。 　「子育て支援と教育の充実」では、子育て支援や教育環境、生涯学習環境の充実に努めてまいります。 　子育て支援の充実につきましては、公立保育所・保育園と民間認定こども園によるさまざまな保育ニーズに対応した保育サービスを提供してまいります。また、子育て支援の充実及び３世代同居の推進を目的に、子育て世帯が親世帯との同居に必要な住宅を取得する際の経費の一部に対して支援する「三世代住宅取得支援補助制度」を創設します。 　放課後児童対策の推進については、児童の「学ぶ意欲」をサポートする放課後子ども教室を全小学校区で実施いたします。また、放課後に保護者がいない家庭の児童に対し放課後児童クラブを開設し、児童の健全育成を図ってまいります。 　幼児教育・学校教育の充実につきましては、小中学校教員の校務における負担軽減を図るため、学籍情報や成績管理の共通運用、一括管理ができる校務支援システムを導入します。また、雄山中学校の教育用パソコンを更新し、情報教育環境の向上を図ります。 　学力向上「立山プラン」の推進については、小学生を対象とした町独自の学力調査の実施、中学校での大学生サポーターによる放課後・土曜学習教室の開設などを継続的に実施し、基礎学力の定着と学力向上を図ります。 　指導体制・教材の整備については、ＡＬＴの配置に加え、大学生による外国語活動指導事業を活用し、今後の小学校外国語教科等への体制づくりを推進します。また、中学校教員の長時間勤務抑制や部活動の充実を図るため、部活動指導員の配置事業に取り組みます。 　多様化する児童生徒への対応については、児童生徒の不登校問題に対しては、学校全体でその対応に取り組み、町としても学校教育アドバイザーの助言・指導を継続し、不登校の未然防止や登校支援ができるよう指導連携体制の強化を図ります。 　また、近年増加傾向にある注意欠陥多動性障害など、発達障害のある児童生徒の学校生活を支援するスタディメイトを継続して配置します。 　少子化による児童数減少に伴い変化する学校規模の格差への対応については、２０２３年度以降の小学校の適正配置に関する方向性を検討する小学校適正配置検討審議会を設置し、将来の子どもたちの教育環境について審議いたします。 　快適な学校環境の整備については、引き続き、老朽化や機能低下した箇所を計画的に改修してまいります。 　遠距離通学児童生徒への対応については、児童の安心・安全な通学を確保するため、老朽化が著しいスクールバスを更新いたします。 　就学が困難な児童生徒への支援については、経済的理由により就学が困難な家庭に対し、学用品や修学旅行費など学校にかかる費用の一部を援助し、教育機会の格差解消を図ります。 　また、奨学金の充実を目的とした寄附金を財源として、高校や大学、海外大学への留学などの高等教育における勉学に意欲を有するすぐれた生徒・学生に対し、奨学金の給付を行い、将来の中核となるべき人材の育成を図ります。 　青少年健全育成の充実につきましては、地域ぐるみ教育研究会を中心に、学校、家庭、地域、青少年育成団体等が連携し、地域が一体となった青少年の安全確保と健全育成のための環境づくりを図ってまいります。 　生涯学習の充実につきましては、町民カレッジや公民館における生涯学習講座の充実を図り、生涯を通じ誰もが「人とのつながり」や「学ぶ楽しさ」を感じることができる環境づくりに努めてまいります。 　図書館の充実については、複合施設の利点を生かし、他機関と共同で催し物を開催し、子どもからお年寄りまで町民の生活に根づいた「知の拠点」としての図書館を目指していきます。 　食育の推進につきましては、食を通じた地域の活性化を図るため、郷土料理の伝承や生きた教材としての地元産食材の取り入れに、より一層努めてまいります。 　「住民活動の支援」では、地域の伝統・文化が継承される中で住民が主体的に活躍しながら暮らせるように、住民の地域づくりの支援に努めてまいります。 　地域社会への参加促進につきましては、老人クラブやシルバー人材センター、社会福祉協議会などへの支援を通して、多くの方が地域とのかかわりを持ち、地域社会の一員として活動できる環境づくりに努めます。 　コミュニティ活動の充実・支援につきましては、休校となっている新瀬戸小学校を活用した、住民参加による地域ビジネスの展開を目指す地域組織に参画し、運営サポートを行うスタッフを地域おこし協力隊として募集いたします。 　芸術・文化の振興・支援につきましては、町民の皆様が気軽に芸術に触れる機会や活動、発表の場の提供に努めてまいります。 　伝統文化の継承・支援につきましては、指定文化財の保護に努めるとともに、町民がふるさとに誇りと希望を持てるよう各種文化財を活用した学習環境づくりに取り組み、次世代への継承を図ります。 　生涯スポーツの振興・支援につきましては、町民誰もが生涯を通じてスポーツに親しみ、そして楽しむことができるよう、ねんりんピック２０１８立山町ウオークラリー交流大会や第２７回立山アルペン健康マラソン大会の開催を通して、生涯スポーツの推進を図ります。 　健康でたくましい子どもたちの育成については、全小学校において整備されることとなるボルタリング壁を活用し、児童の運動の習慣化や体力向上に取り組んでまいります。 　「新時代の地域づくり」では、住民の信託に応え、補完し合うまちづくりを推進できるように、多様な主体との連携など、自立した地域経営に努めてまいります。 　協働のまちづくりにつきましては、広報たてやま、Ｎｅｔ３、町ホームページなど各種媒体の特性を生かした広報活動に取り組み、住民と行政との情報共有を図ります。また、「予算のしくみガイドブック」を発行し、限られた予算の使い道やその財源などを町民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。 　定住対策の推進につきましては、立山ブランド農産品等の販売拡大や特産品開拓、また移住定住希望者に対する相談や空き家バンク事業などを行い、立山町のファンを増やす「立山ファンＵＰ！プロデューサー」を地域おこし協力隊として募集します。また、移住定住事業補助金制度を見直し、県内・町内在住者を対象とした、町の空き家バンク登録住宅の取得・リフォームに対する支援を追加しております。
   　男女共同参画の推進につきましては、各地区の推進員とともに、男女が互いに認め合い、性別にかかわりなく、その能力に応じ、共同して社会を形成する意識づくりに努めてまいります。 　広域連携・広域行政の展開と持続可能な行財政運営の推進につきましては、本年１月に富山広域連携中枢都市圏の連携協約を締結し、「富山広域連携中枢都市圏ビジョン」を策定いたしました。本年４月から始まる連携事業として、こども医療費助成事業では、圏域内の市町村の医療機関等であれば、どこでも福祉医療費請求書、通称「ピンクの用紙」といいますが、これを利用できるようになります。また、富山市まちなか総合ケアセンターにおける障害児支援・病児保育・産後ケア事業について、立山町民も利用できるようになるなど、今後も施設の相互利用や広域的サービスの提供などさまざまな連携事業を推進してまいります。 　また、ふるさと納税については、業務管理システムを導入し、インターネットでの申し込みサイトや納税者への返礼品の開発・充実を図ります。町の魅力を発信することでより多くの方から応援をいただき、立山の自然環境保護や若者の就学支援などに有効活用したいと考えております。 　公共施設の安全確保、維持管理費の削減と有効活用については、町公共施設のさらなる省エネ化を図るため、環境省より派遣される専門家から技術面などのアドバイスをいただき、維持管理費の削減を進めてまいります。 　次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。 　町税につきましては、前年度に比べ１．８％増の３１億５,５７２万円を計上しております。 　このうち、法人町民税については、企業業績の回復が見込まれることから２１．６％の増を、固定資産税については、評価がえの年でありますが、企業誘致等により進出された企業や太陽光発電施設の償却資産の増加が見込まれることから２．６％の増を見込んでおります。 　地方交付税につきましては、普通交付税で３０億８，０００万円、特別交付税で２億２，５００万円を計上しております。 　国庫支出金では、公共事業費国庫補助金などを算定の上、８億２，５８４万６，０００円を、県支出金では１０億２，８６９万円を計上しております。 　繰入金のうち、基金については、ふるさとづくり推進基金から２，０００万円、地域雇用創出推進基金から１億４，３７４万１，０００円、その他、財政調整基金などから総額３億１，８２８万円を取り崩しております。 　町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら起債対象事業を精査しております。 　次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。 　国民健康保険事業につきましては、前年度比２１．６％減の２１億３,７００万円を計上しております。 　本年４月から富山県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村ごとの医療費水準や所得水準をもとに富山県が各市町村の納付額を決定し、各市町村は、その決定された納付金を富山県に納付することになります。また、保険給付に必要な費用は、全額富山県から各市町村に交付されます。 　歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１５億１，６１３万９，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億５,８０１万４，０００円、特定健康診査等の保健事業費に２,５６６万４，０００円などを計上しております。 　歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で４億３，３５４万円、富山県からの保険給付費等交付金で１５億４，１９１万円、一般会計からの法定に基づく繰入金として１億４，３６９万５，０００円などを計上しております。 　なお、保険給付費の減少が見込まれることから、国民健康保険税率を引き下げ、被保険者の負担軽減を図る予定としております。 　後期高齢者医療事業につきましては、前年度比０．６％減の６億６,９１０万円を計上しております。 　歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に６億６，２１２万１，０００円、健康診査事業の補助金に３５９万９，０００円などを計上しております。 　歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で２億４,９９０万円、一般会計繰入金で４億１,８０６万６，０００円などを計上しております。 　地域開発事業特別会計につきましては、前年度比６１．８％減の２億３,８４０万円を計上しております。 　立山イノベーションパーク及び塚越地区における土地の売り払いが主なものであり、歳入において、財産売払収入２億３,７９２万３，０００円を計上しております。 　歳出につきましては、事業債の償還額２億３，０１４万３，０００円や雨水調整池整備費用として７７８万円を計上しております。 　行財政改革会議からの提言を受け、公共下水道事業から合併処理浄化槽設置事業への転換を図るため、平成３０年度より「浄化槽設置管理事業特別会計」を新設し、予算総額２，６６０万円を計上いたしております。 　下水道受益者分担金と同額の負担で合併処理浄化槽を町が設置し、最長１５年間、下水道使用料金と同額で町が管理をしてまいります。 　歳出の主なものにつきましては、施設整備費で２，３４４万５，０００円、浄化槽管理費で２１４万円などを計上しております。 　歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進事業補助金で９７０万８，０００円、一般会計繰入金で３８１万９，０００円などを計上しております。 　水道事業会計予算につきましては、前年度比３８．２％減の７億９，９９７万６，０００円を計上しております。 　収益的収入では、水道料金収益４億６１６万円、受託工事収益４,８７３万８，０００円が主なものであります。 　収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、第６次拡張事業に伴う配水管布設替工事費などを計上しております。 　次に、平成２９年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。 　一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ１億２，４９７万３，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１２２億３７７万５，０００円としております。 　歳出の主なものといたしましては、国の第１号補正予算を活用し、上東地域活性化センター内に、搾汁から瓶詰めまでを行えるジュース製造施設を整備する「ぎゅっと。立山フルーツＦｉｖｅ－Ｓｔａｒ　Ｓｔｕｄｉｏ整備事業」、並びに、故増田道成・フサエ夫妻からの篤志によるご寄附を奨学基金として積み立てる奨学金給付事業を新たに計上いたしております。 　また、クレジット決済、電子マネー決済対応端末の導入を支援する商工振興対策事業、企業団地へのアクセス強化と児童生徒の通学路等の整備を行う地方道路整備事業のほか、ふるさとづくり推進事業、地域農業育成事業などを増額しております。 　このほか、次年度以降の施策の確実な実現に向けまして、教育施設等整備基金を積み増ししております。 　歳入の主なものといたしましては、地方創生拠点整備交付金を追加するとともに、社会資本整備総合交付金事業交付金、町民税法人税割、ふるさと納税寄附金などを増額しております。 　また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や企業立地補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域雇用創出推進基金繰入金などは、事業費がほぼ確定しましたので、歳出とあわせて減額補正を行っております。 　繰越明許費の設定につきましては、地方創生推進交付金東谷ファーム創生事業のほか１４件、計７億４，７５９万１，０００円を繰り越すものであります。 　地方債については、事業費に応じた調整を行うものであります。 　続きまして、予算以外の議案についてご説明いたします。 　条例関係、町道路線の認定及び変更のほか合計２２件の議案であります。 　これらのうち、主なものについてご説明いたします。 　まず、議案第１７号　「立山町浄化槽設置及び管理に関する条例の制定」につきましては、平成３０年１月１２日に立山町行財政改革会議からの提言を受け、大型公共事業である下水道事業について見直し、立山町が浄化槽を設置及び維持管理し、その使用料等を徴収する浄化槽市町村整備推進事業に取り組むこととしたため、本条例を制定するものであります。 　議案第１８号　「立山町特別会計設置条例の一部改正」につきましては、立山町浄化槽設置管理事業特別会計の設置に伴い、改正するものであります。 　議案第３３号　「立山町就学支援補助条例の一部改正」につきましては、当該条例が平成２９年４月１日に施行されておりますが、この名称を変更し、また補助金額や対象者の拡充を行い、さらにこの制度を利用しやすくするために改正するものであります。 　議案第３５号　「公の施設の他の団体の利用に関する協議」につきましては、富山市まちなか総合ケアセンター条例の「産後ケア」「病児保育室」の利用者の範囲を富山広域連携中枢都市圏の市町村に住所を有する者に広げるため、地方自治法第２４４条の３に基づき、議会の議決を求めるものであります。 　議案第３７号　「町道路線の認定及び変更」につきましては、利田地内における住宅団地の造成に伴い道路を認定し、また日中上野地内における開発行為に伴い路線を変更するものであります。 　議案第３８号　「大字・字の区域の変更及び廃止」につきましては、平成１４年１月に認可を受けた渕上地区土地改良事業が平成２３年１２月に完了し、換地処分が未実施でありましたが、このたび手続を行う見通しが立ち、大字の区域が一部変更及び字の区域を一部廃止する必要が生じましたので、議会の議決を求めるものであります。 　以上、提案いたしました平成３０年度予算案をはじめ諸案件の説明とさせていただきます。 　議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。 10 ◯議長（村田　昭君）　町長の提案理由の説明が終わりました。 　これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　次　　会　　日　　程　　の　　報　　告 11 ◯議長（村田　昭君）　次会の日程を申し上げます。 　次会の本会議は、３月１３日午前１０時より再開し、一般質問を行います。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　の　　　宣　　　告 12 ◯議長（村田　昭君）　本日はこれをもって散会いたします。 　　午前１０時５０分　散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....