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  1. 立山町議会 2017-09-01
    平成29年9月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(伊東幸一君) ただいまの出席議員は13名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(伊東幸一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────         議案第56号から議案第67号まで及び報告第5号 3 ◯議長(伊東幸一君) 日程第1 議案第56号から議案第67号まで及び報告第5号の13件を議題といたします。          一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(伊東幸一君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  14番 村田 昭君。  〔14番 村田 昭君 登壇〕 5 ◯14番(村田 昭君) おはようございます。  9月になり、ひときわ秋めいてきました。きょうは、9月議会1番目の質問者ということでございます。この後たくさんの議員さんが質問されると思います。私のほうからは、通告してある1つだけを質問したいと思いますので、当局、よろしくお願いいたします。  私は、舟橋町政3期目の実績に対する自己評価と、来年1月に行われる立山町町長選挙に関しまして伺います。
     舟橋町長は、3期12年、町議員時代から合わせて約20年にわたり、町政発展のために、真面目に、そしてスピード感を持って取り組んでこられましたと理解しております。  私は、平成26年3月定例会において、舟橋町長に対し、町長3期目の町政推進の考え方、目標についてお尋ねいたしました。それに対し、舟橋町長は、「行政のスリム化や企業誘致を進めるとともに、人や産業の育成を図り、財政力など自治体としての体力がある町となること」と答弁されました。  その言葉どおり、舟橋町長は、町長3期目において、行財政改革を着実に進めるとともに、トップセールスによる企業誘致、かがやき保育園の建設に当たっての民間委託、小中学校の全教室へのエアコン導入など教育環境の充実や、国の交付金を活用した中山間地域における産業の振興、仮称「まちなかファーム」の建設など、ソフト・ハード面から活力ある人材と産業の育成を進めてこられました。  また、有利な国・県の補助金事業を積極的に活用され、防災・減災害対策、環境・省エネルギー推進事業などにも積極的に取り組まれるとともに、人口減少社会を見据え、立山町人口ビジョンや立山町公共施設等マネジメント計画の策定にも取り組まれたところであります。  そこで、まず初めに、町長3期目の実績についてどのように自己評価しておられるかお伺いいたします。  私は、舟橋町長は町長3期の間に、次の4期までを見据えた施策に取り組んでおられると思います。それでもなお高齢化・人口減少社会への対応、さらなる行財政改革(行政のスリム化)など、町政には課題が山積しております。  それを確実に的確に解決できるのは、舟橋町長をおいてほかにはないと思っております。町民の多くの皆様が舟橋町長の熱意ある行動力と行政手腕に大いに期待しておられると確信しております。  ここに私は、自民党議員会を代表して、舟橋町長に引き続き町政を担当されるよう強く要請するものであります。  そこで、来年1月に行われる立山町町長選挙に際し、引き続き4期目を担当する決意と抱負を、この場を通じて町民の皆様方に力強く表明されることを求めるものであります。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  今ほど自民党議員会会長村田昭議員から身に余る言葉をいただき、恐縮しております。議員とは平成10年の町議会議員選挙初当選の同期でもあり、さまざまな局面で叱咤激励をいただいてきました。このたびの質問は私の進退に関するもの1点だけでありますので、答弁は少々長くなりますが、ご容赦いただきたいと思います。  質問の(1)番目は、3期目の自己評価についてであります。  平成26年、西暦2014年の町長選挙に向けて作成した後援会の討議資料「立山のちからこぶ2014」には、団塊の世代の皆さんが75歳を迎える2025年ごろから、本格的な超高齢社会に突入し、医療や介護の費用が増大する。これに照準を合わせ、その他の行政サービスの効率化を図ると書きました。なお、当選後の2014年9月には、これを補足する形で町職員向けに「町長方針2014」を作成し、公表したところであります。  まず、公約の1番目、「責任ある町政」として、高齢化により増大し続ける社会保障の財源を確保するために、役所をスリム化するとして、民間委託により職員数を4年間で20名削減するとしましたが、諸般の事情により想定以上の26名が減り、総数は237名となりました。これで2006年に町長に就任以来、職員を58名削減したことになりますが、実はこれでも全国の類似団体の平均と比べて33名も多く、これが町財政を圧迫している要因の一つとなっております。  次に、地鉄立山線を残すことに、あらゆる施策を集中させる。具体策として、各駅に自転車置き場や岩峅寺駅駐車場スペースの拡大、車両整備負担などと書きましたが、北陸新幹線の開業による個人旅行客インバウンド、海外からの旅行客の増加により、おかげさまで、特に「雪の大谷」のシーズンにおいては乗降客数が増加しております。  さらに、関西方面からのツアーバスの旅行客が、昨年までは、町商工交流館「休んでかれや」に立ち寄った後、五百石駅から立山駅まで電車に乗り、アルペンルートに入るというツアーがありました。今年はその「休んでかれや」はありませんが、五百石駅で電車に乗りかえるツアーは、今年だけでも31回開催される予定であります。本日も約120名の観光客が五百石駅から乗車されるので、町内の菓子店等や越中すえ太鼓でお迎えすることになっています。来年度は、立山ブランド認定品をはじめ特産品をそろえたまちなかファームが完成するので、こちらにもお立ち寄りいただけるものと期待しています。  このように、年間を通じて観光客に乗車してもらえるよう、知恵を絞り、町の背骨と言える地鉄立山線維持活性化を図ってまいります。  また、地籍調査を2025年までに五百石地区を完了と書きましたが、地元、村田議員をはじめ地域の皆様のご協力により順調に進んでおり、来年度以降も国の予算がつけば、早くて2020年度中に完了する見込みであります。これにより、相続をはじめ土地が動き、地域の活性化が期待できます。  境界確認など職員には苦労をかけていますが、大事な仕事であるので、引き続き国の予算確保に努めてまいります。  公約の2番目には、「選ばれるまち」として、学校教育環境と基礎学力は県内トップクラスを目指すとしました。  議員もご承知のとおり、立山町の学校教育環境県内トップクラスであると自負しております。また、長年の懸案でありました武道館の改築につきましても、国の有利な交付金を活用することができ、当時、恐らく全国のどの自治体よりも少ない町負担割合で建設できたのではないかと思っております。地元の雄山高校の弓道部は全国大会出場レベルの強豪校でありますが、これを機に雄山中学校にも弓道部ができたことも、うれしく思っております。  学力に関しては、立山町教育委員会では、我が町に中学校が1校しかないという理由で全国学力テストの詳細な結果を公表しておりませんが、3月定例会の村田議員の質問に教育長が答弁したとおり、小学校においては、私の手元にある資料では、平成24年以降、全教科において常に県内平均を大きく上回っておりまして、教育長をはじめ現場の先生方に感謝をしております。  その他、子育て支援としての医療費の助成や路肩のカラー舗装化については公約どおり進めておりますが、道路舗装などの整備は、残念ながら、財政上、地域の要望に追いついておりません。  公約の3番目、未来に投資し、まちの力を高め、社会保障を持続させるとして、まず農業については担い手の農地集積や水利などの基盤整備を挙げており、順調に進めてきました。ただし、農産品のブランド化や6次産業化については、所得の向上にまでは至っておりません。現在、立山町全体のイメージアップにつながるような6次産業化への投資計画が民間レベルで進められており、町としても支援していきたいと考えております。  そして、企業を誘致し、税収確保を図るについては、今議会でも補正予算案の提案に固定資産税収入の増額補正1億円を計上としているところであり、これで平成11年度以来、18年ぶりの16億円を超える固定資産税収入を見込めることになりました。  しかしながら、それにもかかわらず、財政の硬直化を示す経常収支比率は、平成28年度決算においては91.6%となっております。つまり、お金、予算を町の裁量で動かすことができる余力は8.4%しかないことになります。これは、県内5町村の中で最も財政が硬直化しているという厳しい数値でありまして、引き続き企業誘致と行財政改革に取り組んでいかなければならないことをこの数値が示しています。  それでは、厳しい立山町の財政状況の中で、これまでどうやって公共投資、ハード事業を実施してきたのかでありますが、1期目から2期目にかけては、平成20年、2008年のリーマンショックを受けての、国のたび重なる景気対策に素早く対応してきたこと。3期目は、環境省のエネルギー特別会計予算を原資とする補助金、例えば省エネ効果の高い空調設備やLED照明に更新する事業の補助金を獲得できたことが大きいと思います。これらはハード・ソフト両事業に共通することでありますが、私は全国中山間地域振興対策協議会全国観光地所在町村協議会などの役員会や要望活動のため上京する機会を利用して、予算に関する情報収集ができたこと、そして何よりも、補助採択を受けるための申請書の作文、町職員の頑張りのおかげであります。  質問の(2)番目、来年1月の町長選挙、私にとりましては4期目に挑戦するかどうかについてお答えをします。  正直に申し上げますと、4年前、3期目をどうするかについて、2013年の秋に、私の政治の師であり、仲人親でもある河野洋平元衆議院議長に相談したところ、首長はあまり長くやるのはよろしくないと、私と考えが一致し、よし、これが最後だと思って、この4年間、全力で仕事をしてきました。  ただし、気がかりなのは町職員の年齢構成であります。昭和42年よりも早く生まれた事務系職員が極端に少ないのであります。一時期、職員採用がなかったのではないかと思います。  行政の仕事は、住民票の発行だけではなく、町の歴史を知らなくては前に進めない仕事もたくさんあります。災害時もそうです。実際に体験した者とマニュアルを読んだだけの者では、その対応力に雲泥の差があると思います。  私は、平成10年、1998年の豪雨災害を、町議会議員として町の対応を見ておりましたが、平成10年以前に採用された職員が少ないことに、町長になって初めて気がつきました。そのため、総務課長、水道課長と議会事務局長の3人には、定年後もこの庁舎内に残って働いてもらっているのです。  この春、副町長を退任された舟崎邦雄さんは、私が平成18年、2006年2月に立山町長になり、4月に県から派遣されて以来、11年の長きにわたり、私の片腕として町政運営を担ってくれました。この間、私の知っている限りの町の歴史も説明してきました。  しかし、このままでは任期満了日は、私とほぼ同時期になります。私が来年の選挙に出馬するとしても、当選するかわかりません。来年の春、町長と副町長、2人とも同時にいなくなってしまうことは、町にとってはよいことではないと考え、1年前から舟崎さんと相談の上、県に新たな副町長派遣を依頼し、舟崎副町長の任期がまだ1年残っていましたが、先にやめていただいたのです。朝倉副町長におかれては、たとえ私や数少ないベテランの職員がいなくなっても、町政が滞らないように町の歴史を学んでほしいと思っています。  私は、人間としては未熟だと自覚しています。230名を超える町職員のリーダーとしては、合格点には至らないと就任当初から思ってきました。町職員は町長を選ぶことができないと、匿名のお手紙をいただいたこともあります。それでも、仕事を続けてこられたのは、町職員、議会議員、各種ボランティアをはじめとする町・地域のために頑張っておられる方々、そして私の支援者、家族のおかげだったと感謝しております。  政治を志す者のバイブルと言われる本に、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーの『職業としての政治』があります。学生のときに、何度も読み返しました。この中で、政治とは、情熱と判断力の2つを駆使しながら、かたい板に力を込めて、じわっじわっと穴をくり抜いていく作業であるとあります。物事の判断は、情報が集まらなければできません。つまり、政治家、首長にとって重要なのは情熱と情報です。情報、言いかえれば、経験だと思います。  今の日本は、今さえ、あるいは自分さえよければ後は知らないという声に押されてポピュリズムに支配されつつあります。私は、子どもの世代に過度な負担を残さないようにと、行政コスト削減につながるような投資を求めて霞が関を駆けずり回り、あるいは、銭湯を町でつくれ。さもなければという脅迫めいた匿名の手紙にも耐えてきました。  おかげさまで、熱心な町長さんだからと支援してくれてきた国の官僚、私が誘致にかかわった企業の経営者には、個人的に親しくなった方もおられます。その方々の紹介で新たな国の担当職員、あるいは新たな企業を紹介していただいたという例もあります。  そして、平成元年に国会議員の秘書となり、平成10年からの町議会議員時代、さまざまな経験が私の財産です。私に情熱がある限り、この経験が立山町にとって役に立てると思っております。  超高齢社会の進行により、介護や医療などの町としての義務的な負担が増えていきます。その財源を確保するためには、企業誘致による増収だけでは追いつきません。行政のスリム化を図るということは、ある方にとっては不満が出てくることもありましょう。しかし、迫り来る厳しい時代にあっても、本当に困っている人を助けるための財源と人材を確保するために、こうした改革を断行できるのは、1期目は助走期間という新人ではなく、私のような行政経験者であること。そして、自分の政治判断が、10年後、20年後の町や私たちの世代の老後にどう影響したか、あるいは子ども世代にどう影響したのかを、恐らくそのとき生きている、この目で見てしまうことに覚悟がある者、つまり、まだ52才の自分が適任だろうという考えに至りました。  新たな企業の進出が見込まれています。さらに、立山町の特性を生かして、高い付加価値を創出し、農業と地域に新たな希望、輝きをもたらす投資計画もあり、これを支援したいと思います。地味ですが、公共施設等マネジメント計画やその他の行政改革の実行など、引き続き身の丈にあった行政にするための仕事に取り組みたいと考えています。  現在、特に難しいと思っている課題を1つ挙げるならば、車を運転できない高齢者のみの世帯が増えているということです。コミュニティバスの路線を増やしてほしいといった要望がありますが、地鉄の電車やバス、タクシー業者などの民業圧迫となり、難しい判断が求められます。仮に国の認可を得られるとしても、今でも年間2,000万円を超える財政負担の増加に加え、大型2種の免許を持つ運転手を確保できるか不透明であります。  されど、買い物など本当に困っている人がおられる。そうした方々を見捨てるわけにもいきません。そこで、持続可能なソーシャルビジネスを構築、支援を検討しているところであります。  その他の政策課題については別の機会で表明しますが、「おまえに任せる」と有権者の多数の支持をいただけるならば、もうしばらく働かせていただきたいと申し上げ、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(伊東幸一君) 以上で村田議員の質問を終わります。  13番 窪田一誠君。  〔13番 窪田一誠君 登壇〕 9 ◯13番(窪田一誠君) おはようございます。  今、村田議員の町長に対する質問を聞いて、町長は4期目に挑戦する所信を表明されました。10年後の町を目指して、町長は決意を表明されたと思っておるところであります。  私らも議員として、いろんな意味で町民の10年後の暮らし、安心を守るために、また議会活動を一生懸命やっていかんにゃならんと決意したわけであります。  では、通告のとおり、(1)項目目から(4)項目目まで舟橋町長に質問をいたします。  (1)項目目、町の景気動向について。  共同通信の全国景気動向についての調査は、7月~8月に実施されました。全国自治体アンケートでは、昨年末と比べ景気感が上向いているとした市区町村は全体の17%にとどまって、76%は変わらないと答えたと発表されております。  一方、富山県では、富山、南砺、氷見、小矢部市、立山町の5市町が昨年より景気感が上向いていると回答され、10市町村が変わらないと回答されています。  立山町の景気の上向きの分野や効果があったのはどの職種か、何が原因だったのか。平成30年度から農家への平坦地直接支払い、10アール当たり7,500円の交付が廃止されますが、今後立山町の景気動向にどのように影響するのか、見通しをお答え願います。  (2)項目目、二級河川栃津川の継続的な治水対策について。  昭和44年8月の豪雨により、二級河川栃津川で大規模な洪水が発生し、甚大な被害が発生しました。この災害を受け、平成7年6月には栃津川放水路が県、関係機関のご尽力により完成しました。しかし、平成10年の豪雨では、その機能が十分に発揮されませんでした。その後、放水路の固定の越流壁の高さを下げても、平成28年7月26日の大雨の際に、栃津川の水位が上昇し、下流域の新川地区においては、あわや堤防の越水や堤防の底から河川の大量の水量が浸透し、堤防の破壊寸前という状況までになりました。  近年、全国各地で50年、100年に一度と言われる時間最大雨量・豪雨が頻発し被害が激甚化する中、立山町も、これから豪雨災害がいつ起きてもおかしくない状況であります。  栃津川の護岸の補修や長寿命化、河床に堆積した土砂の除去による河積の確保など、引き続き地域住民が安心できる河川管理に努めていただきますとともに、放水路の調整分流の手法について、可動堰あるいは水門の設置をできるように関係機関に働きかけていただけないかお答えください。  (3)項目目、子ども議会の復活について。  富山県、富山県教育委員会等が主催で「子どもとやま県議会」が開催されています。これは、教育委員会制度50周年の節目に当たる平成10年度より記念事業として実施され、県内小学校5、6年生の代表が一堂に会し、将来や郷土をテーマとして討論し、社会の一員として意見や提案を発表する事業が現在も継続して開催されています。当初は平成20年で10回を区切りに終了する予定でしたが、石井富山県知事は継続を決め、本年で20回を数えております。  立山町でも子ども議会として、平成22年8月に「子どもミーティング」本議会が開催されました。町内の小学生、5、6年生の代表者が町の将来や夢などの活発な意見交換がなされ、子どもたちの生の声を聞くことができました。  その5年後、平成27年に立山ライオンズクラブ事業として、小学校6年生15名、中学生5名の代表者が集まり、みんなで考える「未来の立山区域」、10年後の立山町における観光、交通、産業、環境などの思いを述べられました。  また、立山町の第9次総合計画が平成32年度で終了し、第10次総合計画の策定準備が平成30年度から始まると聞いています。平成22年以来、子どもミーティング本議会は開催されていません。少子高齢化、人口減少が進む中で、6年後には小学校6年生の児童の皆さんが選挙権を取得されます。未来を担う児童の皆さんの純粋な意見を聞くことは有意義な取り組みだと考えております。  まちおこしにとってのインターカレッジコンペも、大学生のアイデアは即戦力として大切なイベントとして成果が上がることだと思っております。子ども議会を開催し、次代の町を背負っていく児童生徒の若年層のアイデアを町政に生かすことも大切なことではないかと思います。  舟橋町長は、立山町教育会議の議長、町のトップとして、子ども議会ミーティング本議会を実施する考えはないかお答えください。  (4)項目目、立山町地域福祉計画策定について。  計画策定の目的は、社会福祉法に基づき地域福祉を推進するため、地域住民や社会福祉関係者と協働し、要支援者の生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域の福祉活動などの支援体制を総合的・計画的に整備されます。  今後のコミュニティづくりの方向性を示すためのものであり、28年度、29年度の2カ年が策定計画期間で、実施計画は平成30年度から34年度までの5カ年と聞いています。  昨年度は、町全地域において地区福祉懇談会を開催し、立山町で暮らしていくための多岐にわたる問題点を、各関係団体から意見、パブリックコメントを聴取され、福祉に関する分野、高齢者、児童、教育、交通、環境・住宅、災害、情報にわたる意見等を聴取されています。  何事においても自助・共助・公助が必要不可欠であり、さきの項目で述べたとおり、第9次総合計画が平成32年度で終了し、第10次総合計策定準備が平成30年度から始まると聞いています。  総合計画との連動が不可欠であり、町当局の財政面の支援体制が整備されなければ計画倒れになり、実施推進が困難と思いますが、どのように考え、推進されていくのかお答えください。  誠意ある答弁をよろしくお願いして、以上で私の質問を終わります。 10 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 11 ◯町長(舟橋貴之君) 窪田議員ご質問の(1)番目、全国自治体アンケートにおいて、県内で立山町を含む5市町が、景況感が上向いていると答えているの1点目、立山町の上向き効果はどの職種か、何が原因だったのかについてお答えします。  私がこのアンケートについて「上向いている」と回答した理由は、有効求人倍率が上昇傾向にあるからです。数年前には1を下回っており、町としても国の補助金等を活用しながら雇用の創出に努めてきました。現在は、企業誘致も順調に進み、逆に人手不足と聞いており、これが生産活動の減退を招かないかと危惧しています。  そこで、提案理由でも申し上げましたが、「米百俵基金」を設置し、立山町に居住し、就職すること等を要件として、学生への就学支援補助金制度を構築いたしました。この米百俵基金の財源は、企業からの寄附金を積み立てており、ご寄附いただいた企業へ学生が就職した場合は、より手厚い補助内容としております。  こういった制度も活用しながら、多くの人材が立山町へ戻り、就職し、より一層経済が活性化することを期待しています。  続きまして、2点目、平成30年度から農家への直接支払い7,500円が廃止されるが、町の景気動向にどのように影響するのかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、平成30年産から、生産調整の協力者に支払う米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が廃止され、米農家の所得が減少することが考えられます。  6月議会でも答弁いたしましたが、主食用米の消費量の減少が見込まれる中、生産者の所得の向上と農業経営の安定を図るため、需要に応じた米づくりと、米と転作作物を組み合わせた水田のフル活用により、生産性と収益性の向上に努めていくことが重要だと考えています。  今後も国、県、農業団体等と連携することで、農業が持続的に発展するよう努めていきたいと思っております。  続いて、(2)番目に入ります。二級河川栃津川の継続的な災害対策についてお答えします。  栃津川につきましては、川幅が狭く屈曲していたことから、昭和44年8月の集中豪雨では、至るところで堤防が決壊し、下流の平野部で甚大な災害が発生しました。  このため富山県では、抜本的な治水対策として、立山町下田地内に分水工を設け常願寺川へ放水する計画を策定し、平成7年に延長3.8キロメートルの栃津川放水路が完成しました。  放水路の完成以降、栃津川流域では越水被害は発生しておらず、平成26年度には放水路への分水頻度を上げるための堰の切り下げ工事がなされ、未改修区間についても昨年度改修が完了したことから、さらに流域の安全度が高まったと考えております。  昨年7月末の大雨の際にも、放水路への分水が確認されており、下流域において越水被害こそありませんでしたが、堤防欠損などの被害が発生したことから、県におきましても河川護岸等の災害復旧工事が実施されております。  近年全国各地において、これまで経験したことのないような豪雨が頻発し、被害も激甚化しており、立山町においてもこれら被害がいつ起きてもおかしくない状況であります。  町としましては、県に対し、老朽化した護岸の補修や堤防の補強、河道掘削による河積(川の面積)の確保など、地域住民が安心できる河川管理に努めていただくよう、重点要望の機会などを捉えて強く要望しているところでありますが、引き続き、栃津川流域の治水対策にしっかりと取り組んでいただくよう、県に働きかけてまいります。  次に、(3)番目、子ども議会の復活についてお答えします。  立山町の子ども議会につきましては、平成22年度に町内の小学校5、6年生32名が参加し、「立山町子どもミーティング」と称し開催いたしました。環境問題や健康対策等3つの委員会に分かれ、大人では気がつかない視点で問題を提起し、豊かな感性で意見が交わされ、子どもたちは、町の魅力の再発見や自分の住む地域への深い愛着、誇りにつながったと記憶しています。  昨年11月に実施した雄山中学校PTA役員との車座ミーティングでの提案を受け、平成7年と8年生まれの若者との意見交換会をすべく、大学生でも参加しやすいように春休み期間となる3月に企画しました。  成人式や町広報、ホームページなどを通じて募集しましたが、問い合わせを含めて4名、実際に参加されたのは2名だけでありました。  子ども議会の開催につきましては、各学校での行事などありますから、現場の先生方の意向を尊重したいので、教育委員会と協議したいと考えております。  (4)番目、立山町地域福祉計画策定についてお答えします。  現在策定中の立山町地域福祉計画は、総合計画を上位計画とした地域福祉を推進する計画であり、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画、介護保険事業計画、子ども子育て支援事業計画などの福祉・保健分野に係る個別計画と整合性を図りながら、地域の助け合いによる福祉を推進する計画であります。  また、本計画が実効性のある計画となるよう、昨年度から2カ年にわたり、現在町社会福祉協議会が取り組んでいる立山町地域福祉活動計画と一体的に作業を進めております。
     昨年度は、地域の課題を抽出するため各地区で福祉懇談会を開催し、今年度は住民アンケート調査を実施したところであり、今後、作業委員会、策定委員会において町民の意見を反映させながら作業を進めていただくこととしております。  この地域福祉計画を推進するには、行政だけでなく、町民、地域、事業者、町社会福祉協議会等がそれぞれの役割を果たしながら連携を図り、一体となって目標実現に向けて活動していくことが重要であります。  地域福祉に関する施策について財政面での支援が必要となった場合は、優先順位が高いものと認識しておりますので、その段階で検討させていただきたいと考えております。 12 ◯議長(伊東幸一君) 13番 窪田一誠君。 13 ◯13番(窪田一誠君) 再質問をさせていただきます。  二級河川栃津川の継続的な災害対策について、町長は護岸だとかそれに対して県には要望しますけども、私が言っております可動堰、あるいは水門の設置を計画できないかということに対しての適当な回答をいただいておりません。  というのは、私は、町の自民党の政務調査会長として、今年の6月に県の政調会の会合、29年度の回答がありました。その中で、私は栃津川の可動堰、水門か何かできないかということで、このとき新しい県議会議員の亀山議員さんもおられました。そこで、県議会議員の皆さんに、私のところの町ばっかりじゃなくして、上市町も影響してくるわけであります。私のところの隣は上市町であります。  そういうことで、それを何とかして、していただけないかなということで、武田政調会長は、わかります。とにかく町から上げてくれということで、来年度の要望にもそれをお願いしたわけであります。  何といいましても、町と自民党あるいは政調会で、きちんとした車の両輪で、その応援ということを町長から聞きたかったんですが、いかがなもんでしょうか。 14 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 15 ◯町長(舟橋貴之君) 窪田議員の二級河川栃津川の継続的な災害対策について、可動堰あるいは水門の設置を計画できないか、関係機関に働きかけをしたらどうかという再質問がございました。  私の手元に白岩川水系河川整備計画がございます。そうした中で、県が国との協議もあったんでしょうけども、どの程度の水量を常願寺川に放水し、そして栃津川に水量を流すかといったことも協議された内容があります。  そうした中で、こうした河川整備計画に基づいて県が整備しているところでありますが、議員だけではなく、先般の大雨があった際に、ぎりぎりまで栃津川に水が来ているわけでありまして、地域住民のご心配等を考えると、より安全性の高い整備計画というものを検討するべきではないかというお気持ちは、もっとものことだというふうにも思います。  ただし、私自身、素人的に思うのは、可動堰であったり水門であったり、人あるいは機械が動かすということになってまいりまして、いざそればかりに頼ってしまうと、本当に大災害のときに機能しなかった場合どうなるのかという、素人なりにも心配をしてしまうところでございます。  こうした議員の発言があったことを町から担当の県職員の方々にお伝えし、その上で、それが効果が高いものなのか、あるいはどういったリスクがあるのかということもご教示いただいた上で、また議員、そして地域の方々と対策を考えていかなければならないというふうに思います。  いずれにしましても、現況では、護岸、堤防等の、河川は機能をしっかりと高められるように、維持できるように、傷んだところがあったらしっかりと補修をする。あるいは、堆積土砂、もしくは樹林や草木があったら、即座に除去、除草、伐採を行うなど、日ごろの維持管理にしっかりと力を入れていただくよう、要望してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 16 ◯議長(伊東幸一君) 13番 窪田一誠君。 17 ◯13番(窪田一誠君) 一言だけ。  四四の災害から50年たって、私も何遍も質問しましたけども、放水路をつくるときの条件で、下流から整備はされないという話だったんですけども、50年たって、私は国会議員の先生から、皆さんに聞いて回りました。もう50年たっておるから、それは関係ないがだと言われたんで、皆さん。ましてや川幅が狭いということで、今町長には温かい答弁をいただきました。  これからも、私、命ある限り、あそこに可動堰、そしてまた、温暖化によりスコールみたいような、ゲリラ的な雨であります。そういうことで、常願寺川に水位が上がっておらんときでも、栃津川は上がるわけであります。そういう意味で、忘れないで、そういうふうに目的に、また町長をはじめ、これ、答弁要りませんけども、皆さんにお知らせはしておきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長(伊東幸一君) 答弁、よろしいですね。 19 ◯13番(窪田一誠君) 言うても、そんなに声が返ってこんがでないがかと思うがだけど、町長、またコメントがあれば、しつこいようでありますけど、いただければありがたいと思います。 20 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 21 ◯町長(舟橋貴之君) 昭和44年の大災害は、4日間で千ミリを超える雨量があったと記録されております。しかし、昨今の豪雨災害を見ておりますと、24時間で500ミリを超えるような、とても信じがたいような雨が、それも毎年のように全国のどこかで起きております。  1日で500ミリを超えるような雨が降った場合、例えば一級河川の常願寺川が本当に持ちこたえることができるのか。ふだん川に水が走っていないけども、流れてなくて、我々は油断しているのではないか。そういう意味で、我々自身の思いを新たにするためにも、来る9月23日に、国、そしてさまざまな関係者の方々に集まっていただき、常願寺川の防災対策についてシンポジウムを行い、そして、いざというときに弊害となるであろう樹木の伐採を地域住民の皆さん方と一緒に行うという、ある意味、国に対するデモンストレーションを開催することとしております。  同じように、二級河川白岩川水系栃津川におきましても、これは県において整備をしていただいておりますが、この数年来の全国的な大雨が来ると、果たして9年前に策定した整備計画で持ちこたえることができるのかどうなのか、検証していかなきゃならないというふうにも思っております。  だからこそ立山町の重要要望、今年は新規要望に栃津川の護岸補修、修繕等を入れたところでございます。  引き続き、議員の皆さん方と一緒になって、大概の雨では大丈夫なんだというような整備をしっかりしていただくよう要望するとともに、しかし、それにもかかわらず、大変な雨が来るとわかれば、地域住民の方々に素早く避難をしてもらえるように訓練を積み重ねる。そのハード・ソフト両方をこれからも努力してまいりたいと、仕事をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  終わります。 22 ◯議長(伊東幸一君) 以上で窪田議員の質問を終わります。  4番 岡田健治君。  〔4番 岡田健治君 登壇〕 23 ◯4番(岡田健治君) 収穫時期の一休みの雨。異常気象ではなく、豪雨災害、土石災害等は地球の気候変動と言えるものではないか。雨による災害も風による災害も、大変重要な日々用意・備えの時代となっております。職員の非常呼集や対策本部の設置など当局の即時体制の構築に苦労の多いことと理解をしております。  それでは、通告してありますので、質問についてお願いをいたします。  まず、6月26日の利田地区を手始めに7月31日まで、町内10地区全地区で開催された町政懇談会のことであります。  各会場とも、地区地区の多大な住民要望が寄せられたと思うわけであります。町自身も、各地区2、3の要望にまとめてほしいとしていた経過もあって、各地区では要望を絞り込んで町政懇談会に提出されていたと判断をしています。  こうした要望では、えてして回答のいかんや実施・実現のいかんによって、住民要望は希望や失望に変わり得るものでありまして、ご多分に漏れず、実施の伴う諸問題を解決して実現できたとしても、維持管理にまた財政的な負担もかかってくると町長は提案理由の中で述べられています。  そうした中で実施された町政懇談会の成果と反省、そして方向性を問うものであります。住民の要望が失望や批判に変わらないような回答への道筋をどう描いておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。  (2)問目、天文学、地球展望からの見方と誤解をしておりましたが、観光対策的な視点から見るべきもののようでありました。  平成6年・7年・8年と3年連続、「星のきれいな町」日本一に指定された立山室堂平の星空。アマチュア天文学会の年次総会で報告されたものですが、地はラムサール条約湿地、空は天を覆う星空として、天文遺産の指定を考えるべきと思うが、どうかであります。  ユネスコが2015年、国際天文学連合との合同で、世界遺産等の分野で文化的なもの、環境保全的なものを天文遺産として提唱、推進することが確認されております。  星の専門知識も少ない町ではありますが、富山市天文台が1億円の望遠鏡を設置するまでは、国立立山自然の家の天体望遠鏡が富山県一の望遠鏡でありましたから、一定程度星への理解、天文学に思いをはせる地域でないかと分析するのでありまして、星空保護区等々、夜空の星空の指定を受ける考えはないか。  立山黒部ジオパークの認定とともに、地域振興・観光振興のかなめとして取り組めばどうかと考えるのであります。  続いて、(3)問目、6月議会で質問したところではございますが、実際に発射され、日本上空での落下を避け、津軽海峡を越えた北朝鮮の弾道ミサイルの例によって、Jアラートの作動・稼働に問題はないか再度伺います。  全国的に問題にはなりましたが、本当に立山町に接続設置された機能については、きちんと作動するのか。試験動作も確認されているかどうか、お聞きしたいと思います。  国から装置の改善・改良の通知等が予想されてくるかどうか、改めてJアラートの問題を再度伺います。  次に、(4)問目、副町長にお尋ねをいたしたいと思います。  昨今の職員の健康管理・病気療養中の話を伺いますと、胸が痛みます。先年の議会で他の議員も質問されていたのでありますが、職員の健康管理の問題であります。  職員の業務遂行力は、人事評価や各種研修ばかりでは、はかり切れないのではないか。通信教育の補助や研修参加の負担金も年々増加している傾向にありますが、力量は増加しても、個人の限界も、壁があろうかと思えるのであります。  「健全な精神は健全な肉体に宿る」とも言われるのでありますから、卓上の業務遂行も重要ですが、限られた職員で仕事をしなければならないわけでありますので、「兵卒を語らず、将の裁量を問うべし」と判断する事案が多々あるように思えるのであります。  以前は議員とのスポーツ交流もありました。球技大会もありました。過度にならない範囲、けがの発生しない範囲で、スポーツ・リラクゼーションの方法で職員の健康維持の方策を検討したらどうかと思うわけでありますので、検討をお願いするものであります。  次に、(5)問目、健康福祉課長にお尋ねをいたします。  子育て支援センター「にじいろ」の利用状況は、年々増加傾向にあるとの報告があったところであります。孫守り推奨補助金は伸び悩んでいるともお聞きしているのでありますが、合計特殊出生率等々減少している中での増加の理由はどう分析しているのか。それは今後も伸びていくことを想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。  あわせて、おむすびくらぶの状況であります。  一昨日の新聞では、成婚までの成果が統計されて、立山町の数も報告されておりました。まだまだ話題性のあるお見合いも必要ではないかということを申し上げたいと思います。  登録しておられる会員もかなりおられるとのことでございますが、イベントをきっかけに、より多くの会員登録を増やすことも必要なプロセスだし、多くの方々との見合いイベントも開催する必要があるのではないか。また、成婚後のメリット、支援、優遇制度も考慮する体制が整備されなければならないと思います。  おむすびくらぶに登録するメリットもなければなりませんし、成婚から定住、そして子育てまでの一貫した支援体制の構築がなければ、おむすびくらぶの成果は生まれないのではないか。  会員さんが集う場の設定もないような気がしております。ちょっと楽しい見合いイベントも必要ですし、他町の婚活活動、町外との連携イベントも重要でありましょう。  今後、おむすびくらぶの一貫した活動を望みたいと願うものであります。この一見お節介な事業ではありますが、展望を披露いただきたいと思います。  最後に、(6)問目、コミュニティバス・ワゴンの運行についてお聞きいたします。  年々高齢者の免許返納の動きもあって、お出かけワゴンの見ない日はないように思います。運行に運転手の確保の問題から、路線、運行時間、時刻表の発行等々、業務のほかに、公共交通の協議の場も必然でありましょうが、安全運転・安心乗車が一番。運転業務を担う運転手の方々も、年齢が60歳前後ということですから、全ての車両にバックモニターの設置、ドライブレコーダーの装着はなされるべきものと考えますが、どうかであります。  十二分な安全運行・対策のために早急な装着を望むものでありまして、ご検討いただきたいと念願いたします。  今議会における私の全質問は以上であります。  ご静聴、ありがとうございました。 24 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 25 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の(1)番目、町政懇談会の成果と反省に、どう方向性を見出しているかについてお答えします。  今年6月26日の利田地区を皮切りに、7月31日まで10地区で開催した町政懇談会では、延べ585人の皆様に参加いただきました。町民の皆様とお互いの顔を見ながら膝を交え、町政に関する情報を直接伝えるとともに、町の施策や課題、各地区の身近な問題など町政に対するご意見、ご要望について生の声を伺うことができました。  その場で回答できることはお答えしてきましたが、全ての問題や要望等を直ちに対応・実施することは、財政面などからも困難であります。現況を確認の上、緊急性などを考慮しながら、今後の町政に反映・活用させていただきたいと考えております。 26 ◯議長(伊東幸一君) 副町長 朝倉 正君。  〔副町長 朝倉 正君 登壇〕 27 ◯副町長(朝倉 正君) 岡田議員ご質問の(4)番目、職員の健康維持とスポーツ・リラクゼーションの推進についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、職員の健康維持は大変重要なことであります。通常業務のみならず災害時においても質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するためには、職員が心身ともに健康であることが大変大切であると考えております。  このため、町では、全職員を対象とした定期健康診断を実施するとともに、昨年度から職員の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックを実施しまして、職員の健康維持に努めております。  また、職員自らが自主的にサッカーや登山などのスポーツサークルに加入しまして、これは現在5サークル、延べ102名在籍しておりますが、そのスポーツ活動を通して健康維持に取り組んでおります。  このほか、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の保健、元気回復を目的に設立された職員厚生会において、登山やパークゴルフなどのスポーツ・レクリエーション事業が実施されており、富山県市町村職員共済組合におきましても、各種保健・スポーツ関係事業が実施されているところです。  今後とも、町としては、職員の心身両面の健康維持に一層努めるとともに、より効果的な健康維持の方策について、県内市町村における動向も踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。 28 ◯議長(伊東幸一君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 29 ◯商工観光課長(小野 勉君) 岡田議員ご質問の(2)番目、星空の天文遺産指定による観光振興についてお答えをいたします。  室堂平を含む立山黒部には世界でも類を見ない雄大な自然環境があり、これらの魅力に引かれ、国内外から年間約百万人が訪れる観光地となっています。  そこで、豊かな自然を次世代に伝えるため、マイカー規制や排出ガスの低減、外来植物の除去や植生復元など、観光と環境保全の調和を図る賢明な利用、いわゆるワイズユースを官民協働で行ってまいりました。議員ご発言の「星のきれいな町」と言われる室堂平の星空は、これらの活動に取り組まれた先人からの地道な努力によるものと考えております。  そして、星空という宝を生かし、ホテル立山、弥陀ヶ原ホテルでは、宿泊客を対象に「スターウォッチング」を毎月約2回行っておられます。県天文学会の講師による解説で星空観察を楽しむことができます。  なお、ここで星空を見るには宿泊する必要があり、星空観察の魅力アップは、宿泊客数の増加につながる有効な手段だと考えております。  現在、立山黒部エリアでは、県が旗振り役となり世界文化遺産登録を目指し、一方、民間が主体となってジオパークの世界認定を目指されています。しかし、いずれも登録や認定には至っておりません。そして、今回議員からさらに天文遺産の提案をいただきましたが、まずは星空の魅力向上に向け、地に足をつけ取り組みを進めてまいりたいと考えております。  中でも、県主催の「立山黒部」世界ブランド化推進会議では、星空観察ツアーなど付加価値の高いプログラムを検討することとなっております。本町はオブザーバーではありますが、今後、会議を通して取り組み内容を検討してまいりたいと考えております。 30 ◯議長(伊東幸一君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 31 ◯総務課長(山元秀一君) 岡田議員ご質問の(3)番目、Jアラートの稼働管理に問題はについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、去る8月29日の北朝鮮からのミサイル発射事案につきましては、日本の上空を通過するということで、飛来する可能性のある地域として北海道や東北地方を中心にJアラートを活用し、防災行政無線により緊急情報が放送されたところです。  富山県につきましては、対象地域から外れていたため、Jアラートによる放送はありませんでした。  ご質問の稼働管理につきましては、発信元である国と各自治体との間で定期的な確認テストを行っております。本町につきましては、現在のところ、正常に機能していることを確認しているところであります。 32 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 33 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 岡田議員ご質問の(5)番目、子育て支援の利用状況及びおむすびくらぶの状況についてお答えいたします。  立山町子育て支援センターは、町の子育て支援の拠点施設として、平成27年4月から一般社団法人立山子育て支援センターが運営しております。施設利用者数は、町直営の西部児童館として運営しておりました平成26年度は9,062人でしたが、平成27年度は9,894人、平成28年度は1万2,322人と増加しております。  増加理由といたしましては、平成27年度からは年末年始を除き開館し、イベント回数も増やしております。また、施設のバリアフリー改修や雨天時の利用促進につながる屋内遊具の設置を行う等、ハード・ソフトの両面から利便性の向上を図ったことが考えられます。
     出逢い応援事業「おむすびくらぶ」につきましては、平成26年10月に設立され、間もなく3年が経過いたします。平成29年9月現在の会員数は117人で、内訳は男性78人、女性39人となっています。主な活動は個別相談や年2回のイベントの開催で、これまでに3組がご成婚なさり、町内にお住まいだと聞いております。  昨年度より実施主体となった立山町社会福祉協議会では、個別相談は大切であり、引き続ききめ細やかな対応を行っていくが、一度にさまざまな方々との交流ができるイベントの開催も重要な活動と位置づけ、立山町のよさをアピールし、将来も立山町に住んでいただけるようなイベントを、会員や成婚された方々も一緒になって企画することも検討されており、町といたしましても支援していきたいと考えております。 34 ◯議長(伊東幸一君) 住民課長 青木清仁君。  〔住民課長 青木清仁君 登壇〕 35 ◯住民課長(青木清仁君) 岡田議員ご質問の(6)番目、コミュニティ-バスやおでかけワゴンの運行についてお答えいたします。  町では、現在、小型ノンステップバス2台と乗り合いワゴン3台の計5台の車両を使用し、町営のバスとワゴンを運行しております。そのうち、平成27年度に導入の乗り合いワゴン1台については、バックモニターを装備しております。  このたびの9月議会定例会において、利用者のさらなる安全・安心の確保のため、おでかけワゴン2台に、カメラ2基を搭載したドライブレコーダーをそれぞれ設置する予算を計上しているところです。  今後は、設置予定のドライブレコーダーの性能や効果を検証しながら、他の車両への導入について検討したいと考えております。 36 ◯議長(伊東幸一君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  1番 澤井峰子君。  〔1番 澤井峰子君 登壇〕 37 ◯1番(澤井峰子君) 皆様、お疲れさまでございます。  初めに、7月の豪雨災害でお亡くなりになった方々、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  年々私たちを取り巻く環境は激しく変化し、毎回想定外の災害が発生をしております。立山町は災害が少ないところという認識は、もはや変えていかねばならないと実感をしております。  一人一人の防災意識を高めていくには、身近な地区で行われる自主防災訓練の充実が大切であると思います。少なくとも災害に応じた逃げ方を学ぶことや、テレビや携帯から得られる気象情報を敏感に察知すること、また最低でも3日間ほどの食料や水を各家庭で備え、在宅避難ができる状態が当たり前となるよう取り組んでまいりたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、9月定例会での一般質問をさせていただきます。  (1)項目目、防災対策についてであります。  冒頭でも触れさせていただいておりますが、7月の豪雨災害もさることながら、地震災害や活火山の影響等、いざというときを想定してさまざまな対策を国や県、町でも積極的に進めていただいております。しかし、近年起こる災害のほとんどが想定外の大規模な災害となっており、そのたびに防災対策の状況も日々変化をしております。  そこで、4点について町長にお伺いをいたします。  質問の1)点目、避難所での最初の課題とされるのがトイレの問題であります。  人間の生理現象は抑えることができない中、避難生活でのトイレの課題は避けて通れないものであります。ライフラインがとまったときやトイレの絶対数が足りず、瞬く間にあふれてしまう事例が過去に幾つも報告されております。  ライフラインの復旧のめどや使用者の状況、避難所の設備状況に加え、災害発生時の時間経過に応じた適切な準備が必要であると考えます。例えば、発災直後から3日間は避難者数が一番多く、上下水道の点検が終わるまでは既存のトイレを使用しないこととし、かわりにその既存の便座を活用して便袋や携帯トイレで対応することが有効であるとされています。仮設トイレの設置もどれくらいで可能となるのか、設置場所をどこにするのかなども事前に決めておく必要があるかと思います。  トイレがうまく機能しなければ、避難者はトイレに行かないよう心理が自然に働き、水分や食べ物の制限をしようとします。そのことにより体調を崩し、また衛生面や感染症などの課題も避けては通れません。  こうしたことを踏まえ、我が町の災害時の避難所でのトイレ体制はどのような対策をとられているのかをお伺いいたします。  また、我が町において、昨今富山市や滑川市などで設置をされておりますマンホールトイレの有効性をお伺いいたします。  質問の2)点目、県が指定する道路冠水想定箇所に、町道曽我堤防線と町道坂井沢大清水線のアンダー部が指定をされております。ゲリラ豪雨など突然の雨に道路状況が一気に変化をいたします。町外の方でも冠水状況がわかるように水位の路面標記が必要であると思いますが、その見解をお伺いいたします。  質問の3)点目、東京都のほうでも話題となっておりました乳幼児の液体ミルクについてであります。  災害時、水が使えないときでもすぐにキャップをつけかえるだけで赤ちゃんが飲めるミルクがあります。少し高価ではありますが、我が町でも災害用に備えていく必要があるのではないかと考えます。  また、保育施設や子育て支援センターなどを母子避難所と指定し、災害時、妊産婦さんや乳幼児をお持ちの方が安心して避難生活ができる状況になればと思いますが、町の見解をお伺いいたします。  質問の4)点目、避難所生活で口腔内環境を守ることは重要なことであります。これもまた水に使用制限がある状態のとき、液体歯磨きを利用することで口腔内環境を守る有効的な手段であるのではと考えます。  この液体歯磨きは、災害時でも簡単に使用することができ、各家庭でも備えておくとよいと今テレビCMで呼びかけています。  製造年月日より3年間は効力が損なわないよう製造されております。液体歯磨きの備蓄に対しての町の見解をお伺いいたします。  (2)項目目、連携中枢都市圏構想についてであります。  9月5日に開会した富山市議会9月定例会において、富山市長が連携中枢都市宣言をされました。この構想は、人口20万人以上の中心市である富山市と近隣市町村である滑川市、立山町、上市町、舟橋村の4市町村がスクラムを組み、コンパクト化、ネットワーク化によって産業や観光、医療や教育などの課題に取り組むことができるとされております。  2014年に総務省が推進要綱を策定し、今、全国に広がりを見せ、成功事例が幾つもある中で、合併と同じようなことになるのではないかと心配する声も聞こえてまいります。  富山市との連携協約に当たり、どこまでも立山町の発展、町民の皆様の有益になることが大切であり、何よりも立山町の人口減対策である立山町版総合戦略の目標に近づく施策でなければならないと考えます。  そこで、質問の1)点目、現時点での立山町版総合戦略の進捗状況をお伺いいたします。  質問の2)点目、今、目に見える施策、そして町民サービス向上の第一歩として、こども医療費の現物支給への連携が挙げられると思います。  今後、富山市内の病院への受診が可能となることも見据えながら、こども医療費受給資格証のカード化を進めていただきたいと思います。現在の資格証はA5サイズの紙媒体であり、5市町村共通の様式であると伺っております。6月に電子化への質問をさせていただきましたが、現物支給に伴い、未就学児までは毎年送付されていたものが、1人1回の発行となる旨を伺っております。  今後、窓口で保険証と資格証を提示することでこの現物給付(窓口無料)となると認識をしております。であれば、財布のカード入れに入るサイズ、保険証と同じサイズの物を長く使用することを考えますと、プラスチックの物がよいと思いますが、見解をお伺いいたします。  質問の3)点目、富山市との医療連携が今後進むと思いますが、介護予防や産前産後ケアのより充実したサービスが受けられるような施策をと考えます。例えば、富山市には角川介護予防センターがあります。この施設は40歳以上から使用することでき、健康な方をはじめ、要支援1、要支援2の方も介護保険で利用できる施設であります。  温泉を活用した温泉療法や筋力トレーニングやジムなどを使っての身体機能を高める陸上療法、またサウナやハマムといった温熱療法などがあり、40歳以上から介護予防の意識を高め、健康維持を積極的に始めていけるという施設であります。  また、産婦人科や助産院がない我が町にとって、産前産後ケアの充実は不可欠であります。本年4月に富山市でオープンとなった総曲輪レガートスクエアには、行政と民間施設の共同事業を展開しております。中でも注目されているのが、富山市まちなか総合ケアセンターでの産後ケア応援室とこども発達支援教室が、立山町としてもぜひ連携をしてほしい部門であると考えます。  産後ケア応援室は、生後4カ月までの赤ちゃんとお母さんが対象となっており、一番身体も心も大変な時期をデイケアや宿泊、相談教室などを利用することで子育てをする自信と安心への後押しをしていただけるものであります。さらに、子どもの発達に課題があることへのサポートをしていただける「こども発達支援教室」は、今までにない事業であると考えます。  早期発見、早期訓練が大切であると言われる子どもの発達障害は、子どもだけでなく親御さんへのサポートも重要であることから、施設の利用は立山町にとっても有益性が高いと考えます。  ほかにも連携できるものはあるかと思いますが、特にこの2点への連携を優先的にと思いますが、町の見解をお伺いいたします。  (3)項目目、柔軟な就労支援体制についてであります。  今、若者をめぐる就労の不安定化や親への依存の長期化による社会的自立の遅れが新たな課題となっております。若い世代のひきこもりやニートになるきっかけはおのおの多様な事情であることから、一概にこれと一つに決められるものではありません。また、プライベートの領域であることから、行政側もなかなか踏み込めないのも事実であります。  しかし、さまざまな事情はあれ、中にはちょっと後押しをすることで社会復帰へ一歩進める人もいると思います。また、短時間でも何かお役に立つことがしたいと、自分の居場所を見つけたいなど思っている人もいるのではと思います。  そこで、質問の1点目、現在立山町で若者のひきこもりの実態をどこまで把握しておられるのかお伺いいたします。  質問の2点目、先日、秋田県藤里町で画期的なひきこもり支援を行っている藤里町社会福祉協議会会長の菊池まゆみ氏の講演をお伺いいたしました。菊池氏は、弱者支援を受けるには弱者でなければならない発想のままでは何も変えることができないと言われておりました。  藤里町の取り組みは、福祉の立場からの地方創生を考え、弱者と呼ばれる方たちだけでなく、町民全員がまちづくりの担い手となる事業を考え、発想の転換からのスタートをされたそうであります。  テーマを「全ての町民が生涯現役を目指せるシステムづくり事業」と掲げ、老いも若きも、障害があってもなくても参加できる「人づくり事業」、そのパワーを最大限に生かすための「仕事づくり事業」、町民全てが輝ける町であれば、若者にとっても住みやすい町となるという思いの「若者支援事業」。この3つがうまく絡み合い、一つの歯車のように動き出す取り組みに、私は希望の光を見たような思いでありました。  今、農業や介護の分野での人手不足、後継者問題等が課題となっております。こうした課題に取り組むためにも、地域で眠っている人材を育てる仕組みが重要であるのではないでしょうか。  ある青年は、幼少期より成長とともに人とコミュニケーションがうまくとれず、だんだん学校に行くことができなくなりました。ご家族も病院や学校へ何度も足を運び、彼の将来の道筋を立てるために奮闘をされておりましたが、進学を断念し、中学卒業となりました。ところが、1カ月たったころ、知人の紹介で農業の手伝いを始めることになりました。そこからです。彼が別人のように毎日笑顔でいきいきと働きに出かけ、その姿にご家族が一番喜んでおられました。  こうした持病や障害を持ちながらでも働ける場、短時間でも働ける場、そして何らかの事情でひきこもりとなっている方が自立へのきっかけとなるような、柔軟な就労支援の仕組みが立山町にも必要ではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  (4)項目目、教育についてであります。  昨年、文部科学省が学校図書館ガイドラインの中でLLブックの配置を推奨いたしました。このLLブックとは、スウェーデン語で「レットスレート」、「やさしく読める」との意味であります。  これは知的障害や発達障害を持つ子どもたちにわかりやすく伝えるため、絵や写真、ピクトグラムの絵文字を組み合わせ、誰もが読書を楽しめるように工夫してつくられている本であります。  現在、第1期として、社会・生活や科学、童話を描いた6冊があります。埼玉県新座市では、そのうちの1冊、「地震がきたらどうすればいいの?」と題するLLブックを学校図書館と特別支援学級に配置をし、発達障害などを抱えている子どもたちは、環境の急な変化に対応がとても苦手です。そういった子どもたちが素早く避難できるように活用されています。  また、このLLブックの配置には、障害があるないにかかわらず、子どもたちが互いに助け合うことを学び、さらにはいろんなジャンルの本に触れることで、読書の楽しさが広がる一端となるのではないかと思いますが、町の見解をお伺いいたします。  最後の質問です。(5)項目目、特殊詐欺対策についてであります。  高齢者の方を狙い、振り込め詐欺や悪質な電話勧誘等、言葉巧みにさまざまな手口で被害に遭う人がいまだ後を絶ちません。そうした被害から守るため、通話録音装置を無償貸与している自治体が数多くあります。  この通話録音装置は、相手の電話につながる前に、防犯のため通話内容が録音される旨の音声が流れる仕組みであります。  貸与する対象としては、高齢者のひとり暮らしやご夫婦の方、日中ご家族が働きに出るため高齢者の方だけになるなどの条件を満たした方に通話録音装置を無償で貸与するものであります。  聞くところによりますと、富山県では中新川郡だけがまだその対策を実施していないということでありますし、町民の方からも問い合わせがあるというふうに聞いております。  ぜひ立山町でも詐欺被害防止の対策として必要であると思いますが、町の対策をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 38 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 39 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、防災対策についての1)点目、災害時、避難所でのトイレ体制と我が町でのマンホールトイレの有効性を問うについてお答えします。  被災地の避難所において水洗トイレが十分に機能しなくなった場合、避難者がトイレの使用をためらい水分摂取を控え、脱水症状やエコノミークラス症候群などの健康被害につながったという事例が、議員の質問にもあったように、あるようでございます。  議員ご指摘のとおり、マンホールトイレは、下水道管路にあるマンホール上に簡易便座やパネル、テントで個室をつくりトイレ機能を確保するもので、東日本大震災においては、ある避難所に整備されたマンホールトイレが発災後の比較的早い段階から使用され、悪臭もなく好評であったとの報告もあります。  本町につきましては、立山中央小学校や立山北部小学校など4つの小学校に、マンホールトイレを設置できるよう小口ますが整備されております。現在、町では、地震などにより下水道が使用できなくなった場合も想定し、排せつするごとに処理できる簡易トイレの備蓄を進めております。  今後は、先進的な自治体の例を参考に、マンホールトイレ設置のための便座や個室をつくるための囲いなどの整備を検討してまいりたいと考えております。  続いて、2)点目、道路冠水が想定される箇所に水位表示が必要ではないかについてお答えします。  立体交差で地下を通る「アンダーパス」と呼ばれる掘り下げ式の道路は、地形的に雨水が集中しやすい構造となっており、低い部分に集まった雨水はポンプ設備などによって外部に排出しています。  現在、富山県が公表している道路冠水想定箇所には、立山町が管理する道路では、榎地内のスーパー農道、町道坂井沢大清水線と、利田地内で富立大橋の取りつけ道路と交差する町道曽我堤防線の2カ所のアンダーパスが掲載されています。  この2カ所とも、アンダーパスへの進入部には、冠水時通行どめと注意を喚起する看板が設置されていますが、町道坂井沢大清水線においては、昨年7月26日深夜から27日未明にかけての豪雨によって道路が冠水し、進入した自動車1台が立ち往生し、水没した事例がありました。  議員ご提案のアンダーパスにおける水位の路面表示は、大雨などにより道路が冠水した際に、走行する車両のドライバーへ水位を知らせる有効な手段の一つであると考えられます。  町としては、今後、工法や費用など先進事例を研究し、導入に向けた検討を進めてまいります。  続きまして、3)点目、保育施設や子育て支援センターを母子避難所として指定し、液体ミルクの備蓄と思うが、見解を問うについてお答えします。  町では、立山町地域防災計画におきまして町保健センターを妊産婦及び乳幼児を対象とした福祉避難所として位置づけており、現時点では、各避難所において妊産婦及び乳幼児が安心・安全に過ごせるよう配慮した避難所運営や保健師等の派遣により心身のケアを行うなどの支援を図ることとしております。  しかし、保健センターだけでは受け入れ体制が不十分であるため、ご指摘の母子避難所については、専門職の確保や施設整備などの課題も含め、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、液体ミルク備蓄についてでありますが、液体ミルクは調乳済みのため衛生的かつ常温保存ができ、手間がかからないなどの利点があり、災害時には有用であると考えます。  しかしながら、食品衛生法においての規格基準が示されていないこと、また日本国内では製造販売されていないことから、備蓄することは現時点では困難と考えております。  4)点目、避難生活において液体歯磨きの備蓄が必要ではないかについてお答えします。  災害時は、口腔衛生の悪化や栄養不足、疲労による免疫力の低下から、肺炎やインフルエンザ、風邪などにかかりやすいことから、口腔ケアを行うことが重要とされています。  しかし、現在、町では液体歯磨きの備蓄は行っておりません。今後、ライフラインが遮断された場合を考慮し、液体歯磨きやマウスウォッシュなどの口腔ケアの備蓄についても検討してまいります。 40 ◯議長(伊東幸一君) 企画政策課長 清水 正君。  〔企画政策課長 清水 正君 登壇〕 41 ◯企画政策課長(清水 正君) 澤井議員ご質問の(2)番目、連携中枢都市圏構想についての1)点目、現時点での立山町版総合戦略の進捗状況を伺うについてお答えいたします。  町では、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、人口減少や地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指した「たてやま総合戦略」を平成27年度に策定し、精力的に取り組んでいるところです。  今年度はこの計画の3年目に当たり、これまで、まちなかファーム・交流広場の整備や自伐型林業従事者、農業女子、トライリンガルコーディネーター、定住コンシェルジュなどの外部人材を活用した地域活性化策、そのほかファミリーサポートや病児・病後児保育事業など、概ね計画どおりに事業を実施してきております。  また、今年度は、これまで実施した事業の効果、重要業績評価指標「KPI」の計測・見直しを行い、それを踏まえた計画に改定する予定であり、次年度以降もさらなる目標達成を目指してまいりたいと考えております。  次に、同じく連携中枢都市圏構想についての3)点目、富山市内の医療連携が今後進むと思うが、介護予防や産前産後のより充実したサービスとなるよう、富山市まちなか総合ケアセンター等の価値的利用は考えられないかについてお答えいたします。  連携協約に基づき実施する具体的な取り組みにつきましては、先進事例などを参考に、現在関係市町村の間で協議を重ねているところです。  今後、産官学などからなる有識者会議を設置し、幅広い意見等をお聞きするとともにパブリックコメントを実施した上で、年内をめどに策定する連携中枢都市圏ビジョンの中で明らかにしてまいりたいと考えております。  現時点におきましては、議員ご提案の、富山市まちなか総合ケアセンターにおいて実施している産後ケア事業やお迎え型の病児保育事業、乳幼児発達支援相談事業などについて、連携市町村の住民が利用し、サービスを受けられるようにすることなどを検討しております。  なお、角川介護予防センターの利用につきましては、既に富山市以外の方も利用ができることとなっておりますが、送迎バスの運行拡大や年会費割引については、事業の新規性など課題がありますことから、今後の検討課題とさせていただきますようご理解をお願いいたします。
    42 ◯議長(伊東幸一君) 住民課長 青木清仁君。  〔住民課長 青木清仁君 登壇〕 43 ◯住民課長(青木清仁君) 澤井議員ご質問の(2)番目、連携中枢都市圏構想についての2)点目、こども医療費受給資格証を保険証サイズのカード式にしてはどうかについてお答えいたします。  現在、町のこども医療費受給資格証は紙でつくられており、カード式の健康保険証と比べて、およそ2倍の大きさとなっております。  今回の連携中枢都市圏構想では、その圏域内の5つの市町村に居住する中学生までの子どもが圏域内の医療機関などを受診した場合、こども医療費助成制度を利用して、窓口負担が無料となる現物給付に統一することで協議を進めております。  現在、圏域内の5つの市町村のこども医療費受給資格証は、全て同じサイズで紙に印刷した物です。立山町だけが今の受給資格証を変更する場合には、システム改修やプラスチック製カードの購入など新たに費用が発生し、一方で医療機関などの窓口で混乱を招くおそれがあります。  このことから、こども医療費受給資格証を現行のままとすることで、ご理解をいただきますようお願いいたします。  次に、ご質問の(5)番目、特殊詐欺対策についてお答えいたします。  高齢者への振り込め詐欺などの特殊詐欺や電話勧誘による商品購入トラブルが依然として続いています。  中新川郡内における特殊詐欺の被害件数と被害額を上市警察署に確認したところ、平成27年が5件の約5,600万円、平成28年が3件の約670万円で、今年は9月4日現在で既に昨年を上回り、5件の1,600万円余りとのことです。  一方、国民生活センターによると、平成27年度に全国の70歳以上の高齢者の消費生活に関する相談件数のうち、電話勧誘販売についての相談割合は全体の約15%となっております。  町では、特殊詐欺などを防止するため、これまでも消費生活窓口の設置、高齢者を対象とした消費生活出前講座や町広報などで町民に周知してきたところであります。  さて、通話録音装置は、着信前にアナウンスによる警告を行い、会話内容を自動録音する装置であり、特殊詐欺や悪質な電話勧誘の撃退に効果があるとされており、県内においても高齢者のみの世帯などを対象にし、装置を無償で貸し出ししている自治体があります。  このことから、町としても通話録音装置の貸し出し事業を行っている自治体での貸し出し実績やその効果などを調査し、今後の高齢者への対策を考えてまいります。 44 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 45 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) ご質問の(3)番目、柔軟な就労支援の体制についての1点目、現在、立山町での若者のひきこもりの実態をどこまで把握しているかについてお答えいたします。  ひきこもりの実態把握について、全国では実態調査を実施している自治体もありますが、家庭の問題であるため表面化しないなどの課題も多く、現在、町では実態を把握しておりません。  続きまして、2点目、若者の自立支援を柔軟に対応する体制づくりが必要であると思うが、見解を問うについてお答えいたします。  対応については、ひきこもりの状況が深刻化する前に相談できる窓口の周知や専門機関との連携強化を図る必要があると認識しております。  そのため町では、昨年度初めて元気交流ステーションにおいて地域生活支援センター自然房によるサテライト型のこころの安心相談会を4回開催し、相談窓口の拡充を図りました。  また、県が開設しているひきこもり地域支援センターと連携し、現在、就労支援を行っている事例もあります。  今後も引き続き相談支援体制の充実や専門機関との連携強化を図るとともに、本人のご希望に沿う就労支援の体制づくりに努めたいと考えております。 46 ◯議長(伊東幸一君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 47 ◯教育課長(青木正博君) 澤井議員ご質問の(4)番目、子どもたちの豊かな心を育むLLブックを配置してはどうかについてお答えいたします。  議員ご質問のとおり、写真や絵文字などを多用し、わかりやすく書かれたLLブックは、発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取り組みを支援するために有効な教材の一つであると認識しております。  現在、町内小中学校の特別支援学級では、LLブックに準じた、イラスト、写真、文字がクローズアップされた図書を配置し、学習指導に使っているところです。  特別な支援を必要とする子どもは、情緒障害や身体にハンディキャップを抱える子どもなど、一人一人違っております。  そこで、各学校の特別支援学級の担任、養護教諭、学校司書と、LLブックをはじめ、どのような図書が支援を必要とする子どもたちにとって最適であるのかを協議し、LLブックの整備に向け検討したいと考えております。 48 ◯議長(伊東幸一君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開をいたします。   午前11時57分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 49 ◯議長(伊東幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  10番 後藤智文君。  〔10番 後藤智文君 登壇〕 50 ◯10番(後藤智文君) 今月3日、北朝鮮は6回目の核実験を行いました。広島へ落とされた原爆より数十倍もの威力があるとも言われており、絶対に許せるものではありません。先月29日にも弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過しましたが、これらに対して日本共産党は厳しく糾弾し、抗議をいたしました。  今一番危険なことは、アメリカと北朝鮮の間にコミュニケーションがなく、挑発を繰り返し、いつ誤解や偶発的な事態によって軍事衝突が起こるかもしれないというところに来ています。もし軍事衝突が起こったら、一番被害を受けるのは日本と韓国です。日本政府がやるべきことは、アメリカと北朝鮮に対し、無条件で直接対話へ踏み切るように求めることです。  7月7日、122カ国が参加した国連会議で採択された核兵器禁止条約の署名に背を向けた日本政府。安倍総理は北朝鮮の核実験に対し、いくら強く抗議したとしても、核兵器禁止条約に署名しない政府の言動は、日本国民にも世界の人々にも届かないのではないでしょうか。唯一の被爆国として、今こそ世界の核兵器廃絶の中心的役割を果たすべきだと申し上げ、質問に入ります。  最初に、町政懇談会についてお伺いします。  6月26日から町内10カ所で町政懇談会が開かれました。今後よりよい懇談会にするために問うものであります。  7月31日の新川地区を最後に、今回の町政懇談会が全て終了しました。懇談会は、町からの提起として公共施設等マネジメント計画と富山連携中枢都市圏ほかの説明の後、地区要望の説明と質疑、その他一般の質疑、応答と進み、所要時間は全体として80分間でした。会場は約40人から100人の参加があり、ほぼ用意した座席が埋まって、住民の関心の高さを示しました。いずれの会場も日常生活に結びついた切実な声が多く出され、当局の必死の回答や説明が続いていました。  そこで、1)点目は、参加者のほとんどが年配の男性であり、広く住民の声を聞くには、別途、女性や若者との懇談の機会を休日や昼間時に設けたらどうかであります。  2)点目は、懇談時間はもう少しあってもよいのではないか。そのために開始を30分早めるなどの工夫はできないものでしょうか。  3)点目は、町が提起したマネジメント計画、連携中枢都市圏について、時間を割いて論議する必要があったのではないかであります。後は当局や議会任せではいけない、大きな課題ではないでしょうか。  4)点目は、懇談会の司会・進行を地区住民がするなど、懇談会がさらに活発になるよう、運営について一考してはいかがかであります。  (2)項目目は、一般会計基金についてお伺いします。  1)点目は、一般会計基金が10年前に比べ3倍以上になっています。基金増加をどう捉えているのでしょうか。また、貯金することは大事だと思いますが、町民生活にももっと使用すべきではないかであります。  平成27年度決算における一般会計の基金は約36億3,500万円、10年前の平成17年度の基金は約11億5,900万円、3.13倍になっています。この間に新しく増えた基金は4つあります。27年度分で見ると、農業経営基盤強化基金、約1億5,800万円、地域雇用創出推進基金、約3億7,400万円、公有財産整備基金、約2億7,100万円、そして人口減対策推進基金は約5,000万円になっています。これら新しいもので合計約8億5,300万円になっています。  大きく伸びた基金は、財政調整基金、約3億7,900万円から約10億1,000万円、ふるさとづくり推進基金、約90万円が約3,000万円、減債基金、約7,000万円が約7億円などになっています。  よく言われるように、いざというときのために貯金しておくのだということだと思いますが、10年で増えた分は約24億7,600万円で、平均すると毎年約2億4,700万円になります。  市町村は営利団体ではありません。地方自治法第1条の目的には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとなっていることを考えれば、貯金自体は否定しませんが、もっと住民の福祉、生活向上のために使用してもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。  2)点目は、財政調整基金は5億円あればと答弁されていましたが、その倍以上になっていることに対して、どう考えておられるのでしょうか。  町長は、町田元議員への答弁の中で、19年度末残高は約2億6,500万円、当面の目標として5億円台に近づけたいと言われていました。その後、どんどん蓄積して、現在は約10億円です。一定の貯金はいざというときのために必要だと思いますが、町長が当初抱いていた額の2倍になっていることに対して、どうお考えでしょうか。  3)点目は、基金の一部を使って教育施設事業などの借金の繰り上げ償還をし、利子分を浮かせ、町民生活に生かしたらどうかであります。  これまで学校施設、特に中央小学校と立山北部小学校の改築、学校給食共同調理場新築について借金をし、その返済のために固定資産税をずっと上げ続けてきました。これまで私は、固定資産税率をもとに戻して町民の負担を減らすべきだと主張してきましたが、学校施設建設などの借金返済に充てるという答弁を繰り返されました。  その返済は平成37年度で終了することになっています。今年度返済として約1億7,900万円、利息は約847万円。来年度も同程度になりますが、基金のある今、1年でも繰り上げ償還をし、利息分を町民生活に生かし、今後の期間を減らすことによって固定資産税率アップ分を少しでも減らすべきだと思っています。見解を伺います。  (3)項目目は、高校再編についてお伺いします。  県教育委員会が示した資料には、今後の学級編成において、新川地区で、現在8つの学校のうち3学級は1校なのに、平成38年には5つの学校で3学級となる見込みを立てています。富山地区は、3学級以下は1校で、6学級以上は3校になっています。  教育委員会が望んでいる編成は、38年までに各地区で2校ずつなくした場合、新川地区で3学級が1校残りますが、6学級も1校生まれます。この場合の富山地区では8学級が1校、7学級が2校となっています。  なぜ大きな学級は残し、少ない学級を削るのでしょうか。1学年4学級を維持したいというのであれば、全ての学校を4学級にして維持する方法を考えないのでしょうか。1学級40人のところ、30人学級にして学力を上げる発想にならないのでしょうか。隣の石川県では、1学年2学級の高校は7校、3学級は3校という状況で維持しています。岩手県でも、1学級を含む3学級までの高校は、63校のうち27校もあります。  もうすぐ来年の募集定員が発表されます。今月7日に行われた県総合教育会議で、県立高校の再編に関する基本方針に、新しいことがつけ加えられました。それは、来年度の学級編成で新たに再編基準に該当する学校が生じた場合は、統合の検討対象にすると明記されたのです。  これまで9校が該当し、雄山高校はその対象になっていなかったのが、もし学級減ということになれば、一挙に再編対象になるのです。自分の母校がなくなるというのはどういうことか。高校がなくなると、町経済に大きな痛手になること、そして大動脈の地鉄立山線の存続問題に即つながることなど、切羽詰まった状態になっているといってもいいと思います。のんびりとしている時間はなく、今こそ行動を起こさなければと思いますが、見解を伺います。  そこで、1)点目は、5月に雄山高校後援会が設立されましたが、その後の活動はどうかであります。  5月15日に雄山高校後援会が設立され、亀山彰県議会議員を会長に選出し、顧問に舟橋町長、伊東議長、大岩教育長が就任され、雄山高校存続のために頑張ろうと意思統一されました。その後の活動をお伺いします。  2)点目は、県では高校再編で2回目の意見交換会が行われました。新川4市町の首長や議長は、知事に対して慎重に進めるよう申請をしました。上市町とも連携して申し入れをすべきではないかであります。  立山町には、上市高校出身の議員や卒業生の方がたくさんおられると思いますが、手を携えてこの危機を乗り切ろうではありませんか。  3)点目は、雄山高校の特徴を増すために、また地域とのつながりを強めるために、雄山高校生による高校生議会を組織できないかであります。  これまで町の取り組みに、雄山高校生が地域の活性化に協力してきました。今月24日に開かれる布橋灌頂会にもボランティアとして参加協力されると思います。  立山町の現状を知っている、若くて新しい感覚で町に提言してもらう高校生議会をぜひ開催したらどうかと考えますが、見解を伺います。  (4)項目目は、連携中枢都市圏形成についてお伺いします。  これは地方創生法に基づいてつくられたもので、一定の市町村合併が進んだ後に20万人以上の都市を中心としてコンパクト化するものであります。  町政懇談会でこの問題について若干の説明がありました。しかし、ほとんどの町民の方は中身が一体どんなものかわからなかったのが実態ではないでしょうか。そんな中、この富山市及び立山町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結をしてよいのでしょうか。  そこで、質問します。  1)点目は、富山市と1対1の連携で20もの取り組みが挙げられていますが、主体は富山市で、立山町は協力団体になっています。町民のメリットになるような施策を選択してほしいと思うが、どうかであります。  今回出された協約によりますと、経済成長、都市機能の集積・強化、生活関連のサービス向上の3点にわたって20項目が挙げられ、取り組み、内容、甲・乙の役割が書いてあります。甲は富山市、乙は立山町となっています。  その全てに、甲の役割は「連携を推進する」、乙は「甲と協力して取り組む」となっています。つまり、全ての取り組みは富山市が主で、立山町は従でしかないのです。例えば取り組みとして、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通の構築としてありますが、富山市はこれを推進し、立山町は協力することになります。つまり、富山市のコンパクトシティ構想をもっと推進し、町も協力するというものになってしまうのではないでしょうか。  町の主体性は全くありません。町長は子ども医療の無料化の拡大をメリットとして挙げられていましたが、これはこの連携を結ばなくてもできるものではないでしょうか。  この連携について、立命館大学教授の平岡和久教授は、市町村合併が一段落した今、道州制への布石としての位置づけだと警鐘を鳴らしています。この20項目の中に町民の利益になるものを選択できるかどうか疑問ですが、見解を伺います。  2)点目は、交付税措置があるというが、制度上、中心都市に公布されます。町への特別交付税はわずかであり、富山市に利用されるだけではないかと考えるが、どうかであります。  8月30日に行われた講演で、総務省の海老原課長は、財政措置があると話されました。例えば人口75万人で普通交付税約2億円、特別交付税が1.2億円などと挙げられましたが、富山圏域の場合、50万人なので若干下がります。  しかし、この交付税措置は中心都市にしか措置されません。つまり、富山市に入るのであります。連携市町村には特別交付税として上限で1,500万円しかありません。  奈良女子大学の中山徹教授は、富山県西部のような同じ規模の自治体同士であれば恩恵はあるが、富山市の大都市と小さな立山町では、恩恵はないと言われています。富山市に利用されるだけではないかと疑念を持ちますが、見解を伺います。  (5)項目目は、国民健康保険税についてお伺いします。  来年4月、町から県へ移管される国民健康保険税については、6月議会で保険税の納付や仕組み、保険税の行方、県内統一の保険料、滞納者への影響などを質問しました。当局の答弁は、県が保険税を市町村ごとに算定し、それに基づいて町が町民から徴収すること、県内統一保険料は今のところないこと、滞納者への対応も今までと変わらないとのことでした。  そこで、1)点目は、県が統一保険税を目指すことを示しました。町民は、保険税が高くなるのではと危惧しています。町は保険税が統一されたら今の保険税はどうなると試算しているのかであります。  県内の保険税統一は、市町村の医療水準などの多くの違いがあることから、当面ないのではと見られていました。しかし、今月1日、県国民健康保険運営協議会は、将来的には保険料水準の統一を目指す考えを明らかにしました。  もともと立山町は、調定額としては県内市町村の中で上位になりますので、これ以上の徴収は生活を圧迫するものになります。27年度では1世帯当たり15万9,745円で、15市町村のうち上から3番目、1人当たりは9万8,027円で4番目になっています。見解を伺います。  2)点目は、子育て支援として子どもに係る均等割額の軽減を図るべきではないかであります。  国民健康保険税は高くて払えない。払える保険料にしてほしいという声を聞きます。これには構造的な問題があり、自営業者が減り、年金者が主になっていて、年収100万円以下が6割にも上っていることにあらわれています。抜本的な解決は国によらなければと思いますが、我が町で起業して自営業をしている子育て世代への支援として均等割額の減額ができないかと思っています。  18歳以下の子ども均等割減免について、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の中で、子ども均等割保険料の軽減措置導入の検討を国が約束しています。全国知事会・市長会も入っての合意でもあり、一日でも早く実現してほしいと思っています。  町では、子ども1人増えると均等割として2万7,000円が増えます。これは他の健康保険にはないものです。もし、そのままなくすというのが難しければ、減額という形で取り組んでいる自治体もあり、町の政策として実現できないか見解を伺います。  (6)項目目は、行政視察を通して学んだ点についてお伺いします。  7月3日から5日にかけて、熊本地震のその後の取り組みなどについて行政視察を行いました。益城町は、平成28年4月14日木曜日21時26分ごろと4月16日1時25分ごろに震度7を記録しました。被害状況は、人的被害で直接死20人、関連死20人、重傷122人。家屋被害は、全壊3,501棟、大規模半壊991棟、半壊2,724棟、一部損壊4,399棟。被害のなかった家は7棟だけでした。最大避難者数は1万6,050人、当時の人口3万4,499人なので半数近くに上り、本当にひどいものでした。  避難の実態は、地震発生後、指定避難所が開設されましたが、余震が続いていたことから青空避難者や車中避難者が多数発生。ほかに自宅の庭先や畑のビニールハウスでの避難者も多数いて、避難者の全容把握は困難を要したということです。
     復興計画に向けては6月1日、復興課を新設し、住民が主役の復興計画を立て、10年、20年後を見据えて小中学生にもアンケートや若い世代からの意見も聴取したとのことです。町民の合い言葉、「なんでもない毎日が宝もの」ということに共感しました。  熊本市の被害状況は、家屋の全壊2,454棟、大規模半壊2,927棟、半壊1万2,236棟、合計1万7,617棟もの被害が出ていました。  そこで、私の学んだことはたくさんありましたが、教訓として4点質問いたします。  1)点目は、熊本地震の教訓から、自主防災組織は重要であるということです。町は自主防災組織をほとんど組織していますが、つくっただけで、ほとんど活動していないのが実情です。これを改善するために定期的に機材の点検や訓練を行うように啓蒙すべきではないかであります。  2)点目は、災害発生時後の被災者支援メニューが作成されており、いざというときのため、町でも用意しておくことが必要ではないかであります。  3)点目は、災害廃棄物処理で、初動対応は最低限の分別の仕方を示しておくことが必要ではないかであります。特に日常的にライターなどの危険物の取り扱いにも気をつけるように啓蒙することが大事であります。  4)点目は、もし災害が発生したら、富山広域圏として災害廃棄物に対してすぐ協力して動けるような体制を整えておくべきではないかであります。  (7)項目目は、介護についてお伺いします。  1)点目は、総合事業は大変苦労されていますが、進まない問題点と今後の展開について問うものであります。この分野でこれまでもたびたび町の取り組みについて質問してきましたが、再度質問いたします。  総合事業とは、今年4月から施行されたもので、要介護のうち軽い要支援1・2の人向け訪問介護とデイサービスは保険給付から外れ、市区町村に任されたものです。  先日、全国市区町村調査の結果が新聞に掲載され、自治体の45%が苦慮しているとの回答でした。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、国が目指している地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさを物語っています。この事業の運営に順調と答えたのは27.4%に過ぎませんでした。県内でも滑川と砺波の両市と立山町が苦労していると回答されていました。回答は、担い手となる住民らを見つける困難さを挙げていました。  地域を取り仕切る生活支援コーディネーターを見つけるのがまず必要だと思いますが、思い切って手当を上げるなどの抜本的な対策を立てなければならないのではないかと思います。地域でサービスが行き届くように大変苦労され、努力されているのはわかっています。なかなか進まない現状の中で、問題点と今後どうされるのか伺います。  2)点目は、介護報酬の減で撤退する介護事業所もあるというが、実態はどうかであります。  介護サービスを提供していた事業所が、採算性の低さを理由に軽度介護から撤退するなどの事態が起こっています。要支援者を引き受ける新サービスは、人員基準を緩めるかわりに、報酬も下がって採算が取りづらくなっているのが現状です。事業所の撤退が続けば、結果的に介護サービスが低下し、町民にしわ寄せが来ることになります。介護事業所の実態をお伺いします。  最後に、吉原用水についてお伺いします。  吉原用水は農業用水でありますが、今では大事な生活用水にもなっています。しかし、吉原用水は山斜面の土砂流入などでたびたび破損し、住民の高齢化で維持管理に苦労しているのが現状です。町として対策を練るべきではないかであります。  この用水については、7月25日の町政懇談会のときに、立山地区の要望事項として出されました。地元の方はこう話されています。この用水は千垣、天林、横江で管理しています。横江は28軒で、ひとり暮らしが4軒で維持管理が難しく、水の取り入れも大変です。農業用水だが、農業はどうかというと千垣地区はなし、横江地区は1人、そして天林地区です。用水がストップすると、消火する水がないことになります。水路はこれまで山斜面の土砂流入などでたびたび破損し、その修理などに多大な経費がかかっています。また、維持管理は地形的な原因で大変な労力を必要とし、もう地区だけの管理は限界でありますということです。  今のうちに町で対策を立てていただきたいと思いますが、町の見解をお伺いし、質問を終わります。 51 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 52 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員のご質問、(1)番目の1)、町政懇談会の参加者はほとんどが年配男性であり、広く住民の意見を聞くには、別途、女性や若者との懇談会の機会を休日や昼間の時間に設けたらどうかについてお答えします。  今回、町内10地区で開催した町政懇談会では、全体的に年配の男性が多く参加されていましたが、女性や若い方の姿も見られました。ある地区では、当日参加できない女性たちの代表として発言される方もおられました。  今後女性や若い方々との懇談会を開催する予定は今のところありませんが、年齢や性別、懇談内容のテーマを絞った車座ミーティングなどの開催については、幅広く皆さんの声を聞くには有効であると考えております。開催要望がありましたら、参加しやすい時間が昼間や休日なのかなども含めまして、検討したいと考えております。  なお、町政懇談会の報告を今月中に町ホームページに掲載いたしますので、皆さんでごらんいただき、またご意見等を頂戴したいと思います。  続いて、ご質問の2)、町政懇談会の懇談時間がもう少しあってもよいのではないか、開始時間を30分早めるなどの工夫はできないかについてお答えします。  町政懇談会の開催時間は午後7時から8時30分までの1時間30分としており、町からのお知らせ事項を説明した後、地区全体の要望や個人の方のご意見、ご質問等にお答えしております。  今回の懇談会では、協議時間は地区によってさまざまですが、大幅に足りないといった地区はなかったように思っております。  なお、開始時間が午後7時であるのは、町外にお勤めの方にも、できるだけ多く参加いただきたい、また家事をされている方には、夕飯の片づけなども済ませてから参加いただきたいという配慮も含めたものであります。よって、今のところ、現在の時間が適当であると考えております。  3)点目、マネジメント計画、連携中枢都市圏について時間を割いて論議する必要があったのではないかについてお答えします。  公共施設等マネジメント計画や広域連携中枢都市圏については、このたびの町政懇談会で町民の皆様に直接説明をさせていただきました。  これらについて、町政懇談会では、あまりご意見が出なかったように思いますが、今後も広くご意見を承り、実施に当たって生かしてまいります。  4)点目、懇談会の司会・進行を地区住民がするなど、懇談会がさらに活発になるよう運営について一考してはいかがかについてお答えします。  このたびの町政懇談会は町主催でありますので、町職員が司会をするのが基本だと思います。  なお、自治会主催の車座ミーティングにおきましては、地元の区長さんが司会を務めておられます。  次に、ご質問の(2)番目に入ります。  基金についての1)点目、一般会計基金の増加をどう捉えているか。町民生活にもっと使用すべきではないかについてお答えいたします。  地方財政法において、地方公共団体は、予算を編成し、もしくは予算執行し、または支出の増加、もしくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないよう定められております。  健全な財政運営を行う上で必要不可欠である基金の類似団体の比較は、平成27年度決算まで公表されており、立山町が位置づけられているグループの積立基金現在高は、平均約38億5,000万円となっております。立山町の平成27年度末の積立基金現在高は、平均よりも低い、約36億4,000万円でございましたので、このため、今後も、庁舎や教育施設をはじめとした公共施設の更新費用や企業誘致に伴う助成費用など、将来の財政需要に見合った額を計画的に積み立て、次世代に過度な負担を残さないよう、財政運営を進めてまいりたいと考えております。  基金の2)点目、財政調整基金は5億円あればと答弁されていたが、その倍以上になっていることに対してどう考えているかについてお答えします。  財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整し、また災害、除雪など突発的な緊急を要する経費に備えるものであります。当面の目標として、財政調整基金の残高を5億円台に近づけたい考えであると答弁した平成19年3月定例会当時の状況といたしましては、平成18年度末残高見込み額が約4億3,000万円、平成19年度当初予算繰入額が1億6,500万円であり、平成19年度末残高は2億6,500万円となる見込みでありました。  三位一体の改革により地方交付税が減額となり、他市町村におきましても基金残高が減少していた時期であったことから、当面の目標額を5億円としていた次第であります。その後、職員数の削減や保育所・小学校統廃合などの行財政改革を進め、平成28年度末残高は約10億1,000万円となっております。財政調整基金残高の県内他市町村との比較では、平成25年度決算までは県内最下位であり、平成27年度決算では下から3番目となっております。  なお、財政調整基金及び減債基金残高の平成27年度末類似団体決算との比較では、類似団体平均が約21億9,000万円、立山町が約17億1,000万円となっており、基金総額と同様に全国の類似団体平均額を下回っている状況であります。  基金の3)点目、基金の一部を使って借金の繰り上げ償還をし、利子分を浮かせ、町民生活に生かしてはどうかについてお答えします。  地方債の繰り上げ償還につきましては、平成28年12月定例会において議員の皆様に議決をいただき、平成21年度以来、7年ぶりに実施いたしました。公的資金の繰り上げ償還は、補償金の支払いが必要であり、利息支払いの大幅な軽減にはつながりませんが、将来負担の平準化と健全化指標の改善などを図る上で有効と考えており、このたびの立山町議会9月定例会におきましても、繰り上げ償還に関する補正予算を提案しているところであります。  町では、国の補正予算などを活用し、教育施設の整備を前倒しして実施してきたことから、地方債償還額は平成30年代半ばまで高どまりする見込みであり、今後も適切に繰り上げ償還を実施し、将来負担の平準化と健全化指標の改善を図ってまいりたいと考えております。  大項目(3)番目、高校再編についての1)点目、5月に雄山高校後援会が設立されたが、その後の活動はどうかについてお答えします。  雄山高校の教育活動を支援するため、本年5月15日に雄山高校後援会が設立され、その会長には、同窓生である亀山彰県議会議員が選出されました。また、顧問には、立山町長、立山町議会議長、立山町教育長が就任いたしました。設立総会には、町の議会議員の皆様をはじめ、各地区の自治振興会長、区長会長や各種団体の代表者などが出席され、地域を挙げて雄山高校を支援していくこととしております。  まずは後援会の裾野を広げることが大事だと思いますので、議員にもご入会をお願いいたします。  ご質問の2)点目、他市町村とも連携して、県に対し申し入れをすべきではないかについてお答えします。  本年8月3日に、富山県町村会を通じて、富山県知事に対し「県立高校の再編に係る要請書」を提出いたしました。その中で、今後の県総合教育会議における検討に当たっては、高校教育の将来像や小規模校の存続の可能性など、これまで以上にオープンで慎重な議論を重ね、関係市町村の理解が得られる努力がなされるよう要請したところであります。  3)点目、雄山高校の特徴を増すために、また地域とのつながりを強めるために、雄山高校生による高校生議会を組織できないかについてお答えします。  県では昨年度より、雄山高校を含む県立高校や私立高校、特別支援学校の高校生を対象に「高校生とやま県議会」を実施しています。雄山高校生を含む各校の生徒会代表者が参加し、総勢40名がテーマごとに5つの委員会に分かれ意見交換を行い、本会議で提言を行うものであります。参加した生徒は、「自分の住む町のよいこと、悪いことを考えることができた」「富山について話し合うことで富山への意識が高まった」などの意見があったと聞いております。  議員ご提案の、雄山高校単独での高校生議会の開催については、高校の年間行事や学年ごとのカリキュラムに新規に組み入れて実施することになることから、学校側の判断に委ねることとなります。  そこで、町としては、雄山高校の魅力を増すための一つの手段として、高校生議会開催の提案があったことを伝えた上で、高校側で可能となれば、町の協力体制について、雄山高校後援会等、関係者と協議を進めたいと思います。  ご質問の(4)番目、連携中枢都市圏形成についての1)点目、富山市との連携について立山町民のメリットとなる施策を選択してほしいについてお答えします。  澤井議員のご質問に答弁しましたとおり、連携協約に基づき実施する具体的な取り組みにつきましては、現在、各市町村間で協議を重ねているところであり、今後、有識者会議やパブリックコメントを実施し、年内をめどに策定する連携中枢都市圏ビジョンの中で明らかにしてまいりたいと考えております。  現時点におきましては、現在、富山市で実施している産後ケア事業やお迎え型の病児保育事業、乳幼児発達支援相談事業のほかにも、中学生までの医療費助成制度の圏域内における現物給付方式での統一化などについても検討しているところであり、町民が多様なサービスを受けられることや利便性の向上につながることを期待しています。  次に、大項目(4)点目の2)点目、交付税措置は富山市が多く、立山町はわずかではないかについてお答えします。  連携中枢都市圏構想に係る交付税措置については、それぞれの市町村が連携中枢ビジョンに基づき実施される取り組みのうち、事業に要する経費、支払った経費について交付されるものとなっており、特定の市町村のみが得や損をするというものではないと考えます。  大項目(5)番目、国民健康保険税についての1)点目、保険税が統一されたら今の保険税はどうなると試算しているかについてお答えします。  6月議会でも答弁しましたが、国民健康保険税の税率については、今後、県が算定する標準保険料率を受けて市町村ごとに税率を決定することになります。しかし、国から県へ提供される新たな納付金算定システムの遅れにより、県から標準保険料率がまだ示されていないことから、現時点で町の保険税は試算できておりません。  なお、町の現行保険税率が県の提示する標準保険料率より低い場合には、保険税が急激に増加しないよう、県が繰入金による個別の調整を図るなど激変緩和措置が講じられることになっております。  保険税については、県内各市町村の医療費や所得の水準並びに保険税の収納率の違いなどさまざまな課題があることから、直ちに県内統一とはなりません。今後、保険税の県内統一化を目指して検討していくこととなっております。  2)点目、子育て支援として子どもに係る均等割額の軽減を図るべきではないかについてお答えします。  本町の国民健康保険税の軽減につきましては、世帯の所得に応じて、法令で定められた7割・5割・2割の軽減を実施しており、平成29年度は被保険者の52.6%の方が適用を受けています。  国においては、国民健康保険には比較的低所得者の方々が多く加入しているなど構造的な問題があるとして、軽減措置の拡充が図られてきたところですが、子どもの均等割額の軽減措置導入についての具体的な検討は進んでおりません。  本町におきましては、医療保険に関する子育て支援として、どの医療保険制度に加入していても受けられる、医療費自己負担分に対する助成などに取り組んでいるところであり、町が独自に国民健康保険に加入する子育て世帯だけを対象に負担軽減を行うことは考えておりません。 53 ◯議長(伊東幸一君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 54 ◯総務課長(山元秀一君) 後藤議員ご質問の(6)番目、行政視察を通しての1)点目、町は自主防災組織をほとんど組織しているが、つくっただけでほとんど活動していないのが実情である。定期的に機材の点検や訓練を行うように啓蒙すべきではないかについてお答えいたします。  本町の自主防災組織率は、本年8月1日現在、92.8%であり、県内市町村平均を上回っております。  また、議案ご指摘の自主防災組織は設立し、資機材等は整備済みではあるものの、その後の点検や訓練などが行われていない組織につきましては、町のほうでは把握はしておりませんが、自治会役員の交代などにより、そのようなケースもあるものと考えております。  しかし、一方では、定期的に訓練などを行い、資機材などの使用を確認する機会を設けている自主防災組織もあります。町にご相談いただければ、積極的に訓練等をされておられる組織をご紹介しております。また、自主防災組織の活動について、アドバイスなどを行っていただける自主防災アドバーザーのご紹介も、県が中心となって行っておりますので、ぜひ活用をいただきたいと思います。  町としては、今後も区長会などを通じて一層の啓蒙に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2)点目、被災者支援メニューが作成されており、いざというときのために町でも用意しておくことが必要ではないかについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、平成28年熊本地震で被災した自治体などで、被災者支援に関する情報を記載した冊子等を作成されております。  本町におきましては、町の地域防災計画の中で支援項目については網羅しておりますが、詳細で個別具体的な被災者支援に関する情報をまとめたものは、今現在ございません。  今後、先進的な自治体を参考に、どういうものが有効なのかも含めて研究を行ってまいりたいと考えております。 55 ◯議長(伊東幸一君) 住民課長 青木清仁君。  〔住民課長 青木清仁君 登壇〕 56 ◯住民課長(青木清仁君) 後藤議員ご質問の(6)番目、行政視察を通しての3)点目、災害廃棄物処理で、初動対応では最低限の分別の仕方を示しておくことが必要ではないか及び日常的にライターなどの危険物の取り扱いにも気をつけるように啓蒙することが大事ではないかについてお答えいたします。  災害廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に明確な定義がありませんが、災害を受けた市町村が自ら行うことが原則となります。地震や風水害など発生する災害廃棄物は、災害の種類によって違ってきます。災害で排出された木くずやコンクリートくずなどの廃棄物について、分別の仕方と住民へのその周知方法を、国や県、他の市町村の状況を踏まえて検討したいと考えております。  また、ライターなどの危険物の出し方については、町のホームページや2年ごとに全戸配布している「家庭ごみと資源物の分け方・出し方」で町民に周知しております。  なお、分別の仕方を記載した「あなたもできるCO2削減ガイドブック」を本年度に作成して、全戸配布する予定であります。  次に、4)点目、富山広域圏として、災害廃棄物に対してすぐ協力して動けるような体制を整えておくべきではないかについてお答えいたします。  災害廃棄物の処理については、災害の被災状況や災害廃棄物の発生量により、県内の市町村のほか、県外の市町村などとの協力・連携が必要となります。  県では、平成29年3月に富山県災害廃棄物処理計画を策定し、災害発生時の県、市町村の役割を明記しております。  この計画では、災害からの復旧・復興に当たって、県から市町村に対して技術的な支援や助言を行うとされております。既に、県と民間事業者の間で災害廃棄物処理に係る広域的な支援体制の協定を締結しており、被災市町村への協力・支援体制が構築されております。  町では、平成26年3月改定の立山町地域防災計画に、ごみや災害廃棄物の処理方法が決められており、富山地区広域圏事務組合などと連携して処理することになります。  なお、このたびの富山市及び立山町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約には、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取り組みとして、災害時における圏域内市町村の相互応援体制の構築が挙げられており、今後、協力体制について協議されるものと考えております。 57 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 58 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 後藤議員ご質問の(7)番目、介護についての1)、総合事業の問題点と今後の展開についてお答えいたします。  本年4月より開始した介護予防・生活支援総合事業では、要支援者等軽度の方の介護に対して多様なサービスを提供することが必要であるとして、訪問型と通所型の事業所によるサービスや住民主体による支援をお示ししているところです。  町内介護事業所は従来どおりのサービスが利用できるよう指定を受けており、サービスの選択肢は十分にある状況にあり、利用者の方には混乱もなく、順調に移行が進んでおります。  また、要支援1・2よりも軽度の方を対象に基本チェックリストを行い、総合事業の対象者か否かを判断し、該当となればサービスが利用できます。現在4名の方が利用されています。  一方、住民主体のサービスにつきましては、町民の皆様の意識変化が必要となるため課題も多く、まだ選択肢がない状態にあります。  そのため現在、町内にある既存の介護予防に関連する住民主体の教室などを把握し、掘り起こしを行っています。さらに、生活支援コーディネーターを中心に、新たな通いの場の創出に取り組んでいるところです。  今後町はさらに高齢化が進み、高齢者自らが役割を持ち、地域で活躍できるよう、先進事例を参考にしながら取り組んでまいります。  続きまして、2)、介護報酬の減で撤退する介護事業所もあるというが、実態はについてお答えいたします。
     中新川広域行政事務組合で設定した現行相当サービスの介護報酬単価は現行の介護予防給付と同等であり、資格要件や設備の基準を緩和したサービスの介護報酬単価は国基準の90%となっています。  現在、町においては、介護報酬の引き下げにより、総合事業から撤退するという介護事業所はございません。  今後も総合事業を進めてまいりますが、訪問介護や通所介護の利用者には要支援者の割合が多いため、事業所が撤退するとサービスの受け皿が不足し、必要なサービスが受けられないという事態が懸念されるため、介護事業所の動向を見守ってまいります。 59 ◯議長(伊東幸一君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 60 ◯農林課長(舟橋 修君) 後藤議員ご質問の(8)番目、吉原用水についてお答えいたします。  吉原用水に限らず、農業用排水路は、土地改良区や集落・受益者などで日々の維持管理を行っております。東谷地区や上段地区で吉原用水と似たような箇所を通っている用水路では、山斜面の土砂流入があっても、通常の維持管理として対応をしています。  例えば、通常考えられる土砂流入とは違う、例年同一箇所での崩壊等が発生していることなどが原因であれば、別途検討する必要もありますので、用水管理者と協議したいと考えております。 61 ◯議長(伊東幸一君) 10番 後藤智文君。 62 ◯10番(後藤智文君) 再質問、3点させていただきます。  最初に、高校再編についてですけども、後援会の裾野を広げることが大事だと言われました。その中に議員も入ってくれというような話がありましたが、議員はどうも参与という形で入っていますよね。それはどういう扱いになるのか。今まで言われたこともないもんですから。議員は皆さん参与という形なんですよね。ですから、会員という形ではないんですけれども。  現在その会員はどれぐらいおられるのか、もしわかればお願いしたいのと、どうも危機感がないんじゃないかなと、雄山高校がなくなることに対して。それは非常に思います。  雄山高校に通っている地元の子どもたちというのは、この前の資料によりますと16%しかいません。つまり、県内の中でも非常に少ない形で、自分たちの町から高校へは通っていないということになるわけですから、そういう意味では、県の教育委員会にすれば一番合併しやすいんじゃないかというようなことも考えられますので、その危機感をどのように思っておられるのか、ちょっと。  それが1つと、連携中枢都市圏についてですけども、具体的な内容はまだ決まっていないという中で今回締結をされると。これは一体どうなのかなというように思っております。  具体的な内容がない中で私たちが賛成をするというのは、ある意味、何もない、白紙の中で、賛成だ、好きなことをやってくださいよということになるのではないかなという思いもしています。  もし具体的な内容が決まった場合は、議会に諮るのかどうか。議会に諮らなくて、もう結んだから、議会の承認を得たから、何も議会に諮らなくてやるのかどうかということをまずお願いしたいのと、3つ目には、国保税の子育て世帯の減免についてです。  均等割というのは、子どもが3人おれば3人分払うということになると思いますが、兵庫県の川西市では法定軽減を受けていない世帯にも軽減しているんですね。均等割額を半額ですね。法定2割減を受けていても、3割の均等割額を減らしていると。つまり、子育て支援を充実させているということになっているわけですけれども、そういったことも、町で子どもを育てる。しかも、自営業でやっている人たちにとっては大変な負担になりますので、少しでも軽減できないか。  この3つ、お願いしたいと思います。 63 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 64 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員から3点の再質問がございました。  まずは高校再編、雄山高校の問題について、危機感がないのではないか。参与というのは何をするのかというご質問でありましたが、私は顧問であります。設立総会に出ておりましたが、わからないで参与を引き受けられたんでしょうか。と同時に、私は顧問でありますが、しっかりと、そのときに定められた以上の会費も払わせていただいております。  もちろん参与とはいいながらも、会費を払っていらっしゃらないわけですから、今現在、議員は参与にはなっておられないというふうに考えております。  これまでの活動の中で、聞くところによりますと、先般の雄山高校の定期演奏会にも金銭的な支援をしてきたというふうにも聞いております。  会員は何人かいるかということでありますが、私は事務局でもありません。会長は亀山彰県議会議員でありますので、後日また今の状況を聞いてみたいというふうに考えております。  これが1点目でございます。  2点目、連携中枢都市圏について具体的な内容が決まれば議会に諮るのかについてでございます。  今後さまざまな事業が計画され、行われると思いますが、それに当たってはお金がかかるものも出てまいりましょう。当然それぞれ町議会において予算案を提案し、議会に諮るわけでありますから、つまり具体的な事業につきましては、議会に諮るということになってまいります。  3点目、国保税の均等割に関して、子育て支援に関して均等割の問題についてお話しなさったというふうに理解をさせていただきたいと思います。  後藤議員の前に澤井議員の質問がありましたが、連携中枢都市圏に関して、立山町の人口規模あるいは財政規模レベルでは到底やり切れない、もしくは人材確保ができない高度な行政サービス、もしくは子育て支援サービスが、今、富山市の「まちなか」で行われようとしております。大変なお金がかかっているだろうというふうに思います。  我が町も一定の負担をするということになるかと思いますが、もし町民の方が利用されれば。しかし、せっかくある施設だから立山町の町民の皆さん方が利用しても構いませんよという、せっかくの申し出でありますから、町民に喜んでもらえればということで連携中枢都市圏に加入して、そしてそのサービスを受けたいというふうに考えているところでございます。  連携中枢都市圏は入らないから、あの施設を使わせろとか、子育て支援サービスはどうかとか、お迎え型保育とか、さまざまな子育て支援サービスのメニューはありますけれども、私はそういったところにしっかりとお金をかけて、労力をかけて、他の市町村と同等の行政サービスに取り組んでまいりたいと思っております。  国保税については今ほど申し上げたとおり、国のほうで今制度設計まで行っていない状況の中で、我が町が一人お金をかけて、もしくはシステム改修をしてそういったものを取り組むよりも、現実の多くの方々望んでおられる、他の市町村がやっておられる子育て支援サービスに近づけたいというふうに私は考えているところでございます。  終わります。 65 ◯議長(伊東幸一君) 10番 後藤智文君。 66 ◯10番(後藤智文君) まず、雄山高校の教育後援会ですが、参与という形では全議員が入っているんですよね。会費を払っていないじゃないかと言われても、請求もされていませんし、請求されればもちろん払いますので、その辺はわかってほしいなと思う。  皆さん、多分払っていないと思うんですよ。だから、そういう意味では……。  誤解しないでいただきたいと思います。私だけ払っていないということではないと思いますので。  それから、もう一つ、連携中枢都市圏ですけども、富山市が連携中枢都市宣言書というのを出しています。これは中心都市が出すということになっていますので。  これを見ますと、いわゆる各市町村の推計人口とか通学割合とか、それから福祉サービス、センターがどれだけあるかとか、救急医療とか災害医療、僻地医療、福祉施設、そういったものが、数字が全部出されています。  ということは、やっぱり先ほども澤井議員さんもおっしゃったと思いますが、富山市に合併するのが前提じゃないかというような意味も含めて、これには取り上げられているんですよね。  ある議員の方は、富山市は一応合併債が終わったと。これから先、少しお金が欲しいと。わずかかもしれませんが、そういったことに使う、これに入れば使えるんじゃないかと。こんな話もされているわけですよね。  ですから、そういう意味では、今、合併した大山町を見てもらえばわかるように、非常に寂れていっています。  立山町はそうなるとは思いませんけれども、そういう意味では、こういうことも考えられるのではないかなということで、ちょっと警鐘を鳴らしたいと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。 67 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 68 ◯町長(舟橋貴之君) 雄山高校の存続問題について、こうして議員が何回も議会で取り上げていただいていることに対して、感謝を申し上げたいと思います。  私は以前、雄山高校の存続のためにも地鉄立山線に対して応援をしていきたいという発言をしたときに、利用者に料金の補助をすればいいじゃないかと言われていた議員さんが、今雄山高校、立山線の存続のために、雄山高校、頑張れと言っていただけることに対して、本当にうれしく思っております。  雄山高校の後援会は、あくまでもボランティアで皆さん方が応援しようよということで進めておりまして、町の税金が入っているわけではありません。ですから、町から皆さん方に請求が行くわけでもないんです。  もしお気持ちがあるんでしたら、議員自らが仲間の議員の皆さん方、もしくは支援者の皆さん方に、ぜひ雄山高校後援会に入会してほしいと言ってお誘いいただければ、本当にありがたいというふうに思っております。  現実に私にも、いや、ほかの方々にも請求は出ていませんが、あの後援会の総会を受けて、その場で会費を払った方もおられるんだろうというふうに私は推測をしているところでございます。  連携中枢都市圏について、富山市が合併特例債が終わったから、今度はこのお金が欲しいからというような発言をされましたが、もしそれが、議員も思っていらっしゃるんであるならば、富山市民に対して大変失礼な言葉であろうというふうに思います。  大山町が寂れているというふうにおっしゃったかもしれませんが、旧大山町民に対して大変失礼な言葉であろうというふうに思います。  市町村は何のためにあるのか。どこに住んでいても同じ税金であって、もしくは同じ負担をして、ちゃんと一定程度の行政サービスを受けることができる。その上で、議員がおっしゃるとおり、近くに賑やかな施設があれば、それは望ましいかもしれないけれども、それぞれの地域の特性もあろうかというふうに思っております。  連携中枢都市圏だって、森富山市長からこんな話がございました。澤井議員の答弁にも申し上げましたけれども、お迎え型病児保育事業を今富山市が進めているけども、実は富山市の保育所には立山町の子どもさんも結構来ておられるんだよねと。もちろん、立山町の保育所にも富山市の方々が何人か来ておられます。  つまり、同じ保育所に通っていながら、立山町方面であるがゆえに、富山市民の子どもと同等のサービスを受けることができないという状況が起きていると。うちにしかできないサービスかもしれないけども、よかったら、そういったサービスも連携中枢都市圏と一緒になれば、町さんもその負担を、国のほうで多少なりとも面倒を見てもらうことができるから、今度の連携中枢都市圏の協議の中に一つ入れたらどうでしょうかという、森市長からの申し出もありました。  同じように、富山市さんがこれまで市民の皆さん方が税負担でつくってきたさまざまな施設を、せっかくのことだから、ご近所の市町村にも使わせてあげようと、そう言って声をかけてくれているのではありませんか。  連携中枢都市圏ができなくても、こども医療費の無料化は富山市に波及できるんだとおっしゃいましたけども、それにもそれなりの事務手続、富山医師会の説得等いろんなものがよってまいります。そうした中で、これは入りたくないから、これはやってほしいということが、果たして相手がいるときに通用するでしょうか。虫がよ過ぎるというふうに言われないでしょうか。  私は、立山町がファーストというふうに、言い方は好ましくありません。富山市がファーストという言い方も気に食いません。あまり好きではありません。  富山市民も立山町民も同じような負担で同じような行政サービスが受けられるように、これからも工夫してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 69 ◯議長(伊東幸一君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  12番 坂井立朗君。  〔12番 坂井立朗君 登壇〕 70 ◯12番(坂井立朗君) ご苦労さまです。  先ほど町長は、村田議員の質問に答える形で4期目の出馬を表明されました。私がこの原稿をつくっている段階では、まだ4期目を目指されるかどうか不明であり、メイ・ビーで書き始めたわけでありますが、今はほっとしております。  以前町長は、首長の多選について否定的な発言をされておりました。今回の表明に際し、若干の葛藤を感じられておられるのではと推察いたしておりましたが、そもそも多選の定義は極めて曖昧であります。そして、多選かどうかを決めるのはほかでもない、町民であります。自信を持って4期目に向かわれますように、エールを送りたいと思います。  私は、町長とは、議員としてともに初当選をさせていただき、以来議員として2期8年、また町長と議員として3期12年、20年のおつき合いをさせていただいております。非常に優秀な、頭のいい男であると同時に、清潔で潔癖な性格であり、政をなす身、為政者としてすぐれた感覚、センス、スピードを備えておいでになると高く評価をいたしております。  町長としての実績については、先ほど村田議員が述べておられますので、私からは割愛をいたしますが、超高齢化、また少子化で人口減少時代を迎え、町の運営も複雑で困難なものになることは、想像にかたくありません。精一杯お働きになることを祈っておりますと同時に、お願いをいたすものであります。  ただ、あえて苦言とまでは申しませんが、20年間あなたを見てきて感じたことを少し申し述べさせていただくとすれば、こういった場合は、まず自分のことは棚に上げて発言するということが前提でありますので、ご理解をいただきます。  もう50歳を迎えられましたので、もう少し大人になられたらいかがかなと感じます。正義や正論を大上段に構えることを控え、反対意見や耳の痛い発言にも、謙虚に慎ましく耳を傾けることも、大人としての大切な振る舞い、英知であると私は考えます。  アカデミックでプリミティブな正義感や物言いは、それはそれで町長の個性であり、私には真似のできないすぐれた点ではありますが、もう少し脇を甘く、懐を深くされ、清濁あわせ飲むこともトップとしての重要な資質、貫禄であろうと思います。  「白河の清き流れに魚すまず もとの濁りの田沼恋しき」。これは、奥州白河の藩主・松平定信が田沼意次にかわって老中に就任し、田沼時代の弊害を一掃しようと寛政の改革を実行し、厳しく清らかな政治が行われるようになったとき、世の中、そうきれい事ではいかないよ。民衆の心はむしろこうだよと、寛政の改革を笑いものにして詠まれた狂歌であります。また、孔子も「過ぎたるは及ばざるがごとし」と正義の過剰を戒めております。  町長には、有機物をたっぷりと含んだ魚も、職員も、町民もたくさんが寄り添う、清い流れとなられることを強く希望するものです。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1点目は、農業に関して伺います。  田んぼをつくったこともない私が農業のことを質問するのは大変失礼かとも考えましたが、「おか目八目」という言葉もあるように、部外者の質問、意見にも耳を傾けていただければと思います。  私は今回の質問通告書に畦畔の無除草化と書きました。「無除草化」という日本語があるのか、適切な表現なのかはよくわかりませんが、要するに、早い話が農業に従事する人たちを、あぜの草刈りから解放してあげられないかということであります。  4月から9月、10月ごろまで6カ月くらいの間に、同じあぜを4回程度草を刈らなければならない。特に7月、8月の酷暑の季節に草を刈る姿は、ナチの収容所かと見まがうほどで、まさに現代版、小林多喜二の『蟹工船』、西村賢太の『苦役列車』の世界であります。  もちろん肉体を使う労働は草刈りに限らず、どの作業も過酷なものですが、それらの労働には報酬や売り上げといった経済の対価が付随しておりますが、あぜの草刈りに関しては、カメムシの発生を防ぐといったような品質の管理向上には若干寄与しているようですが、生産性の向上、売り上げ、販売の向上には全く関係をしておりません。  このような、全く無駄とまでは申しませんが、それに近い労働から一刻も早く解放してあげたいと感じるのは私だけではなく、農業に従事する人たちの、まさに魂の叫びであろうと考えます。  国では、農地耕作条件改善事業として、今年度235億6,200万円を計上しております。対策のポイントとして、農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取り組みを一括支援しますとし、政策目標として、担い手が利用する面積が平成35年までに全農地面積の8割となるよう農地集積を推進としております。  私はこういったお題目を聞くと、東大や京大を卒業した農林水産省のお役人もばかだなあと本当に改めて感じてしまいます。  かつてお隣の米どころ・新潟県出身の田中角栄元首相が、これは当時ですから。農林省の役人は米問題の権威かもしれない。しかし、情熱がない。田んぼの中に入ったこともないような者が米のことをわかるわけがないと述べておられましたが、まさにそのとおりと賛意を示すものでございます。  今年4月現在の立山町の農地面積状況表によりますと、町の農地面積3,581ヘクタールのうち、利用権設定、いわゆる集積をされている農地は1,718ヘクタール、集積率は48%であります。届け出されていない分等を考慮しても、五十数%であろうと思います。  高額な農業機械の更新を契機に田んぼを営農組合や担い手に預けようと思っても、管理する面積が増えれば、当然あぜの延長も増えますので、とても受け入れられないという話を方々で聞きますし、実情のようであります。  しかも、現在食の安心・安全、そして国土の保全のために頑張っていただいている担い手、営農組合の中で、社会保険をかけ、給料を支払って若い後継者を雇用しているのは3つの営農組合だけで、あとは個人もしくは退職した地元の人間で作業する営農組合だけであります。  今後、5年、10年経過すれば、当然担い手の年齢も5歳、10歳上がるわけでありますので、先行きは全く不透明であると言わざるを得ません。  高収益作物の転換に至ってはもってのほかで、私の地元の営農組合では、白ネギの生産を今後どうするか真剣に考える時期に来ているとのことで、これは野菜の販売価格の問題だけでなく、やはり草刈りの負担が大きいと話をしております。  一方で、別の営農組合では、今や町の特産品となった「立山もも」を生産販売し、消費者から大変好評を博しており、今年度ふるさと納税の返礼品としても100件以上お送りしております。県内外に立山もものファンを増やし、PRしてくれております。  また、桃以外にも、ブドウ、トウモロコシ、リンゴも生産販売し、昨年の12月からはイチゴの生産販売も手がけております。このイチゴは、本席の皆さんもご存じのとおり、大変おいしいイチゴであり、佐賀県の消費者から、家の周りはイチゴ農家だらけであるが、こんなおいしいイチゴは初めて食べた。まさに日本一おいしいイチゴだと思うと、お礼と激励の手紙が届いたとのエピソードもあります。  このように米以外の果実で高い収益が上がるようになった原因はもちろん若い後継者の研究研さん、そして不断の努力のたまものでありますが、他方あぜカバーシートにより、草刈りに時間をとられずに果樹栽培に向き合えることも大きな要因であります。  先ほど申しました国の事業では、先進的省力化技術導入支援等の条件改善促進支援とし、管理省力化支援として助成をするとうたってありますが、補助金の率が低いため、食いつきが悪いと聞いております。  農業の、そして米価の先行きが読めない状況の中で、50%もの負担ができるわけがないことは、誰の目から見ても明らかであります。  L型のコンクリート2次製品がいいのか、シートで覆うのがいいのか、私にはわかりませんが、そのようなことは専門家に任せ、一刻も一年でも早く草刈りから解放してあげることが喫緊であると考えます。  この件については、町長一人が頑張っても大変であると思いますが、農業にかかわる全ての市町村の直面する大変で大切な問題であると思います。舟橋町長が先頭に立って他の市町村と連携して補助金の大幅な増額を国に求め続けていく必要を感じます。町長の考えをお伺いします。  次に、富山広域連携中枢都市圏構想について伺います。  こういった長々としたお題目をしたものは、昔からいぶかしいものと相場が決まっておりますが、ここは一番、国を信じることといたします。  この件に関しましては、さきに澤井議員、後藤議員が格調の高い質問をされ、答弁をいただいておられますので、私のほうからは簡単明瞭に町長の考えを伺います。  去る8月30日、私は、同僚議員の皆さんとともに、富山国際会議場で開催された地方創生推進セミナーにおいて、総務省市町村課の海老原課長による「広域連携の現在と将来」と題した講演を聴講してまいりました。
     午後3時からの開催でありましたが、珍しく睡魔と戦うこともなく、約1時間半の講演を拝聴させていただきました。理解力に乏しい自分の脳みそを呪いながら話を聞いておりましたが、具体的なスケジュールについては現在協議を進めているところであり、本9月議会に議案として提出されておりますが、構成市町村の議決を経た後、有識者会議やパブリックコメントを受けて、12月下旬を目途に協議を締結、平成30年4月より事業連携をスタートする予定とのことであります。  日本が本格的な人口減少社会を迎え、とりわけ東京等の大都市圏への人口流出が深刻化し、地域経済の規模縮小、コミュニティ機能の低下等へ対応が求められる中、人口20万人以上の中核市の富山市が中枢都市となり、近隣市町村と連携を結ぶことによって一部事務組合などの別組織を設置することなく、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図ることを目途としているようであります。  町にとってどのようなメリットがあるかについては今後協議の中で決定していくことになりますが、例えば本年4月にオープンした富山市まちなか総合ケアセンターにおける産後ケア事業や、既に町でも実施しておりますが、病児・病後児保育事業、乳幼児発達支援相談事業など──先ほど来何回も話に出ておりますが、お許しいただきたいと思います──専門性が高く、人的・財政的負担が大きく、町が単独で実施することが困難な施策についても富山市が補完することにより、住民がその都市機能を享受できるようになると考えられます。  また、町長が提案理由説明において述べられたように、こども医療費助成における窓口負担の無料化を富山市においても利用できることになることも期待できます。  いずれにしても、住民が安心し暮らしを営んでいけるよう持続可能な地域社会を形成することが重要であり、また町長も述べられたとおり、双方にメリットがあることが重要であります。  いろいろと難しい協議も出てくることが考えられますが、町として積極的に協議の場に参加することが重要であろうと思います。町長の考えをお伺いいたします。  また、国主導でこういった構想が持ち込まれますと、将来的な市町村合併への布石ではないかと考えてしまうのは、私だけではないと思います。既に広域連携に取り組んでいる多くの自治体が、合併の前段階ではないかと懸念する声があったと資料にも記載してありました。  当日の講師は決して市町村合併のためではなく、あくまでも広域連携の推進であると説明をしておりましたが、幼少のみぎり、兄2人から虐げられて育って心がねじゆがんだ身の私としては、とても単純に簡単に、はい、そうですかとは感じられません。  人口減少時代を迎えるとともに、国、地方ともども厳しい財政状況を考えるとき、そんなに遠くない未来、5年後になるのか10年後になるのかわかりませんが、改めて市町村合併というテーマと向き合う時代が来ることは、ある程度、歴史の必然であろうと思います。  ただ、そうだとしても、それはあくまで市町村の意思であり決断であって、国が指導すべきものでは断じてないと私は考えます。町長の考えをお聞かせ願います。  次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについて伺います。  今回の通告書を見て、教育長は、また坂井立朗かよと顔をしかめられたんではないかと推察いたしますが、大体私の言いたいこと、聞きたいこと、考えていることを教育長はよくご存じであると思いますので、今回はさらっと質問したいと思います。  文部科学省は去る8月、4月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。本県の教科別正答率は、小6・中3ともに全国平均を上回りました。都道府県順位では、中3は全科目とも5位以内に入り、小6は算数Bの9位を除く3科目で順位を上げ、5位以内に入っております。  教科によって、前年と比較して若干の順位の変動はあるものの、概ね良好などではなく、非常に優秀な結果であり、まさに教育県・富山の面目を保ってくれました。しっかりと頑張ってくれた子どもたち、熱心に指導していただいた先生方に感謝とエールを送りたいと思います。  ただ、少し残念なのは、やはり上位の常連である秋田県、石川県、福井県には例年のごとく及びませんでした。全国では5位以内でも、北陸では最下位という状況でありますが、逆に言えば、まだまだ伸びしろがあると考えられます。単年の結果に一喜一憂することなく、しっかりと分析し対策を立て、今後の教育の糧としてもらいたいものだとお願いをいたします。  あと、もう一つ申し添えたいのは、1位の常連の秋田県は、たしか、東京大学や京都大学への進学率はそんなに高くなかったと記憶しております。ということは、裏を返せば、全体の全児童生徒の底上げがしっかりとできていることを証明するものであります。教育とは、かくあるべきだと考えさせられました。  県内15市町村は、学校別の成績はいずれも公表しておりませんが、市町村単位の成績は富山、高岡、滑川など7つの市で公表しております。  町は教育委員会の方針で公表をしておりません。私は、町長や澤井議員と同様に、小学校全体の分は公表すべきであると訴え続けておりますが、この件に関しては、もし私に次の4年間を与えていただくことができれば、しっかりと意見を交わしたいと思います。  今ほども申しましたとおり、町では公表しておりませんが、町の子どもたちの成績はやはり私どもも親御さんも気になるところであります。お隣の上市町では、議会の常任委員会において、小6は基礎的な部分は全国平均をクリアしているとの表現にとどめて、一部を説明しました。  立山町はどうなのか、全体の流れとしてどうであったのかお聞かせ願える範囲で教育長にお伺いをいたします。  また、あわせてお伺いいたしますが、近年町の小学校の成績は、先ほど町長もおっしゃったとおり、県下でもトップクラスと聞き及んでおります。日本の中で上位の富山県でトップクラスということは、町の子どもたちは全国でも非常にすぐれた学力を有していると考えられ、これはこれで大変誇るべきであると同時に、教育の町として広く県下にアピールすべき要素であると考えます。  人口減少が続く中、近隣の市や町の子育て世代の若い家族を町に呼び込むことにも寄与すると思います。そういった意味合いからも結果の公表は必要であると考えますが、先ほど申しましたように、この件については、またの機会にします。  ただ、少し気になることがあります。小学校は非常に優秀であるが、中学校になると年によって若干のばらつきがあるとも聞き及んでおります。以前行政視察に行った京都市教育委員会でも同様の状況であるとし、原因の探求と対策を考えているとのことでした。  この件については、現場の苦労も知らない私があまり声高に申しますと、現場で頑張っておいでになる先生方に失礼になったり、余分なプレッシャーをかけることになるかもしれませんが、やはり一番大切なのは、町の総合教育会議でもよくテーマになっております指導力、教える力なのではないかと思ってしまいます。しっかりとした対応と対策の必要を感じます。  小学校・中学校時代、勉強からは一番縁遠かった私が教育に関する質問をすることに関し、いつも恥ずかしいやら申しわけないやらと、まさに汗顔の至りでありますが、ご理解をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、たかがテストであります。以前も申しましたが、この結果が子どもたちの未来・将来を担保するものでは全くありません。先ほど申しましたように、単年の結果に一喜一憂することなく、冷静に謙虚に、教育、授業、子どもたちと向き合うことが肝要であると考えます。  ただし、されどテストでもあります。成績が下位よりも上位のほうがやはり町としては誇らしいことでありますし、上市町に負ければ、やっぱり悔しいと思うのは、私だけではないと思います。  引き続きしっかりと頑張っていただくようお願い申し上げるとともに、以上に関して教育長の考えをお伺いします。  最後の質問になります。  県道富山立山公園線の歩道未整備区間、下田から坂井沢のローソンまでについて伺います。  平成21年11月10日、立山町下田から東中野新を結ぶ、いわゆる下田バイパスが開通をいたしました。延長3.4キロ、14年の歳月と34億円の事業費、これは、ちなみに道路1メーター当たり100万円の事業費となっておりますが、を投じて完成を見ております。  この下田バイパスの開通により、下田・坂井沢間の沿線住民や農地の所有者は、次は我々の区間の歩道が整備されると喜びに沸いたものでした。まずは、当該路線で一番危険な下段地区のS字カーブからすぐにでも工事が始まるのかなと期待をしておりましたが、どのような事情があったのか、あまり県の熱意が感じられないのと、この地区に居住していない2名の地権者との用地交渉が難航したこともあって、昨年度ようやく着工にこぎつけました。  さあ、これから一気に工事が進むであろうと思っておりましたが、沿線住民や私どもの勝手な思い込みなのか、情報収集能力不足のせいなのかわかりませんが、県では、現段階では、下段集落の神明宮から三千俵用水の間しか整備する計画がないと聞きました。  もしこれが本当であるとすれば、ゆゆしき問題でありますが、まずは事実なのかどうか建設課長にお伺いします。  もし事実であったとすれば、適切な表現かどうかわかりませんが、我々は詐欺に遭ったようなものであります。私の記憶によれば、県は、歩行者の数、費用対効果の関係から、当初西側しか歩道の整備をしないとの方針でありましたが、当時の県議会議員・故高平公嗣先生のお力で、将来のことも考慮して東側の用地も買収することになったはずであります。  当時県から出向されて、町の建設課長であった金谷課長も、前例のない、すごいことだ。さすが高平先生だと感心し、賞賛をされておりました。また、当該路線沿いの農業用の用排水は、県農林水産部の土地改良総合整備事業によって拡幅・改良の対象でありましたが、歩道工事との二度手間を避けるため、実施をいたしませんでした。  さらに踏み込んで話をさせていただきますと、土地総の事業に乗らなかったことによって、今後歩道の工事による用排水断面の増額分は、県土木では負担できないとのことであり、地元で負担せよとのことでありましたが、舟橋町長の英断により、増額分は町で負担していただくことになったと聞いております。  また、意外と知られていないことですが、現在の道路の用地は、農道をつくるためということで、農地の所有者が無償で提供したものであります。自分たちの仕事のために無償で提供してできた道路を、今や大型の観光バスやアルペンルートを行き来する車が結構なスピードで通過することにより、沿線の農家はまさに命がけで米をつくっているのが現状であります。  農作業のために歩道を利用することは禁じられており、歩道設置の正当な理由にならないことは十分承知をしておりますが、他の地区を眺めてみても既成の事実であります。  3、4メーターの幅員の歩道が農家、農民にとって、まさに命の緩衝地帯となっていることもまた紛れもない現実であります。  以上のような理由から、下段地区、釜ヶ渕地区の沿線住民や農業従事者は、早期の歩道設置を熱望しております。少し不吉な言い回しになりますが、重大な事故が起きなければ、もしくは死者が出なければ腰を上げられないような嘆かわしいことにはならないよう、S字カーブより北・ローソンまで、そして南・下田までの整備を県に対して強く働きかける必要を感じます。  建設課長の情熱ある答弁をご期待申し上げ、質問を終わります。 71 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 72 ◯町長(舟橋貴之君) 坂井議員ご質問の(1)番目、農業についてお答えします。  町内の圃場で、あぜカバーが設置されているのをよく見かけます。確かに、設置されていることで草刈り作業の省力化、モグラ、ネズミ等小動物の侵入による畦畔の崩壊、漏水等の被害を防ぐのにも効果があると認識しております。  実施できる事業としては、今ほど議員の質問にもありました農地耕作条件改善事業等であり、事業費の2分の1を事業主が負担しなければならないことから、立山町においてはあまり実施されていません。  我が町では、県営圃場整備事業、土地総と言ったほうがわかりやすいかもしれませんが、地元の負担が11.5%の土地改良事業がございます。それを担い手に集積率を高めることによって国から推進費が交付され、この11.5%の地元負担がさらに小さくなるという制度を活用して、立山町土地改良区等がそちらのほうに事業をシフトされておられます。そういう理由で、2分の1負担の農地耕作条件改善事業が思ったように利用されていないのかもしれません。  しかしながら、こうした条件に該当しない農地もございまして、そのためにもこの事業があると思っておりますし、また年々使い勝手のいい制度になってきていることは確かであります。事実、この農地耕作条件改善事業、農林省の事業でありますが、平成30年度の財務省への予算概算要求を見ていると、議員のご質問にあったとおり、平成29年度は235億6,200万円だったところが、30年度につきましては、407億1,900万円を要求しております。つまり、予算が余っているのであるならば、このような増額要望は出されていないはずであります。つまり、需要があるということであります。しかも、やはり2分の1負担が厳しいということで、この要求書を見る限り、12.5%最大の推進費も計上すると書いてあります。  今後、農林省、財務省との折衝が続いていくわけでありますけども、私は以前、この農地耕作条件改善事業は、大規模農家が集まらなくても、小規模でも農業をやっている方々にとっては本当にありがたい事業だったと。もともとは町単土地改良事業といって、町が2分の1負担、そして地元が2分の1負担でやっていたあぜ直しであったり、ちっちゃな用水改良であったり、そういったものが国の補助をもらってやれる仕事であると。ぜひ予算を確保してほしいと、農業に強い宮腰先生に私のほうから照会をしたことがあります。  このように、この30年度予算概算要求につきましても、大幅要求されていると同時に、より地元民の方々に使い勝手がいい制度になろうとしているわけでありますから、今後も国、担当者、そして農政に強い国会の先生方に、しっかりと説明をしてまいりたい、要望してまいりたいというふうに思っております。よろしくご支援賜りますようお願いいたします。  ご質問の(2)番目、富山広域連携中枢都市圏構想についての1)点目、町としても積極的に参画すべきではないかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、我が国全体で人口減少が進行しており、特に地方で人口が減少し、大都市圏への人口流出に歯どめがかからない状況がある一方で、地方では地域経済の縮小やコミュニティ機能の低下など、住民生活への影響が深刻化しています。こうした中、国においては、新たな広域連携の制度として、連携中枢都市圏構想が策定されました。  富山地区広域圏は就業や就学、消費活動など住民の日常生活圏や経済圏が一体化しており、またこれまで富山地区広域圏事務組合の構成市町村としてごみ処理やし尿処理等を共同で行い、2次医療圏や高齢者福祉圏域など医療や福祉分野において広域行政をともに推進してきた関係にあります。  こうしたこれまでの市町村同士の結びつきをさらに発展させ、住民の誰もが安心して快適に暮らしていけるよう、活力ある、住みよい、魅力あふれる都市圏の実現を目指すことで、町といたしましても、協議会に積極的に参画していく考えであります。  次に、2)点目、国による将来的な市町村合併への布石との見方もできるがについてお答えします。  この連携中枢都市圏構想の仕組みは、複数の自治体が合同して連携を結ぶのではなく、1対1で連携協定を締結し、政策面での役割分担等についても自由に盛り込むことができる柔軟性と、締結する際の協議については議会の議決が必要なことなど安定性を兼ね備えた制度となっており、市町村合併よりも、より柔軟な制度であります。  また、国においては、現行の市町村合併特例法の期限を平成22年3月末として、市町村合併の推進は一区切りとしており、それ以降は、より柔軟な広域連携の形態を推進し、市町村は最も適した仕組みを自ら選択することとしております。  私は、かねてから少子高齢化、人口減少期において多様な行政サービスを提供するためには、一定規模の人口、そして職員数が必要であると考えてきました。現実に、今の住民の要望をかなえるためには、こうした広域連携を進めていくしかないというふうに考えております。 73 ◯議長(伊東幸一君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 74 ◯教育長(大岩久七君) 坂井議員ご質問の(3)番目、教育についての1点目、今年度の全国学力・学習状況調査の結果はどうであったか、言える範囲で伺いたいについてお答えいたします。  本年度も小学校6年生及び中学校3年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査、立山町の結果につきましては、全体的には小学生、中学生ともに国語及び算数・数学の知識技能の習得A、活用力B、いずれにおいても安定もしくは向上が見られ、良好な状況であったと認識しています。  ただし、新聞報道にもありましたとおり、富山県教育委員会の分析として、基礎力はしっかり定着しているが、活用力には課題があるという県全体の状況と同様の傾向があり、課題については、今後の授業改善や教育施策の取り組みに生かしていかなければならないと考えています。  続きまして、2点目、町内の中学校は年によってばらつきがあると聞き及ぶ。教員の教える力が重要であると考えるが、対応、対策はどうかについてお答えいたします。  子どもの成長にとって、教師の役割は大変重要です。私は、教師は、何といっても子どもが好きであること、また教育者としての使命感や倫理観を持つこと、そして教えることについては、プロフェッショナルであるはずですから、教科等に関する専門的な知識、実践的な指導力を備えているべきであると考えております。そのため、校内研修や町教育センターでの研修を推進し、教師として必要な力を向上させるよう努めております。  子どもはそれぞれ顔が違うように、全員同じではありません。まずは教師自身が真摯に子どもたちと向き合い、どんな学習状況であるかということをよく理解し、その上でどんな助言が必要であるか、どのような教材を利用すればよいのか、どういう話し合いや体験の場などを用意するのか考えることが重要であります。  また、意外に思われるかもしれませんが、感性や情操を育てることも忘れてはいけません。これらがあって思考力や読解力の向上につながると言われています。  感性や情操はとかく芸術の育成にのみ関係があると思われがちですが、そうではなく、知的な分野においても問題の解決や科学的な思考に深くかかわっていると言われています。  このようなことを踏まえて、教師が子どもたちの指導に当たることができれば、子どもたちに学ぶ喜び、学ぶ力を高めることができると考えています。 75 ◯議長(伊東幸一君) 建設課長 竹島 靖君。  〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕 76 ◯建設課長(竹島 靖君) 坂井議員ご質問の(4)番目、県道富山立山公園線、歩道未整備区間についてお答えいたします。  県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光道路として利用されており、大変重要な幹線道路であると考えております。  議員ご指摘の、下段地内の延長約420メートルの区間につきまして、現在、県におきまして、歩道の設置や車道の拡幅に合わせて、S字カーブ区間を緩くする工事が鋭意進められているところであり、今年度は引き続き用地買収と改良工事が予定されております。  さて、ご質問の1点目、現在整備中の下段地内のS字カーブの改良以外の計画につきまして、道路を所管する立山土木事務所に確認したところ、現段階では、緊急性の高い当該区間について事業を実施しており、それ以外の計画はないとのことでありました。  2点目のS字カーブ以南及び以北の整備につきましては、県としては、現在実施中の区間を一生懸命取り組んでいるところであり、次期事業区間につきましては、現事業区間の進捗状況を見ながら検討してまいりたいとのことでした。  町といたしましては、これまでも県に対し、事業中の区間の早期整備について、町の重点事業として要望しているところですが、事業中のS字カーブの以南及び以北の区間についても、幅員が狭く、歩道がないことから、歩行者や自転車等の安全確保のためにも、早期に事業着手されるよう、県にしっかりと働きかけてまいります。 77 ◯議長(伊東幸一君) 12番 坂井立朗君。 78 ◯12番(坂井立朗君) 富山立山公園線について再質問させていただきます。  課長がおっしゃることは、そのとおりなんでしょう。ただ、さっき私が質問の中で言った流れというのは、多分間違っていないというふうに思います。ということは、どうしてこういうことが生じてくるのかというと、やっぱり2年、3年で県のお役人は異動される。そういうときの引き継ぎがしっかりしておらんがでないかなってことも考えてしまいます。  排水断面の話もしましたが、これは前の前の農林課長か、本当に苦労して町長と一生懸命頑張ってくれて、町長がああいう英断をしてくれました。  工事の予定がないがに、そんなことをするわけないがですから、もうちょっと毅然として県に向かって声を上げていただきたいと思いますが、課長に聞きましても今以上の答弁はできるわけはないと思いますので、町長、何か思いがありましたら、お願いします。 79 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 80 ◯町長(舟橋貴之君) 県道富山立山公園線、立山インターからアルペンルートに向かう道路の整備に関しての質問でございますが、もともとはあの道路は町道でございました。議員ご質問にあったとおり、あの地域に限らず、農道であったところが、町で整備するからといって、地域の方々にご寄附なり、もしくはそれなりの安いお金で町に譲っていただいて、アルペンルートの道路として町が整備してきたものだということを、下段地区の人に限らず、高野地区の方々にも私は伺ったこともあります。  そうした中で、自分が農作業がやりにくくなったという話もいただいております。状況を見ますと、立山町民というよりは、立山黒部アルペンルートに向かう大型観光バスがたくさん通っております。これは町道ではなくて、県道に格上げしていただいたほうがいいんではないかと。今は亡き高平先生、そして議会の方々にもご相談申し上げ、もちろん県道に格上げしていただいたら、かわりに町が受けなきゃいけないという県道もございました。今の五百石の中心商店街からそのまま釜ヶ渕方面に上がっていく道、もとは県道でありましたが、かわりに立山町が受けると。そのかわり、県外の観光バスが通るあの道路を県道にしてほしいと、皆さんと一緒になって知事にお願いし、ようやく県道に昇格し、そして特に危ない場所であるこのS字カーブのところについて、工事を今進めていただいているところでございます。  残念ながら、当初用地交渉にも時間がかかり、またほかに県が国の補助事業でやっているところ、交付金事業でやっている道路もあったんでしょう。だからこそ今のところは県単独事業として仕事を進めていますから、県の仕事としては何か遅いなというふうに地域住民の方々は思っておられるかもしれませんが、それなりの、他の地域での、県が国から交付金をもらってやっている仕事が一段落すれば、観光道路として、このS字カーブを中心としてしっかりと予算づけをしていただけるものだというふうに私は期待をしております。  だからこそ議員のお話のとおり、我々が、地域に残っている者たちが継続して県に要望をしていかないと、本当に県の担当者がかわってしまうというのは、まさしくそのとおりだと思います。  今後もしつこいくらいというか、いろんな場面において、県に過去の経緯、そしてこれからのこの道路の重要性について訴えてまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。  お願いします。 81 ◯議長(伊東幸一君) 以上で坂井議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後3時10分より再開いたします。   午後 2時57分 休憩         ─────────────────────────   午後 3時10分 再開 82 ◯議長(伊東幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     2番 石田孝夫君。  〔2番 石田孝夫君 登壇〕 83 ◯2番(石田孝夫君) ご苦労さまです。  北朝鮮もさることながら、国政においては、忖度ではないかと加計問題など国民には政治不信があらわれています。私たちは、そのような疑いがかからないよう、今までどおり、襟を正していかなければならないと改めて感じています。  また、大手企業の安売り競争が始まってきましたが、せっかく安倍政権でデフレ脱却が進められていたのに、デフレに戻れば経済が不安定になり、最終的には国民に不利益をもたらすことになるでしょう。  それでは、通告に従い、一般質問に入ります。  (1)問目、シンボルロードの一部開通について町長にお伺いいたします。  町が進める小学校統合により、日中上野小学校生徒が高野小学校に野沢地内で集合し通学していますが、すぐ目の前に高野小学校が見えるにもかかわらず、遠距離通学になっています。  シンボルロードをあとわずかつなぐことで、子どもたちは、安全に近距離で徒歩にて通学ができます。子どもたちも、なぜ目の前に学校が見えるのにという思いを強く感じているものと思います。  高野小学校への統合が進められる中、安全に安心して通学ができるための通学路として一部の開通を望みます。  (2)問目、休校小学校の利活用について。  先月8月に自民党議員会10名にて、休校小学校の利活用でリノベーションされた、群馬県みなかみ町にある「さる小」へ行政視察に行ってまいりました。校舎自体はお金をかけることなく、そのまま活用されていますが、宿泊施設として活用するための工夫が至るところで見られました。特に附帯施設として入浴施設とバーベキュー施設が完備されていましたが、いずれも民間で法人化し資本投資を行い、現在の収支も黒字であり、経営状況は良好でした。今回の視察において多くの学ぶ点があり、今後の課題に生かせるものと確信してまいりました。  新瀬戸小学校の活用方法については、昨年より地域住民の皆様と協議を重ねてまいりましたが、町長の協力のもと、前向きに話が進められてきており、方向性も実現に向けて進行中です。  そこで、芦峅小学校については民間の公募を行っておられますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか教育課長にお伺いいたします。  (3)問目、ボランティア活動について健康福祉課長にお伺いします。  立山町には数々のボランティア団体の方がたくさんいらっしゃいます。いろんな形で地域活動において貢献されていることに敬意を表します。  さて、質問の1)点目、先月の新聞報道に掲載されていました、軽度介護に苦慮。担い手となる住民の確保が難しい。県内は3市町が苦労している。その中に立山町が入っていました。今後の対策と進捗状況についてお伺いいたします。  質問の2)点目、子ども食堂について3月にも質問をさせていただきましたが、県内において着実に子ども食堂が増えてきています。子ども食堂は、子どもだけが対象ではありません。独居老人や高齢者世帯、障害者の方たちが自宅で寂しく食事をされており、1人で食べるのではなく、知り合いの輪を広げる場として利用されています。  市町村によっては、社会福祉協議会が試験的に始めています。食事代は、子どもは無料ですが、高齢者の方たちからは、低額ではありますが、料金をいただいております。食材などは住民からの寄附が主で、運営上にもさほど金額的な負担はかかっていません。  行政が動き町内のボランティアの方に引き継いでいくことが大切で、その道筋をつくっていかなければなりません。町社会福祉協議会の今後の活動として取り組むことはできないのかお伺いいたします。  (4)問目、ため池について。  以前は耐震性について質問をさせていただきましたが、近年、地震もさることながら局所的で突発的な豪雨が発生しており、人や家、作物等に被害を与えており、これまで経験したことのないような大雨について、最大限の警戒を呼びかけるようになっています。  ため池の周辺には混住化のところも多く存在し、事故の危険が増しています。被害を受ける構造物の中に農業用ため池があり、その多くは老朽化が進み、抜本的な改修を必要とするものも少なくありません。  このような中、安全管理に対する施設管理の意識高揚、関係者間の連携などが重要となってきています。  ため池の管理・所有者は、安全施設が周辺住民の利用や管理者の施設管理において、安全を確保し生命を守る上で非常に重要であるとともに、その整備は管理・所有者の責任であることを再確認することが必要ではないか。ため池管理者が行う防災対策を支援するシステムの構築や地域内での連絡体制を活用して、防災情報から避難する検討が必要と思う。  また、山間地において個人の方でため池周辺の土地を譲り受け、建物を構築し、ため池を従来の活用方法とは違った形で改修しているが、町としては実態の把握をしているのか。  危険なため池は改修するより、水を抜くか、解体撤去する方向で考えられないのか農林課長にお伺いいたします。  (5)問目、財産相続の放棄について。  山林や田畑、古民家の持ち主が亡くなり、親族は地区外にて生活され、山林の手入れや放置田、朽ち果てそうな古民家解体にもお金がかかることから、財産の相続を放棄してしまう方が全国的に増えていますが、立山町でも例外ではありません。  財産が相続されなく、放置されることにより、固定資産税の納付も滞ってしまうわけですが、今後、立山町においての取り組みについて税務課長にお伺いいたします。  以上をもって質問を終わります。 84 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 85 ◯町長(舟橋貴之君) 石田議員ご質問の(1)番目、シンボルロードの一部開通についてお答えします。  立山町総合公園と立山町中心市街地を連絡する通称「シンボルロード」は、平成11年度策定の立山町都市計画マスタープランに位置づけられた幹線道路で、平成18年度に町道野沢沢新線として整備に着手し、平成24年度までに立山町総合公園から栃津川右岸の金剛新地区までの約1,100メートルの整備が完了しています。  議員ご提案の、栃津川右岸の整備が完了している箇所から、栃津川左岸の高野小学校への通学路となっている、町道野町幅下線までの約400メートルの道路新設については、農地を斜めに横断することや栃津川にかかる橋梁に多額の費用を要することなど、シンボルロード整備の中でも課題の多い区間であります。  一方、上段地区から通学する児童や生徒の安全を確保するよう、地区の強いご要望を受けて、平成22年度よりスーパー農道の町道坂井沢白岩線の歩道整備を進めているところであり、この整備にも多額の費用と時間を要するため、並行してシンボルロードを整備することは、現在のところ困難と考えています。  現在、上段地区から高野小学校へ通学する児童は、シンボルロードから約250メートル南側の金剛新集落内の道路を通っていますが、この通学路は昨年度に引き続き、本年6月にも学校関係者や警察、道路管理者などによる合同点検を実施しており、県道区間において路肩の修繕や安全施設の設置などの安全対策を進めています。  町としては引き続き、既存の通学路について、通学する児童や生徒の安全確保に努めてまいります。 86 ◯議長(伊東幸一君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 87 ◯教育課長(青木正博君) 石田議員ご質問の(2)番目、休校小学校の利活用についての、芦峅小学校は民間の公募を行っていますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかについてお答えいたします。  平成22年度から休校となっている立山芦峅小学校の校舎と学校敷地、学校田について、地域の活性化と振興発展に資する利活用に向け、7月12日から10月20日の期間で利活用者の公募を実施しています。  利活用の条件として、貸付期間は5年間とし、施設の維持管理費や改修費用は全て事業者負担としております。  公募の周知方法につきましては、町ホームページをはじめ、総務省や文部科学省の公共施設の利活用募集ホームページに掲載するとともに、新聞社へのニュースリリースにより周知を図っているところです。  現時点で立地場所や貸し付け条件等について数件の問い合わせがあるところですが、引き続き町ホームページの内容更新に加え、国担当課と連携を強化し、全国での成功事案を参考にしながら、効果的な情報発信に努め、立山芦峅小学校の利活用につなげたいと考えております。 88 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 89 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 石田議員ご質問の(3)番目の1)点目、軽度介護の担い手となる住民の確保への今後の対策と進捗状況についてお答えいたします。  本年4月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者等軽度の方の介護に対して、多様なサービスを提供することが必要であるとして、訪問型と通所型の緩和した基準によるサービスや住民主体による支援などの事業をお示ししているところであり、この事業には担い手となる住民の確保が必要となります。  町では、訪問型の緩和した基準によるサービスの担い手として、7月より町社会福祉協議会とともに、訪問生活支援員を6名養成中であり、研修後は事業所に登録し、家事援助などの生活支援サービスを行っていただく予定としております。  また、通所型の住民主体による支援の担い手として、6月に養成しましたラジオ体操の指導者29名及び平成22年度から養成しております介護予防サポーター129名とともに、歩いて通える場所での通いの場の立ち上げに向けて話し合いを続けているところです。  今後住民主体の活動を広げていくために、7月に配置した生活支援コーディネーターとともに、地域の実情を伝え、住民の声を聞き、困り事を話し合う中で、住民自らが声を発し、活動の場が設置できるような仕組みづくりや働きかけを行っていきたいと考えております。  続いて、2)点目、町社会福祉協議会が子ども食堂を始め、ボランティアの方々に引き継いでいくことができないかについてお答えいたします。  子ども食堂とは、子どもが家で1人で食事をする孤食の防止や貧困家庭の支援を目的として、無償または安価で食事提供する取り組みのことを指しますが、子どもだけではなく、保護者や高齢者にも対応した食堂もあります。全国では300カ所以上、県内にも7カ所開設されていることから、共稼ぎ家庭の支援や高齢者等の外出支援、世代交流等のニーズが高まっているものと考えております。  本町には現在子ども食堂はございませんが、町社会福祉協議会が、11月18日開催予定のボランティアまつりにおいて、子どもや保護者、高齢者等を対象とした一日限定の試験的開設を予定しています。今回初めての試みになりますが、フードバンクを活用した食材調達や、参加者や福祉団体への聞き取り調査などを通じて、福祉団体等での運営の可能性等を探ることとしています。  町としても、地域のつながりを再構築する取り組みとして期待しておりますので、地域や福祉団体が主体的に運営できるよう、町社会福祉協議会とともに検討してまいります。 90 ◯議長(伊東幸一君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 91 ◯農林課長(舟橋 修君) 石田議員ご質問の(4)番目、ため池についてお答えをいたします。  東日本大震災が発生して以降、農業用のため池においても危険要素があることが判明いたしました。これまで町では、管理者へ施設点検のみお願いしていましたが、県が作成したため池点検マニュアルに基づき、より詳細な内容で点検を実施していただくようお願いをしています。  耐震調査については昨年度で終了しており、その結果から整備を必要とするため池管理者との意見交換会を実施いたしました。  また、ため池の活用方法とは異なった形に改修していることにつきましては、今年の4月、上段自治振興会より相談を受けて、現地確認をしています。しかしながら、当該箇所は個人の所有地であり、現状は農業用ため池としては使用されておらず、従前より貯水量が少ないことから安全であると認識をしています。  議員ご質問の中で、危険なため池は改修するより、水を抜くか、解体・撤去をする方向性で考えられないかとありますが、現在使用中のものにつきましては適切な維持管理が必要であり、廃止または放置となっているため池につきましては、今後管理者と検討してまいります。 92 ◯議長(伊東幸一君) 税務課長 堀 富実夫君。  〔税務課長 堀 富実夫君 登壇〕 93 ◯税務課長(堀 富実夫君) 石田議員ご質問の(5)番目、財産相続の放棄について、固定資産税の納付が滞らないようどのように取り組んでいるかについてお答えいたします。  土地や家屋の固定資産税納税義務者が死亡され、相続人が不明となった場合は、戸籍の調査を行い、相続権のある人に対して相続人代表者の指定届を提出してもらうなどの事務処理を行います。  また、指定届が提出されない場合は、町が暫定的に相続人を決めて通知できることから、まずは相続人全員が相続放棄をされない限り、納税義務者の速やかな決定と課税に努め、納付されない状況をつくらないよう取り組んでおります。  なお、議員ご指摘のとおり、さまざまな事情によります相続放棄は、全国的に平成21年ごろから少しずつ増えている状況です。  相続人の全員が相続放棄した場合や相続人の存在が不明な場合については、死亡した人の債権者など利害関係人が家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を請求し、財産の処分等を行わせる方法がありまして、これまでに町が選任を請求して処分させたものが1件、他者が選任した相続財産管理人から滞納金を回収したものが1件それぞれございます。  この相続財産管理人選任には費用がかかりますことから、請求に当たりましては、処分できる不動産の資産価値や買い手の有無、他者の債権額、優先順位などをよく精査し、費用対効果に十分配慮した上で、慎重かつ厳正に対処してまいります。  今後とも、公平で公正な納税の観点から、固定資産税の納付が滞らないよう、さまざまな状況に応じた取り組みに努めてまいります。 94 ◯議長(伊東幸一君) 以上で石田議員の質問を終わります。  3番 村上紀義君。  〔3番 村上紀義君 登壇〕 95 ◯3番(村上紀義君) 本日最後の質問者となりました3番議員の村上です。  皆様方におかれましては大変お疲れのことと存じますが、心して質問しますので、あとしばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。  質問につきましては、さきの質問者の内容と若干重なる箇所もございますが、通告してありますのでお許しを賜りたく、お願い申し上げます。  さて、地球温暖化の異変でしょうか。今年の夏は暑いと思える夏らしい日も少なく、9月は、農家にとっては一番大切な収穫の秋を迎える季節でもあります。良質米産地として、いよいよ富山米新品種「富富富」の刈り取りが、新聞によりますと、あすから始まると聞いておりますが、秋らしい天候が待たれる次第でございます。  さて、今年も局地的に記録的な集中豪雨が発生し、福岡・大分両県を襲った九州北部の豪雨。5年前に九州北部を襲ったのと同じ線状降水帯による集中豪雨だったとのことです。  土砂崩れや河川の氾濫で壊滅的な被害を受けながら、犠牲者を一人も出さなかった集落がありました。あの記事を見て感動したのは、私一人ではなかったと思います。集落の有志が全戸を訪問して避難を呼びかけ、高齢弱者を背負うなどして公民館に避難。日ごろの人と人のつながりの強さが生きたと締めくくってありました。改めて被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従って、質問に入らせていただきます。  今回は大きく分けて、福祉、防災、農業、農家民泊について順次お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、福祉施策の(1)番目、団塊の世代が75歳になる2025年問題についてお聞きいたします。  今や国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者に。まさしく超高齢社会を迎えます。そんな中に、働き手の中心となる生産年齢人口の減少に歯どめがかからず、1995年から2015年までの20年間で1,000万人が減少したといいます。  町では、平成27年の国勢調査で生産年齢人口は1万4,745名、全体の57.2%となっています。国は、平成37年には高齢者人口は約30%に達すると推計しています。  今、町の高齢化率は、直近の数値では31.4%、50%を超える地区が5地区、集落では16集落となっています。また、平成37年には、町の高齢化率は33.4%と予測され、今後の医療費や介護保険料の負担増が懸念されています。  ここで、お聞きします。  町も少子高齢社会が進行し、生産年齢人口が減少し、要介護を必要とする人口が増加というアンバランス化が進んでいます。今後に向けて、町はどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。町長にお願いいたします。  次に、認知症の予備軍とされる軽度の認知症障害(MCI)についてお聞きいたします。  平成37年ごろには認知症患者が700万人とも言われます。認知症の前段階と言われるのが軽度の認知症障害(MCI)です。適切な処置をしないで放置すると、認知症になる確率が非常に高い状態になるとのことです。早期発見することが非常に重要であり、放置することによって、5年間で40%の人が認知症へのステージが進行すると聞きます。  認知症を原因とする行方不明者に歯どめがかからず、過去最多を更新し続けているとのことです。町は認知症対策に取り組んでいますが、改めて積極的な取り組みが必要と思いますが、町の考えをお伺いします。  次の質問に入ります。  核家族化が進行する中、当町でも高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯が増えてきています。  介護認定を受けている皆さんは、介護保険制度で多様なサービスを受けることができます。一方、介護認定をお受けになっていない元気な高齢者もたくさんおいでになると思いますが、把握されていれば何人くらいでしょうか。また、介護認定を受けている方との比率についてもお聞かせください。健康寿命の延伸、町では介護予防等を積極的に推進されていますが、介護認定を受けていない高齢者、今後もこれらの方々の持続的支援がとても大切と考えますが、町としてどのような取り組みをなされているのかお伺いし、次の質問に移ります。  防災対策についてお聞きいたします。  震災後の復旧・復興対策について、7月3日から5日、熊本県益城町、熊本市を主に産業厚生常任委員会で視察研修をしてまいりました。折しも熊本市役所訪問時には、台風3号の直撃に遭いました。  近年、頻繁といっていいくらい、日本のどこかで大きな災害が発生し、甚大な被害をもたらしています。大規模災害、特に大地震等は一瞬にして小さな自治体機能そのものを麻痺させ、経験のない複合災害であり、深刻化しています。  災害は、いつどこで起きるかわかりません。日ごろから災害時リスクを想定し、影響を最小限に食いとめる業務計画の策定が重視されています。
     研修での内容から、後藤議員も先ほど触れられましたが、若干重複はすると思いますけども、質問をさせていただきたいと思います。  最初に、災害発生時、自治体トップの、首長の的確な判断と指示が重要視されています。益城町でも、説明の中にその話がありました。避難所となっているメーンアリーナ、総合体育館ですけども、前震後多くの人が非難されてきましたが、危険を感じた職員が通路に一時的避難をお願いされました。報告を踏まえ、入室をさせなかった町長の判断と指示。本震で天井が崩落したとのことです。多くの町民の命が救われ、結果的には正しかったことを聞き、首長の責任の重大さを改めて痛感いたしました。首長がなすべきこと、また自主防災組織の育成、平時の訓練と備えがなければ、危機への対応はほとんど失敗するとも聞きました。  町は防災訓練を行っています。町民の防災に対する意識の高揚が改めて大切と思いますが、町長の思いをお伺いいたします。  次に、熊本地震で直撃された益城町では、近隣地域を熟知している消防団員の活躍で48名もの尊い人命が救われたと聞きました。発災から72時間が命のリミットとよく聞きます。安全・安心のため、地域の見守りなど地域の核として、また、いざというときの消防団員の皆さんでもあります。日常活動の環境整備とさらなる支援についてお伺いをします。  次に、益城町では、前震、本震と2回もの大きな地震が発生したため、橋梁の崩落など陸の孤島となった地区も多くあったと聞きました。地区のゲートボール場、庭先などでの青空避難。また、今回の地震の特徴でもあったのが、青空避難・車中泊まりの避難者がとても多かったとのことです。  避難所生活の長期化によりエコノミークラス症候群など、人的被害での関連死が多くあったと聞きました。本町では防災計画に反映されていると思いますが、確認の意味でお伺いし、次の質問に入ります。  熊本地震では、一部の支援物資が届かなかったと聞きました。国は地域防災計画に反映させるよう指示したとのことですが、本町ではどのように取り組まれていますか。また、社会福祉協議会との連携についてもお伺いいたします。  次に、大項目の農業対策についてお聞きします。  米の消費減から今や40%に及ぶ減反。米をはじめとした農産物価格の低迷による農業所得減少。離農農家も増え、農業就業人口も減少の一途をたどり、農地の流動化も一段と進んでいます。また、中核農家の担い手不足、農業存続問題などが山積しています。  それで、質問の1)番目、15年の農林業センサス(調査)では、農業従事者の多くは60歳代とか70歳代と高齢化が進み、年齢別の内訳でも65歳以上が64%を占め、39歳以下は7%にも満たなかったといいます。5年後、10年後、法人化、大規模化が進みつつありますが、農業法人に不安を感じています。新規の個人経営体も今後なかなか育たないと聞きます。現状を踏まえ、将来に向けて、我が町農業のあるべき姿は。担い手となる人づくり、組織づくりが急務です。年間雇用も必要と考えます。町の課題としての考えをお伺いし、次の質問に移ります。  地区によっては組織経営体(農業法人)が少なく、個人経営体が主体の地区もあります。農地の一部委託や離農による農地の流動化が進み、将来的には出し手と受け手のバランスが崩れやしないか危惧されています。今後の課題として、町としての対策をお伺いします。  次に、農家民泊についてお聞きします。  先般、自民党議員会でみなかみ町を訪問し、農家民泊について研修してまいりました。宿泊客増と農林業振興で農家民泊の取り入れをされ、農家所得の向上に向けて、平成21年より取り組まれました。農家民泊では、全体で約500名の子どもたちの受け入れが可能であり、日帰りから長期滞在までの受け入れを行っていると聞きました。1軒当たり4名から6名とし、受け入れ先については150軒から200軒ぐらいで対応していると、町長、民泊農家でもある議長より説明を受けました。  家族の一員として受け入れをし、農業体験プログラムと郷土の家庭料理でおもてなし提供をし、同じ食卓で一緒に食事をすることを基本としているとのことです。また、町全体でバックアップし、周辺市町村との連携を行い、受け入れの充実を図っていると、議長より貴重な意見をお伺いしました。  受け入れ農家については減少傾向にあり、子育てが終わった家族が中心であり、高齢化が一番のネックともお聞きしました。  本町は、すばらしい立山の自然に恵まれた環境です。農家民泊を取り入れて今年で4年目となります。多くの修学旅行者を受け入れておられますが、農家民泊によって都会の子どもたちとの交流が、地域の活性化の柱として、将来の定住に結びつけば最高の成果と思います。  取り組まれてまだ日が浅いですが、成果があればお聞きし、今後の課題についてもお伺いします。  最後の質問に入りたいと思います。  農家民泊は、今、外国人観光客に注目されています。みなかみ町では、人口減少時代において、宿泊客数を増やすため、外国人観光客の誘致(誘客)を積極的に推進されています。みなかみ町インバウンド推進協議会を立ち上げ、Wi-Fi環境の整備や観光、農業、教育旅行など、町の特色を生かし、台湾からの誘客に積極的な推進をされています。平成23年より台湾からの修学旅行生の受け入れをはじめ、平成25年にはタイ、インドネシア、マレーシア、東南アジアからの大学生等、多くの外国人観光客の受け入れもされています。  我が町も観光シーズンともなりますと多くの外国人観光客が来町されていますが、短時間滞在がほとんどです。制約もあると思いますが、少し手をかければ十分に住める空き家の活用や、県内のホテル・民宿との連携をし、インバウンドの農家民泊に取り組む考えはないかお伺いし、質問を終わります。 96 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 97 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の(1)番目、福祉施策の1)点目、生産年齢人口と要介護人口のアンバランス化の進行について、どのような考えを持っているかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、いわゆる団塊の世代が活躍していた一昔前に比べ、現在は人口減少と少子高齢化の進行により、15歳から64歳までの働く世代と言われる生産年齢人口の減少と、高齢化に伴う要介護人口の増加が見られます。  一方で、まだ働き盛りで元気な高齢者の方々も多く、また高齢者の方々には、今まで培ってきた経験や技能、知識という、町にとっても大切な財産を持っておられます。  町では、このような働き盛りで元気な高齢の方々が今後も社会で活躍していただけるよう、就労機会の確保や支援を行うなど、住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  飛びまして、大項目(2)番目、防災対策の1)点目、災害発生時、自治体トップの的確な判断と指示が重要視される。町は防災訓練を行っているが、町民の防災意識に対する意識の高揚が大切だと思う。町長の思いを伺うについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、災害時等の有事において、自治体が初動対応を適切に行うためには、トップである首長の判断や行動が極めて重要だと言われております。このことから、災害時等における第一義的な責任は市町村長にあるものと覚悟を持って、常にトップとしての危機管理の意識を念頭に置いて仕事をしております。  また、役場組織だけでは危機への対応能力に限界がありますので、平時から国土交通省立山砂防事務所や県立山土木事務所などの防災関係機関との連携に努めております。  さらに、大規模災害時におきましては、住民の自助・共助も重要となりますので、今後も防災訓練などの機会を捉え、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2)点目、消防団員に対する活動の環境整備とさらなる支援についてお答えします。  昨年4月に発生した熊本地震は、震度7の烈震が28時間以内に2度起こるという過去に例を見ないものであり、その後も余震が長期にわたる異例なものでありました。  地震直後の混乱する中で、地元の消防団員らが倒壊した建物から多数の住民を救出していたことが、数日後、明らかになりました。消防団員自らも被災していたにもかかわらず、彼らの迅速な救助活動により尊い命が救われたのは、日ごろから地域に密着し、地域を守るという強い使命感と行動力があったからだと思います。  議員ご指摘のように、消防団員は火災や各種災害の発生時には、即戦力のマンパワーとして本当に頼りになる存在であります。当町の消防団員に対しましても、日ごろの活動に敬意を表するとともに、万が一の災害時には、必ず大きな力として適切に活動いただけるものと信じております。  本9月議会では、雨がっぱ205着分の購入予算を計上させていただいておりますが、町民の生命・財産を守るため献身的に活動している消防団員の皆さん方が今後も安心して活動していただけるよう、装備を計画的に整備してまいりたいと考えております。 98 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 99 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 村上議員ご質問の(1)番目、福祉施策の、軽度の認知症障害の方への町の積極的な取り組みが必要と思うが、町の考えはについてお答えいたします。  県が平成26年に実施した認知症高齢者実態調査によると、65歳以上の方の認知症有病率は15.7%という結果でありました。立山町の現状は、平成29年3月末、65歳以上の要介護認定を受けている方1,537人のうち、認知症の程度はさまざまですが、認知症を有している方は1,404人であり、有病率は17.0%と県の実態調査よりも高い状況でした。  認知症は、早期発見・早期治療がポイントです。軽度認知障害の段階で治療を開始することで、症状の改善や認知症の進行のスピードを遅らせることができると言われています。  町では、早期発見のため認知症ケアパスを作成し、認知症の初期症状のチェックリストを掲載しております。今後、広報たてやまやNet3の「まめまめかいごよぼう」の中でもチェックリストを紹介し、ご自身や身近な人にチェックをしていただき、早い段階で受診に結びつくよう働きかけていきます。  また、認知症予防のためには、食生活の改善や有酸素運動、社会参加による人とのふれあいが有効です。これらのことを、あらゆる機会を通じ町民の皆様にお伝えし、認知症有病率の低下を目指してまいります。  続いて、要介護認定を受けていない方への町の取り組みはについてお答えいたします。  平成29年7月末現在、65歳以上の方8,336人中、要介護・要支援認定を受けている方は1,510人、認定率は18.1%となっています。100人中82人は要介護・要支援認定を受けずにお過ごしでいらっしゃる状況になります。  町では、65歳以上の全ての方に対するサービスとして、町元気交流ステーションにおいて、毎週水曜日「活き粋倶楽部」を開催し、体を動かす習慣づくりと、特定健診を受けてご自身の体調管理に心がけることを呼びかけています。また、同じく町元気交流ステーションにおいて、毎日「みらいぶくつろぎサロン」を開催し、人とふれあう場を提供して閉じこもりを予防し、多くの方にご利用いただいております。  町民の皆様がお元気で生活を続けるためには、まずはご自身がいつまでも元気で過ごすという心構えをしっかり持つことが大切です。  また、健康寿命の延伸を図るには、地域の中で居場所や役割を確保し、人とのつながりや生きがい、楽しみを持つこと、いわゆる社会参加が重要と言われています。そのために、地域の中でお元気な高齢者の方の活躍の場づくりを積極的に進めてまいります。 100 ◯議長(伊東幸一君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 101 ◯総務課長(山元秀一君) 村上議員ご質問の(2)番目の3)点目、益城町では、青空避難、車中泊まりの避難が多かったと聞く。避難所生活の長期化によりエコノミークラス症候群などの人的被害の関連死が多かったと聞く。防災計画に反映されていると思うが、確認の意味で問うについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、平成28年熊本地震におきましては、余震への不安から車で寝泊まりする車中泊による静脈血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群を発症する被災者もいたため、国のほうでは、携帯電話の位置情報といったビッグデータを含むICTを活用し、被災者の居場所を把握して支援につなげる仕組みを検討するとしております。  町の防災計画では、避難所等の被災住民への保健活動として、エコノミークラス症候群などの予防を目的とした健康診断、健康相談を行うこととしております。  次に、4)点目、熊本地震では、一部の支援物資が届かなかったと聞く。国は地域防災計画に反映させるよう指示したとのことだが、本町では。また、社会福祉協議会との連携について伺うについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、平成28年熊本地震においては、被災地の要請を待たずに物資を送る、いわゆるプッシュ型支援が一部機能しなかったことを受け、国は、都道府県、市町村がそれぞれ輸送拠点を設け、避難所まで確実に送り届ける体制をつくることを柱とした防災基本計画の見直しを行っております。具体的には、都道府県は広域拠点、市町村は地域単位の拠点を設置すると明記されております。  現在、県及び県内市町村、関係機関等によります災害時の受援に係るワーキンググループを設け、物資に限らず、医療などさまざまな分野の検討を行っております。  今後は、このワーキンググループの議論を踏まえ、町の受援体制等について検討してまいりたいと考えております。  また、災害時における町の社会福祉協議会との関係については、平時からの連携はもちろんのこと、町が災害対策本部を設置した場合、社会福祉協議会は町災害救援ボランティア本部を設置することとなっておりまして、ボランティアニーズの把握や救援物資の仕分け、搬送などを担っていただきますことから、今後も社会福祉協議会との連携強化に努めていきたいと考えております。 102 ◯議長(伊東幸一君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 103 ◯農林課長(舟橋 修君) 村上議員ご質問の(3)番目、農業対策の1)点目、農業に従事する多くが高齢化が進み、5年後、10年後の組織が不安であるが、将来に向けて我が町の農業のあるべき姿は。町の課題としての考えを問うについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、農業の担い手の人づくり、集落営農の法人化、そして農業者の雇用については、町だけでなく、全国的な課題と考えています。  これまで町では、集落営農組合、認定農業者の法人化、新規の就農者の相談、後継者の育成に努めてまいりました。  昨年の12月からと今年の4月から、農業女子として2名の方に県外から来ていただき、女性の観点から町農業の活性化を図っていただいています。また、県の農業未来カレッジや国の補助制度を活用し、新規就農者の担い手づくりにも取り組んでいます。  しかし、農事組合法人や認定農業者の高齢化は進んでおり、町としても、国、県、農業団体等と連携し、農業が持続的に発展するよう努めていきたいと考えています。  続きまして、2)点目、地区によっては組織経営体が少なく、個人経営体が主体の地区もある。農地の流動化が進み、将来的には出し手と受け手のバランスが崩れないかについてお答えをいたします。  現在、国は農地の流動化を推進しており、町も農業の効率化等を図るため、農地中間管理事業等を活用しながら集約化を推進しています。  また、未整備田では農地の受け手が見つかりにくいことから、農地の基盤整備等も検討しています。  議員ご指摘のとおり、農事組合法人等の農業法人が少なく、個人の認定農業者が主体の地区もありますが、認定農業者の法人化や新規担い手の育成等も視野に入れ、農業が持続的に発展するよう努めていきたいと考えています。  ご質問の(4)番目、農家民泊の取り組みの成果と今後の課題についてお答えをいたします。  立山町農家民泊体験推進協議会では、平成26年からこれまでに、関西、首都圏の中学校29校から4,435名の生徒を農家民泊として受け入れました。受け入れ登録農家等は80軒で、延べ1,153軒でした。これまで概ね順調に終了することができましたのも、受け入れ農家等や関係団体の皆様のご理解とご協力のおかげと感謝しております。  受け入れ家庭では、都会の中学生に農作業体験や食事づくりなどを通して立山町の豊かな農産物や農業の魅力について知ってもらい、あわせて観光資源についても知ってもらえるよう、民泊体験中に称名滝など現地を案内するなどの取り組みを行っております。さらに、各中学校へ収穫されたばかりの新米を送ることで、当町を訪れた生徒の家族や友人等に立山町産コシヒカリのおいしさを伝え、立山町のファンになっていただいたものと考えております。  今後の課題としては、受け入れ家庭から食事メニューの紹介やレシピの作成等の要望が多く寄せられていることから、今後、協議会において参考メニューやレシピの作成等を受け入れ家庭と話し合える場を設ける必要があると考えています。  農家民泊の受け入れは、中学生、受け入れ先双方にとって、すばらしい出会いと交流を創出しており、ひいては町の活性化、将来の定住につながるべく、引き続き当町が農家民泊先として選ばれるよう努めてまいります。 104 ◯議長(伊東幸一君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 105 ◯商工観光課長(小野 勉君) 村上議員ご質問の(4)番目の2)点目、インバウンドの民泊についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、立山黒部アルペンルートには多くの外国人観光客が訪れていますが、多くは通過型で、宿泊先も室堂周辺のホテルや山荘であり、平野部の宿泊施設は不足しております。  そこで、注目されているのが民泊であります。民泊は地域経済だけでなく、空き家対策や民間の国際交流も促進されるなど相乗効果が期待されております。  国は、2020年に訪日外国人客数の目標を4,000万人としておりますが、既存の宿泊施設だけでは対応できないため、昨年4月から旅館業法施行令を一部改正し、簡易宿所の要件を緩和いたしました。次いで、民泊の拡大に向け、県に届け出すれば、一定の条件で民泊事業ができるルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立したところであります。  そこで、本町では、新たに立山町インバウンド農泊推進協議会を立ち上げ、今後の民泊事業の展開も視野に入れた取り組みを進めることとしております。  そこで、今月開催される布橋灌頂会に合わせ、欧米人を招き、宿坊に見立てた民宿での宿泊体験やまんだらの絵解き、橋渡り体験など、文化を体験する実証ツアーを行うこととしております。同じく欧米からジャーナリストを招聘し、ツアーをはじめとする本町の文化を取材いただき、世界に発信いただきたいと考えております。そして、今後、外国人が好んで滞在していただける環境整備を図るため、宿泊の専門家からも助言をいただきながら民泊を検討してまいりたいと考えております。 106 ◯議長(伊東幸一君) 以上で村上議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────             議 案 の 委 員 会 付 託 107 ◯議長(伊東幸一君) 次に、日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第56号から議案第65号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯議長(伊東幸一君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。         ─────────────────────────           請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て 109 ◯議長(伊東幸一君) 次に、日程第3 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において審査する請願・陳情書は、文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますのでご報告いたします。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────           次  会  日  程  の  報  告 110 ◯議長(伊東幸一君) 次に、次会の日程を申し上げます。  9月13日午前9時より総務教育常任委員会を、14日、同じく午前9時より産業厚生常任委員会を開会いたします。  なお、討論の通告は9月14日午後3時までであります。
     次回の本会議は9月19日午後1時30分より再開いたします。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 111 ◯議長(伊東幸一君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 4時15分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....