立山町議会 2016-09-01
平成28年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（伊東幸一君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（伊東幸一君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第５７号から議案第６７号まで及び報告第６号
3 ◯議長（伊東幸一君） 日程第１ 議案第５７号から議案第６７号まで及び報告第６号の件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（伊東幸一君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
７番 亀山 彰君。
〔７番 亀山 彰君 登壇〕
5 ◯７番（亀山 彰君） おはようございます。
暑さが続いた夏、朝夕はようやく涼しくなってきました。幾つもの台風が発生、上陸し、東北・岩手、北海道では、台風１０号による災害に命を落とされた方々、行方不明になっている方々がおられ、被災されました方に心からお悔やみを申し上げるとともに、お見舞い申し上げ、一日も早い
人命救助発見・復旧されますことを祈るばかりです。
立山町においても、７月２６日から２７日未明の豪雨により発生した災害に対して、専決予算として対応、そして、今議会で
災害復旧費などを含む
一般補正予算が可決される予定であります。町長は迅速に対応してくださったと敬意を表するものであります。
さて、この夏、
リオオリンピックをテレビ観戦されて、寝不足の方も多かったのではないでしょうか。私もその一人です。
石井知事は、「１２個の金メダルのうち２個を富山の選手がとったことは信じられないほどの快挙だ。大人も勇気と元気をもらい、子どもに夢と希望を与えてくれた」と述べられています。そして、県の名を大いに高めるものであり、功績はまことに顕著であると、金メダルに輝いた柔道女子の田知本遥選手、
レスリング女子の
登坂絵莉選手に
県民栄誉賞を贈呈し、パレードを予定、今日まさに４時から行われようとしています。
４年後の
東京オリンピックでは連覇を目指していただき、県民の生の声援をこの目で観戦したいものです。
現在開催中のパラリンピックも、連日、メダルの便りが届いています。声援を送りたいものです。
それでは質問に入ります。
質問１、今年は７月に第２４回
参議院議員選挙が行われ、結果は皆様のご承知のとおり、保守勢力が安定的な議席数を確保。国民は、今後の安定的な経済、社会の進展を望んだということであると思います。
本来ならば、高平先生がその先頭に立って、立山町における選挙戦を取り仕切っておられたはずでありますが、今はこの選挙結果を心から喜び、そして、私たちを温かく見守っておられると思います。
高平先生には、
県議会議員に初当選されて以来、６期２１年余りの長きにわたり、富山県政、立山町政の発展に貢献されてきました。残念ながら、志半ばにしてお亡くなりになりましたが、先生のご功績をたたえる上からも、
県民栄誉賞を贈呈と同様に、町として何らかの顕彰や感謝の意を表すべきではないかと考えますが、町長はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
さて、私が町議会の質問の席に登壇するのも、恐らくこれが最後であると思います。
立山町議会の議員に初当選して以来、２期６年半余りの間に、議員としてさまざまな貴重な経験をさせていただきました。
総務教育常任委員会委員長、
決算特別委員会委員長をはじめ、平成２６年２月からは２年間にわたり、副議長の職にもつかせていただきました。そこで感じましたのは、
地方議会議員として果たすべき役割は何かであります。
議員は、決して選ばれた特別な立場の者ではない。むしろ、地域住民の声を町政にしっかりと反映できるように発言し、提案し、行動する、住民生活を下支えする縁の下の力持ち的な存在であるということです。高平先生からは、議員としての心構えから
立ち居振る舞いまでさまざまなことをご指導、ご助言いただきました。
私は、今、原点に戻り、今後の政治家としての方向を再確認するため、県議会における高平先生の質問内容を過去１０年にわたり読み込みました。実に幅広い、多岐にわたる視点から発言をされておりました。そして感じたことは、実に弱者に寄り添う姿勢と、誰よりも
ふるさと立山を愛しておられたということです。浅学非才な私とは比べようもありませんが、高平先生を目標に、その考えを踏襲していきたいと思います。
高平先生が今年２月の
県議会予算特別委員会での質問を準備されていた原稿の中に、次の内容が書かれていました。
少し読み上げますと、「私は、ご縁があって、十五、六年前から「いずみ会」という言語やコミュニケーション、つまり言葉に困難がある
子どもたち、例えば難聴だとか構音障害あるいは障害吃音、発達障害など、そういった問題の指導にかかわる関係者の方々や保護者の方々の集まりのお世話をさせていただいております。勉強会のような集まりでありまして、そこでは参加者の方々がグループに分かれていて、それぞれが抱えておられる問題について、悩みや体験などを話し合ったり、あるいは発達障害に造詣の深いお医者さんにご講演をいただいたりといった活動をしておられます。折に触れてさまざまなご意見あるいはご要望などもいただき、私自身もいろいろ勉強させていただいているのですが、近年は、通常の学級に籍を置いても、特別な支援を必要としているお子さんが６．５％もいらっしゃるという状況もあり、こうした
特別支援教育の問題は、県民の皆さんにとっても身近で、かつさまざまな課題をはらんでいる分野であると感じております。また、私は以前、
ＰＴＡ関係のお世話をさせていただいたこともありまして、その際にも、障害のあるお子さんをお持ちの親御さん、学校現場の教員の双方からさまざまなご相談をいただいたことが大変深く印象に残っております」というくだりから始まっております。
その視点から質問２、
障害支援教育等についてお伺いいたします。
教育行政に対する首長の関与を高める目的で
教育関連法案が改正され、立山町においても立山町教育会議が組織され、立山
町教育大綱が策定されました。大綱の中には、児童生徒に生きる力を身につけ、次代を担う人材を育成するという基本理念のもと、５つの基本目標が揚げられています。
１つは基礎学習の徹底、２つには食と運動の推進、３つには
ふるさと教育の推進、４つには夢を持てる教育環境、５つには持続可能な
教育環境づくりであります。
しかしながら、大綱のどこにも
障害支援教育の文言が見られません。もちろん、この５目標のどこかに位置づけられてはいるのでしょうし、
教育委員会の
教育振興基本計画には、しっかりと基本政策として
特別支援教育の充実はうたわれております。そうではありますが、私は、町長が策定されたこの大綱の中に、それをしっかりと記載していただきたかったと思います。
誰もが夢を持てる教育環境をつくる目標の中に、経済的な理由により、
子どもたちのひとしく学ぶ機会が失われないようにとあります。例えば、例示に障害支援の文言が一つ盛り込まれるだけで、当事者の受けとめ方は大いに違ってくると思います。
どのように考えられたのか、お伺いいたします。
子育て支援や学校教育、また、企業誘致に目覚しい活躍をされている町長であります。私は、町長の日ごろのお話から、ノーマライゼーションの意識の高い方だと思っています。一部で、弱者に冷たい町政と誤解している方もいるようですので、それを払拭する意味からも、障害者や高齢者など、いわゆる
社会的弱者と呼ばれる方々に対する施策に関し、ぜひ町長の基本的な姿勢、考え方について述べていただきたいと思います。
また、教育長に、立山町における
特別支援教育の現状と今後の対応方策について伺います。
次に、立山に関連して伺います。
まず初めに、質問３、国際観光の推進に関連してであります。
北陸新幹線の開業効果もあり、
立山黒部アルペンルートには多くの観光客が訪れ、また、海外からの観光客も大幅に増加しました。特に従来の
台湾人観光客に加え、これまでは少数であった欧米や
ＡＳＥＡＮ諸国からの来訪が急増しています。
県内の主要施設には、
Ｗｉ－Ｆｉの整備や多言語による案内表示がなされるなど、国際化に対応した取り組みが進められています。しかし、一方で
通訳ガイドが少ないことから、言葉の壁もあり、きめ細やかなおもてなしを提供する環境にはまだ至っておりません。
先ごろ、新聞報道でも、地方で
通訳ガイド不足が深刻化しているとの記事がありました。
通訳案内士の資格を有する人は、全国で約１万９，０００人で、うち英語が６８％であり、今後需要が高まると思われる中国語は１２％にしか過ぎません。地域別には、東京が３１．２％で最も多く、富山県は０．２％の４９人となっています。国では、資格がなくても案内ができるように、規制緩和を検討しているとのことであります。
(１)立山町では、今年度から、日本語、英語、中国語の会話ができる台湾出身の女性を
トライリンガル職員として雇用し、
外国人対応の
観光ガイド養成や、
町内特産品の
海外販路拡大のコーディネートなどのほか、町民が気おくれせずに町内を訪れる外国人と簡単な挨拶程度ができるようにする事業などにも従事すると聞いています。
就任して間もないですが、どのような活動状況でしょうか。また、今後、こうしたスタッフの拡充は考えておられないのでしょうか。
(２)これからは、東アジア、
東南アジアからの
リピーター拡大を図ることが肝要であります。
外国旅行代理店などへの魅力的な情報提供やＰＲ素材の提供など、課題は多いと思いますが、町としての
取り組み方針などについて、あわせて町長にお伺いします。
次に、(３)
布橋灌頂会を活用した観光振興についてお伺いいたします。
布橋灌頂会は、３年に一度、立山町芦峅寺において厳かに開催されます。多くの観光客が訪れますが、見学場所が少なく、県道沿いに見学者が集まり、交通安全の面からも問題がありました。長年の町要望が実り、今年度、県において、観覧席としても使える施設が整備されました。
この
布橋灌頂会が昨年１０月に、
経済産業省の
外国人誘客プロモーション事業の一環として、フランス・パリの
サンマルタン運河にかかる橋において行われました。うら若き
パリジェンヌが白装束で、日本から出向いた僧侶、「声明」の先導のもと、目隠しをして橋を渡り、日本の文化を感じるというものです。この模様は、後日、富山テレビ放送でドキュメンタリー「橋の向こうに新しい私がいます
～パリジェンヌたちの
布橋灌頂会～」として放送されました。参加した女性は、それぞれに日本文化の奥深さを感じ取ったようであり、洋の東西を問わず、精神文化、神秘的なものに対する感じ方は同じかなと思いました。
布橋灌頂会は平成２９年に開催予定ですが、知名度、好感度の高い女優をイメージパーソンにするなど、絶好の観光資源として活用すべきであると思います。どのように取り組むのか、
商工観光課長に伺います。
次に質問４、立山剱岳の山岳警備についてお伺いいたします。
県警山岳警備隊が発足して５０年を迎え、今年１月に、大勢の関係者の参加のもと、記念式典が開催されました。
発足当時は、少ない予算や人員体制、装備も十分なものではなく、弱小の組織であったと聞きます。こうした多くの苦難を乗り越え、成長した
山岳警備隊。いつしか登山者の間では、「落ちるなら富山県側へ」「日本一の
山岳救助集団」とまで言われるまでになりました。多くの
山岳関係者の支援もあったと思いますが、改めて関係者に敬意を表するものであります。
この
山岳警備隊と密接な協力関係にある立山・
剱岳方面遭難対策協議会も同じく設立５０周年を迎え、この２月に記念式典が開催されました。
立山剱岳一帯における
山岳遭難発生件数は、過去１０年の間、年間８０件前後で推移しています。時期的には夏の最盛期に多発し、室堂や雷鳥沢の登山道で道に迷ったとか、転倒、滑落によるものが多くなっています。年代的には５０代から７０代で全体の７割近くを占め、冬山に登る登山家よりも、むしろ一般の観光客、特に中高年に事故発生が多いことから、これらの方に対し、地道に安全な登山を呼びかけることが重要であると思います。
そこで質問ですが、夏の期間に消防署員が立山室堂に駐在し、登山客などの救急救護に当たっていますが、一方で、警察ヘリや
消防防災ヘリの果たす役割も大きいと思います。
事故等発生時における救急救護の現場指揮や関係機関の連携はどのようになされているのか。円滑、迅速に、かつ効率的にそれら活動を行うための現状における課題や今後の改善点について、消防長にお伺いいたします。
また、(２)安全な登山を呼びかけるボランティアなどのスタッフを活用し、少しでも遭難事故が減るように啓発活動などを推進すべきと考えますが、どのように取り組むのか、消防長にお伺いいたします。
最後に、質問５、
スマートフォンを活用した防災・観光情報などの提供についてお伺いします。
県では、
立山室堂周辺において、スマホで防災・観光情報を提供する実証実験が行われていると聞いています。とやま観光ナビでは実証済みではあるが、
案内板表示に
情報ツールＱＲコードを添付するなど早めの事業化とともに、多くの
外国人観光客も訪れることから、多言語での情報提供を進めるべき、その場で読み取れるようでないとと思いますが、どのような状況であるのか。また、町として積極的に協力、活用すべきであると思いますが、
企画政策課長にお尋ねいたします。
最後に、議員の皆様、また、町長をはじめとする町当局の皆様、本当に長い間お世話になりました。
私は、これからも立山町の発展のため、精いっぱい努力してまいりたいと思います。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
皆さんに感謝を申し上げ、質問を終わります。
6 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今定例会には、
亀山彰議員をはじめ６名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。教育、観光、
子育て支援など多岐にわたりますが、精いっぱいお答えをしてまいりたいと思います。
それでは、亀山議員のご質問の１番目、故
高平公嗣県議会議員に対し、町として顕彰や感謝の意を表するべきではないかについてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、今年３月に急逝された
高平県議会議員におかれましては、平成７年の初当選以来、２１年間にわたり、地元立山町のみならず、富山県発展のため多大な貢献をされてこられました。また、立山町の消防団長、
観光協会会長など、多くの重要な役職をお務めいただいておりました。
このことからも、町として何らかの顕彰または感謝の意を表するべきであろうと私も思っており、今年度の町表彰に合わせて検討してまいります。
２番目、
障害支援教育等についての(１)点目、立山
町教育大綱に、
障害支援教育の文言がないが、どのように考えられたかについてお答えをします。
立山
町教育大綱は、平成２７年４月１日の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、町の教育等の振興に関する総合的な施策について、目標等の根本となる方針として、平成２８年３月に策定いたしました。
この策定に当たりましては、第９次立山町総合計画や、たてやま
総合戦略等との整合性はもとより、
町総合教育会議において
教育委員会との共通認識を図りながら、私の教育に対する思いを盛り込んでおります。
議員ご指摘の
町教育大綱の文中における
障害支援教育の文言につきましては、確かに明記はございませんが、教育施策の実施に当たりましては、
町教育委員会が定めた立山町
教育振興基本計画と連動して展開してまいります。
続きまして(２)点目、障害者や高齢者など
社会的弱者と呼ばれる方々に対する施策について、基本的な姿勢、考え方についてお答えをいたします。
町では、平成２７年度から２９年度までを計画期間とする第４期立山町
障害福祉計画及び立山町
高齢者保健福祉計画を定めております。その理念にもありますように、町民皆が互いに尊重し、支え合うことにより、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるような地域社会の実現に向け、さまざまな施策を推進しております。
社会的弱者と呼ばれる方々のニーズや状況を把握し、保健、福祉、医療、教育、就労、住宅等さまざまな分野から支援できるよう、引き続き関係機関と連携し、垣根を越えた横断的な取り組みを推進したいと考えております。
質問の３番目、国際観光の推進についての(１)点目、
トライリンガル職員の活動状況についてお答えします。
英語、中国語、日本語の３カ国語に対応できる台湾出身の職員は、これまで外国人の目線で、海外の
旅行会社向け発信サイト「ＪＡＰＡＮ ＴＩＭＥＬＩＮＥ」で情報発信を行っています。また、６月には台湾へ出向き、自ら観光資源と
立山ブランド商品を紹介し、その後、増えてきております
現地旅行会社からの問い合わせにも対応しています。このほか、
町民カレッジの
中国語講座での講師や、立山駅周辺で開催した地元主催の防災訓練での通訳など、所属課を超えて活躍しております。
今後は、１２月に予定している台湾での
観光物産展や多
言語パンフレットの作成など、企画段階から中心的な役割を担う予定であります。
さて、今後の
スタッフ拡充についてでありますが、現在在籍している職員は、内閣府の
地方創生加速化交付金を活用して配置しておりますが、新たに２人目となると財源の確保について課題がありますので、慎重に検討させていただきたいと考えています。
次に(２)点目、
東アジア等からの
リピーター拡大についてお答えします。
東アジアの中でも台湾からの
立山黒部アルペンルートへの入り込みが、昨年は約１３万人と最も多いことから、６月に私自ら台湾に出向き、航空会社や
旅行代理店が集う場に参加してまいりました。
立山町特産のラ・
フランス入りのソフトクリームを町内で手軽に買えるクーポン券を配布するとともに、課題である冬場の観光対策として、国立立山青少年自然の家と連携した
ツアープランを提案してまいりました。また、
成田国際空港と連携し、空港内での観光ＰＲを予定しております。そして、今年４月から運行を開始した成田から富山への直行便の高速バスを運行するウィラー社と連携し、全国２０路線で秋の車内誌に立山町の特集が掲載されていますが、おおよそ１０５万人が読まれると見込んでおります。
今後は、経済成長が著しいタイなど
東南アジアからの誘客にも力を入れていきたいと考えています。
そこで、国の交付金等を活用し、タイの旅行会社を立山町に招聘し、雪と立山信仰を組み合わせた
体験型旅行商品を提案し、冬の魅力が存分に満喫できる
ツアー造成につながることを期待しています。
さらに、タイで放送される旅番組に立山町が
連続シリーズで取り上げられるほか、タイで開催される観光展にも出展することとなりました。
町としては、
人口減少時代を迎える国内に対し、大きな伸びしろが期待される
インバウンド、
海外旅行客誘致を強化するとともに、もう一度来たいと思ってもらえるよう、
リピーターの拡大に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（伊東幸一君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長（大岩久七君） 亀山議員ご質問の２番目、
障害支援教育等についての(３)点目、町の
特別支援教育の現状と今後の対応方策についてお答えいたします。
町では、全ての小中学校に
特別支援学級を設置しており、知的障害、自閉症、情緒障害、言葉の障害、また、聴力に障害を抱える
子どもたちの自立や社会参画に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、
特別支援教育を進めております。
今年４月から
障害者差別解消法が施行され、障害のある子どもとない子どもがともに学ぶ
インクルーシブ教育が求められており、教職員も研修などで
発達障害等について、さらなる理解と認識を深めているところでございます。
小中学校では、
特別支援教育の担当教員が中心となり、校内や医療、
福祉等関係機関と連携しながら指導に当たっております。
近年、通常学級に在籍し、
発達障害等の支援を要する
子どもたちが増えてきているため、そんな
子どもたち一人一人の個別の
教育ニーズを把握し、医療ケアや親の希望等を盛り込んだ
教育支援計画や、教科等における具体的な指導計画を作成し、授業、指導に効果的に生かしていくことが必要となっています。
そこで、各校の教員で構成する
特別支援教育推進委員会を設置し、小中学校を一貫した、より適切な指導計画の策定と活用などについて検討を重ねております。
また、担任とともに授業に入り、学習内容を補足説明したり、学校生活を支援したりするスタディメイトを全校に配置しております。
今後も、一人一人の子どもの状況や発達段階に応じて能力を伸ばすとともに、十分な学びを確保し、確かな学力や生活力を身につけることができるよう、きめ細やかな指導に努めてまいります。
10 ◯議長（伊東幸一君） 消防長 桂沢 誠君。
〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕
11 ◯消防長（桂沢 誠君） 亀山議員ご質問の４番目、立山剱岳の山岳警備についての(１)点目、山岳地帯における事故発生時の関係機関との連携対応についてお答えいたします。
町消防署では、
立山黒部アルペンルートを訪れる観光客や登山者、ルートにかかわる事業者や
山小屋関係者などの安全を確保するため、室堂にある富山県
総合活動拠点施設内に
室堂救急隊分遣所を開設して救急業務を実施しております。
室堂周辺での事故対応は、救急車が到達できる現場直近まで出動し、傷病者の収容に当たり、搬送いたします。麓の町内病院や富山市内の病院収容までは片道５０キロメートル以上を走行するため、かなりの時間を要し、傷病者にとっても負担となることから、昨年運用を開始しました富山県ドクターヘリとの連携搬送も実施しております。
現場での判断や事故の初動対応は、室堂救急隊の隊長が中心となり行っております。また、事故場所や事故内容により、消防本部や消防署の上級指揮者が介入する場合もあります。その際には、富山
県警山岳警備隊や富山県
消防防災ヘリ、富山県警ヘリなどとも緊密に連携し、対応しております。
ただし、ヘリコプターが運航できるのは日の出から日没までであり、変わりやすい山岳気象条件に大きく左右されることや、夜間の事故対応では、救急隊の救急車による搬送手段に限られます。さらに、
外国人観光客の増加や中高年登山者の事故増加及び地獄谷周辺の火山性ガスの噴気活動など、救急活動を取り巻く新たな課題が存在します。
消防署といたしましては、関係機関と連携を密にし、人命最優先で対応に当たるとともに、自然現象の前兆を見逃さないよう注視しながら業務に当たっていく所存でございます。
次に、ご質問の(２)点目、安全な登山のための啓発活動についてお答えいたします。
最近は、全国的な傾向として、中高年登山者が増加しているとともに、事故も増加してきております。
立山黒部アルペンルートは、例年４月中旬に全線開通し、１１月３０日まで営業しているため、立山の四季折々の山岳観光を楽しむことができ、訪れる観光客や登山者の皆様は、一般的な観光から本格的な登山までさまざまな目的を持って入山されています。
また、入山される季節により注意すべきことは多少変わりますが、基本的には天候の急変に対する服装や食料、水などの装備の充実、事前のルート確認や危険な場所などに立ち入らないことを守っていただくことが事故防止につながると考えます。
さらに、入山時には、立山剱岳周辺の危険箇所や気象状況などの最新情報の収集や確認を行ってから行動していただくことが、安全に登山を楽しんでいただく上で重要な要件であります。
現在、室堂では、
県警山岳警備隊、山岳ボランティア、山岳ガイド、山ガール、民間団体などのボランティアの皆さんを含め、安全な登山のための声がけ、チラシの配布、危険箇所、緊急時の対応策を明示した小冊子の配布など積極的な広報活動を実施しておられます。
今後も、議員ご指摘のように、ボランティアなどのスタッフの積極的活用と啓発活動を推進することが事故防止や無理な行動の抑制に通じるものと考えますので、登山者や観光客の安全を図る消防機関といたしましても、ボランティア活動に期待するところであります。
12 ◯議長（伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
13 ◯
商工観光課長（小野 勉君） 亀山議員ご質問の３番目、国際観光の推進についての(３)点目、
布橋灌頂会についてお答えいたします。
布橋灌頂会は、江戸時代に霊山立山への登拝が許されなかった女性が白装束姿で布橋を渡り、極楽往生を願う全国にも類まれな儀式です。これまで、日本ユネスコ協会のプロジェクト未来遺産への登録や、サントリー地域文化賞を受賞し、立山町の貴重な文化資源であり観光資源であると考えております。
平成２７年度には、観光庁の地域資源を活用した観光地魅力創造事業を活用し、
布橋灌頂会プチ体験ツアーを実施したところ、今年度は、ＪＲ西日本が自ら「おとなび」ブランドとして擬似体験ツアーを企画募集されました。しかし、ツアー催行には至らなかったため、さらなる認知度向上に努める必要があると考えております。
そこで、町長が７月にＪＲ西日本の本社を訪れた際、ＪＲの担当課長から、
布橋灌頂会の開催前に有名人の登場を想定したコマーシャル制作の提案をいただいたところです。来月には、ＪＲ西日本として、可否も含めて検討結果をいただくこととなっております。今後、内容が決まった段階で、改めて報告させていただきたいと考えております。
14 ◯議長（伊東幸一君）
企画政策課長 清水 正君。
〔
企画政策課長 清水 正君 登壇〕
15 ◯
企画政策課長（清水 正君） 亀山議員ご質問の５番目、
立山室堂周辺における
スマートフォンを活用した防災・観光情報の提供についてお答えいたします。
議員ご質問の情報提供は、一般社団法人富山県ケーブルテレビ協議会と富山県、県内市町村、その他関係団体が連携し、開発した
スマートフォンアプリ「富山なび」と拝察いたします。
「富山なび」では、気象情報やＬアラート情報などの防災関連情報と県内の観光情報をまとめて見ることができ、現在、立山・室堂エリア、立山山麓エリアの情報発信を中心とした運用実証実験が行われています。
実証実験は今年４月からスタートし、アルペンルートの運行が終了する１１月下旬までの予定で行われることとなっており、町では、観光情報の提供や山小屋などのライブカメラ映像の提供依頼について協力をしてきました。
「富山なび」の今後の運用については、今年度の利用状況により検討するということですので、町といたしましては、立山を訪れる観光客や住民の皆様に、ＱＲコードが印刷されたチラシ、ポスターのほか、ホームページなどで周知することでアプリの利用者増に協力したいと考えております。
また、現在のところ、「富山なび」は多言語化には対応していないということですが、将来、「富山なび」が継続して運用されることとなり、さらに多言語化されることになれば、町ホームページの外国語ページとも連動し、外国人旅行者へ紹介したいと考えております。
16 ◯議長（伊東幸一君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
５番 内山 昭君。
〔５番 内山 昭君 登壇〕
17 ◯５番（内山 昭君） おはようございます。５番の内山でございます。
早いもので、１７日間に及ぶ熱戦に日本中がくぎづけとなり、そして沸き返った
リオオリンピックも、やがて３週間が過ぎようとしています。
富山県から２人もの金メダリストが誕生するという快挙に、私たち富山県民に大変な勇気と感動を与えてくれました。そして、本日午後３時、２人には
県民栄誉賞が授与されます。小泉元総理ではありませんが、「よく頑張った」とねぎらいの言葉をかけてあげたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、ナビオ店東交差点から北側に伸びる町道の拡幅についてお伺いいたします。
この町道前沢榎線は、県道立山魚津線のナビオ店東交差点から大窪ニュータウン東側を経由して、町道利田五百石線までを南北に接続する延長８００メートルの町道です。このうち県道から大窪ニュータウン南側入り口付近までの約４８０メートルについては、幅員１８メートルの都市計画道路として平成１５年度までに拡幅整備を完了しています。しかし、そこから北側町道交差点までの約３２０メートルについては、幅員３．２メートルと極端に狭くなっており、車両のすれ違いができない状態となっています。
この区間の整備については、平成１２年ごろに拡幅計画を町よりお示しいただき、協議いたしましたが、条件が整わず実施されなかった経緯があります。そして、その後、拡幅計画の道路東側境界部は、土地改良総合整備事業により用水路が整備されました。
こうした背景もあり、慎重に考えざるを得ないと、一昨年１２月議会の一般質問で答弁をいただいております。しかし、依然として以下のような課題を抱えたままであります。
(１)つ、五百石分団の詰所はナビオ店東側にあり、北方方面への緊急出動時には最大限の妨げとなっています。(２)つ、一般車両と自転車、特に雄山高校生とのすれ違いが危険である。特に冬場の積雪時において。(３)つ、一般車両同士のすれ違いができない。(４)つ、五百石地区と富立大橋路線への接続が不便なため、地区振興の妨げとなっているなどが挙げられます。
平成１５年以降１３年余り経過しており、何としても歩道つきの幅員６メートル以上に拡幅していただきたく、５地区住民の総意を持ってお願いするものであります。
町長の見解をお伺いいたします。
次に、自伐型林業についてお尋ねをいたします。
近年、林業の衰退から、未整備の森林や放置された竹林が増加し、集中豪雨時には大量の水や土砂が流出し、大災害の要因にもなっています。
また、こうした里山の荒廃から、人と野生動物のすみ分けのバランスが崩れ、猿やイノシシによる農作物の被害や、熊の出没による人身被害も増大しています。おのずと、そこに住み続ける意欲すら低下し、里山地域の過疎化、高齢化に拍車をかけることにもなっています。少子高齢化の今日、森林の整備不良に端を発する問題は大変深刻になっています。
そうした中、日本一の森林率を誇る高知県から、新たな林業の形が生まれました。自伐型林業です。
小型の機械を使い、個人あるいは数人の仲間で行う小規模林業で、専門業者に頼らず、山林所有者や地域の住民が一定面積の山林を継続的に管理、伐採を行うものであります。初期投資や維持費など、売り上げに対する採算が合いやすいこと、また、兼業が可能なため、複数の収入源で生計を立てることができます。この自伐型林業が森林の整備不良を解消できる手だてとなるのであれば、もろ手を挙げて賛成であります。
去る７月末に、高知県の佐川町へ現地視察に行ってまいりました。本年４月、立山町に地域おこし協力隊員に委嘱された伊藤省吾さんも同行しました。
現場視察では、作業道の敷設、伐採、搬出、搬送など、７～８人のチームで作業をしており、対象材はヒノキでした。現場では、作業の手を休めていただき、いろいろと質問させていただきました。出身地やキャリア、動機、やりがい等々であります。
高知県は、富山県と違い冬場の降雪もなく、一年を通して活動できるなどの違いがあります。これらを踏まえ、我が町で自伐型林業を基盤として自立していくために、どのように考えておられるのか、町長にお尋ねをいたします。
次に、７月末の集中豪雨についてお尋ねをいたします。
被災状況についての報告がありましたが、幸い人的被害はなかったとのことでありました。
ここに、改めて床下浸水や田畑の被害に遭われた方々には心からのお見舞いを申し上げます。
今回の集中豪雨は夜間未明からのこともあり、土砂災害の発生や河川の増水による浸水災害と両方の対応が求められ、避難準備情報の発令や対象地区など判断が難しい状況だったとのことであります。
しかし、現実の豪雨対応を前に、ここ数年来の訓練の成果が少なからず発揮されたと感じられました。同時に、今後もさらに、近年の異常気象に対応すべく、日ごろからの訓練や心構えが重要だと痛感いたしました。
幸い大きな被害はありませんでしたが、道路や河川、林道、農地、施設など二百数十件にも及ぶ被害があり、状況把握の対応に、所管の建設課、農林課の方々は夜遅くまでの残業で対応され、つくづくマンパワー不足を痛感したとのことでありました。
そこで、今回の経験から、今後改善すべき点があったならばお聞かせください。建設課長並びに農林課長にお尋ねをいたします。
最後に、生ごみの堆肥化についてお尋ねをいたします。
去る５月に富山県で開催された先進７カ国環境相会合で、１人当たりの食品廃棄を半減させることを掲げた「富山物質循環フレームワーク」が採択されました。
これを受けて、立山町が取り組んでいる学校や高齢者施設の給食から出る生ごみを堆肥にリサイクルしていることに注目が集まりました。自治体レベルでの取り組みは全国的にも珍しく、ごみの焼却量を減らすとともに、環境に優しい農業を促す効果もあるとのことで、この立山モデルを広げるため、県はプロジェクトチームを設置しました。
「食べ残しゼロ」の呼びかけや、生ごみの肥料化を促すことを決め、去る８月２５日に立山町の環境センターで現地視察会が開かれました。
立山町は、ごみの削減とバイオマス資源の有効利用を目指し、２００３年に食品廃棄物の堆肥化に乗り出しました。現在は、小中学校全８校の給食を調理する学校給食センターや役場の食堂をはじめ、町内の保育所、高齢者施設から出される食べ残しや食材の切れ端を集めています。年間の回収量は約５０トンになりますが、その分だけ焼却ごみが減っていることになります。これらを環境センターで堆肥化処理をし、「エコ堆肥」として１袋２０キログラムを３００円で販売しています。このように、立山町が自治体レベルで取り組んでいることが全国的にも珍しいケースのようであります。
そこで、富山市や上市町ではどのようにされているのか調べたところ、生ごみは全て産業廃棄物業者に委託し、最終処理は富山市のエコタウン、富山グリーンフードリサイクル社でエコ処理されていることがわかりました。
現在、１袋２０キログラム３００円は好評で、いつも完売。製造待ちのようですが、以前の１袋２０キログラム５００円のときは、相当の在庫を抱えたとも聞いています。
富山グリーンフードリサイクル社でも、エコ堆肥や発電など大規模にやっているようです。ノウハウなど参考にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、これまで回収できなかった太さ１０センチ以上の剪定枝の資源ごみを町環境センターに持ち込む実証実験を８月より開始されました。その搬入状況はどうであったか、住民課長にお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
18 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
19 ◯町長（舟橋貴之君） 内山議員ご質問の１番目、ナビオから北側に伸びる町道の拡幅についてお答えをします。
ご質問の町道前沢榎線は、県道富山立山魚津線のショッピングセンターナビオの東側から大窪ニュータウン住宅団地を経由して、町道五百石利田線までを南北に接続する延長約８００メートルの町道であります。このうち県道から住宅団地付近までの約４８０メートルについては、当時の町の道路整備の方針の一つであるバイパス新設や車道拡幅の推進のもと、平成１５年度までに幅員１８メートルの都市計画道路として拡幅整備が完了しています。住宅団地から北側の町道交差点までの約３２０メートルについては、平成１２年ごろに拡幅計画を地元の皆さんに示されましたが、残念ながら用地提供の同意が得られず、現在も幅員が約３メートルと狭く、議員ご指摘のとおり、車両がすれ違いにくい状況となっています。
近年、町では、新たに大きな面積の用地を購入し、多額の費用と時間を要するバイパス道路などの整備よりも、児童生徒の安全確保を優先する方針に切りかえ、歩道設置や路肩改良、区画線設置などの通学路の安全対策を主に実施しています。
この方針のもと、本年６月には、住宅団地前で道路幅が急に狭くなっている箇所について、学校関係者や警察、交通安全協会、道路管理者らが合同で通学路点検を実施し、その結果、区画線や視線誘導標の設置を検討しています。
今後も、町民の皆様へ安全で快適な道路環境を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
ご質問の２番目、自伐型林業についてお答えします。
高知県で盛んに行われている自伐型林業は、中山間地域の活性化や鳥獣被害対策に有効と考え、立山町においても、この春、埼玉県から移住され、林業経験のある若者に、町有林での自伐型林業などに取り組んでもらっています。
町有林での自伐型林業を活動の基本としますが、林産物や木工製品等の加工、販売及び農業法人での農作業なども計画しているところであります。
また、町としては、山林所有者から今後の課題などについて意識調査を行い、民有林での活動も視野に入れ、通年就業できるよう努めてまいります。
20 ◯議長（伊東幸一君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
21 ◯建設課長（山下 勉君） ご質問の３番目、７月末の集中豪雨についてお答えいたします。
去る７月２７日未明の集中豪雨により、本町では山間部から平野部に至る広い範囲で災害が発生いたしました。
このような状況のもと、建設課が所管する施設では、町道横江天林線や座主坊線などの道路など２６カ所で災害が発生いたしました。このうち被害が小規模な箇所は既に復旧を終えており、残る箇所については、現在、復旧に向け測量設計を進めているところです。
今回の豪雨対策の反省点といたしましては、現在、建設課では中途退職者などがあり技術職員が不足ぎみであることに加え、豪雨が深夜の時間帯に突然発生したため、水防当番以外の職員は不意をつかれ、登庁できなかった者がいたことです。
このため、本来庁舎内で指揮をとるべき私も、一時期、町道の通行どめ措置を講ずるため、現場に出ざるを得ない状況となったことが挙げられます。
今後は、職員一人一人が常に危機意識を持ち、気象情報等に注意を払うよう徹底したところでございます。
また、成果といたしましては、今回の降雨により、県が管理する栃津川において、速度が速い流水の影響で川底が掘られ、護岸が壊れる災害が多発したものの、これは降雨時間が短かったことも幸いしましたが、上流域の下田地内で県が整備した放水路が有効に機能し、洪水の一部を分水、カットしたことにより、下流域での洪水による浸水被害を未然に防ぐことができたことが挙げられます。
22 ◯議長（伊東幸一君） 農林課長 舟橋 修君。
〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕
23 ◯農林課長（舟橋 修君） 内山議員ご質問の３番目、今回の集中豪雨から、今後改善すべき点はあるのかについてお答えいたします。
７月２６日未明から２７日早朝にかけての集中豪雨は、富山気象台立山芦峅観測点では３時間雨量で１３６ミリと、観測を始めてから最大雨量となりました。
この集中豪雨災害で人的災害はありませんでしたが、８月末現在で、林道９路線で９７カ所、農地・施設で２２９カ所の甚大な被害を受け、その被害額は１億５，０００万円を超えました。
この集中豪雨により、ライフラインの被害はなかったものの、改めて自然災害の恐ろしさを思い知らされました。
これらの災害より、林道に関しては、側溝の清掃など日ごろからの適切な維持管理及びパトロール等が不可欠であると痛感したところです。
また、農地や施設についても、のり面の崩土、用水路の破損及び排水路の断面不足から数多くの災害が発生しました。
圃場整備を実施してから４０年余り経過しており、施設の老朽化も見受けられるため、今後、農業競争力強化基盤整備などの事業に取り組み、災害に強い農地づくりが必要であることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
24 ◯議長（伊東幸一君） 住民課長 青木清仁君。
〔住民課長 青木清仁君 登壇〕
25 ◯住民課長（青木清仁君） 内山議員ご質問の４番目、生ごみの堆肥化についてお答えいたします。
町では、平成１５年から可燃物の削減とバイオマス資源の有効利用を図るため、生ごみの堆肥化に取り組んでいるところであります。
現在、町環境センターでは、町学校給食センターなどから出される生ごみを回収し、６台の生ごみ処理機で堆肥化しております。
平成２７年度は約４８トンのエコ堆肥を生産し、１袋２０キログラム詰めで約２，４００袋全てを販売しました。
今、稼動している生ごみ処理機６台での１日当たりの処理能力は、３２０キログラムに対し投入される生ごみ量は１日平均で２００キログラムを超えております。
今後、受け入れの生ごみ量を大幅に増やして事業を拡大することは、生ごみの減量化になりますが、それによる設備投資や人件費の増加などにつながることから、慎重に検討しなければならないと考えております。
次に、町環境センターでは、太さ１０センチ以上の剪定枝について、機械でチップ化することができませんが、立山山麓森林組合が所有する薪割り機と併用することで処理できることから、本年８月から実証実験として、町環境センターへ直接の持ち込みによる太さ１０センチ以上の剪定枝について受け入れる体制としました。
今のところ、太さ１０センチ以上の剪定枝の持ち込みはされていない状況でありますことを申し上げ、答弁といたします。
26 ◯議長（伊東幸一君） 以上で内山議員の質問を終わります。
２番 石田孝夫君。
〔２番 石田孝夫君 登壇〕
27 ◯２番（石田孝夫君） 皆さん、ご苦労さまです。
今年の民泊は先月にて終了しましたが、私も５月から５組の生徒さんたちのお世話をさせていただき、感慨深いものがありました。立山町のよさを十分に伝え、将来、また訪れたくなるよう、生徒さんたちに思い出をたくさんつくってあげることができたと思います。
そこで、私たち立山町民はボランティアとして受け入れていますが、５月１２日受け入れでは、同じ中学校の生徒７クラスのうち３クラスは利賀村にて民泊の受け入れがありました。一般家庭が１１軒、民宿での宿泊が７軒でした。利賀地区では、６月にも１００人の生徒を受け入れ、民泊を地域の新たな収入源としたい考えと、新聞記事にも載っていました。
民泊を地域の活性化の一助にしたいという思いが全国的な流れになりつつあり、受け入れ先が増え、学校や生徒さんたちも行き先を全国レベルで選ぶことができる模様です。
それでは、通告に従い一般質問に入ります。
１問目、古い公共施設について、町長にお伺いいたします。
町内には、学校の統合により使用されない校舎、古くなった小学校の校舎、そして公民館、今後考えられる町の人口減少や中山間地の過疎化に伴い利用頻度の少ない公共施設、数年後に増える空き校舎や古くなる公民館、いずれも維持管理費がかかることから、残すことも大切であると思うが、解体することも視野に入れなければいけないのではないか。
また、中山間地においては、人口減により公民館活動が単独でできず、統合せざるを得ない地区も出ています。これからの公民館のあり方も考えさせられるのではないでしょうか。
古びた建築物、使用しない建物を残すことにより、地区の住民は期待をしてしまいます。どこかの時点で踏ん切りを行政でつけてあげるのも行政の優しさではないか。
２問目、高齢者の孤立問題について。
単身者が誰にも気づかれず孤独死する高齢者が増えている。死因は虚血性心疾患が最も多く、夏の時期には熱中症で亡くなる人が最も多い。糖尿病など医者にかかれば大事に至らない病気でも、単身者の場合には食生活などに自制がきかず、合併症で亡くなることもある。孤独死するケースは、生活のあらゆることを放棄するセルフネグレクトの状態だった人が多い。配偶者との死別や人間関係のトラブルから他者との接点を絶ち、生活行為を放棄してしまう。人の世話になりたくないというプライドを持つ男性が多く、世話になるのが申しわけないという遠慮や人間不信など、さまざまな感情が地域との間に距離を生んでしまう。地域住民は、自分の身近で孤独死が起きてほしくないと心から願っています。
単身の男性高齢者を一律に考えては、孤独死を防ぐことはできません。本当は、地域とかかわりたいと思っているのか、それとも、一切の接触をしたくないと考えているのか、そうした個別的な性格を把握するには、根気強く見守る姿勢が必要だ。その意味でも、地域住民が果たす役割は大きい。
孤独死は男性に多く、女性より男性のほうが発見が遅い。がんなどの病気にかかっていながら通院の形跡がなかったりと、金銭的困窮や社会からの孤立など、生活の厳しさの一端がうかがえます。
単身世帯が増える中、孤独死は珍しいことではなくなってきております。社会全体の問題として捉え、対処すべきと思うが、立山町ではどのような対策がとられているのか、健康福祉課長にお伺いいたします。
３問目、在宅ケアについて。
２町１村の訪問看護ステーションがかみいち総合病院に隣接した場所に建設されました。来月１０月より本格的に訪問看護ステーションがスタートしますが、立山町の役割はどのようになるのか。また、立山町のみらいぶにある訪問看護ステーションは、今後どのような役割を担っていくのか。夜間の対応や冬期間の中山間地への訪問看護サービスをどのような計画のもと、行われるのか。
また、今後ますます増えるであろうとされる高齢者への対応に包括支援センターの役割はとても重要であり、職員配置が少ないことから行き届いたサービスが難しく、職員の負担も重く、ストレスになると思うが、職員配置の増員を図るべきではないか。これも健康福祉課長のご意見をお伺いいたします。
４問目、歩道拡張工事について。
スーパー農道歩道の拡張工事が進んでいますが、石坂交差点までの開通にはまだ数年かかります。上東校区ではスクールバスでの通学をしています。中でも上中公民館前では、
子どもたちのバスの乗りおりには、毎日肝を冷やしております。なぜなら、スーパー農道は交通量も多く、大型車両がたくさん走っています。乗降場所は路側帯もなく、道路に停車します。子どもだけではなく、高齢者の通院バス、買い物に出かけるバスもとまり、朝のスクールバスは、小学生、中学生が乗り合いで満員です。乗降時は大変危険な状態にあります。万が一、大型トラックが後ろから衝突でもしようものなら、ひとたまりもありません。
そこで、現在進められている歩道拡張工事の工程がありますが、安全を優先し、石坂交差点からの工事を進めるか、または、バス停のバス乗り場をつくり、安全に乗りおりできる場所にするべきではないか、建設課長にお伺いいたします。
５問目、ため池について。
町内には複数のため池がありますが、想定外の地震や水害に見舞われた際、それに耐え切れず決壊した場合、どの程度の被害を受けるのか。ため池の下流に生活されている集落の危険性はどうなのか。
安全性を優先するべきと思うが、各地区のため池を抱える集落住民に大きなリスクがあることを説明していくべきではないか。
改修工事をするにも多額の費用がかかります。農業用水として必要なのはわかりますが、現存するため池の中で、現在でも本当に必要とするため池は何箇所あるのか。場合によっては解体をすることも視野に入れておかなければいけないのではないか。また、ため池にかわる方法はないのか、農林課長にお伺いいたします。
６問目、公民館について。
町の公民館で２階にホールのある公民館は複数箇所あり、高齢者にとって利用しにくい公共施設であります。また、玄関においても、高齢者が靴の履きかえをしようにも手すりもなく、座るベンチも設置されていない公民館もあります。健常者向けにはよい施設ですが、健常者の利用頻度は少なく、高齢者の方の使用する頻度のほうが多いのが現実です。
小学校の統合による若者の流出が一層進む中、公民館の果たす役割は今まで以上に重要であり、高齢者にとって、優しく利用しやすい公共施設でなければなりません。
また、公民館は災害時の避難所としても、安心して過ごせる体に優しい施設づくりに改善していくべきではないでしょうか。教育課長の見解をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
28 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
29 ◯町長（舟橋貴之君） 石田議員ご質問の１番目、古い公共施設についてお答えします。
平成２７年１０月に策定した立山町人口ビジョンでは、公共施設等総合管理計画の最終年度に当たる平成６７年度までの人口減少率を３１．２％としており、現在の人口から約８，０００人が減少すると推計しています。
人口減少と少子高齢化は、税収の低迷と社会保障費の増大、施設ニーズの変化といったことをもたらし、私たちを取り巻く環境を大きく転換させることになります。しかし、こうした時代にあっても、持続可能で安全な町を形成し、残していかねばなりません。
公共施設の更新等は、固定負担として歳出に大きく影響を及ぼします。議員ご指摘のとおり、安全面等から解体が必要な施設や、残すにしても、町が管理するよりも、地区などに移譲したほうがよい施設が当然あると考えています。
さきの６月議会においても
企画政策課長が答弁いたしましたが、町では本年度、公共施設等総合管理計画の実施計画に当たる公共施設等マネジメント計画を定め、今後１０年間を計画期間として、より具体的な公共施設のあり方、すなわち身の丈に合ったまちづくりの計画を策定することとしています。
また、あわせて各種施設の個別計画についても、今後整理していくことといたします。
30 ◯議長（伊東幸一君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
31 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 石田議員ご質問の２番目、高齢者の孤立問題についてお答えいたします。
高齢者が住み慣れた家や地域で安心して住み続けられるよう、町では、民生委員・児童委員及び高齢福祉推進員を中心とした安否確認や見守り活動などを行っております。さらに、平成２７年度からは、福祉関係者に加え、区長の皆様にご出席いただき、合同研修会を開催しています。関係者が顔を見合わせ、地域のどこに、どんな状態の方が居住しているかなどの情報を共有し、いざというときに適切な対応ができるよう体制整備を図っています。
また、地域や関係機関とのかかわりを避けている方に対しても、関係者が朝夕の挨拶、電気の点灯の有無や新聞等の取り込み状況を確認するなど、遠巻きの見守りから始め、少しずつ信頼関係を築いていっています。
平成２６年度からは、町内外３３事業所と、立山町地域見守り活動協力に関する協定を締結しています。
地域を定期的に訪れる新聞配達員、宅配業者、郵便局員、燃料販売員などの民間業者が高齢者世帯等の見守り活動を実施し、異変を察知した場合に、町健康福祉課に通報する仕組みになっています。
さらに、６５歳以上の独居世帯で介護認定を受けていない方を対象に看護師訪問を実施し、健康管理を行うなど、高齢者の孤立予防に努めております。
次に、３番目のご質問、在宅ケアについてお答えいたします。
町訪問看護ステーションは、上市町の訪問看護ステーションと統合し、かみいち総合病院敷地内の上市町在宅医療センター内に設置される「中新川訪問看護ステーション」として１０月１日から稼働いたします。
現在の町訪問看護ステーションは、１０月以降はサテライト事業所に移行し、夜間や冬期間対応等を含め、これまでと同様のサービスを提供してまいります。
今後のサービス計画や看護の質の向上につきましては、中新川全体の状況を踏まえ、検討していきたいと考えております。
また、地域包括支援センターは、現在、職員５名、嘱託職員５名の１０名が配置されており、介護予防事業や要支援者のケアプラン作成、さらに、２９年４月に開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についても検討しております。
しかし、要支援者の増加により、ケアプラン作成の担い手である介護支援専門員が不足していることから、現在募集しているところです。
今後は、総合事業を含め事業内容を精査し、必要な人材、人員の確保に努めたいと考えております。
32 ◯議長（伊東幸一君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
33 ◯建設課長（山下 勉君） 石田議員ご質問の４番目、スーパー農道の整備についてお答えいたします。
通称スーパー農道の町道坂井沢白岩線は、通勤や通学のほか、地域の物流を支える交通量の多い町の重要な幹線道路であります。
町では、歩行者等が安全で円滑に移動できるよう、県道富山立山公園線の坂井沢交差点から県道寺坪上市線の石坂交差点までの約１．７キロメートルに歩道を整備する計画として、平成２２年度に国の交付金事業で着手いたしました。
現在、坂井沢交差点から竜ヶ浜荘の進入道路までの約８１０メートルを実施区間として、用地取得や物件移転と合わせ、坂井沢交差点側より工事を進めているところでございます。
この区間には、栃津川にかかる橋梁や、上段段丘を超えるために道路勾配が約７％と急勾配の箇所であることから、路線の中でも特に優先度が高い区間と位置づけ、歩道整備を進めています。
道路事業の主な財源である国の交付金は、近年、予算確保が厳しい状況でございますが、引き続き事業の進捗が図れるよう努めてまいります。
また、ご提案のバス停車帯の設置につきましては、スクールバスは、現在、登校時に１回、下校時に２回の停車と認識しておりますが、まずは、今後のバスの利用状況等を調査してまいります。
34 ◯議長（伊東幸一君） 農林課長 舟橋 修君。
〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕
35 ◯農林課長（舟橋 修君） 石田議員ご質問の５番目、ため池についてお答えいたします。
立山町には、現在１５のため池があり、うち使用中９カ所、廃止が３カ所、放置されているため池が３カ所あります。また、使用している９カ所のうち、ため池ハザードマップを作成したのは６カ所であり、今年度、２カ所作成する予定です。
作成済みのため池が決壊した場合、下流域では浸水深さが５０センチメール未満と結果が出ており、関係集落へはパンフレットを配布し、注意喚起しています。
ため池は、大きな河川の流域に恵まれていない地域などで農業用水を確保するため、水を貯え、取水できるよう人工的に造成された池です。
近年、地球温暖化の影響から暑い日が続き、水不足に悩まされることもあることから、解体などについては、関係機関において慎重審議する必要があります。
新たに用水路を設置するとなると多額の費用がかかり、地元負担も発生することから、難しいと思われます。
36 ◯議長（伊東幸一君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
37 ◯教育課長（青木正博君） 石田議員ご質問の６番目、優しく利用しやすい町立公民館づくりについてお答えいたします。
町立公民館では、子育てサロンや各種サークル、敬老会などのさまざまな事業が開催され、幅広い年代の方に利用されています。中でも高齢者の利用が多く、社会教育の場としてだけではなく、近年は集いの場として重要な役割を担っています。
また、公民館が地域住民に広く認知されていることから、災害等の緊急時には、身を寄せ、互いを確認し合える避難所としての機能を有する施設として、住民の心のよりどころにもなっています。
しかし、町内にある１３カ所の公民館は、最後に建てられた施設でも２５年以上が経過し、老朽化に加えバリアフリーも十分とは言えないのが現状です。そのため、高齢者や障害者の利便性を図ることが急務となっています。
町では、これまで洋式トイレの設置や玄関スロープの整備を進めてきたほか、毎年、施設の修繕や保守点検を行い、適正な管理運営を図っているところです。
しかし、バリアフリー化をはじめとした施設整備には多額の費用を要することから、公民館施設の環境改善を図るための財政支援の拡充を国に要望しているところです。
今後も引き続き国へ強く働きかけ、社会教育施設のみならず、地域のコミュニティーセンターとしての機能をあわせ持つ施設として、長期にわたって使用できる施設づくりを進めていきたいと考えています。
38 ◯議長（伊東幸一君） 以上で石田議員の質問を終わります。
４番 岡田健治君。
〔４番 岡田健治君 登壇〕
39 ◯４番（岡田健治君） 連日、暑い残暑が続く中ではございますが、しばらくの時間、発言のお許しをいただきましたので質問させていただきます。
さて、本年の気候は、６月に気象庁が発表しましたが、ラニーニャ現象だそうです。エルニーニョ現象はよく耳にしますが、ラニーニャ現象はあまり報道もされませんから、よくはわかりませんが、昨年平成２７年は、過去最大規模のエルニーニョが観測されたそうです。
これらの現象は、南米ペルー沖の太平洋の中部から東部の赤道付近の海面水温が基準より低いか高いかの現象を言うのだそうですが、高いのはエルニーニョと呼ばれ、日本への影響は、夏は冷夏、冬は暖冬と言われ、夏冬に育つ野菜が育たなかったり、経済への影響が大きいと言われています。
では、当然、平年よりも低かったらどうなるのかという疑問が生じるわけでございますが、気象庁によると、２０１０年夏から１１年春の間に発生して以来、５年ぶりになると発表しています。
今後、冬にかけてラニーニャ現象が続く可能性があるのかないのか観測中とのことですが、冬にラニーニャ現象が続くと、日本の気温が低くなる傾向があるんだそうです。前回発生した際は、１２月の終わりから翌年１月末にかけて、日本海側の広い範囲で大雪になり、ほぼ全国で気温が低くなりました。この現象も、やはり地球規模での災害につながるおそれがあります。
寒い冬になり大雪になるのも困りますが、また、雪が全く降らないのも困るわけでありまして、雪が降らなくてはおいしい水が飲めない、農作物に対する病害虫が死滅しないなど、またまた弱った事態もあるわけでありますが、これら異常気象は地球の温暖化の影響でしょうか。地球全体の砂漠化まで進むのでしょうか、危惧されるところであります。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず、教育にかける費用は、立山町ではどの程度が適当と考えるかということで、町長にお聞きします。
国家百年の計は教育にあると言われておりますが、町の教育にかける費用はどれくらいが適当と考えているかであります。
日本のノーベル賞受賞者は、日本国内での機関、研究者は少ない。佐藤首相の平和賞と川端康成の文学賞を除けば、２１人が全て外国の大学、研究機関での成果が認められての受賞だということであります。国内での研究者では極めて少数だと言われております。
国内の研究機関では、研究費不足、教育費不足と言えるわけであります。だとすれば、幼児期から教育のもとに、やがては研究機関・開発機関での研究開発が大切になるところであります。
したがって、幼児期から教育にかける費用、とりわけ立山町での教育費はどれくらいが適当と考えているかであります。
２点目は、立山学等の学術プログラムの支援、応援はということで、教育長にお尋ねをいたします。
新瀬戸小学校の休校に伴う新瀬戸地区の取り組みも注視しているわけでありますが、休校した小学校の利活用も含めて、自発的に「校下学」「地域学」を興すという発想はなかなかのものですが、支援事業として見ることはできないかであります。
以前、立山博物館が提唱したものであったか、芦峅寺の方々が言い出されたのかは、資料では定かではありませんが、立山信仰なり、立山山岳であったり、立山の歴史であったり、立山の自然環境であり、とうとう理論上、確立したものではなかったと思いますが、「立山学」というものが提唱され、構築されたように記憶があります。
これと同様な考え方で、各地区学を構築することはできないか。それぞれに地域の特色を生かした「地域学」なるものが勃興してくると、地域が活発になり、人々も生き生きしてくると思います。
ぜひ各地区における「地域学」に支援をするような方策ができないか、工夫をお聞かせください。
次に、建設課長にお尋ねをいたします。
地域の要望事項の実施状況は、であります。
年々、各地区からの要望事項で多いのは、生活関連の要望事項であろうと思います。また、とりわけ多いのは、建設課所管の道路の整備問題、河川の改修問題であろうことは、地域の要望活動にも顕著であります。
こうした建設課への要望に対する実施施工の状況はどうかであります。
あれもこれもと地域活動が活発になればなるほど多くなるのが要望事項であります。要望事項に対するガイドラインの設定の必要性はありませんか。
少子高齢化が進む中、急速に人口減社会に突入していく中、それに見合った社会インフラの整備指針が必要ではありませんか、お聞きいたしたいと思います。
４問目は、本年度の観光事業の進捗状況について、
商工観光課長にお聞きします。
マスコミやメディアのニュースが少なくなったように感じますが、昨年の新幹線効果に次いで、立山への観光客の入り込み状況はどうかであります。
また、それは、町なか観光、平坦地観光へと進展は望めるものですかということをお聞きしたいと思います。
「暑い」「蒸し暑い日本の夏」「とにかく暑い」との苦情も多々あると聞いております。インターネットでは炎上していると言われております日本の猛暑、熱中症状態の中で、どう取り組みを図るのか、お聞きいたしたいと思います。
同じく
商工観光課長に、街なかに、にぎわい創出とイベントについてお聞きをいたします。
車駐車ができないからか、まちなかに車騒音が消えて久しく感じることが多くなりました。
防災やまちなか空間を先取りした天満宮前に、富山信用金庫の新築工事も順調のようでありますが、まちなかの賑わい創出をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
他の町のように、飾り山や山車もありません。曳山のようなものもありません。人を寄せつけるような賑わいイベントが弱いように思いますが、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
以上５点の質問について、面目躍如するような回答を期待いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
40 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
41 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の１番目、教育にかけるお金は、立山町ではどれくらいが適正と考えるかについてお答えします。
平成２７年度の普通交付税の算定において、本町の教育費に係る基準財政需要額は５億７，６４９万３，０００円となっております。
基準財政需要額は、各自治体での普通地方交付税の計算に用いるものであり、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに、必要と想定される一般財源の額であります。
一方、本町立山町の平成２７年度決算における教育費充当の一般財源は７億５，３００万１，０００円となっており、基準財政需要額を上回る決算額となっております。
私の町政方針の柱の一つである「選ばれるまちづくり」を進めていく上で、学校教育環境と基礎学力の向上は欠かせないものと考えております。
ただし、基礎的自治体であるがゆえ、町の予算編成は国の動向に左右される部分がございます。また、今後の人口減少や高齢化により、財政は一層厳しくなります。
そのため、予算案の編成過程におきまして、国の動向や地方対策を注視し、年度ごとの適切な教育費を計上し、選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
42 ◯議長（伊東幸一君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
43 ◯教育長（大岩久七君） 岡田議員ご質問の２番目、立山学等の学術プログラム支援についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、新瀬戸校下における自発的に地域学を興そうとする思いは、地元の方々の郷土愛から育まれたものであり、未来に伝える重要な課題であると考えます。
本年度、
町民カレッジのプログラムの一貫として、立山町民が創る「立山学」を実施しています。これは、インターカレッジコンペティション２０１５でのすぐれた提案を
町民カレッジにおける実証事業として実施しているものです。
ここでは、従前の立山信仰に特化したものではなく、平坦地の文化や歴史などの資源を多角的に捉え、町全体をキャンパスに見立てた上で、学びを通して地域活性化を図るものです。
国際山岳観光地、
立山黒部アルペンルートの根底をなす山岳信仰の魅力のほか、新瀬戸地区に伝わる越中瀬戸焼や町の食文化などの体験をプログラムに組み入れることにより、地域資源の再確認や町の魅力を広く発信できる取り組みであると感じています。
今年は、地域活性化につなげる実証実験として取り組んでいることから、１年間の取り組みを検証した上で、各地域の魅力を洗い出し、立山学のさらなる充実や支援につなげたいと考えています。
44 ◯議長（伊東幸一君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
45 ◯建設課長（山下 勉君） 岡田議員ご質問の３番目、各地区の要望事項の実施状況についてお答えいたします。
昨年度の建設課所管施設等に対する地区要望は、大規模なバイパス道路の整備から小規模な道路側溝の修繕に至るまで多岐にわたり、７１件ございました。このうち限られた予算の中、緊急性が高く、生活に密着した箇所に重点を置き、順次対応しており、これまで３８件について完了あるいは着手しております。
議員ご指摘の要望に対するガイドラインや人口減社会に対応した整備方針については、本年３月に策定した町の将来像を想定し、過度な負担を残さない、立山町公共施設等総合管理計画に基づき、道路や橋梁等は身の丈に合った整備を進めるとともに、施設の寿命を長くする予防保全型維持管理を進めていくこととしております。
今後もこの方針に基づき、歩道整備や路肩改良などの通学路の安全対策の推進及び橋梁等の施設については、効率的な維持管理に努めてまいります。
46 ◯議長（伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
47 ◯
商工観光課長（小野 勉君） 岡田議員ご質問の４番目、本年度の観光事業の進捗についてお答えいたします。
北陸新幹線開業から１年が経過し、本年はやや落ちつきが見られ、
立山黒部アルペンルートの入り込み数は８月末現在、前年比９８％と横ばいとなっております。
こうした中、今月５日から８日まで、箱根駅伝の出場を目指す明治大学競走部が立山町で合宿を行いました。立山の壮大な自然環境を背景に、弥陀ヶ原から室堂まで駆け上がる高地トレーニングなど立山の魅力が県内外に大きく報道され、今後、さらなる来訪者の増大が期待されます。
次に、まちなか観光や平坦地観光への進展ですが、７月に兵庫県のバスツアー会社と連携し、関西の観光客１２０名を五百石駅でお迎えし、まちなかの魅力について、食などを通じＰＲいたしました。
今年は、五百石駅の立ち寄り型のバスツアーが７７回計画されていることから、今後、まちなか観光は大いに望めるものだと考えております。
また、来月に、株式会社たてやまがモンベルと連携し、平坦地を自転車でめぐるモニターツアーを予定しています。さらには、グリーンパーク吉峰内の看板改修にあわせ、岩室の滝や立山自然ふれあい館、陶農館などを多言語表記いたしました。
これらの取り組みが平坦地観光の推進の一助となると考えております。
次に、熱中症対策でございますが、自然のクーラーである
立山黒部アルペンルートへの誘客に取り組むことが有効と考えております。
また、平坦地においても、称名滝や岩室の滝など、涼が感じられる観光地や湧き水スポットへの立ち寄りがございます。
今後は、ラ・
フランス入りソフトクリームなど、食を組み合わせるなど快適に過ごしていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の５番目、まちなかの賑わい創出とイベントの支援についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、駐車場を有する郊外型商業施設の進出、郊外での住宅地開発などにより、まちなかの人口減少や商店の減少が進んでおります。
町としては、町内外、海外からの誘客を図るべく取り組みを行っているところであります。
そこで、兵庫県のバスツアー会社が五百石駅で富山地方鉄道立山線に乗りかえて
立山黒部アルペンルートへ向かう際の待ち時間を利用して「休んでかれや」に立ち寄り、まちなかを散策いただいております。また、７月にはツアー客の一行１２０名に、みらいぶにて越中陶太鼓の披露と特産品の試食、販売コーナー、らいじぃとの触れ合い、手振りなどの歓迎イベントを催したところ、大変好評であったと伺っております。
また、今年度新たな事業として、まちなかでの賑わいづくりへの補助制度を設け、これまでのイベントへの補助実績は１件、今月に入り申請として３件、さらに１件の問い合わせをいただいておりますが、引き続きＰＲに努めたいと考えております。
そして、現在公募中でありますが、町の中心市街地の活性化やまちづくり、観光を推進するため、新たに「まちなか再生プロデューサー」を公募し、来年１月から活動してもらう予定であります。
なお、これらの施策に加え、このたびの富山信用金庫の移転新築に合わせてポケットパークを建設いたしますが、これも賑わいの創出につながればと考えております。
48 ◯議長（伊東幸一君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
49 ◯議長（伊東幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番 後藤智文君。
〔１０番 後藤智文君 登壇〕
50 ◯１０番（後藤智文君） 今、富山県の議会は、政務活動費問題で大きく揺れています。にせの印鑑や領収書を使って、まるで詐欺行為で辞職した県会議員。さらに富山市議会では、２名の議員が領収書疑惑の不正で辞職し、さらに５人から８人の名前が挙がっています。
このように、税金から出される政務活動費、短縮したら政活費となりますが、普段の生活費に使われるなど、あってはならないことだと思います。
立山町議会は、これを他山の石として襟を正し、領収書のインターネット公開など、透明性を高めるために努力しなければと思っています。
さて、最初に、
子育て支援についてお伺いします。
まず、保育所のあり方についてです。
４月１日時点での町の５歳児までの人数は１，０５６人、そのうち８１５人が保育所などに通い、約８割の子が保育所を利用していることになります。
以前、女性は、子どもが生まれると育児に専念する場合が多かったのですが、今は共働きが当たり前のようになっているのがわかります。それだけ生活が苦しいとともに、女性の社会進出が向上してきたからでしょう。それだけに、保育のあり方も問われていくと思います。
そこで質問です。
1)つ目は、地域の保育所がどんどんなくなっていく現状から、地域の衰退に拍車をかけているという認識はありますか。
私が最初に議員になったときから１８年と７カ月が過ぎようとしています。その間に一体どれだけの保育所などがなくなったのでしょうか。
保育所では、新瀬戸、立山、東谷、芦峅、そして来年３月で日中上野保育所が閉所になる予定です。小学校は、谷口、立山芦峅、新瀬戸、さらに上東中学校もなくなってしまいました。中山間地域がどんどんさびれてしまって、大変寂しく感じます。このままでいいのだろうかという切実な思いに駆られてしまいます。
子どもが集まる場所は地域の宝だと思いますが、見解を伺います。
2)つ目は、保育所児の定数に偏りが見られます。公立保育所での延長保育や休日保育を実施し、該当地域の幼児が入所しやすくすべきではないかであります。
来年３月に日中上野保育所の閉所が６月議会で報告されました。定員が８名で二桁を下回ったということでした。しかし、そのとき報道されたことは、当該地区には対象幼児は３５人いて、他の保育所に通っている子がいたということです。もしその半分でも日中上野保育所に通っていれば、閉所まで至ることはなかったでしょう。何か変だなと思った私は、健康福祉課に保育児の地区別の入所者数を調べていただきました。手作業で大変だったそうですが、ご協力していただいてありがとうございました。
古くなった保育所は新しく建てられましたが、その都度、公設民営化というものに変わり、入所児定員も大きく増えました。その保育所は、みどりの森、あおぞら、かがやき保育園となり、定員も１５０人程度です。それら以外にも、民間のむつみこども園や高原保育園など同程度の保育児です。これらは全てスーパー農道、町中心部から北側にあると言えます。
一方、公立保育所は、日中上野、下段、釜ケ渕、岩峅保育所で、唯一、新川保育所だけは北側にありますが、以前は３０人から９０人の定員がありました。現在は２０人から５０人です。
私が指摘したいのは、例えば新川保育所で言いますと、当該地区の児童の入所数は２８人なのですが、他施設利用及び未入所児童数は１０８人もいます。当該地区の入所率は２０．６％と大変低くなっています。これは、他の公営保育所でも同じような傾向になっています。
なぜこんなことが起きるのでしょうか。それは、制度的な問題で言えば、公設民営化の保育園では午後７時や８時までの延長保育がなされ、土曜、日曜日も児童の面倒を見てくれます。しかし、公営は午後６時までですし、土曜日に下段保育所に集めて面倒を見ることにはなっています。これでは、制度の整った保育所に行かせるほうが、保護者として安心して預けられることになるのではないでしょうか。せめて延長保育を７時までにし、潜在的にある児童がその地域の保育所に通えるのを当たり前にしようではありませんか。もちろん、保育所は自由に選べるという前提に立っていることは申し上げておきます。
3)つ目は、公設民営の保育所を含め、数が多い保育所は入所児にとって良好な環境と言えるかであります。
一応、規定どおりの部屋の広さや保育士を配置していると思いますが、見解を伺います。
(２)点目は、
子育て支援センターについてお伺いします。
子育て支援センターは、昨年４月から５人のスタッフで運営され、１年のうち年末年始しか休まないで、日々、
子どもたちのために奮闘されているのが、ホームページの「にじいろ」を見ると、そのことがよくわかります。そのことが町民に認知され、今では、お話広場などには多くの親子が参加されています。
先日、私を含め３人でセンター内を見学させていただきました。昨年のうちに１階の部屋やトイレは改修され、２階の一室に楽しい遊具が設置されました。
一方で、やや気になったことをここで質問します。
1)つ目は、小学生たちが使う部屋に、パソコンと電子ピアノが設置してあります。しかし、パソコンは十数年前のものだし、電子ピアノは音が出たり出なかったりします。小学生たちが来て楽しくなるような環境にすべきではないかであります。
子育てセンターは、もともとは西武児童館であったもので、それを解消発展させると、昨年３月議会での町長の発言があります。
子どもたちが来てよかったと思える施設にしたいと思いますが、見解を伺います。
2)つ目は、１階部分は改造され、２階の一部分だけはよくなっています。２階廊下部分の改修を含め、
子育て支援センターにふさわしい建物にすべきと考えるがどうかであります。
建物そのものは、元保育所であっただけに、そのまま部屋は使用されているものですが、やや殺風景であり、廊下の床の張りかえ、廊下の壁に
子どもたちの作品を掲示するなど、もっと
子どもたちのお城と言えるものにしていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
(３)点目は、総合公園とりでの丘完成から１０年。この間、多くの
子どもたちが遊びに来ていますが、どうしてもトイレの問題が出てきます。
とりでの丘のすぐ近くにトイレを移設すべきではないかであります。
町総合公園内のとりでの丘は、大型複合遊具や幼児用遊具を備えた遊園地として、正式には１８年７月から使用できるように整備されました。その間、多くの
子どもたちが利用し、町外の人たちも含め、今、広く認知されているところです。保育所や小学校の遠足の場所としても活用されています。
トイレ問題は本会議でも取り上げられ、１９年６月議会に町田前議員、２０年６月議会に私が取り上げました。課長答弁は、下水道工事の計画があり、その進捗状況の中で検討するというものでした。その後、昨年６月議会で岡田議員、９月には石田議員がこの問題で質問しました。課長答弁は、トイレの設置は研究するとされました。
実際に親の声を聞きますと、トイレに行く途中でおもらししたとか、小学生はいいけど、幼児にはとても遠いといいます。また、保育士にお聞きしたところ、保育園で遠足に来ると、最初に、順番にトイレを済ませてから遊ばせる。遊び途中でもまとまって行かせると言われました。上市町から来たという方は、立山町はいい公園がありますね。ただね……という声もありました。
せっかくの楽しい遊園地が嫌な思い出にならないようにするために、ぜひトイレを遊園地の近くに設置すべきだと思いますが、見解を伺います。
２項目目は、グリーンパーク吉峰のパークゴルフ場について伺います。
パークゴルフ場の拡張が望まれていたのですが、今年７月に、既にあるカモシカコースに加え、約１億円かけて念願の雷鳥コース１８ホールが整備され、全国大会も開けるコースとなりました。
しかし、できたばかりでこれから整備していかなければならないものもありますので、気がついたことを質問いたします。
(１)点目は、グリーンパーク吉峰に拡張されたパークゴルフ場は、日差しを遮るところもなく、この夏は大変でした。
現在、工事用足場のパイプを組み、網をかけて日陰をつくっていますが、休憩できるあずまやなどの計画を立てるべきではないかであります。
今のカモシカコースのように、周りの木々が伸びてくれば日陰も出てくるのでしょうが、今は望めません。そこで、せめて休憩している間は日差しから解放されるような配慮が必要だと思いますが、見解を伺います。
(２)点目は、トイレの設置も望まれることと思いますが、せめて仮設トイレを設置すべきではないかであります。
人であればどうしても下の心配は尽きません。パークゴルフに参加する人は、健康のために、あるいは人との交流のためにと始めるお年寄りも多くいます。その人たちが安心して雷鳥コースを利用できるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。
(３)点目は、パークゴルフ場使用料が値上げされましたが、その根拠は何ですか。むしろ町民に愛され、健康の確保のためにも、値下げするべきではないかであります。
雷鳥コースができるまでは、クラブやボールを持ってこなくても６３０円でプレーできました。しかし、今は７５０円かかります。クラブなどを持っていても６００円なのです。どうしてこんなに上げたのでしょうか。
県下にはたくさんのパークゴルフ場ができ、無料のところも多く、立山町民もその無料のところを利用している人が多くいます。
先日の新聞報道によりますと、大日橋北側に常願寺川パークゴルフ場がオープンしたことが載っていました。ここは、吉峰のパークゴルフ場より多い整備費１億５，０００万円をかけ、駐車場やトイレなども設置されました。しかし、料金は無料なのです。
富山市の部長は、多くの市民に親しまれるよう願っていると挨拶されました。
ちなみに、滑川市東福寺の自然公園のパークゴルフ場は１日券で５５０円、用具は無料です。
パークゴルフは、歩き、考えるスポーツでもあり、健康にとてもよいと科学的に証明されています。今こそ町民の健康を守り向上させるために、思い切って値下げされたらいかがかと伺います。
３項目目は、介護保険の総合事業について伺います。
厚生労働省は、介護保険について、前回の改定で要支援認定者１、２の訪問介護サービスと通所介護サービスを町の支援事業に移すことを決め、そして今、介護保険１、２の介護サービスをなくすことを検討しています。介護保険料はどんどん上げ、介護サービスは切り下げるという全くひどいものです。こんなことに負けてはいけません。町は、この攻撃の防波堤にならなければなりません。
介護保険の要支援認定者１、２の訪問介護・通所介護サービスのかわりになる総合事業は、あと半年余りになりました。その捗状況と、今後どのように進めていかれるのでしょうか。
総合事業とは、来年４月から要支援認定者１、２の訪問介護サービスと通所介護サービスを市町村で行う地域支援事業に移行されることであります。つまり、これまでの訪問介護・通所介護はなくなり、地域でのサービスになるわけです。
今年の３月議会でもその進捗状況を聞きましたが、舟橋町長は、円滑な移行に向けて準備を進めていくと答えられています。
先般、７月１２、１３日に中新川広域行政事務組合による行政視察で、新潟県上越市の先進的に取り組まれている介護予防・日常生活支援総合事業について学んできました。
上越市は、今年３月で人口約２０万人、高齢化率は約３０％です。平成１７年の大合併で１４市町村が一つになったことから、高齢化率は中心部の約２０％に比べて周辺旧町村は約４５％になっているということでした。
最初に示されたのは、介護保険の認定率は、高齢者率が上がっているのに重度介護者は減っていること、そして、保険給付費の伸び率、介護保険料が下がっていることに驚きました。それは医療から取り組み、介護実態の分析をし、集団指導から個別指導に変えていったからでした。こんな取り組みが我が町でもと思ってしまいました。
上越市の取り組みを報告し、我が町の進捗状況を伺います。
1)点目は、サービス内容は検討されていると思いますが、どのように把握、分析されているかであります。
上越市の場合は、要支援１、２の方の利用しているサービスは、訪問型では、買い物、調理、掃除、洗濯など家事中心であり、通所型では、しゃべったり、好きなことをしたいなど、交流の場や居場所を目的の利用が多いということでした。
2)点目は、総合事業の内容はどのように考えているかであります。
上越市では、上越市の総合事業の類型は３つあり、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防事業となっています。
１つ目の訪問型サービスは、今までのような介護保険の事業所による訪問介護サービスと多様な担い手による住民主体の生活支援サービス。２つ目の通所型サービスは、介護保険の事業所による通所介護サービスと住民主体による支援で脳トレや筋力アップを図る介護予防教室。３つ目の介護予防事業は、元気な人も含めた６５歳以上の人が対象で地域包括支援センターによる訪問と通いの場や高齢者の居場所づくりなどの取り組みです。
3)点目は、活動拠点・生活支援コーディネーターをどのように確保するのかであります。
上越市では、地域で通う憩いの場のイメージとして、介護予防を目的とした通いの場を地域自治区ごとに２８地区で実施することとしています。対象は６５歳以上の高齢者で週３日、９時から午後３時まで開設し、送迎があります。活動拠点は公民館などを使用し、事務局として生活支援コーディネーターを各区に１名配置し、サポートとして社会福祉協議会やボランティアなどです。地域づくりにつなげるために住民組織に委託し、高齢者福祉を高めようとしています。
4)点目は、進捗状況によって町民にサービスが行き渡らない場合があると思いますが、今の課の体制で大丈夫なのでしょうか。他の課の応援も必要なのではないかであります。
これまで上越市で学んできたことを述べましたが、非常に難しい総合事業だということがわかります。これを実践するには、大変なマンパワーと労力が必要だと痛感します。今の町にそれだけの力が注がれているでしょうか。一部の人たちが本当に大変な思いをしているのではないかと危惧します。
総合事業は、医療、介護と地域づくりを進めるものにしていかなければと思います。進め方によっては、すばらしいものになるかもしれませんが、反対に、いい加減にすると大変なことになってしまう、介護者が増えるという事態も考えられます。
あと半年しかありません。見解を伺います。
４項目目は、産業厚生常任委員会の行政視察を終えて、大事だと思ったことを伺います。
札幌市の窓口である札幌駅構内の「キタベル」という総合案内所を視察したことです。他国からの観光客に対してきちんと案内できる人が必要だということで、総合案内所内に、英語、中国語、韓国語対応の職員を常駐させている。立山駅にもそういう案内所を設置し、おもてなしの心を発揮すべきではないかであります。
７月２５日から産業厚生常任委員会の行政視察が行われ、ＪＲ札幌駅構内の「北海道さっぽろ「食と観光」情報館 キタベル」を視察しました。
札幌駅は、人口約２００万人の市の玄関口であり、道が２、市が１の割合で出資し、年間６，０００万円の維持費がかかっていますが、食と観光、観光、食という各エリアがあり、６月に訪れた入館者は約１１万人と大変賑わっています。
ここの７つのポイントとして挙げられたトップは、札幌市内、道内全域１７０市町村の観光パンフレットがそろえられていることでした。観光案内所は職員１１名とボランティアで対応し、６月は１万６，５３０人が利用したそうです。ここでは、英語、中国語、韓国語対応可能の職員も常駐しています。また、障害者のショップもあり、温かい雰囲気で営まれています。
立山黒部アルペンルートの観光客は約１００万人が訪れ、海外からも大変多くなり、立山駅などは異国語ばかりが飛び交っているのに驚きます。その意味では、町も地区も要望している異国語対応の総合案内所などの設置が求められていると思いますが、いまだに設置されていません。今後も海外からの観光客が増えると予想され、立山町、富山県としてのおもてなしの充実が求められていると思います。
昨年６月にも質問しましたが、国に対しても要請しているということですので、その後の動きなども含め、見解を伺います。
最後は、町道栃津天林線の整備について伺います。
1)点目は、道路が狭く、車のすれ違いにも苦労しますが、路面に亀裂や崖が崩れそうなところもあります。町民が安心できる道路改良をすべきではないかであります。
車のすれ違い時に崖が崩れては大変な事態に陥ってしまいます。地区要望として出されていますが、私自身、いつも向こうから車が来るのではないかと冷や冷やしながら通行していますが、道路整備を急ぐべきだと思います。見解を伺います。
2)点目は、側溝工事が中断されていることから、雨水時にはそこから道路に水があふれ、道路の決壊につながることになります。早急に工事を再開すべきではないかであります。
側溝が切れているところに木々や葉っぱが詰まり、そこから水があふれ、道路の亀裂に入ったりして危険です。そのことを訴えて、質問を終わります。
51 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
52 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の１番目、
子育て支援についての(１)点目、保育所のあり方についての1)保育所の減少が地域の衰退に拍車をかけているという認識はあるかについてお答えします。
平成２８年３月に策定しました立山町公共施設等総合管理計画では、公立保育所については民営の施設を基本とし、公営の施設は人口減少・少子化の進行に伴い統廃合を進めることにより、効率的な保育サービスを提供する必要があると示されております。また、核家族化の進行や保護者の就労形態の変化から、近年は、地域内の保育所ではなく、通勤途中や祖父母宅に近い保育所へ入所を希望されるご家庭も増えています。
これらのことから、私としましては、これからの時代は保育所という枠にとらわれることなく、地域に住む全ての
子どもたちを地域の皆さんで見守り、育んでいくことが地域の発展にもつながるのではないかと考えております。
続いて、(１)点目の2)公立保育所での延長保育や休日保育を実施し、当該地域の幼児が入所しやすくすべきではないかについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、町内に１０カ所あります保育所や認定こども園の定員は、公設公営の５カ所は５０名以下、公設民営と私立の５カ所は１３０名から１５０名となっており偏りが見られます。また、定員の多い施設については、当該地域以外からの入所も多いのが現状です。
仮に、公設公営保育所での延長保育や休日保育を実施した場合、当該地域在住者の入所は、多少は見込まれると予想されますが、各施設での利用者が１～２名程度であれば、逆に保護者が、一緒に過ごす友だちがいないという理由で、利用者が多い施設を希望される場合もあることから、必ずしもこれらの事業を実施することが入所しやすい条件であるとは考えておりません。
また、効率的な保育所の運営という観点からも、公設公営保育所での実施は考えておりません。
続いて、(１)点目の3)定数が多い保育所は、入所児にとって良好な環境と言えるかについてお答えします。
前の質問の中でもご説明申し上げましたが、町内の１０施設のうち５施設については定員が１３０名を超えており、大規模な施設と言えます。
議員のご質問にあります入所児にとって良好な環境がどのようなものかはわかりませんが、お子様をお預かりする際に最も重要なことは、安全に一日を過ごすことであり、定員の大小に関係なく、全ての施設において、国が定めた保育所保育指針及び保育士等配置基準を遵守し、保育しております。
定員が多い保育所、少ない保育所、それぞれによい部分、悪い部分もあるかもしれません。また、人それぞれ感じ方も異なります。もし疑問に思うことや不安なことがあれば、保護者の皆様には、ぜひ入所前に施設を訪問していただきたいと思います。その目で見て確かめ、お子様にとってよい環境だと納得していただいた上で施設をご利用いただきたいと思っております。
続いて、(２)点目の
子育て支援センターについての1)と2)、備品の整備や施設改修など、
子育て支援センターにふさわしい環境や施設にすべきではないかについてお答えします。
当施設は、昭和５３年度に大日町保育所として整備し、平成１８年度からは立山町西部児童館として、さらに平成２７年度からは立山町
子育て支援センターとして活用しております。
運営については、一般社団法人立山
子育て支援センターが行っており、年末年始を除く年中無休での開館や、スタッフの増員による細やかな対応を行っております。
また、昨年度、玄関や１階部分の段差解消やトイレ改修工事、２階遊戯室の小学生向け屋内遊具の設置も行いました。
これらのソフト・ハード両面の整備により、利用者数は対前年比約１０％の伸びとなりました。
今後も利用者の皆様の声を聞きながら、必要な場合には、備品整備や施設の改修を検討してまいります。
続いて(３)点目、総合公園とりでの丘のすぐ近くにトイレを移設すべきではないかについてお答えします。
平成１８年８月に、とりでの丘に大型遊具施設を整備して以来、町内外の幼稚園、保育所並びに小学校の遠足の場所としていただくなど、たくさんの方にご利用いただいております。また、平成２６年度には遊具の再塗装を実施し、さらに魅力ある公園となるよう努めているところであります。
現在、とりでの丘に一番近いトイレは、西側へ約１７０メートル先にあるふれあい広場トイレであります。こうしたことから、利用者の方には、これまで、ふれあい広場トイレまでの距離を明示した案内看板を設置し、誘導に努めてきたところであります。
今後は、公園来園者数の動向、公園利用者のご意見もお聞きしながら現状把握に努め、トイレの移設について研究してまいります。
引き続き、利用者の方々から親しまれる公園となるよう適切な管理に努めてまいります。
大項目２番目、パークゴルフ場についての(１)点目から(３)点目まで、あわせてお答えします。
(１)点目、休憩できるあずまやの整備についてのご質問でございますが、町としては、新コースでの今後の整備は指定管理者が弾力的な施設運営から得た収入で賄うべきであると考えており、町としての整備予定はございません。
次に(２)点目、トイレの設置についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、最寄りのトイレまでは大型遊具周辺まで約２２０メートル移動する必要があり、遠過ぎるという声も聞かれるようであります。
(１)点目のご質問同様、町として整備の予定はございませんが、利用状況や大会開催等を参考に、仮設トイレ等の設置について、指定管理者と協議させていただきます。
次に(３)点目、使用料の値上げについてのご質問でございますが、(１)点目で申し上げたとおり、運営費用についても、町からの委託料と利用者の料金収入で賄う必要があります。このため、新コースの増設に伴う芝生管理等の費用がよりかさむことから、プレー料金を１００円増の６００円と値上げしたものであります。
シーズン券利用者が多く、利用料収入の大幅な増加が見込めない中、ファン獲得の取り組みを進め、管理費用の節減に取り組みたいと考えております。
後藤議員ご質問の３番目、介護保険の総合事業についての(１)点目、サービス内容の把握、分析についてお答えします。
現在、要支援者が利用している通所介護・訪問介護は、平成２９年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行します。
平成２８年７月末現在、町において要支援の認定をお持ちの方は３５９名、うち介護予防サービスを利用していらっしゃる方は２７９名、残りの８０名の方は認定をお持ちだが介護予防サービスは利用されておらず、利用しなくても何とか生活できている方ということになります。
また、利用されている介護予防サービスの内容を見てみますと、通所介護では９割近くの方が話し相手を求めたり、閉じこもりの予防を目的としており、交流の場や居場所づくりが必要であることがうかがえます。訪問介護では８割近くの方が掃除を目的に利用されており、身体にかかわる支援ではなく、簡易な家事支援が必要となっていることがわかります。
このことから、通いの場や生活支援のサービスを多くつくり出していくことが、高齢になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりにつながることがわかります。
続きまして2)点目、総合事業の内容はどのように考えているかについてお答えします。
国が示す介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインに基づき、町の総合事業は、通所型サービス、訪問型サービス、介護予防事業の３本柱で行うこととしています。
通所型サービスは、今までどおりの介護保険の事業所による通所介護と住民主体による筋力アップの体操や脳のトレーニングを行う通いの場をつくります。また、訪問型サービスも、介護保険の事業所による訪問介護と住民主体の家事支援中心の生活支援を行っていきます。さらに介護予防事業は、元気な方も含めた６５歳以上の方が対象で、地域包括支援センターによる訪問や介護予防教室を通いの場、高齢者の居場所づくりなどの取り組みとして引き続き行っていきます。
続いて3)点目、活動拠点・生活支援コーディネーターをどのように確保するのかについてお答えします。
総合事業の地域での活動拠点としましては、公民館などの使用を想定しており、関係機関と調整を図っているところです。
また、生活支援コーディネーターにつきましては、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的として７月より募集しておりますが、確保できていない状況です。
生活支援コーディネーターの役割は、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握し、生活支援の担い手の養成やサービスの開発をすることです。地域福祉に精通し、町をよく知っておられる方の応募を期待しておりますが、平成２９年４月の総合事業の開始に向け、当面は生活支援コーディネーターの研修を受講した地域包括支援センターの職員がその役割を兼務していく予定としております。
最後の4)点目、進捗状況によって町民にサービスが行き渡らない場合がある。今の課の体制で大丈夫なのかについてお答えします。
町では、平成２９年４月に全ての総合事業に移行するわけではなく、段階を踏んで、徐々に総合事業に移行していく予定です。４月当初は、現行相当のサービスのみで開始する可能性もあります。それ以外のサービスについては、町民の皆さんのニーズや状況を把握し、新たな生活支援サービスの創出も考えられます。買い物サービスやバス利用など、商業、交通などの各観点から総合的な支援ができるよう、庁内各課との連携を進め、この総合事業の推進に努めてまいります。
53 ◯議長（伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
54 ◯
商工観光課長（小野 勉君） 後藤議員ご質問の４番目、立山駅観光案内所についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
立山黒部アルペンルートを訪れる
外国人観光客は、台湾を筆頭に
東南アジアや欧米などの多国籍化、個人客の増加が年々進んでおります。そのため、アルペンルートの玄関口である立山駅での
外国人観光客のおもてなし充実のため、平成２６年度から３年継続して県に対し、立山駅での外国語対応の総合観光案内所の設置を要望しておりました。ところが本年、県への要望時に、県による設置は難しい旨の見解でありました。
町では本年、
トライリンガル職員が立山駅や室堂で、アルペンルート全線開通時や立山夏山開き、山の日イベントの際に、スポットで３カ国語対応の観光案内をしておりますが、十分ではありません。
議員ご指摘の立山駅周辺のおもてなし向上は、町としても、観光地としてさらなる魅力向上に必要なものと考えています。
そこで、立山駅周辺に観光庁の事業を活用し、今シーズン中にＴＯＹＡＭＡ ＦＲＥＥ
Ｗｉ－Ｆｉのサービスを開始する予定としており、これは、
外国人観光客の利便性向上につながるものと考えております。
また、総合観光案内所の機能にかわるものとして、例えば立山駅に周辺情報を充実させた案内看板の設置の際に、多言語表記はもちろん、ＱＲコードの活用など観光客の利便性向上につながるさまざまな手段について、今後研究してまいりたいと考えております。
55 ◯議長（伊東幸一君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
56 ◯建設課長（山下 勉君） 後藤議員ご質問の５番目の1)点目、町道栃津天林線の路面に亀裂や崖が崩れそうなところがあるにお答えいたします。
町道栃津天林線は、栃津地区と天林地区を結ぶ重要な生活道路であります。このため、これまでも路面に大きな亀裂や陥没を確認した場合や路肩が欠けた場合は、町は道路管理者として適切に補修を行ってきております。
今後も道路パトロールを実施し、引き続き安全な道路管理に努めてまいります。
続きまして2)点目、道路側溝工事が中断となっている件につきましてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、大雨時などには、道路側溝が整備されていない区間においては路面流水が集中するなどにより、路肩が損壊する場合がございます。
こうしたことから、適正な道路機能の維持を図る観点から、側溝整備の必要性は認識しており、ご提案の箇所につきましては、今後、現地を調査の上、整備に向け検討してまいります。
57 ◯議長（伊東幸一君） １０番 後藤智文君。
58 ◯１０番（後藤智文君） 町長に３点、再質問をお願いします。
まず、保育所問題ですが、確かに少子化が進み、父母の働く形態もどんどん変わってきておりますし、富山市に勤めておられる方も多いと思います。そういう意味では、利便性なども含めてあるんでしょうけれども、ここで私、ちょっと調査をした段階では、例えば５つの公営保育所があるところの児童は４３０人いるんですよね。そのうち保育所の定数自体は１９０人、いわゆる半分以下という結果になっています。つまり、中山間地の保育所の児童が他の保育所に流れいる率は２割から５割になっているんです。ということから考えれば、本当にこのままでいいのかなという思いもしているわけです。
地方創生と言いながら、町の中では、町の地方は取り残される、そういう傾向にあるのかなという気がしています。
その点についてもう一度、公設のほうにも
子どもたちが流れるような制度的な設計をお願いできないかということが１つ。
２つ目には、総合公園のとりでの丘のトイレについてですが、私は、やっぱり実際に聞かなきゃわからないだろうなという思いもあって、現地に行きまして、シールアンケートを行いました。見ていただくとわかるんですが、（アンケートを示す）こういうシールアンケートを行いました。
シールアンケートで何という質問をしたかといいますと、「
子どもたちにとって、トイレは遠いですか」ということです。「遠いと思う」が５１名のうち４９名、「遠いと思わない」が２名でした。この２名は小学生の親だったんですけれども、このことから考えれば９６％、１００％に近い方々が、幼児を持っているお父さん、お母さん方は、遠いと感じておられるんですけれども、この結果について、町長はどう思われますか。
勝手にあんたがやったことだろうという話なのかどうなのかを含めて、お願いしたいと思います。
３つ目は、パークゴルフ場についてですけども、今回の補正予算には、株式会社たてやまから配当金として５３万２，０００円入っているんですね。株式会社だから金もうけして、株主に返すというのは当たり前なんですけれども、この５３万２，０００円がどういうふうに使われるのかなと。
私は、例えば値上げした７５０円のうちの２００円を割り引いて５５０円にするとか、そうすれば、計算しただけで２，６６０人の方に還元ができるということになると思いますし、あるいは広島議員のときの質問で、舟崎副町長が答弁されていました。仮設トイレとかベンチとかそういったところは、もうけたお金で検討していくというふうになっているという話をされていましたけれども、この５３万２，０００円が町に入っているわけですから、これをうまく町民へ還元していくことも大事なのかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。３点お願いします。
59 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
60 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問、保育所問題に関しまして、地方に子どもが流れるような制度設計を考えるというような質問があったと思いますが、そこまで来ますと再質問の域を超えていますので、それについてはお答えできませんが、一般質問の中で議員が、小規模な保育所でも延長保育を実施したらどうかというご発言がありました。それが今回の再質問と関係するのであるならば、それについて、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。
仮に延長保育をするとなると、職員を配置しなければなりません。大規模な保育所では何十人と保育士がいますから、その中でやり繰りをして、早出、遅出という形ができるかもしれません。しかし、小規模な保育所では保育士の数が限られております。また、たとえ１人、２人の子どもさんを預かるとしても、パートさんをそこに１人置くというわけにいきません。正式な保育士を配置しなければならないという決まりもあります。
結果的に何が起きるかと言いますと、保育士の人件費の増大につながります。となると、そのコストは誰が負担するのか。実は役場だけではなくて、子どもさんを預けていらっしゃる保護者の方々が毎月払っておられる保育料にそのままはね上がるのであります。
答弁では、効率的な保育と申し上げましたが、できるだけ保護者の方々の保育料の値上げをしないように、効率的な運営を考えるのも我々の役目ではないかというふうに思います。
２点目、総合公園のトイレの問題です。
確かに、後藤議員に限らず多くの議会の方々、一部町民の方々から、遊具のそばにトイレが欲しいというご要望をいただいてまいりました。
では、議員、覚えていらっしゃるでしょうか。そもそも町の総合公園の構想が発表されたときに、実は遊具はなかったんです。なぜあの場所にトイレがあるのか。町が総合公園の全体の設計をし、そして国から事業認可をいただいて、今は国土交通省の補助金をいただいて、あの場所にトイレが設置されました。そしてあるとき、総合公園に、あの空間に遊具をつくろうという意見が出たんだというふうに思います。
私は、当時、議員でありましたから、詳しい経緯はわかりませんけれども、当然、当初の設計以外のところに遊具ができたものですから、トイレが遠いという結果になってしまったというふうに思います。
議員はトイレの移設をおっしゃっておられますが、今のトイレも国土交通省の補助をいただいて、そして残りの９割方、町は借金をして設置をしました。あのトイレを設置してから、まだ日がたっておりません。つまり、もしあのトイレを壊して移設となると、国土交通省に補助金の返還という義務が起こり得る可能性があります。果たして、そこまでして町民の皆さん方が今のトイレを壊して、新しく遊具のそばにトイレをつくることをお望みなんでしょうか。町民を代表する議会の皆さん方のご意見を賜りたいというふうに思います。
３点目、高齢者の健康増進に関して、パークゴルフ場のことについて、たくさんご意見をいただきました。
多くの方々がパークゴルフを楽しまれることは結構なことだと思います。しかし、高齢者の健康増進のためのスポーツはパークゴルフだけではありません。私は、水中ウオーキングもいいなと思ったり、いや、全く道具を使わないウオーキングなんていうのもすばらしいことだと思いますし、立山町健康福祉課保健センターの職員は、町民の皆さん方にウオーキングを推奨しています。
ウオーキングされる方々に対して、我々は目に見える税金を投入しているでしょうか。そうではありません。
グリーンパーク吉峰は、今回、黒字を出すことができましたが、そのお金も、グリーンパーク吉峰周辺の公園管理という形で町から委託がされている委託費もあるということが一つ、もう１点は、一番の売り上げは、やはりゆ～ランドであろうというふうに思います。
グリーンパーク吉峰の黒字分を株主配当、立山町は５３万円となっておりました。それをパークゴルフ場に還元しろとおっしゃいましたけども、果たしてパークゴルフをしない方だったら、その５３万円があるならば、お風呂代を安くしてほしいとおっしゃるのではないでしょうか。もしくは宴会をご利用されている方々にすれば、少し畳が傷んできたから畳をかえてほしいとおっしゃる方がおられるのではないでしょうか。バーベキューをされる方にとっては、バーベキュー場の整備に充ててほしいとおっしゃるのではないでしょうか。
しっかりとこの５３万円につきましては、町民の福祉にも使えるように、町の収入にさせていただきたいというふうに思っております。
終わります。
61 ◯議長（伊東幸一君） １０番 後藤智文君。
62 ◯１０番（後藤智文君） トイレの問題でもう１つ、再々質問をお願いしたいと思います。
確かに、とりでの丘ができる前から、トイレはあの場所に設置されていました。
じゃ、なぜ１０年前に、町田前議員が私が質問したときには、下水道が通ってからという話をされたんでしょうか。移設しようと思えば、あるいはつくろうと思えばできたんじゃないかなと。
そして、私が言いたいのは、先ほどシール投票をしたと言いましたけれども、町民あるいは町外から来ている人たちからしてみれば、どうしても欲しいんだという思いだと思うんですね。ですから、それに応えるのも町の使命じゃないのかなというふうに思います。
町長はいつもお金のことを言われますけれども、確かにお金は降って湧いてくるものではありません。税金で賄っています。しかし、それを決めていくのは、最終的には議会だとしても、町長がどう左右するかで決まってくるんだと思いますけれども、もう一度、さっきのトイレの答弁の中では、現状把握、研究するという答弁でした。ですから、しっかりと私が行ったような、そこで遊んでいる保護者さんなりにもう一回調査していただけないか、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
63 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
64 ◯町長（舟橋貴之君） 先ほどの再答弁と同じことになると思いますが、今の総合公園のトイレを壊して遊具のところへ持っていくというのが移設だというふうに思いますが、壊すとなると、国庫への補助金返還義務が出てまいります。果たして町民の皆さん方が、つまり納税者の方々がそれをお許しになるのでしょうか。
しかし、それも期限がありますから、ある程度時間が経過して、財産処分、つまり財産を処分してもいいよと国のほうで認めていただければ、いずれ遊具のそばに新しくトイレをつくり直すということもあり得るんだろうというふうに思っております。その時期の見定めが必要ではないかというふうに考えております。
以上です。
65 ◯議長（伊東幸一君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
１番 澤井峰子君。
〔１番 澤井峰子君 登壇〕
66 ◯１番（澤井峰子君） 本日最後の質問となります。しばらくのお時間、よろしくお願いいたします。
まず初めに、この夏の豪雨被害、台風被害により犠牲となられました方々のご冥福、そしてご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、今なお災害被害に遭われております皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈るものであります。
こうした大規模な自然災害が頻発する近年、公助となる国、行政の対策以上に、自助、共助となる個人、各家庭の意識向上、意識改革への対策が今後ますます重要になってくるのではと考えます。
新聞コラムに、現代では、避難すると言われたときに、大半の方は現金や通帳、そして身の回りの持ち出しを考えるという。しかし、一昔前は、まずご飯を炊いて、１日から２日に分けて食べられるような大きなおにぎりをつくること、さらに、近所の方や親戚の分と多目におにぎりを握ることを考えていたとありました。共助、公助に頼り過ぎている面があり、自助の防災意識に対して警鐘を鳴らすような内容のものでありました。
また、先日、一部の小学校で行った保護者アンケートでは、家庭内での備蓄準備や避難行動を家族で話し合っていない割合が全体の半数以上という結果でありました。
今月の広報たてやまにも、災害時に対しての情報が掲載となっておりましたが、やはりこうした平常時から、自身の命を守る対策への情報発信がますます重要となってまいります。特に豪雨や災害の発生が夜間から朝方になれば、いち早い災害情報を住民に伝えることが重要になってまいります。防災無線が聞き取りにくいことや、地域の区長などに連絡がとりにくいことなども今後の課題と考えられます。
そこで、質問の１)点目、緊急地震速報や自治体の避難勧告などと連動し、ＦＭ放送やケーブルテレビと提携し、防災情報を伝える緊急告知ラジオの活用が有効であると考えます。
この仕組みは、特別な電波信号を受信すると、電源を切っていても自動的に起動し、大音量で情報を流すというものであります。また、聴覚障害者に対してもライトの点灯で伝えることができるというものもあります。中でも、避難行動要支援者の対象となる方や、それらをサポートする地域の方、そして地域を守る区長などには、いち早く避難情報を伝える体制や整備が必要であると思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の２)点目、冒頭でも触れておりますが、頻発する自然災害に加え、時間を経過して大規模な災害へと発展する危険性が高くなる傾向になっております。
我が町においても、自助・共助・公助が一体になることが町の防災力につながると考えます。情報の発信、周知とともに、実践的な行動を体験することは、いざというときに大きく役立つものであると思います。
そこで、前回行われた合同の訓練のような機会を生かして、エリアメールや緊急メール、ケーブルテレビでのテロップ放送を活用し、町民の皆様の意識向上につなげてはと考えます。また、その機会を通して、各地域の自主防災訓練を行っていくなど、実践的訓練も必要であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の３)点目、私たち住民の安心・安全を支えてくださる消防団への応援事業についてであります。
ふだん仕事をしながら住民を守るための活動、訓練を行い、技術向上に尽力をしていただいております。非常時、招集がかかれば、何よりも優先してくださる日々の活動に心より敬意を表すものでございます。
反面、志高く奉仕の精神がなければ続けることが難しい面もあることから、人材確保が今後の課題となっているのも事実であります。
そこで、全国的にも広がりを見せておりますが、消防団員への応援事業であります。近くでは、高岡市が昨年よりこの事業を開始しております。これらは、消防団員証の交付を自治体が行い、応援加盟店を募集し、加盟店でのポイント増倍や割引、また、ドリンクサービスなど、各店舗のサービスを団員やその家族が受けることができるというものであります。
メリットとして挙げられるのは、消防団員の活性化、若者の入団促進につながるとされており、また、応援加盟店では、地元店舗の利用促進、地域貢献によるイメージアップにつながるとされております。
さらに高岡市では、全国の消防団員を対象としており、新幹線開通に伴い、高岡市の集客効果を見込んでいるようであります。
消防団の活動は、地域を守るという崇高な目的のもとで活動をしていただいているからこそ、町全体で応援事業を展開すべきであると考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の４)点目、ＡＥＤに胸を覆う布を導入してはと３月議会で質問させていただきました。その後の検討結果がどうであったかをお伺いいたします。
２項目目、オリンピック・パラリンピック教育、通称オリパラ教育についてであります。
皆様も記憶に新しい
リオオリンピックでの感動。寝不足の方も多かったのではないでしょうか。そして、８日からパラリンピックが始まり、富山県からボッチャ競技の藤井選手率いる火の玉ＪＡＰＡＮが今し方、準決勝を勝ち抜き、銀メダル以上が確実になりました。
１９６４年に開催された
東京オリンピック。半世紀を過ぎた２０２０年に日本で開催が決定となったことを思うとき、生涯でこのときにめぐり会えることはすばらしいことと実感をしております。だからこそ、可能性広がる
子どもたちに、間近でオリンピアたちと触れ合う機会があることは、人生を変えるほどの影響力があると考えます。
金メダルに輝いたレスリングの登坂選手は、小学生時代に憧れの吉田選手との出会いが原点となり、その後のレスリング人生に大きな影響を及ぼしております。出会いから１２年後、この富山県から金メダリストが誕生したことは、日本の財産であり、富山県の財産であると思います。
我が町の
子どもたちにも一流の選手と触れ合う機会を持たせてあげたいと願うのは私だけではないと思います。
今、
東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国的にも文化プログラムやホストタウンといった機会を通して、国際交流、スポーツを通しての観光振興への道筋を各自治体も探り始めております。
そこで、質問の１)点目、
東京オリンピック・パラリンピックへ向け、我が町における考え方や取り組みをお伺いしたいと思います。
質問の２)点目、教育現場でのオリパラ教育への考え方や取り組みをお伺いいたします。
３項目目、地方創生についてであります。
地域おこし協力隊による自伐型林業への取り組みが始まっております。先日、その先進的な取り組みをされている高知県佐川町へ総務教育常任委員会で視察に行ってまいりました。
佐川町では、７人から８人の方がローテーションを組みながら自伐型林業に取り組んでおりました。当日、現場でお会いできたのは４人の方でありましたが、そのうちのほとんどが林業未経験であり、動機も、何となくいいかなと思って応募したとの答えでありました。週４日間、林業に携わり、残り副業で収入を得ているということでありました。
そこで、質問の１)点目の1)現在、我が町ではお一人で活動をされておりますが、やはり複数での活動が理想と考えます。強い山をつくるには、人手も時間もかかる中で、今後どのように人員確保を考えているのかをお伺いいたします。
質問１)の2)収益性と立山杉の特色を前面に出した商品開発が必要であると考えます。
先日、能登ヒバを活用し、不燃木材「もえんげん」を開発した企業を視察させていただきました。
メーン商品は、能登ヒバの板材に燃えにくい薬剤を注入し、公共施設の内装に使用するものであります。これは、火災時において、火の回りを少しでも抑え、避難時間を確保するというものであります。実際、駅施設や教育施設、商業施設に導入をされております。その板材の廃材をさらに活用し、能登ヒバの特性を生かして、アロマオイルや虫よけ、消臭効果のあるアロマウオーター、園芸用のチップや塗り壁の材料など全て無駄なく活用しておられました。
これを受け、杉の特色を調べてみました。
杉は、大気中の有毒ガスを吸収吸着し、空気を浄化させる特性があります。森林・林業学習館のデータによりますと、杉材を部屋に置くだけで二酸化窒素が７８％、ホルムアルデヒドが５０％減となり、浄化能力があるという結果が示されておりました。さらに九州大学綿貫教授の研究では、学校の机や椅子を杉材でつくられたものにかえ、その環境で学校生活をしていた
子どもたちの免疫力が上昇し、さらにインフルエンザにもかかりにくいといった予防効果が期待される結果が示されておりました。
特に立山杉は雪に強く、他の杉に比べても強度があるとされております。立山杉の特徴をさらに研究し、生活に密着した商品開発が必要であると考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
質問１)の3)、これらを踏まえ、我が町で木育を実施してはと考えます。
「木育」、木で育てるという言葉でございますが、初めて聞かれた方もおられると思います。２００４年に北海道で生まれた言葉であります。２００６年には、森林・林業基本計画の中に閣議決定をされた言葉でもあります。
木育の「かきくけこ」として、「環境を守る」「木の文化を伝える」「暮らしに木を取り入れる」「経済を活性化させる」「子どもの心を豊かにする」というのがあります。単に生活の中で木を取り入れるということではなく、森林環境を守ることの大切さを
子どもたちに伝えるものであります。
その最初のきっかけとして、赤ちゃんにウッドスタートという取り組みがあります。これは、我が町でもブックスタートという取り組みをしておりますが、赤ちゃんのときに最初のおもちゃ、ファーストトイをプレゼントする事業でございます。
これらのおもちゃも自伐型林業と絡め、伐採した立山杉を活用し、らいじぃ、らいらいをモチーフにした積み木や輪投げ、ボーリングなどのおもちゃを作成してはと考えます。身の回りにあることで免疫力を高め、赤ちゃんの環境に優しい空間となるのではと思います。また、さらにお土産などでも広がりが出るのではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の２)項目目、広報に、まちなか再生プロデューサーを募集しておりました。中心市街地の活性化やまちづくり、観光振興にたけている方を求めておられるとのことです。
ぜひ、まちづくり、活性化という観点から、自分の可能性、若い世代にも試せるチャレンジショップ事業を我が町でも進めていただければと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
４項目目、がん対策についてであります。
質問の１)点目、現在１２人に１人の割合で乳がんを発症すると言われております。乳がん検診の対象年齢は、発症率の高くなる４０歳からとなっております。検診の内容は、医師の触診の後にマンモグラフィ検査が主流であります。
しかし、この数年で、日本人の女性は欧米の女性に比べ乳腺の濃度が高く、マンモグラフィ検査では判断が難しいケースがあると言われております。乳がんであると発表した北斗昌さんもその一人であると言われております。
また、発症年齢が４０代後半から５０代後半と言われていた乳がんですが、今や２０代から８０代と広範囲となっており、誰がなってもおかしくない状況にあります。
その中で、特にマンモグラフィ検査とエコー検査の併用によって発見率が９０％となり、両方の検診が重要であるとされております。早期発見であれば生存率が高いことから、町の集団検診でもエコー検査ができる環境をと思いますが、これは、技師の技術力が必要なことや、入念に検査するため時間が大変かかることなどを考えますと、集団検診では難しいと思われます。であるならば、医師の問診と触診を受けた後に、エコー検査の必要性のある方に、エコー検査を勧めるということが可能かどうかをお伺いしたいと思います。
質問の２)点目、最後の質問になります。
胃がんの８割が
ピロリ菌、へリコバクターピロリの原因で発症していると言われております。胃に特異的に感染する
ピロリ菌は、感染すると１００％慢性胃炎になると言われており、慢性胃炎から胃にまつわる病気のほとんどの原因が
ピロリ菌であるということであります。
しかし、この
ピロリ菌は、皆さんもご存じのとおり、除去することができます。２０代から３０代までに除去すると、１００％に近い割合で胃がんを抑制することができるのであります。
ピロリ菌の除去による胃がんの抑制率は、４０代で９０％、５０代で７０％、６０代から７０代でも３０％から４０％の効果が得られるとされております。１０代、２０代のうちに検査、除菌することで、１００％に近い割合で胃がんを撲滅することが可能となるのであります。
幾つかの自治体では、中学２年生を対象に、検査及び除菌療法に助成を実施しております。検査は、中学校で行う尿中抗体検査を行い、感染がわかれば除菌をするといった取り組みであります。
次世代へのがんを食いとめる大変効果のある取り組みであると思いますが、町の見解をお伺いして、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございます。
67 ◯議長（伊東幸一君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
68 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の１番目、防災・減災についての１)点目、豪雨などで防災無線が聞こえないことがあることから、緊急告知ラジオの活用が有効と思うが見解を問うについてお答えをします。
議員ご指摘のとおり、豪雨や風など気象状況によって、防災行政無線が聞き取りづらい場合があることは承知しております。
このような場合があるため、町では防災行政無線のほか、広報車による巡回や区長宅への電話連絡、エリアメール等を活用して、災害発生時の緊急情報を発信しているところであります。
緊急告知ラジオにつきましては、緊急時には電源を切っていても自動起動するものなどさまざまな機種があるようです。そして、これを用いてＦＭ電波を利用したコミュニティーＦＭ放送により情報発信している自治体があることも承知しております。
町では、今のところ、緊急告知ラジオを導入する予定はありませんが、防災行政無線の内容確認や聞き逃しに対応するため、ご自身の電話により内容を確認する自動応答サービスを行っています。
現在、２回線で対応しておりますが、今年度、さらに２回線を追加することとしておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
次に２)点目、町の避難訓練の日程にあわせて、エリアメール、緊急メール、ケーブルテレビでのテロップ放送の訓練を通し、町民への意識向上が必要であると思うが見解を問うについてお答えをします。
提案理由説明の中でも申し上げましたが、去る７月２６日の深夜から２７日未明にかけての大雨により、平成２５年８月２３日以来の避難準備情報を発令いたしました。その際に、エリアメール等を活用して情報伝達しております。
議員ご指摘のとおり、町の防災訓練において、エリアメール等を活用することで町民への意識向上を図ることは有効な手段であると思いますので、今年度の町の防災訓練にも取り入れたいと考えております。
69 ◯議長（伊東幸一君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
70 ◯副町長（舟崎邦雄君） 澤井議員ご質問の２番目、オリンピック・パラリンピック教育についての１)点目、
東京オリンピックに向けて、町の考え方、取り組みを問うについてお答えいたします。
２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、東京２０２０アクション＆レガシープラン２０１６を策定し、その中で大会に関連する多くの企画、イベントを全国で行い、一人でも多くの方、できるだけ多くの自治体や団体等に東京２０２０大会に参画してほしいと呼びかけております。
町では、今のところ、ホストタウンの登録は考えておりませんが、町で開催しているスポーツ、文化イベントに、オリンピック・パラリンピックの文言を使用することなどにより、オリンピックを契機とした町民のスポーツ、文化活動への参加意識の高揚を図ってまいります。
また、オリンピック・パラリンピック大会は、外国からたくさんの観光客が訪れる機会であることから、
外国人観光客に対し町の魅力を発信することや、案内表示の多言語化などを行い、観光振興に努めてまいります。
以上でございます。
71 ◯議長（伊東幸一君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
72 ◯教育長（大岩久七君） 澤井議員ご質問の２番目、オリンピック・パラリンピック教育についての２)点目、教育現場でのオリンピック・パラリンピック教育への考え方、取り組みについてお答えをいたします。
オリンピックは、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神を持って相互に理解し合う精神に基づいて行われます。
今年のリオデジャネイロオリンピックでは、幾つもの感動的な出来事がございました。陸上女子の競技では、国の違う２人の選手が途中で転倒、互いに相手を助け起こし、レースを続け健闘をたたえ合ったこと、体操男子個人総合で優勝した日本人選手に対する海外メディアからの意地の悪い質問に対し、敗れた選手が質問を一蹴し、勝者をたたえたことなど、強く印象に残っております。これらは、豊かな情操と道徳心、自主・自立の精神、公共の精神、国際社会の平和発展に寄与する態度を養うことなどを定める教育基本法の教育の目標や学習指導要領の理念にも通じるもので、学校現場でも教材として活用してまいります。
また、１９６４年に開催された
東京オリンピックにおいて、陸上競技種目に出場した町ゆかりの選手を講師に迎え、オリンピック精神の魅力等を
子どもたちに伝える機会を設けることも有意義であると考えております。
さらに、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を契機とし、心のバリアフリーの推進の動向も踏まえ、多様性を尊重する態度の育成や障害のある
子どもたちの交流及び共同学習を重視し、豊かな人間性を身につけ、国際的に貢献できるようなたくましい児童生徒の育成に努めてまいります。
73 ◯議長（伊東幸一君） 消防長 桂沢 誠君。
〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕
74 ◯消防長（桂沢 誠君） 澤井議員ご質問の１番目、防災・減災についての３)点目、消防団員やその家族への応援事業についてお答えいたします。
消防団員は、戦後のピーク時には全国で約２００万人いましたが、現在では約８６万人となり、減少傾向に歯どめがかからない状態が続いております。
消防団員の皆さんは、消防署とともに地域防災のかなめとして、「自分たちの住む町や地域は自らの力で守っていく」という崇高な動機で加入され、消防団活動を担っていただいております。
しかしながら、現在は、議員ご指摘のように、消防団員のなり手不足や高齢化などの課題を抱え、若い消防団員の確保に向け苦慮していることが現状であります。
また、消防団員の７０％以上が被雇用者、いわゆるサラリーマンであり、かつての自営業者の方からのなり手は減少している状況であります。
そのような中で、地域として消防団員やその家族を積極的に支えようという動きが「消防団員応援の店」というものであります。
県内では、高岡市が本年１月から先行して展開しておりますが、県内の状況は、現在検討中というところが多い状況にあります。
その理由につきましては、消防団員やその家族に対してのみサービスなどの提供をすることにより、一般のお客様との差別化やサービス分の補填がどこにも根差さないということが挙げられます。また、消防団員の側からすれば、そのようなサービスを期待して消防団に加入しているのではないという自負があります。
町といたしましては、先進地の状況や動向を注視しながら慎重に検討している段階でございますのでご理解願います。
また、町民の皆様には、温かい目で協力、応援をくだされば、団員への一層の力添えになると確信いたします。
75 ◯議長（伊東幸一君） 総務課長 山元秀一君。
〔総務課長 山元秀一君 登壇〕
76 ◯総務課長（山元秀一君） 澤井議員ご質問の１番目の４)点目、ＡＥＤに胸部を覆う布をと３月議会で提案したが、その後、検討されてどうであったかを問うについてお答えいたします。
本年３月議会の一般質問により当該ご質問を受け、その後、研究してまいりました。
現在、救急隊におきましては、女性に対してＡＥＤを使用する際、着衣を脱がせることなく下側からパッドを入れて装着し、場合によっては毛布をかけたりしているとのことであります。
また、一般の方が体育館等でＡＥＤを使用する場合は、着衣をある程度脱がせる場合もあると聞いておりますが、その際は、対応される方に、自身の着衣の１枚をかけるなどの配慮をお願いしたいと思っております。
なお、消防が行っておりますＡＥＤ講習では、着衣を脱がせることなく装着する指導も行っておりますので、今のところ、胸部を覆う布の配置を行う予定はございません。ご理解をお願いいたします。
77 ◯議長（伊東幸一君） 農林課長 舟橋 修君。
〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕
78 ◯農林課長（舟橋 修君） 澤井議員ご質問の３番目の地方創生についての１)点目の1)自伐型林業について、高知県佐川町を視察し、１人ではなく複数人での活動が不可欠である。今後どのように人員確保するのかについてお答えいたします。
今年度も、町の広報やホームページなどで募集をかける予定としており、平成２７年度の補正予算に計上した
地方創生加速化交付金事業の中においても、複数人移住していただく計画になっています。
今後、山林所有者などに自伐型林業の活動内容を周知し、さらに資機材をはじめとする環境整備を整えていきます。
立山町での自伐型林業に魅力を感じ、従事者や仲間が増えることを期待しています。
ご質問の３番目の１)点目の2)立山杉を活用した商品開発が重要であると考えるについてお答えいたします。
戦後、植林した立山杉が伐採時期を迎えている中、材価の低迷や施業の集約の遅れなどから、進んでいないのが現状であります。
さきの６月県議会において、議員より、富山県県産材利用促進条例の素案が説明されたと聞いています。
議員ご指摘の商品開発については、町と立山山麓森林組合振興対策協議会で連携を図りながら、耐久性のあるテーブルやベンチ、イメージアップ製品であるプランターやフラワーポットなどの製品を提供しており、新しい商品として、立山杉を使用したボルダリングボードを製作し、小学生の体力向上に、複数の小学校に設置すると聞いています。また、平成２３年には、高野小学校と利田小学校において、普通教室の木質化改修工事を実施し、床や家具備品に立山杉を用いて木のぬくもりを感じてもらっていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
79 ◯議長（伊東幸一君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
80 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 澤井議員ご質問の３番目、地方創生についての１)点目の3)木育としてウッドスタート事業を取り組んではどうかについてお答えいたします。
ウッドスタート事業は、地域材の利活用策の一つとして、自然や木と触れ合うことにより、子どもをはじめとする全ての人たちが木のぬくもりを身近に感じながら、楽しく豊かに暮らすことができるようにする取り組みです。
「初めてのおもちゃ」という意味のファーストトイ事業をはじめとする６つの事業のうち２つ以上に取り組むことを宣言すると、ウッドスタート宣言市町村として、認定ＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会と調印し、監修を受けながら木育活動を展開していくものです。
今ほどの舟橋農林課長の答弁にもありましたが、町では関係機関と連携しながら、地域材を使用した木製品の製作、小学校の木質化改修工事や県産材を活用したかがやき保育園の整備など、さまざまな場面で木に触れ合う機会を設けております。
このことから、ウッドスタート事業にかかわらず、町独自の方法での木育活動を今後も実施していきたいと考えております。
続きまして、ご質問の４番目、がん対策についての１)点目、集団検診における医師からエコー検査の必要性がある方への声かけは可能かについてお答えいたします。
町では乳がん検診として、問診と医師による視触診及びマンモグラフィ（乳房エックス線検査）を行っています。
検診結果で「要精検」と判定された場合、医療機関において、精密検査として検診同様の検査に加え、超音波検査、いわゆるエコー検査が実施されます。
したがって、集団検診において医師からエコー検査の必要がある方に声かけをということにつきましては、全ての検査が終了していない状況で、医師がエコー検査の必要があるか否かを判定し、助言を行うことは困難と思われます。
しかしながら、議員ご指摘のエコー検査は、乳腺密度の高い方や若い方の検診に有効かどうか、現在研究が進んでいると聞いています。
町でも、今後の国や県におけるがん検診の動向を注視し、より安全で効果的な検診の提供に努めてまいります。
次に２)点目、次世代へのがん撲滅の取り組みとしての
ピロリ菌検査・除去についてお答えいたします。
ピロリ菌は、近年、胃がんの発生に影響を及ぼすと考えられていることから、その因果関係等の研究が進められております。
議員ご指摘のように、この
ピロリ菌検査及び除菌を抗体法の尿中抗体価測定により、県外の一部自治体では、中学の２年、３年生を対象として実施されています。
しかしながら、現時点では、胃がん検診として未成年者に対する
ピロリ菌検査の有効性について、国の指針が示されておりません。そのため、次世代へのがん撲滅対策としての
ピロリ菌検査・除去の導入につきましては、今後、国の動向等を踏まえながら慎重に検討していく必要があると考えます。
81 ◯議長（伊東幸一君）
企画政策課長 清水 正君。
〔
企画政策課長 清水 正君 登壇〕
82 ◯
企画政策課長（清水 正君） 澤井議員のご質問の３番目、地方創生についての２)点目、移住・定住促進策の一つとして、チャレンジショップなど自身の力を発揮できる場を提供してはどうかについてお答えいたします。
町では、移住・定住促進の取り組みとして、定住支援サイト「立山暮らし」において、空き家バンク情報の発信や、主に県外からの移住者が空き家をリフォームなどした場合、経費の一部を補助する移住・定住事業補助金制度を実施しております。
今年度に入り、町内外から、「起業するための空き家や空き店舗はないか」「町で起業したいが、空き家を改修した際に、何か補助はないのか」といった問い合わせを数件受けています。いずれも２０代から３０代の方々であり、潜在的に起業を希望する若い層の方がいらっしゃるようです。
こうしたチャレンジャーたちが本格的な商売を始める前のお試しの場を町で提供し、そこからなりわいとしてなり立つ手応えが得られれば、いよいよ起業へと結びつくこととなります。そうすれば、空き店舗対策や商店街の活性化、ひいては移住のきっかけにつながるものと期待されます。
議員のご提案につきましては、チャレンジショップに限らず、ほかの自治体で行っている店舗の改修費用や家賃の補助制度などを含め、今後、事例を調査研究してまいりたいと考えております。
83 ◯議長（伊東幸一君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
84 ◯議長（伊東幸一君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５７号から議案第６５号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯議長（伊東幸一君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
86 ◯議長（伊東幸一君） 次に、次会の日程を申し上げます。
９月１３日午前９時より総務教育常任委員会、１４日は午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は９月１４日午後３時までであります。
次回の本会議は９月１６日午後１時３０分より再開いたします。
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散 会 の 宣 告
87 ◯議長（伊東幸一君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ２時３７分 散会
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