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  1. 立山町議会 2016-06-01
    平成28年6月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(伊東幸一君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(伊東幸一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────     議案第38号から議案第49号まで及び報告第1号から報告第5号まで 3 ◯議長(伊東幸一君) 日程第1 議案第38号から議案第49号まで及び報告第1号から報告第5号までの17件を議題といたします。            一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(伊東幸一君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  13番 窪田一誠君。  〔13番 窪田一誠君 登壇〕 5 ◯13番(窪田一誠君) おはようございます。  「目には青葉 山ほととぎす 初鰹」。目にまぶしかった新緑も、さらに緑を濃くし、季節の移り変わりも早く、梅雨時期を迎えた今日このごろです。  そしてまた、昨日は待ちに待ったパークゴルフ場、今までは18ホールでありました。旧の名前は「カモシカコース」です。新しく18ホール、「雷鳥コース」として、昨日、記念式典と記念大会が行われました。これでやっと36ホール、県下でも一人前のパークゴルフ場になりました。これもひとえに、町長はじめ議会の皆さん、そして担当の課長さんたちのおかげでこのようになったと、私は心から感謝を申し上げるところであります。
     しかしながら、ちょっとまだ一人前には、細かい設備だとか、それはおいおい県下に負けないようなパークゴルフ場になり、県下一円から吉峰のパークゴルフ場へ来ていただくことを心から切望するところであります。  どうか当局におかれましても、今後、またひとつ整備に気を配っていただければありがたいなと、こういうふうに思っております。  では、森林は我が県の面積の約3分の2を占めています。  来年の平成29年の春には、本県の魚津市において第68回全国植樹祭が開催されます。これは、森林資源の循環利用の促進による林業の再生、また、森づくりと海づくりを一体的に捉え、豊かな自然を守り育てる目的などから、全国持ち回りで開催されているものです。  立山町には県の森林研究所があり、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」が開発されるなど、森林、林業にとって極めて重要な地域であると思います。  しかしながら、林業を取り巻く情勢は極めて厳しいものとなっております。植林されて40年以上経過し、伐採可能な成熟期に入った森林が多いにもかかわらず、木材価格の低迷などから採算がとれない。また、林業従事者の減少と高齢化により山の手入れが行き届かない。その結果、山は荒れ、大雨のときには大量の水や土砂が流れ出し、大きな災害にもつながるような箇所も見られます。  このほか、繁殖力が非常に強い竹林が広範囲に侵入し、生態系を崩し、里山の荒廃により人と野生動物のすみ分けのバランスが崩れ、猿やイノシシなどによる農作物被害などが増加しています。  こうした負の連鎖を断ち切るためには、しっかりとした森林管理が必要であり、経営的に林業が成り立つようにすることが重要であると思います。そのためには、木材の使用度を高めなければなりません。  近年は、木材の強度や耐火などの研究がかなり進み、木造建築物の建築基準が改正されるなど、木材利用促進の土壌が整いつつあるように思います。  折しも新聞報道で、自由民主党県議会議員会では6月7日に県産材利用促進条例の原案を石井知事に説明し、9月県議会に条例の趣旨に沿った施策を進めるように求められています。  「県産材利用促進基本計画の策定」「公共建築物の木造化の促進」など9項目を要望され、石井知事は「林業の振興は地方創成の観点からも非常に重要」と賛同され、県有建物を新築、改修する際には基本設計から木材の利用を検討する考えを示されました。  初めに、県産材の木材活用促進などについてお尋ねいたします。  立山町においては、これまでも公共施設の改築整備などで一部木材が使われております。その促進を図る上からも、今後、改築などが想定される公民館や消防分団詰所は木造で整備すべきであると考えますが、今後の公共建築物への木材利用、県産材活用をどのように進めるのか町長にお尋ねいたします。  次に、6月号の広報たてやまでも紹介されていました自伐型林業に取り組む若者への支援についてお尋ねいたします。  自伐型林業とは、小型の機械を使い少人数で行う自営型の小規模林業であり、コストも低く、農業などとの複合経営も容易であり、一般的に安定した生計が立てやすいと言われています。しかしながら、本町の森林は、年の3、4カ月間は雪で閉ざされる地域であることに加え、自伐型林業自体が新しい取り組みでもあり、年間を通して安定的な経営の確立は容易ではないと思われます。  県外から家族3人で移住された伊藤さんは、これまでの経験を生かし、早速、吉峰の杉材の切り出しを始めています。早く経営が安定し軌道に乗ることを願うものですが、町としても、活用可能な森林のあっせんや販路確保、さらには冬期の収入増対策など、将来的な視点からも、自立可能となり仲間が増えていくような強力な支援活動が必要であると思いますが、町長のご意見をお尋ねいたします。  次に、災害時における地域の避難所としての学校施設活用のあり方について尋ねます。  まず、去る4月14日から16日にかけて、熊本県を中心とした九州地方における震災により多数のお亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に対して、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお避難生活されている方々及び全ての被災者の方々にお見舞い申し上げます。  地震関連でのさまざまな問題が発生しているようであります。その中の大きな問題の一つ、教育の再開です。  災害時、避難者の居場所確保は最優先されるものであり、公共施設、特に学校は大いに利用されています。  一方、学校を避難所として利用した場合、教育の空白の時間をできるだけ短くし早く再開したいと願うことは、被災地ばかりでなく、今後、立山町でもし震災が発生した時点での大きな課題であろうと思われます。  被災地では、震災発生から約1カ月後の5月11日に熊本県内の全校が再開され、喜ぶ子どもたちとともに安堵する大人の表情が印象的でした。  このようなことを考えると、避難者の安全確保のための場所と教育の再開といった両面が成立するよう学校施設を共有する工夫が必要と思われますが、どのように考えられるか教育長の見解をお尋ねいたします。  次に、水道料金などの未納対策についてお尋ねいたします。  上水道料金の未納があった場合は、法令等の手順を踏んで供給停止を行うため、未納は解消されるケースが多いようであります。しかしながら、下水道料金についてはそのような手段はなく、中新川広域行政事務組合の担当職員が個別に督促に回っていますが、なかなか納付されないケースもあるようです。  根拠法令も異なり難しいとは思いますが、水道の蛇口から出た水道水がトイレから下水道に流れていくのですから、双方で協議して何らかの方策が考えられないか、副町長にお尋ねいたします。  次に、水道事業等についてお尋ねをいたします。  本年3月に、今後10年間を見通した立山町水道ビジョンが公表されました。  人口減少が続く中、今後、水道普及率が向上したとしても水量増加は見込めず、料金収入の増加も期待できない状況です。  その一方で、水道施設の老朽化による設備更新が必要なものも増えてきています。おいしくて安全な水道水を安定的に供給するためには、持続可能な経営を確立するとともに、老朽化した水道設備の計画的な整備が必要であると思います。  立山町の水道料金は県内では中位であり、アンケート結果では、6割の方が料金は妥当、4割の方が高いと回答されています。  企業会計で経営されている水道事業は、水道料金収入でコストを賄わなくてはなりません。水道使用の減少と老朽設備の更新などを考えると、現行の料金体系で本当に将来にわたり安定した経営が持続できるのか、どのような見通しをしているのか、また今後の設備更新計画について水道課長にお尋ねいたします。  次に、子ども・子育て支援についてお尋ねいたします。  町ではこれまで、子育て支援センターの開設をはじめ孫守り給付金の支給など、体系的にさまざまな施策に取り組まれております。  その大きな柱の一つとして、間もなくあおぞら保育園敷地内に病児・病後児保育施設が開所すると聞いています。急な病気の発症や治りかけの子どもをほかに預ける手段のない保護者などから強い要望があった事業でありますが、利用頻度や看護師など配置スタッフ、医療機関との連携など、多くの課題があったと思います。それらを調整しオープンに結びつけられた関係者の皆さんのご努力に敬意を表するとともに、今後の運営に大いに期待をしております。  開設施設はあおぞら保育園ですが、町内全域の保育園児が対象となるのか、スタッフ体制や利用料金などはどのようなものか、またどのような運営方針で臨まれるのか健康福祉課長に尋ねます。  次に、児童生徒の情報教育についてお尋ねをいたします。  スマートフォンやSNSを普通に使いこなす子どもたちが増えています。先ごろ報道された事案を見ても、他人のインターネットサイトに勝手に侵入し、個人情報を盗み見したり情報を取り出したりするものもありました。このように、子どもたちがサイバー犯罪に巻き込まれる危険性が高まっていると感じています。  また、違法なダウンロードや無許可で他人の画像をインターネットに掲載するなど、使い方一つで子どもたちが被害者にも加害者にもなることが考えられます。  学校教育の中でもIT化が進み、児童生徒の情報機器の使用は今後さらに増えていくものと思われます。  そこで、児童生徒がサイバー犯罪に巻き込まれることを防ぐために、適正な利用の考え方を学校の授業等の中でしっかりと教えるべきではないかと思いますが、教育次長の考えをお尋ねいたします。  児童生徒の不登校対策について尋ねます。  学業不振や友人との不調和により、学校生活になじめず、また、家庭問題などにより不登校となる子どもが町内の小中学校においても見受けられます。  不登校児童生徒へはよりきめ細やかで組織的な対応が必要であると思いますが、どのような連携をとり不登校の未然防止策を講じているのか、教育課長に尋ねます。  建設課長に2点について尋ねます。  1点目、県道立山水橋線歩道新設工事再開について。  県道立山水橋線歩道設置工事は、現在、新川地区の二ツ塚地区と田添地区との地区境界地点で中断されております。中断箇所から急激に道路が狭くなっており、路肩がところどころで崩壊や、路面もアスファルトの亀裂もあり、自動車の転落事故も発生しております。道路通行時に、老若男女を問わず、特に通学児童にとっては生命の危険を感じさせる大変危険な道路です。  また、歩道設置に関する地区住民からの要望書を立山町長、立山土木事務所所長に提出の際に、地権者の同意書を添付されています。一日も早く歩道設置工事を再開できないか。  2点目、町道二ツ塚辻線の県道昇格について。  富山市街地と立山インターを連絡する延長1,700メートルの路線であり、近隣地域の開発に伴う交通量の増加が日々際立ってきております。通勤時間帯や帰宅時間帯の渋滞などを含め、通勤・帰宅時を除いても渋滞が多く発生しております。  これまでも長年の間、地元新川地区、立山町の重点要望事項として富山県に要望されてきましたが、今後、県道昇格の見通しなどや最近の状況をあわせて建設課長にお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 6 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) 窪田議員ご質問の1番目からお答えいたします。  木材、県産材の活用等促進についての(1)点目、公民館、消防団詰所等、改築が想定される公共建築物は木造で整備すべきである。今後の公共建築物への木材利用、県産材活用をどのように進めるのかについてお答えをいたします。  戦後に植林されました人工林が伐期を迎えておりますが、利用量は少ないのが現状であります。背景には、材価、木材の価格の低下や路網整備・施業集約化等の遅れなどが挙げられます。  このような状態が長く続くことにより、国土の保全はもとより、水源の涵養、土砂災害防止及び生物多様性の保全など、森林の持つ多面的機能が発揮されず、地球環境にも悪影響を与えるものと考えております。第9次立山町総合計画でも、「林業の振興」の中で「木材利用の促進」を挙げております。  これまで町では、庁舎1階の町民サロンや大会議室、利田・高野小学校普通教室の一部木質化、五百石分団詰所、立山友情館、かがやき保育園を木造で整備し、今年度もあおぞら保育園病児保育施設、そして高野・大森分団詰所を木造で整備することとしております。  今後の公共建築物の建設・改修につきましては、県産材を率先して活用してまいりますが、木材は生き物であり、建築材料として使用するまでには、目的に合った材の選定、伐採・搬出・乾燥・製材等に時間を要することから、林業関係者等と相互に連携をとりながら利用の促進に努めてまいります。  続いて(2)点目、県外から移住し自伐型林業に取り組む若者に対する活用森林のあっせん、販路確保等、将来的視点からも経営安定のための強力な支援活動が必要ではないかとの質問がありましたが、これについてお答えをいたします。  昨年、自伐型林業従事者を募集し、選考の結果、埼玉県に在住の伊藤章吾氏に決定、この春から奥様とお子さん3人で四谷尾地内の古民家に移住していただきました。5月連休明けから手始めに、吉峰のコテージ前の町有林を伐採し周辺の環境を整えました。今は町有林を対象として活動していますが、町有林だけでは限界があると認識もしております。  議員ご指摘のとおり、町有林以外の活動場所や販路を確保するには、支援活動は重要であると考えています。  今後、山林所有者等と話し合いを経て、間伐や竹林整備場所の確保、費用面において補助事業の活用を含めて安心して取り組むことができるよう環境を整えてまいります。 8 ◯議長(伊東幸一君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 9 ◯副町長(舟崎邦雄君) 窪田議員ご質問の水道事業等についての1点目、中新川広域行政事務組合所管の下水道料金について、町の上水道と何らかの方策が考えられないのかについてお答えいたします。  農業集落排水事業地域を除く大部分の地域において、下水道料金は中新川広域行政事務組合が、そして水道料金は立山町がそれぞれ賦課徴収事務を行っております。  下水道料金は地方自治法第231条の3第3項に規定する公債権であり、未納料金に関し、地方税と同様の扱いにより差し押さえ等の強制執行が可能であります。  これに対して水道料金は、電気、ガス料金と同様に私債権でありますので、未納料金の差し押さえ等の強制執行が不可能であります。悪質な使用者に対しては、立山町水道事業給水条例第36条の規定による給水停止を実施して納入を促しております。  議員ご質問のとおり、立山町では水道料金に関し、悪質な使用者に対しては、給水停止を実施するため、比較的未納が解消されるケースが多いと思われます。  一方、中新川広域行政事務組合からは、「下水道料金が未納であるとの理由で物理的に下水道の使用停止はできないため、地道な催告等を行い、悪質な使用者には差し押さえ等の強制執行を実施している。これにより、収納率は平成26年度決算で99.75%であり、引き続きさらなる収納率の改善に努めたい」と聞いております。  今後、中新川広域行政事務組合と料金収納に関する先進事例を参考にしながら、意見交換なども行いまして、徴収事務の向上に努めていきたいと考えております。 10 ◯議長(伊東幸一君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 11 ◯教育長(大岩久七君) 窪田議員ご質問の2番目、災害時における地域の避難場所としての学校施設活用のあり方についてお答えいたします。  さきの熊本地震では、災害時の避難場所として、学校施設は安全性や収容能力などから、避難者に対し大きな役割を果たしたと認識しています。また、学校本来の役割である教育の再開も果たし、大変よかったと思っております。  その後のニュースで、学校に避難していらっしゃる高齢者の方が、子どもたちが歌う校歌を聞いたり、子どもたちと楽しく交流したりすることを通して、避難時当初の絶望感が消え、生きる勇気が湧いたという報道がありました。  このようなことから、議員ご指摘のとおり、学校施設を共有する工夫が大切だと認識しております。  例えば、可能な限り避難所の居住スペースや避難所の運営に必要なスペースを設定することや、教育活動の再開を見据えて、開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分するなど、今後、避難所としての学校施設利用計画の策定に取り組んでまいります。 12 ◯議長(伊東幸一君) 教育次長 大塚和明君。  〔教育次長 大塚和明君 登壇〕 13 ◯教育次長(大塚和明君) 窪田議員ご質問の5番目、児童生徒の情報教育についてお答えします。  児童生徒の情報活用能力の育成については、現行の学習指導要領の総則において、小学校では、各教科等の指導を通じて、コンピューター情報通信ネットワークなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ適切に活用できるようにすることとされています。  また、中学校では、各教科等の指導を通じて情報モラルを身につけ、コンピューターや情報手段を適切かつ主体的・積極的に活用できるようにすることとされており、児童生徒の発達段階に応じて指導しております。  特に情報モラル教育については、外部の専門家を講師として招き研修を行うなど教員の指導力の向上に努めています。  また、来年3月に改訂される次期学習指導要領においては、プログラミング教育の実施など情報活用能力の育成について、より一層充実されることから、学校における学習指導要領の確実な実施を通じて、児童生徒が適切に情報化社会で生きていくために必要な資質・能力を育成できるよう努めてまいります。 14 ◯議長(伊東幸一君) 水道課長 山本義弘君。  〔水道課長 山本義弘君 登壇〕 15 ◯水道課長(山本義弘君) 窪田議員ご質問の水道事業等についての2点目、現行の水道料金体系で将来にわたり安定経営ができるのかについてお答えいたします。  議員ご質問のとおり、老朽化による管路及び施設の修繕と更新及び給水人口の減少による給水収益の悪化が全国の自治体で懸念されております。  立山町も同様であり、減価償却を経過した配水管等が全体の約20%あり、立山町人口ビジョンをもとにした将来給水人口は減少すると見込んでおります。  昨年度、水道事業における総合計画の立山町水道ビジョンを策定いたしました。  今後は、平成28年度から平成37年度を計画年度とする同ビジョンに従い、老朽管路や施設等の更新は優先度を設定して実施し、単年度収支で不足する分については内部留保資金から補てんすることとしております。また、計画年度内での収益的収支は黒字を見込んでおります。  このことにより、平成28年度から平成37年度の計画年度内では、水道料金の改定をできるだけ行わないよう、引き続き民間委託による事業の効率化を進めると同時に、水道施設の長寿命化による資産の有効活用に努めた健全な水道事業の経営を行うことが重要であると考えております。 16 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 17 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 窪田議員ご質問の4番目、子ども・子育て支援の病児・病後児保育施設の運営内容及び運営方針についてお答えいたします。  病児・病後児保育事業は、就労中の保護者にかわり病気のお子様を専用施設において一時的に保育するもので、子育て支援策として保護者、特に女性からの要望が多い事業でありました。  このたび本町においてもこの事業を開始する運びとなり、現在、8月1日の開設に向け、あおぞら保育園敷地内で新たに施設を整備しているところであります。
     施設の名称は「立山町病児・病後児保育室ひまわり」であります。利用定員は原則3名ですが、お預かりするお子様の年齢や病状により多少増減いたします。  利用時間は平日の午前8時から午後6時までとし、土日・祝日や年末年始は休業いたします。対象者は、町内に住所がある、または父母の勤務地が立山町にある児童で、生後6カ月から小学校3年生までといたします。利用料金は、施設利用料として1日当たり2,000円、給食費として200円の計2,200円に設定しております。  また、施設運営については、あおぞら保育園の運営をお願いしております社会福祉法人相幸福祉会へ委託しており、職員は国の基準に基づき保育士及び看護師を配置し、立山町医師会とも連携しながら実施いたします。  この施設が保護者の皆様にとっては信頼してお子様を預けられる場所として、また、病気のお子様にとっては安心して一日を過ごすことができる場所となるよう努めてまいります。 18 ◯議長(伊東幸一君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 19 ◯教育課長(青木正博君) 本年4月1日より教育課長を拝命しました青木正博です。  教育課長となり、これまでの自分の視点をいま一度見直し、さらに視野を広げることの大切さを痛感しているところでございます。  子どもたちの学力向上に加え、幅広い世代の方々の社会教育の充実に対し、今足りないものは何かをしっかり認識し、教育力のさらなる向上に最善を尽くしたいと思いますので、ご教示くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、窪田議員のご質問の6番目、児童生徒の不登校対策についてお答えします。  不登校児童生徒の問題は、不登校となる要因も一人一人違い、議員ご指摘のとおり、学業不振や友人との不調和など、複雑な要素が絡み合っている場合も見受けられます。特に小学生から中学生へと進学すると、これまでの学校生活が一変し、不登校のきっかけへとつながることが懸念されています。  一旦不登校になると復帰が難しくなる傾向があることから、早い段階で対応することが鍵となります。  そこで、町教育委員会では、富山大学の臨床心理学教授で元立山町教育委員の喜田裕子先生を町学校教育アドバイザーとして依頼し、中学1年生を担当する教員と小学校6年生を担当する教員などで構成する「立山町見守りシステム」を構築しております。  この見守りシステムでは、中学1年支援会議を立ち上げ、小学校と中学校の双方の教員が連携し、必要な支援について共通認識を持つものです。  さらに、生徒の行動形態、学習意欲、家庭環境などについて、専門的な立場から個別の支援対策を立てることにより、生徒一人一人に自己肯定感を持たせるなど学校生活の充実を図っています。  また、学校生活になじむことができず通学できない児童生徒のため、適応指導教室を開設し学習の大切さを学ぶ機会を整えるとともに、心のケアを行い、学力維持向上、そして進路のサポートを行い、子どもたちの自信創出に成果を上げていることから、引き続き支援対策の充実を図りたいと考えております。 20 ◯議長(伊東幸一君) 建設課長 山下 勉君。  〔建設課長 山下 勉君 登壇〕 21 ◯建設課長(山下 勉君) 窪田議員ご質問の7番目、県道立山水橋線の歩道新設工事の再開についてお答えいたします。  県道立山水橋線は立山町と富山市水橋地区を結ぶ幹線道路であり、特に立山北部小学校周辺は、児童の通学路に指定されている重要な路線であります。  このため、道路を管理する県では、現在、小学校より北側の二ツ塚地内から浦田地内までの区間、延長約600メートルで歩道整備を進めているところです。  しかしながら、議員ご指摘の小学校より南側に当たる田添地内の延長約1,200メートル区間では歩道が未整備な状況であります。  当該箇所の歩道新設について道路を所管する県に確認したところ、現在、北部小学校の北側で進めている歩道の進捗状況を勘案の上、南側の田添地内の歩道新設について検討してまいりたいとのことです。  町としては、今後、学校や警察などの関係者が合同で実施する通学路の点検を通じて状況を確認するとともに、歩行者の安全性の向上を図るため、県に対して歩道等が整備されるよう働きかけてまいります。  続いて、ご質問の8番目、町道二ツ塚辻線の県道昇格についてお答えいたします。  町道二ツ塚辻線は、富山市街地と北陸自動車道立山インターチェンジを連絡する道路であり、地震などの災害発生時の緊急通行確保路線にも指定されている大変重要な路線でございます。  この路線は、議員ご指摘のとおり、近年は近隣地域における開発や連続する県道富山立山公園線の富立大橋の4車線化などに伴い交通量の増加が見込まれます。  このため、町といたしましては、これまでも県に対して要望してきましたが、引き続き町の重点事業要望事項として県道昇格を強く要望してまいります。 22 ◯議長(伊東幸一君) 13番 窪田一誠君。 23 ◯13番(窪田一誠君) 健康福祉課長に質問します。  今、子どもを見ることができないために、この施設をつくられるんだと思うんですけども、8時から6時というのは、子どもが病気でも見ていられないということは共稼ぎだと思うんですよ。普通、会社は役場みたい8時半から始まるものじゃなくて、早いところでは7時半あるいは7時からということになってきますと、私はもうちょっと優しい、相手の身になって、できることなら延長保育みたいに朝7時ぐらいから見てあげるべきでなかろうかと思うんですが、その点について、今規約をつくられたんですけども、そういうことで、もう少し温かい心でやっていただくことはできないものかひとつお伺いしたい、かように思っております。  女性の課長ですからなおさらだと思いますので、よろしくお願いします。 24 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 25 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) ただいまの窪田議員の病児・病後児保育の開設時間について、温かい心で対応できないかというご質問に対してお答えいたしたいと思います。  こちらにつきましては初めてさせていただく施設ということで、どういうお子様が来られるかということがまだはっきりわかっていない状況にもございました。  それと、他の市町村での状況を確認しながら、まずは8時から6時までとさせていただく中で、今後、町民の皆様のご要望に対応していきたいなというふうに考えております。  議員おっしゃったように、お勤めを持っておられる方にとっては8時では遅いのではないかということも今後検討させていただきたいというふうに考えております。  どうもありがとうございました。 26 ◯議長(伊東幸一君) 以上で窪田議員の質問を終わります。  10番 後藤智文君。  〔10番 後藤智文君 登壇〕 27 ◯10番(後藤智文君) 初めに、今月22日公示、来月10日に投票の参議院選挙が行われます。今回の選挙で大きく変わったことは、18歳以上の人に選挙権が与えられることです。  さて、71年前の終戦まで、女性は一人の人間としての扱いはなく、戦後に制定された日本国憲法から男女平等がうたわれ、女性の参政権が生まれました。そして、今回から投票できる年齢が18歳以上になりました。しかし、今の国政選挙の投票率はどうでしょうか。3年前の参議院選挙の投票率は52.61%で、約半分の方は投票をしていないのです。まして、20代は33.37%で3人に1人です。貴重な1票です。  どうか大人自らがしっかりと考え投票し、そして初めて投票する18歳から二十歳の方々に、「投票に行こう」と声をかけてください。本当の民主主義はここから始まります。  それでは質問に入ります。  1項目目は、庁舎、町民会館の施設更新についてお伺いします。  立山町公共施設等総合管理計画に基づくと、庁舎、町民会館の施設更新が2025年ごろとなっています。東日本大震災や熊本地震を受けて、施設更新を早めるように計画を練り直すべきではないかであります。  今、地球の大地は動きを活発化させています。東日本大震災から5年がたちますが、その間に世界中で地震が起こり続けています。地球の内部がわからない以上、どこで地震が起こってもおかしくないのです。  熊本地震から2カ月が過ぎました。ここ富山でもいつ起こるかわかりません。なぜなら、熊本地域は地震が起こる確率は大変低いとされていたからです。まして、衝撃的なのは、地区50年超の宇土市役所のビルが押し潰され、また益城町庁舎や庁舎に亀裂が入り、倒壊の危険があるとされた八代市役所が使用できなくなったという現実です。  町民がまず思うことは、自分の家、隣近所、そして町へと広がっていきます。町の取りまとめをし災害対策のかなめになる役場が使えないというのは、初期の対応に支障を来すことになります。まして、昼間の地震であったら、対策の中心である職員自身が被害に遭うということになります。  その意味で、今の立山町庁舎は昭和39年に整備され築50年以上経過し、町民会館は昭和51年建築で、一応両方とも耐震化は済んでいます。しかし、耐震化工事が済んでいるとはいえ、土台は大丈夫でも、あちこちで傷みが出れば、庁舎、町民会館は使用できないことになります。そうならないためにも、建てかえが急務なのではないでしょうか。  今の計画では、2025年ごろをめどに町民会館を含めた構想が立てられていますが、果たしてそれでいいのでしょうか。もちろん、今のところ庁舎改築に対して国の支援はありませんので、町として決算の都度、余剰金が出れば積立金として計上されています。無駄だと思われる建物建設には反対をしますが、大切な建物であれば賛成をします。ハード事業がない今こそ、必要な施設は更新を早めて行うような計画を立てるべきではないかお伺いします。  2項目目は、自伐型林業についてお伺いします。  これまで何度か質問してきましたが、今回、今月の広報たてやまの最初の見開きページに、まるで大きな成果が上がったような形で掲載されていたのにやや違和感を覚えたので、あえて質問させていただきます。  そこで、私は森林のことは素人なので、森林鑑定士という肩書の方にお話を伺いました。町の方針がよくわからないという前提のもとに、森林の厳しさや疑問点などを伺いました。  利点としては、広報が書いているように、自伐型林業は新規参入がしやすいし初期投資も少なくて済むというものです。また、県外からの人が町に住み人口が増えるということもあります。軌道に乗れば里山の保全にも役立つことになります。  しかし、一方で、なぜ個人から組合という形に変わっていったかというと、1人では到底管理できないから集団へと移っていき、それをまた元に戻すことは大変だと言われました。また、材木を切ってもその後に植林しなければならず、その木が大きくなるまでに数十年かかり、その間の生活費は稼げるのかどうかなどでした。もちろん、成功していくように町がしっかりサポートしなければならないと思いますが、町民の中にも疑心暗鬼の方がたくさんおられます。  森林鑑定士の方や町民の方の疑問点についてお伺いします。  1)つは、山の中で行う作業を1人で行うことは安全上問題があるのではないかであります。  2)つ目は、切った木を引き出す場合、1人では限界があり、チームワークが大切です。森林組合などの協力体制はあるのかであります。  3)つ目は、地域おこし協力隊としての任期は3年で、最低の生活は国から保障されます。しかし、国からの補助がなくなったとき、その間に自立できるような計画は立てられているのか伺います。  3項目目は、子ども医療費についてお伺いします。  町長は、3月議会で中学生の医療費の1割負担をなくすと言われましたが、所得制限があります。子どもの価値は皆同じであることから、所得制限はなくすべきではないかであります。また、制限を受けている世帯と人数はどれくらいなのか伺います。  町長の持論は、県下同じ制度にすることとずっと言われてきました。一方で、周りの自治体が小学生から中学生、ひいては高校生までの医療費を無料化する自治体があらわれた中で、小学生の無料化、そして3月議会では、今年10月から中学生まで無料化したいと発言されました。  1カ月1,000円負担がどうなるかはわかりませんが、所得制限もどうなるのでしょうか。私は、子育て支援として、両方ともなくし完全無料にすべきだと考えています。  厚生労働省は、全国の自治体1,741市区町村の子ども医療費について発表しました。中学卒業まで無料は996自治体で、高校卒業までは269自治体になっています。所得制限のない自治体は1,402自治体、約81%に上っています。自己負担のない自治体も1,030自治体、約59%になっています。  県下5町村の中で完全無料化をしているのは入善町と朝日町です。子育て支援は保護者の所得に関係なく、どの子にもひとしく行われるべきものであり、子どもに優劣をつけるものではありません。  町の所得制限について、国民年金加入者は子ども1人498万円以上、2人で536万円、厚生年金加入者などは子ども1人で570万円以上、2人で608万円以上となっています。  この人たちも所得に応じてそれ相応の税金を払っています。ですから、子どもには何の関係もないと思いますが、見解を伺います。  4項目目は、米粉パン施設についてお伺いします。  たてやま総合戦略のこれから展開する事業として取り上げられた町中心部での米粉パン施設です。その実現性を昨年12月議会で質問しましたが、計画は未定とのことでした。雇用と町中心部活性化のために施設建設に向けて努力すべきではないかであります。  町長は、「立山ブランドの一つでもある米粉パンは好評を得ていますが、全ての学校給食分を賄えないなど施設が手狭となっています。規模を拡大するためには、国の有利な補助を確保する必要があることから、たてやま総合戦略に記載したものであり、現段階では計画は未定であります」と答弁されました。私は残念な気持ちになりました。なぜなら、地域創生としての立山版で総合戦略が立てられたわけですが、この米粉パンの中心部での施設がこの戦略の目玉だと思ったからです。それを国の補助がないからとあっさり交わされました。  元上東中学校跡地につくられた上東地域活性化センターの中に、米粉パンや漬物、コンニャクなどをつくる4つのグループが、立山ブランドを目指して平成22年度から活動し、これまでシフォンケーキなどが有名になっています。  もともと3年間で自立できるようにしようと設立されたわけですが、いまだに独立したグループはなく、もう7年目に入っています。町長も施設が手狭と認めることであり、まして、町中心部の活性化のためにも、製造工程が見える米粉パン施設を何としてもつくる努力をする必要性があると思いますが、再度見解を伺います。  5項目目は、県道改良についてお伺いします。  この項目は、5月25、26日に、日本共産党の県下の議員団で富山県へ来年度の予算要望を行いました。町から5件の要望を出し、そのうち3件について町も大きく働きかけていただきたいということでここに取り上げたものです。  1)つ目は、下田交差点から下田バイパスへ続くアクセス道路の整備についてです。  下田交差点から県道富山立山公園線の下田バイパスへ接続計画がある中、現在は町道を迂回する変則交差点のため事故が心配される状態です。また、たくさんの車が宮路地内や東中野地内を通り、住民や通学児童が交通事故に遭う危険性があり、早急に整備するよう県に働きかけを強めてほしいのです。  立山インターチェンジから立山へ向かう県外の車は、下田バイパスを通っていくので下田交差点の町道を通ることはありません、しかし、流杉スマートインターチェンジから出る車や富山市の方はどうしてもこの交差点を通らざるを得ません。特に5月の連休や秋の紅葉の時期、スキー場が開催されているとき、私も含めて、富山市の人々はその日の天気を見て行くかどうか決められ、天気のよい日の朝と夕方は、信号機前の道路は渋滞し、その間の道路はひっきりなしに車が走っているのが現実です。  県の対応は、地権者の理解が得られればすぐにでも取りかかりたいということでした。地元の自治会も努力していますが、町のほうもしっかりと努力してほしいと思います。見解を伺います。  2)つ目は、主要地方道富山立山魚津線の前沢地区の歩道の整備についてです。  大日橋から地鉄バス同心口停の手前までの北側歩道は広く整備されていますが、その後の約300メートル先のカーマホームセンターまでは大変狭くなっています。大日橋から雄山高校まで自転車で通う高校生はとても多く、この区間は歩行者がいれば大変危険な場所になっているのです。早急に拡幅するよう県に働きかけてほしいのです。  立山町から富山市内の高校へ通う高校生などがすれ違うときは特に大変で、どうしようもなくなる場合があるそうです。この場所は住宅が建っていることなどから歩道を拡張するのは大変だとは思いますが、県の認識は改良の必要性は認めており、ぜひ町からの働きかけも強めていただきたいと思いますが、見解を伺います。  3)つ目は、県道富山立山公園線の下田地内の立山山麓森林組合木材加工場のT字路は夜間暗くて安全上問題があり、また、グリーンパーク吉峰へ導くT字路ですが、わかりにくいのが現状です。道路照明を設置するよう県に働きかけていただきたいのです。  米道から下田までの道路は真っ暗で、星空を見るには適したところになっていますが、グリーンパーク吉峰へ曲がるT字路がわからず、思わずT字路を過ぎてから気がつき、バックしてしまう場合があります。  照明等があればそんなこともなくなると思います。県の見解は、立山土木事務所で確認すると答えられていますので、町からの働きかけをお願いしますが、見解を伺います。  6項目目は、地域資源開発についてお伺いします。  南砺市福光で地産地消を目指し、ドジョウ養殖が取り組まれて初出荷が行われました。町でもドジョウ養殖をしている農家があり、石川県や農業高校からのオファーがあると聞きます。今後、こうした分野も開拓していく考えはないか伺います。  ドジョウのかば焼きは、石川県金沢市近郊のほか、富山県旧福光町、旧城端町、今の南砺市で食されています。金沢名物のドジョウのかば焼きは、金沢で昔から親しまれてきた金沢の伝統食です。香ばしさの中に独特の苦みがあり、しっかり焼いてあるので骨まで食べられます。良質のたんぱく質、カルシウム、鉄分を豊富に含み、特にカルシウムはウナギの9倍も含まれ、骨粗鬆症予防にもお勧めです。酒のつまみとしても評判も高いようです。  金沢では、夏になるとスタミナ食として、生きているドジョウがスーパーで売られています。しかし、近年では、市場でのドジョウの流通量はどんどん減少し、使用されているほとんどが県外産です。  そこで、食用のドジョウの養殖が広がっています。石川県は、「地産地消が進めば地域活性化や休耕田の活用にもつながる」として取り組みを後押ししています。  県内でも、ドジョウのかば焼きが名物として知られる南砺市福光地域の住民有志が、ドジョウの養殖事業が進み、地元のかば焼き専門店への初出荷が記事になっていました。これまでドジョウは九州産を仕入れていたが、地産地消を進めたいと取り組んできました。  ドジョウは柳川鍋が有名で、島根県の安木市のドジョウ料理や石川県のドジョウのかば焼きなど、地域性のある食材です。地域性・地域ブランドということを考えても、おもしろい食材です。地域ぐるみでドジョウを推進し、養殖の振興や料理開発を行えば、ウナギにおける浜松市のような地域ができるのではと思うのです。  さらに、ドジョウは無農薬栽培を可能にするとも言われています。  先日、中央農業高校が10アールの水田でドジョウを放流したことが北日本新聞に掲載されていました。金沢市のマツウラ技研から1,200匹、立山町の農業者から600匹、計1,800匹のドジョウを使いました。ドジョウは芽を食べることから、雑草を抑える効果が期待されているのです。  食や農業にも役立つドジョウを育てている農業者が立山町におられますので、ぜひ地域資源の開発として、町も一緒に開拓していけないか伺います。  最後に、運転免許証返納についてお伺いします。  高齢者運転の交通事故が多発しています。運転免許証を返納すると即、日々の生活に影響を与えるので、なかなか返納が進まないのが現状です。  現在、免許証を返納すれば、立山町として町営バスの3年間フリーパス定期券が渡されていますが、バスが来ていない場所もあり、地鉄電車の割引などの支援も必要ではないかであります。
     自主返納の支援は多彩なものがあります。タクシー利用券、バス回数券、商品券や現金支給、ユニークなのはパークゴルフ場利用券などです。  立山町として町営バス以外にも支援ができないか考えていく時期だと思いますが、見解を伺って質問を終わります。 28 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 29 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員のご質問の1番目、庁舎、町民会館の施設更新についてお答えします。  町は今年3月、公共施設等の今後のあり方についての基本的な方向性を示す立山町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  これを受け、本年度においては、短期目標期間となる今後10年間の実施計画の基本となる立山町公共施設等マネジメント計画を策定する予定であります。  議員ご質問の更新期については、その策定過程において検討することとなりますが、社会情勢や施設状況の変化を踏まえ、必要に応じて柔軟に対応すべきであることは言うまでもありません。  とは言いながら、多額の更新費用が必要となりますので、まずは庁舎整備基金を計画的に積み立て、イニシャルコストを確保したいと考えております。  ご質問の2番目、自伐型林業についての1)点目、山の中で行う作業を1人で行うことは安全上問題があるのではないかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、作業中の事故等、従事者が負傷したとき連絡することができないことも予想されます。  このことから、先日、立山山麓森林組合の協力を得て、吉峰コテージ前で景観整備も兼ねて町有林を伐採し、取り組みの手順、確認行為、造材、クレーンによる積み込み作業の指導を受けました。作業には危険が伴うのはもちろんですが、中でも危険な作業を行う際には、当面、町職員も必要に応じ立ち会うことも検討しております。  続いて2)点目、切った木を引き出す場合、1人では限界があり、チームワークが大切である。森林組合などの協力体制はあるのかについてお答えします。  現在は1人ですが、自伐型林業の意義、取り組み状況を町広報紙やホームページなどで発信し、自伐型林業従事者を増やしたいと考えています。  また、立山山麓森林組合と協力体制を構築し、技術的に1人でできない作業については協力をお願いしたいと思っております。  続いて3)点目、地域おこし協力隊としての任期は3年で、最低の生活は国から保障される。しかし、国からの補助がなくなったとき、その間に自立できるような計画は立てられているのかについてお答えをします。  議員の質問にありましたが、林業は自然が相手であるため、一度伐採し植栽後50年から70年後までは伐採できません。しかし、これは全国の森林組合等が行う皆伐、つまり全部伐採することであります。先進自治体のように、作業道の整備に合わせて、例えば50年物、60年物を何本か伐採する、残ったものはその後70年、80年と年齢を重ね、価格も上がっていくのであります。  総務常任委員会では、この分野で先進地とされる高知県に来月視察されるということでありますので、町担当職員も同行させていただく予定であります。  また、昨年、町へ講演に来ていただいたNPO法人自伐型林業推進協議会代表理事、中嶋健造氏、この方は政府が主催する説明会にも講師として来ておられる有名な方でありますが、そういった方の現地指導や、山林所有者からの情報収集を行い、施業範囲を広げ、そしてこれまで同様、立山山麓森林組合に指導いただきながら山林の整備に努めてまいりたいと考えております。  続いて、ご質問の3番目、子ども医療費についてお答えします。  6月1日現在の立山町の中学3年生以下の子どもの数は、1,972世帯の3,296人であります。このうち医療費助成の申請数は、1,772世帯の3,021人となっています。  なお、所得制限により医療費助成ができない世帯は、74世帯の109人であります。  県からの乳児、幼児などの医療費助成事業補助が国の児童手当の基準での所得制限をしていることから、町でも県に準拠、言いかえれば県がそうしているわけでありますが、それに合わせているのであります。  限られた財源の中、制度の持続性を確保するという観点から、負担能力のある方には応分の負担をしていただいているものと考えております。  近隣の市町村においても所得制限をされていることから、我が町だけが突出するのはいかがなものかと思っております。  続いて4番目、米粉パン施設について、雇用と町中心部活性化のために施設建設に向けて努力すべきではないかについてお答えします。  米粉パンなど米粉を活用した製品の生産施設建設は、町中心部活性化のためにも重要であると認識しております。  議員もご存じのとおり、町の米粉製品を主に担っているのは米っ粉倶楽部株式会社の皆さんであります。地元産コシヒカリのおいしさを子どもたちに知ってもらいたいと、平成21年に女性ばかりで米粉の加工組織を設立され、平成27年4月には法人化されました。  米っ粉倶楽部株式会社の米粉パンは、今では立山ブランド、正確には、米粉シフォンケーキは立山ブランドの一つになり、学校給食にも採用されています。  現在の施設では手狭になっており、新工場の建設が望まれているところであります。  町としましても、国の有利な補助事業確保に向けて検討してきましたが、現段階では実現に至っておりません。  国の補助事業の考え方は、事業主体が自立し、その地域の経済循環に寄与することが重要とされています。  例えば学校給食は365日行われていないわけであります。夏休みに学校給食のパンをつくるというわけにもまいりません。当然、例えば観光客相手の、日持ちのするようなパンというか、もしくはお菓子というか、そういったものの開発が望まれているというふうに考えております。  そこで、町では、米っ粉倶楽部株式会社が自立できる事業規模となるように、昭和女子大学に新商品の開発を依頼するなど、今支援を行っているところであります。 30 ◯議長(伊東幸一君) 建設課長 山下 勉君。  〔建設課長 山下 勉君 登壇〕 31 ◯建設課長(山下 勉君) 後藤議員ご質問の5番目、県道改良などについての1)点目、下田交差点から下田バイパスへ続くアクセス道路の整備についてお答えいたします。  県道立山水橋線の下田交差点と県道富山立山公園線の下田バイパスを接続するアクセス道路については、現在、未整備となっております。  この事業を所管する県に確認したところ、これまで地区の方々と協議をしてきたところであるが、ご理解を得られず、用地取得ができない状況であるとのことです。しかしながら、このアクセス道路が整備された場合の効果として、これまで宮路地内などを通過していた車両が減少し、通学路としての安全性が高まることが考えられます。  こうしたことから、町としましては、県に対し、引き続きアクセス道路が整備されるよう働きかけてまいります。  続いてご質問の2)点目、主要地方道富山立山魚津線の前沢地区の歩道整備についてお答えいたします。  主要地方道富山立山魚津線は富山市街地から立山町中心部を結ぶ幹線道路であり、沿線には、立山町役場、県立雄山高等学校、富山地方鉄道五百石駅などが立ち並び、町民の通勤通学に利用されるとともに、経済活動に大きく寄与する重要な路線であります。  議員ご提案の前沢地区内の約300メートルの歩道区間については、歩道幅が狭い区間となっております。  当該箇所の歩道拡幅について道路を所管する県に確認したところ、今後の交通量の推移や事業中箇所の進捗状況を勘案の上、事業実施について検討してまいりたいとのことです。  町としましては、県に対し、歩道が拡幅されるよう働きかけてまいります。  続いてご質問の3)点目、県道富山立山公園線の道路照明灯設置についてお答えいたします。  県道富山立山公園線は、北陸自動車道の立山インターチェンジから立山黒部アルペンルートやグリーンパーク吉峰を連絡する重要な観光道路であります。  議員ご提案の下田地内の立山山麓森林組合のT字交差点付近には現在、照明施設がなく、夜間は交差点がわかりにくい状況となっております。  道路照明灯の設置について道路を所管する県に確認したところ、地元との協議や現地の状況を踏まえて道路照明灯設置について検討してまいりたいとのことです。  ご提案の箇所は自動車交通量が多い交差点であることから、町としましても県に対し道路照明灯を設置されるよう働きかけてまいります。 32 ◯議長(伊東幸一君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕 33 ◯農林課長(舟橋 修君) 後藤議員ご質問の6番目、地域資源開発について。今後、地域資源開発の分野も開拓していく考えはないかについてお答えいたします。  議員ご質問のとおり、町でもドジョウの養殖をしている農家があり、石川県などからドジョウを買いに来られる方もおられるという話は私も伺っております。  今後、地域資源開発につきましては、関係各課、関係機関と連携し検討しながら、生産と販売に意欲がある農業者に対して積極的に支援をしていきたいと考えております。 34 ◯議長(伊東幸一君) 住民課長 青木清仁君。  〔住民課長 青木清仁君 登壇〕 35 ◯住民課長(青木清仁君) 4月に住民課長を拝命しました青木です。今回初めて答弁させていただきます。大変不なれではございますが、精いっぱい努めますので、どうかよろしくお願いします。  それでは、後藤議員ご質問の7番目、運転免許証返納についてお答えします。  町では高齢者運転免許証自主返納支援制度を設け、65歳以上の方が運転免許証を自主返納した場合、希望者に対し町営バスの3年間無料パスを交付しており、昨年は返納された方24名のうち16名が制度を利用されました。  昨年10月1日現在、70歳以上の町民5,891名のうち運転免許保有者数は約2,800名で、およそ5割の方が保有している状況です。  全国的に高齢者による交通事故が増加する中、高齢者の運転免許の返納を促進することは事故の抑止につながることから、既存の施策の周知を徹底するとともに、家族、地域と連携した声かけ運動などを引き続き行ってまいります。  また、支援内容についても、よりよい制度となるよう努めたいと考えております。  なお、現在、高齢者の外出意欲を高めるための施策として、町内在住の63歳以上の方を対象に「立山町民お気軽パス」を発行し、地鉄電車の立山町区間でのみ利用できる3,090円の1カ月定期券を1,500円で、地鉄電車と地鉄バスの両方において利用できる4,110円の1カ月定期券を2,000円にて販売し、町がその差額分を負担して支援しておりますことを申し上げ、答弁といたします。 36 ◯議長(伊東幸一君) 10番 後藤智文君。 37 ◯10番(後藤智文君) 町長に3点再質問させていただきます。  まず庁舎、町民会館の更新ですが、先ほどの答弁ですと、柔軟な対応をしていきたいという話もされていました。  そういう中で、今、全国知事会だと思うんですが、庁舎改築した場合の補助をしろというような要望もあると思います。もしこういうのが実現した場合に、多分、そういう意味では、先ほどの答弁でいくと、早まることがあるのかなというふうに思いますが、そのことについてと、先ほど庁舎の基金をためていると。私も決算のときに見ていると5,000万円ぐらい積まれているとかありますが、現在どれだけの庁舎基金がたまっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。  それで1つですね。  もう1つ、子ども医療費についてですけれども、町長とはもともと考え方も違いますのでなかなか難しい部分があるんですけれども、子どもは平等だというようなことを思いますし、義務教育は平等に行われておりますし、そういったことから言えばそういうのをなくしてほしいわけですけれども、国は今、独自助成を行う自治体の補助金を減らしてきたと。しかし、自治体などが少子化対策に逆行するとして強く廃止を求めたために、今、政府は閣議決定した一億総活躍プランでこのペナルティーを、見直しを含めて検討するというような形で出ています。  そうすると、少しでも町へペナルティー分がなくなるというわけですから、そういう意味では、その分を少し子ども医療費の例えば1,000円なくすとかという方向に持っていけないのか、あるいは高校生までの無料化も視野に入れるのかということも含めて、ちょっと考えをお聞かせください。  それから3つ目ですが、さっき地域資源のドジョウのことで、農林課長は検討しながら積極的に地域資源を開発したいというように言われております。  舟橋町長は企業誘致に熱心にこれまで取り組まれて、大学生のアイデアを募るとかということをされておりますけれども、一方で、町の地道に努力している人の声があまり聞こえていないんじゃないかなというふうに思っていたわけですが、昨年、ギョウジャニンニクの支援を訴えました。ギョウジャニンニクは、農林課の努力もあって、今年、地鉄の立山駅にも製品が置かれるようになりました。町長から後藤議員もやれというふうに言われたので、その農家から少しもらって育てております。先日、お浸しとして食べたんですけれども、ちょっと苦みがありましたが、おいしくいただきました。  そういう意味では、この地域資源活用のドジョウをぜひ地域の開発として、町長としても支援をしていただきたいという思いを込めて再質問とさせていただきます。 38 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 39 ◯町長(舟橋貴之君) 議員からまず第1番目、庁舎改築の補助があれば改築を早めるのかという趣旨の質問でよろしゅうございますでしょうか。  まず、この10年、日本全国で市庁舎の改築をしているところの自治体、都心は別としまして、大概は市町村合併による合併特例債を利用しておられます。  県内では氷見市がありますが、氷見市の場合は、前の市長、堂故さんのご努力もありましたが、津波に庁舎がやられるということで、有利な起債、緊急防災対策事業債だったと思いますが、借金をしても7割方交付税措置がされるという事業を活用されて、氷見市役所が今再生されたんだというふうに理解をしております。  随分前の私の記憶でありますから、今変わっていたら申しわけありませんが、議員ご質問があったとおり、通常では役場庁舎改築に当たっては国庫補助がありません。また、じゃ、借金をしてどうなるかといいますと、ある程度の貯金を持っていなければ、借金をすることすら国からの許可をいただけません。当時では、庁舎建設の3分の1程度の貯金を持っていないと、なかなか残りの3分の2の借金をすることは認められなかったというふうなことを記憶しております。  役場庁舎を今建てかえると幾らかかるかというのはわかりませんが、仮に30億円だとします。議員ご質問の中では、今基金残高は幾らかということでありますが、基金残高はおよそ3億円というふうになっております。  片や、毎回のように議員からは固定資産税の税率の引き下げ、それから2番目の質問にあるとおり、医療費の無料化等の提言もいただいております。一体財源をどうしたらよろしいんでしょうか。議員報酬を下げられるんでしょうか。  幸い、この役場庁舎におきましては、国の有利な補助事業におきまして耐震工事も終わりましたし、窓ガラスもそれに合わせまして、前は鉄枠の窓ガラスでしたね。サッシの窓ガラスにさせていただきました。町単独費用でありましたが、水回りも整備させていただきました。そして今般、環境省の補助事業をもって、この議場の照明もLED照明にさせていただきました。国からの3分の2の補助であります。空調も灯油ボイラーの空調でありましたが、高効率の電気空調にさせていただきました。  将来の納税者のために、次世代のために、わずかではありますが、着実に貯金をして、そして来るべきときに町民会館と役場庁舎を一緒にして、できれば床面積、トータル3分の2程度になる、そういったものにできればいいなというふうに考えております。  いずれにしましても、国庫補助があったとしても町の負担が多額になるわけでありますので、それについての財源もありませんから、当面の間、この役場庁舎を維持、そして管理していきたいというふうに考えております。  2番目、医療費の無料化についてであります。  安倍内閣におきまして、その財源となる消費税の税率アップを先送りにされました。英国のEU離脱の動きを見て、世界経済が今混乱しつつあります。日本の株価も一気に下がってまいりました。  アベノミクスは、ある意味では円安によるバブルというふうにも思っております。将来の納税者、働く世代の方々が減少するということを踏まえますと、高齢者の方には申しわけないけども、小さな子どもさんから大人まで、そして世界経済に左右されない安定財源である消費税の税率を確保するということは大変私自身は大事なことであろうというふうに思っております。  こうした中で、先行きが見通せない中、他の市町村が無料化しているから我が町もしよう、役場庁舎も建てかえよう、そういったことは私にはできないのであります。お許しを賜りたいと思います。  地域資源開発につきまして、昨今、立山コロッケが売れているそうでありまして、それを仕掛けたグループの方々から、里芋が足りなくなった、どこかにないかと言われました。すばらしいことだというふうに思っております。  過去、お店でも立山コロッケが好評だというふうに伺っております。つまり、里芋の作付を増やしたいという方もおられる。中山間地域においては、例えばラ・フランスの作付面積を増やしたいという方もおられる。農協さんにとっては、需要が大きいネギの栽培の作付面積をもっと増やしたいという方もおられる。  それぞれの農家の方々の思いがあって、じゃ、一体誰がドジョウをやるのか。農林課長が答弁したとおり、そうした意欲のある方に対して我が町は、もちろん県や国の応援もいただきながら応援してまいりたいということであります。町の職員が率先して何らかの栽培をするということは、私はちょっとあり得ないというふうに思っております。  これまで同様、意欲のある農家に対して支援をしてまいります。そうお誓い申し上げまして、私からの答弁といたします。  終わります。 40 ◯議長(伊東幸一君) 10番 後藤智文君。 41 ◯10番(後藤智文君) 再々質問、質問だけお願いします。  庁舎の件ですけれども、確かにお金が出てこないということですが、この公共施設等総合計画によりますと、2025年、つまり9年後には何とかしたいという思いがあると思うんです。  そうすると、今基金のほうは3億円だと。先ほど例えで30億と言われました。30億といったら、これから3億円ためていっても10年かかると。一応25年度ごろとなっていますので、じゃ、この9年の間にどういう形でその資金を調達するのか、そういう計画は今後持つ必要があるんじゃないか、全部が全部とは言いませんが、どんな計画を今後立てられようとしているのかお願いしたいと思います。 42 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
    43 ◯町長(舟橋貴之君) 庁舎整備等基金におきまして、この3億円の内訳でもありますが、数年からでありますが、立山町にも町有地が幾つかあります。議員もお気づきだと思いますが、この土地等が売れたものにつきましては、そのまま使ってしまうのではなく、次世代のためにということで庁舎整備等基金に実は積んでまいりました。そのお金がこの3億円であります。  議員ご指摘のとおり、例えば9年後に目標額の、例えば目標額15億円としても、今のやり方ではなかなかたまっていかないというふうに思っております。  しかしながら、年々増加する社会保障費の負担増、かといって税収もなかなか増えてこないという状況の中で、極端にこの基金残高を増やすというのは至難のわざであります。  だからこそ、決定機関である議会の皆さん方にも考えていただきたいのであります。あれもこれもというわけにいかない。これをするためには、例えば今の時代の方々にこれを我慢していただく、そういった決断をしていかないと、将来のこの建物建設についてはなかなか予定どおりにはいかないのかもしれません。  幸い、大型ハード事業が終わりました。終わったから今やったらどうかというご質問が一般質問でありましたが、そうではなくて、必要最小限のハード事業はこれからも行ってまいります。ハードと言わないかもしれませんが、下水道事業も年間数億円単位で仕事をしている大変大きな仕事でもあります。  建築物については大きなハード事業というのは少ないのかもしれません。だからこそ、お金にもし余裕があるならば、しっかりとこれも貯金に回して、そして来るべきときに、できればそのときに有利な国の補助事業があればそれにも乗っかれるように、何度も申し上げますとおり、そのためにも町の体力を高めておく必要があるというふうに考えております。  以上。 44 ◯議長(伊東幸一君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  1番 澤井峰子君。  〔1番 澤井峰子君 登壇〕 45 ◯1番(澤井峰子君) 皆様こんにちは。  初めに、熊本県を中心に起こりました地震におきましてお亡くなりになられました方々のご冥福、そしてご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお大変な思いで避難生活をしておられます皆様方の一日も早い生活再建が進むことを願うものであります。  議員活動をさせていただいてから3年、この間、想定外の災害を幾つも目の当たりにし、町民の皆様の命を守るための対策にはこれでいいというものがないということを痛感しております。  いざというときに防災力、減災力が発揮できる立山町となるよう、今後もしっかりと働いてまいる決意でございます。  それでは、通告に従いまして、6月定例会一般質問をさせていただきます。  1項目目、本町での食品ロス削減についてであります。  本年5月に富山市で開かれましたG7環境相会合で、資源の有効活用を目指す富山物資環境フレームワークが合意をされました。このことを受け、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスへの問題に注目が高まっております。  日本では年間約1,800万トン以上の食品が廃棄されております。そのうち食べられるのに捨ててしまう食品ロスは、500万トンから800万トンに上るとも言われております。その内訳は、食品関連の事業系から300万から400万トン、一般家庭系から200万トンから400万トンという数字が言われております。  循環型社会を目指している我が町においては、ごみ削減という観点から、町施設や学校給食などから出る生ごみを堆肥化させる取り組みが行われております。  また、先日行われましたフードバンクとやまさんによる講演会、そして立山中央生活学校さんを中心とした食品ロスへの取り組みも活発に行われています。  しかし、こうした取り組みは長期的に、そしてさらに幅広く多くの人に参画をしていただくことが重要であると考えます。  戦後70年以上を経て、飽食時代であると言われる反面、子どもの貧困や経済的支援として、今、子ども食堂、フードバンクといった活動が広がりを見せているのも現実でございます。核家族や共働き、ひとり親といった環境の中で、子どもたちの孤食といった問題も年々深刻化をしております。  3世代同居を推進している我が町にとってこの食品ロスと向き合うことは、家族で取り囲む食事の大切さ、親から子へ受け継がれる味の継承、生活の知恵の継承を守ることにつながるのではと考えております。  そこで質問の(1)点目、各家庭において食品ロスに関する意識調査を町で行ってはと考えますが、町の見解を伺います。  質問の(2)点目、一般家庭から出る食品ロスの内容は、主に食べ残し、野菜や果物などの過剰除去、直接廃棄が上げられております。これらは毎日の心がけ一つで削減できるものであるとも言われております。  調理方法や活用方法、買い物の仕方といった食品の管理をすることはとても手間のかかることであり、家事全般を担う女性にとっては大変な作業ではありますが、人を育む食の認識を深める意味で、食品ロスをまず全体で考えることは意義があることだと考えます。  簡単に、そして楽しく家族で実践できる食品ロス削減への町の取り組み、対策をお伺いいたします。  質問の(3)点目、全国的にも「残しま宣言」や「持ち帰る」といった取り組みがあります。県内にあっても、「食べキリン」といった取り組みを通して、自治体が中心となって食品ロスの対策を行っております。  町長も、町で開催される懇親会などで残る料理に対して、いつも「もったいないな」と言われております。私も本当にそう思います。  現在、ドギーバッグ普及委員会が中心となって食べ残しを持ち帰る取り組みを行っておりますが、と同時に、自己責任表明カードの普及活動も行っております。飲食店での食べ残しを持ち帰る際にこのカードを提示し、自己責任において持ち帰る意思を伝えることで、飲食店や消費者がトラブルとならないためのものであります。  このような取り組みを我が町でも行ってはと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  2項目目、防災・減災についてであります。  冒頭でも触れさせていただきましたが、今まで考えられてきた常識や想定が覆された今回の熊本地震。破損した建物は、熊本・大分両県で8万2,000棟を超えるとされております。死者49人中7割の方が家屋の下敷きとなったことが原因とされております。  特に今回のこの地震、阪神・淡路大震災や東日本大震災と同様、国の耐震基準が厳しくなった1981年より前に建てられた木造住宅の被害が集中をしていること、さらに、81年以降の建物であっても、震度7を2度観測する事態となれば、建物の揺れ疲れが原因で倒壊するケースが続出したことであります。  これを受け、県内においても耐震診断の申し込みが相次いでいるとされております。  そこで質問の(1)点目、本町において、木造住宅などの耐震診断への現状と耐震化を加速させる対策をお伺いいたします。  質問の(2)点目、災害時において被害を軽減させるには、自助・共助・公助の効率的な組み合わせであると考えております。特に自助・共助での防災意識の向上を促すためにも、新しい情報を発信し啓発し続けることが大切であると考えます。  熊本地震を契機に今発信されているものに、災害用伝言ダイヤル(171)やweb171への使い方、そして各携帯会社からは災害用伝言板がテレビCMなどで頻繁に流れております。  これは、例えば日中、家族がばらばらな時間帯に発災をした場合、事前に家族で決めた番号に居場所などをメッセージで残しお互いの安否確認が行えるものであります。  また、各家庭の備蓄方法としてローリングストック法が提案されております。これらは災害用の保存期間が長いものを備蓄するのではなく、日常的に使用している水やレトルト食品、インスタント食品などを常備し、日常的に使用しながら使った分を買い足すという手法であります。比較的誰でも簡単に始められ、非常時においては食へのストレスが軽減されるメリットがあるとされております。  このように、日ごろの生活に密着した防災対策への情報を発信、啓発することが重要であると考えますが、町の対策をお伺いいたします。  質問の(3)点目、総務省は2020年を目標に、全小中高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針であることを示されております。通常時は学校内のICTに活用し、災害時では避難所として開放することから、そのWi-Fiの重要性が言われております。町のお考えをお伺いいたます。  質問の(4)点目、本町においての移動式赤ちゃんの駅への導入についてであります。  これは、屋外イベントなどで、畳2畳ほどのスペースでおむつがえや授乳ができるものであります。  2年前に一度この質問をさせていただいておりますが、当時はまだ先進的なこの取り組みも、この2年の間で全国的に大きく広がりを見せております。赤ちゃんを持つお母さんからも喜ばれているようであります。  我が町でもぜひ導入をしていただき、屋外イベントにおいて、そしてまた災害時にも役割の大きいものであると考えております。子育て支援に力を入れる我が町の見解をお伺いいたします。  3項目目、投票率向上についてであります。  7月の参議院選挙から18歳選挙権が導入をされます。若い世代が一人でも多く政治に関心を持ち、そして政治家を監視できる、そんな一人一人であっていただきたいなというふうに思っております。  大切な初めての投票を、責任を持って行っていただきたいと願うものであり、また、私たち責任ある大人が投票しやすい環境を整えることは重要であると思います。  そこで質問の(1)点目、昨年の6月定例会において、宣誓書と入場券が一体となったものを提案させていただきました。その後どのような検討をされているのかをお伺いいたします。  質問の(2)点目、公職選挙法改正に伴い、人が集まる駅やショッピングセンターなどでの投票所開設が可能となっております。投票所とはいかなくとも、そういった人が集まる場所へ週末を利用して期日前投票ができるように我が町も検討しては思いますが、町のお考えをお伺いいたします。  質問の(3)点目、先般行われました魚津市の選挙において、当日、午前中限定で各地区の投票所まで数台の無料バスが運行しておりました。これは、車など行く手段がない方や、また選挙棄権防止の取り組みであるというふうに伺っておりますが、町のお考えをお伺いしたいと思います。  4項目目、観光振興についてであります。  昨年のインターカレッジコンペディションで最優秀作品に選ばれました跡見女子大学の企画「立山学」が5月末よりスタートいたしました。地域に精通した「たてやマスター」から計6回の講座が計画をされております。立山町の魅力を存分に体感できる内容であるというふうに思っております。  そこで質問の(1)点目、開校式を終えて、その反響はどのようなものであったのか。また、今後、町外に向けての募集など、さらなる展開をどのように考えているのかをお伺いいたします。  質問の(2)点目、今回の補正予算に地方創生推進交付金として、東谷ファーム創生事業と上東ブランド展開事業がありました。この事業への意気込みをお伺いしたいと思います。  質問の(3)点目、立山コロッケの案内看板設置についてあります。  先日、元気ステーションの前で、立山コロッケをどこに行けば食べられるのかと探しておられたご夫婦に遭遇をいたしました。お声がけをして事情を聞くと、立山コロッケがあると聞いて町外から来たが、どこに行けばいいのかわからないということでございました。せっかく立山町までおいでいただいたので、一緒に周辺のお店に問い合わせをさせていただきましたが、ある店は平日のみ販売なので、土曜日だったので、土曜日は提供していない、またあるお店では、営業時間外のため提供はしていないという返答でございました。冷凍を販売しているお店もお休み。結局このご夫婦は、またの機会にしますと言われ、帰られてしまいました。  立山コロッケを手軽に食べられるように、町外から来られた方が一目でわかる案内看板の設置が必要であると思いますが、対策をお伺いいたします。  質問の(4)点目、昨年末より、らいじぃと孫のらいらいのLINEスタンプが販売となっております。その反響をお伺いしたいと思います。  また、らいらいの着ぐるみを期待する声をよくいただきます。らいらいの今後の展開をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 46 ◯議長(伊東幸一君) 暫時休憩いたします。   午後1時より再開をいたします。   午前11時51分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 47 ◯議長(伊東幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 48 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の1番目、本町での食品ロス削減について、食べられるのに破棄される食品への有効活用・削減への対策が必要ではないかについてお答えします。  今年5月に富山市で開催された先進7カ国環境大臣会合において、食品ロスの削減を盛り込んだ「富山物質循環フレームワーク」が採択されたことを受け、富山県では「食品ロス削減庁内プロジェクトチーム」を5月末に発足させ対策に取り組んだところであります。  食品ロスを減らすことは、食料を無駄にしないとともに廃棄物の減量化にもつながります。  ご質問の(1)点目、家庭の食品ロスに関する町民への意識調査、(2)点目、家庭で可能な取り組みの啓発、(3)点目、さまざまな場面での「残しません宣言」「たべキリン」「持ち帰る」といった取り組みについて、今後の県での検討結果を踏まえた上で検討する必要があると考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 49 ◯議長(伊東幸一君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 50 ◯副町長(舟崎邦雄君) 澤井議員ご質問の2番目、防災・減災についての(1)点目、耐震診断の現状と耐震化対策についてお答えいたします。  今回の九州地方の地震では、住宅の全壊・半壊合わせて約2万7,000件を超える被害がありましたことから、まずは耐震診断が大切であると考えております。  住宅の耐震診断は、県の助成制度を活用していただきますと、個人の負担は2,000円から6,000円で受けることができます。  昨年度の町内の実績は3件でありましたが、地震発生後、住民からの問い合わせが寄せられていることから、今年度は増加するものと見込んでおります。  また、耐震化対策については、これまでも住宅の耐震改修費用に対し、町と県が協調して助成する制度を活用していただき、住宅の改修をしていただいているところであります。  今後は、こうした耐震化支援制度を紹介したリーフレットの掲示や配布をするとともに、町のホームページも活用し、耐震診断や耐震改修に対する助成制度をこれまで以上に積極的に普及啓発することにより、住宅の耐震化が一層促進されるよう努めてまいります。  続きまして、ご質問の(2)点目、災害被害の軽減のため、災害伝言ダイヤルやローリングストック法など、自助で取り組める新しい情報の発信・啓発が重要であると考えるが、町の対策を問うについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、災害発生時には、自助・共助・公助が連携することで被害の軽減につながることは、過去の災害の事例からも明らかであります。  その中でも基本となるのは「自助」と言われており、自分自身の命を守り、救助される側ではなく救助する側になることが自助の取り組みとなります。このことから、自助意識の高い地域は防災に強い地域と言われております。  自分でできる災害への備えとして、災害発生時においては電話回線が混雑しつながりにくくなることから、通信各社が家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡をスムーズに行うための「災害用伝言ダイヤルサービス」を利用することや、日ごろからできる限り非常食を備蓄し、日常的にそれを食べて、食べたらその分を補充するというローリングストック法なども有効な手段だと言われております。  町といたしましても、「自助」に関して先進的に取り組む地域などの事例を研究し、適宜、町民に対しまして発信してまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の(3)点目、総務省は2020年までに全小中高に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針である。通常時には授業で使用し、災害時には避難所として開放した場合、携帯の基地局が故障してもSNSや電子メールなどで安否確認や支援物資の情報収集ができる。町の見解を問うについてお答えいたします。  現在、町では、休校中の小学校を含め計11校の小中高を指定避難所としております。  議員ご指摘の総務省の方針では、学校に配置するWi-Fiは、通常時には授業で使用できますし、災害時にも有効に活用できますことから、今後、国からの通知などで詳細な内容が確認できましたら、施設を所管しております教育委員会と相談をしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(4)点目、本町において赤ちゃんテントの導入への見解を伺うについてお答えいたします。  議員ご指摘の赤ちゃんテントにつきましては、東京都板橋区の保育士の発案によりスタートしました「赤ちゃんの駅」の移動式テントのことと推察いたします。  このテントは、子育て中のご家族を支える拠点として、外出時の授乳やおむつがえの場所を提供できるとして全国的に広がっているようであります。  通常は子育て世代が参加されますイベント等に使用でき、災害時は福祉避難所等においても使用できますことから、先進地の事例も含め研究してまいりたいと考えております。 51 ◯議長(伊東幸一君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 52 ◯総務課長(山元秀一君) 澤井議員ご質問の3番目、投票率向上についての(1)点目、7月の参議院選挙から18歳選挙権が導入となる。若い世代が一人でも多く政治に関心を持ち、投票しやすい環境づくりが重要である。昨年6月議会において宣誓書と入場券が一体となったものを提案したが、その後どのように検討されたのかについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、昨年6月議会における提案を受け、先進的に取り組んでおられる自治体を調査し検討してまいりました。その結果、導入のメリットは大きいことから、現在、本年7月10日に投票が行われます第24回参議院議員通常選挙で導入する準備を進めているところであります。
     続きまして、ご質問の3番目の(2)点目、公職選挙法の改正に合わせ、人が集まる駅やショッピングセンターでの投票所設置を可能としている。投票所といかなくても、週末を利用して期日前投票をほかにも設置をと思うが、町の考えを問うについてお答えいたします。  議員ご指摘の人が集まる駅やショッピングセンターでの投票所設置につきましては、本年4月11日に公布されました改正公職選挙法に新たに規定された共通投票所制度を活用したものであります。  この共通投票所の設置につきましては、現時点における県内の自治体での導入予定はなく、本町におきましても導入する予定は今のところございません。  また、期日前投票所につきましては1カ所設置しておりますが、2カ所以上の期日前投票所を設置することとなりますと、選挙システムの改修や人員の配置などを要することから、同一規模の自治体の取り組みや費用対効果等についても十分に検証しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(3)点目、魚津市での選挙において投票所までの無料シャトルバスが運行していた。車などの手段がない方への取り組みである。町の見解を問うについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、全国的にも投票所まで無料シャトルバスを運行するなどの移動支援を行っている自治体があることは承知しております。  車による移動手段のない有権者にとっては、投票環境の向上という側面からは有効な手段の一つと考えておりますので、先進事例等を研究したいと考えております。  なお、当面は、町営バスなど公共交通機関の利用と期日前投票の活用をお願いしたいと思います。 53 ◯議長(伊東幸一君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 54 ◯商工観光課長(小野 勉君) 澤井議員ご質問の4番目、観光振興についての(1)点目、「立山学」についてお答えいたします。  これは、外部の若者目線で立山町の地域活性化策のアイデアを競うインターカレッジ・コンペティション2015で最優秀賞を受賞した跡見学園女子大学の提案を受け、地域活性化センター補助金を活用し、町民カレッジの地域連携講座として開催いたしました。  狙いは、休校中の校舎を活用し、町民自身が町の魅力を再発見し、故郷への誇りを育み、さらに立山町を好きになってもらい、その効果が町全体に波及することを期待するものであります。  これまで20名の申し込みがあり、先月28日には立山芦峅小学校において、立山信仰を題材に、立山曼荼羅の絵解きや芦峅寺の郷土料理を体験され、受講生からは、「学校で学ぶ懐かしさや楽しさが感じられた」「初めて郷土料理を食べたが、おいしかったので友人に伝えたい」など高い評価を得られたと感じております。  今年度は実証事業のため、2月末の最終回の講座終了後、受講者アンケートを行い、結果を踏まえ、今後継続して開催するか、広く町外や県外の方も対象とするかなど開催方法についても検討したいと考えております。  続きまして、ご質問の4番目の(3)点目、立山コロッケの案内看板設置についてお答えいたします。  立山コロッケにつきましては、昨年度、雇用創造協議会が地元の里芋を使った町おこしとして、小判型のみそ味と丸型の粒あん入りのコロッケ2種類を開発し、本年、アルペンルートの全線開通に合わせ、4月16日から町内の13店舗で発売されております。  製造については、農事組合法人いこいの杜クロケットの会が担当しております。  ご質問の案内看板については現在のところございませんが、販売店舗等では、遠くからも認識できるポスターやのぼりを掲示し、また、販売店舗が記載してあるパンフレットの配布やSNSで販売店舗の紹介も行っております。  なお、本年度は好評につき、原材料の里芋の在庫が残りわずかとなっているとのことから、町では町内産里芋を確保するため、農林課を通じ、農業者の方に転作作物として里芋を生産していただけるよう振興を図ってまいります。  続きまして、ご質問の4番目の(4)点目、らいじぃ・らいらいのLINEスタンプについてお答えいたします。  LINEは、スマートフォンで無料音声通話や違うキャリア同士でも無料でメッセージ交換ができることから、世界規模のSNS市場となっております。  この市場でスタンプ販売を行うに当たり、らいじぃの孫・らいらいが誕生しました。デザインはらいじぃを考案された方に依頼し、ネーミングについては大学生と高校生の地域サポーターと一緒に考えました。  スタンプ販売は、昨年12月末から株式会社たてやまで開始しており、現在まで約350件の購入があったとのことです。  今後も、LINE市場でらいじぃとらいらいのスタンプが広がることにより、キャラクターの魅力や立山町の認知度の向上に繋がることを期待しているところでございます。  次に、らいらいの着ぐるみにつきましては、誕生を期待する声があることは大変光栄なことではありますが、立山町のキャラクターのメーンは引き続き観光宣伝隊長のらいじぃを考えております。  しかし、LINEスタンプ同様、らいじぃの魅力を引き出し、立山町の認知度を向上させるため、今年度はらいじぃとらいらいのぬいぐるみ製作を計画しております。 55 ◯議長(伊東幸一君) 企画政策課長 清水 正君。  〔企画政策課長 清水 正君 登壇〕 56 ◯企画政策課長(清水 正君) 4月に企画政策課長を拝命いたしました清水でございます。初めて答弁させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、澤井議員ご質問の4番目、観光振興についての(2)点目、地方創生推進交付金事業への意気込みはについてお答えいたします。  今年度から地方創生加速化交付金を活用し、東谷地区を舞台に、自伐型林業従事者やトライリンガルコーディネーター改め、TATEYAMAグローバルアンバサダーといった外部人材の力を取り込むことで、地域の課題である放置竹林などの活用や国内外への特産品の販路の拡大など、立山ブランドを確立して地域の活性化を推進していく事業が本格的に稼働しております。  その動きを一層深化させるべく、今般、地方創生推進交付金を申請し、東谷ファーム創生事業及び上東ブランド展開事業を進めてまいります。  この2つの事業は、中山間地域における人口減、高齢化に伴う相続放棄地や遊休農地、担い手不足などの問題を、自然や農産品といった地域にまだある資源を余すところなく生かし、既存の施設を拠点として人を呼び込み、さらなる地域の活性化を目指していくものです。  これらの事業の成果を持続性のあるものにするためには、地域の皆様方の要望を尊重し、ご理解を十分得た上で、協力しながら進めていくことが不可欠であります。  町では、今後、関係機関や役場内関係課との横断的な連携体制を築き、何よりも地域にとって実りのある事業となるよう尽力してまいります。 57 ◯議長(伊東幸一君) 1番 澤井峰子君。 58 ◯1番(澤井峰子君) 答弁、大変ありがとうございました。  1点だけお願いいたします。  先ほどの投票率向上で、宣誓書と入場券が一体ということについてでございますが、公示日後、期日前が始まる前にそういったものは各家庭にちゃんと届くような体制になっているのかを確認したいと思っております。  お願いいたします。 59 ◯議長(伊東幸一君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 60 ◯総務課長(山元秀一君) 今ほどのご質問ですが、今回の参議院選挙では、投票入場券については、裏面に期日前投票の申請書も印刷しております。  これにつきましては、従来どおり公示日後にお手元に届くように今作業を進めているところでございます。  以上です。 61 ◯議長(伊東幸一君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  11番 桑原米蔵君。  〔11番 桑原米蔵君 登壇〕 62 ◯11番(桑原米蔵君) 通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、「立山」について、町長にお伺いいたします。  昨年は北陸新幹線の開業効果などもあり、県外からの観光客は大幅に増加し、立山黒部アルペンルートの入り込み客数もあと少しで100万人に達するところでした。例年ならば11月に大勢の初滑り客が訪れるのですが、昨シーズンは降雪量が少なく、それにより減少した分だけ100万人に達しなかったようです。  今シーズンも例年に比べて積雪量は少な目で、雪の大谷では13メートルと大変低く、約20年ぶりだと聞きましたが、4月16日の全線開通以来24日までの入り込み状況は7万3,992人で前年対比17%増と好調でありました。  また、4月29日から5月8日までのゴールデンウイーク期間中は約8万人で、前年対比98%と2%の減となりました。  さまざまな条件が多くありますが、本年は100万人突破となるよう期待するものであります。  私は、国際山岳観光地として、この立山黒部アルペンルートがさらに多くの国内外の人々に、「一度は行ってみたい場所」として認知されるようアピールすることが重要であると思います。  自転車で美女平天空ロードを疾走するアルペンヒルクライムは、NHKの全国放送のトップニュースとして放送され、大きな反響を呼びました。アルペンルートの壮大なロケーションを生かしたイベント企画を考えるべきではないでしょうか。自転車が難しいならば、ランニングやウオーキング、世界レベルのスポーツ選手の高地トレーニングの合宿地など、さまざまなことが考えられます。  また、本年から国民の祝日として、新たに「山の日」が制定され、8月に長野県の松本市で第1回記念大会が開催されるそうです。石井知事もこの大会の富山県招致を目指すと明言しておられますが、富山県で「山」と言えば、何と言っても昔から歌にあるように、「越中で立山」です。  町としても県と協力して、この大会の招致に積極的に取り組むべきであると思います。こうした複合的な取り組みを継続的に実施することにより、100万人が150万人、さらには200万人へとつながっていくのではないでしょうか。中長期的な視点から、町長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、立山の防災関係について、町長にお伺いいたします。  御嶽山の噴火災害を受け、いわゆる火山法が改正され、弥陀ヶ原の噴火対策を検討する弥陀ヶ原火山防災協議会が組織されました。第1回目の会議が3月30日に開催され、町長も委員として参加されたところであります。  富山地方気象台の発表によれば、平成24年6月以降、火山ガスや水蒸気を噴出する噴気の活発化や噴気温度の上昇、また、噴気孔の拡大や、一部歩道付近では有毒ガスの噴出が増えているとの情報が新聞、テレビで流されており、私たち議員の立山自然保護委員会でも、昨年10月13、14日の2日間、室堂小屋を根拠として地獄谷周辺を視察しました。あのときはもう雪が積もって大変な日でした。こんなに早く積もっていてびっくりしました。現地では、情報のとおり噴煙が立ち上り、ハイマツが赤く枯れているものが多く見受けられました。  昨年10月から、地殻変動を調べる機器の設置や噴煙を観測する望遠カメラの設置も進められていました。火山災害対策といっても、対象地域は複数の自治体にまたがり、町独自で対応できることは限られているかもしれませんが、対象エリアの多くが立山町であること、山荘事業者も多いことから、国や県との十分な連携を図るとともに、防災対策に対する町としての意見、要望をしっかりと上部機関に伝えることが重要であると思います。  今後の防災対策、スケジュールとあわせ、町長の考えをお聞かせください。  次に、桂沢消防長にお伺いいたします。  本年3月に、立山町内において2件の住宅火災が発生しました。それぞれ家屋が全焼し、野沢地区の火災では、お二人の方がお亡くなりになりました。また、4月に入ってからも、芦峅寺で4,000平方メートルを焼く野火が発生し、火災件数にカウントされたとのことです。  火災発生件数は年により増減するでしょうし、火災原因もさまざまなものがあると思いますが、町内の状況は時系列に見てどのような傾向にあるのでしょうか。  また、火災で亡くなる方を防ぐ上からも、家屋の火災警報器の設置について推進を図るべきであると思いますが、現状と今後の対応策についてお伺いいたします。  火災現場でつくづく思いましたことは、いざというときに本当に頼りになるのは、消防署員や消防団の皆さんであるということです。  改めて、町民の生命財産を守るための組織力の強化、また、消防署員一人一人の知識や技術力を高めていくことが重要であると思いました。これについての新消防長の意気込みと、今後の方針等についてお伺いいたします。  次に、青木教育課長にお伺いいたします。  昨年度に立ち上げられた立山町総合教育会議での審議を踏まえ、本年3月に、本町で初となる「立山町教育大綱」が町長により公表されました。これは、子どもたちが成長する過程の中で「生きる力」を身につけ、社会で生き生きと活躍することを目指し、また、立山町が教育の分野においても「選ばれる町」となるよう教育行政を推進したいという舟橋町長の強い思いが反映されていると感じます。  教育委員会においても、教育振興基本計画に基づき、体系的な施策を展開されてきていると思います。また、5月11日の新聞において、ライフプラン教育強化を打ち出しました。  新教育課長として、これらを踏まえ、今後どのように取り組むのか、抱負も含め、お尋ねいたします。  次に、立山中央小学校の井戸水汚染訴訟の件についてお伺いいたします。  この案件は、平成23年5月から始まった立山中央小学校の校舎改築工事に伴い、施工者が配水処理等に適切な措置を講じなかったため、自宅井戸水が汚染されたと付近住民が提訴され、最高裁まで争われたものであります。  これについて、6月7日の全員協議会で以下のような報告がなされました。  長い長い裁判の結果、工事により井戸水が汚染された因果関係は認められないとして、本年3月に最高裁で住民の請求は棄却され、町側の全面勝利となりました。客観的に見ても、広範囲に流れる地下水が原因で、学校付近に数多くある各家庭の井戸の中で、一軒の井戸水だけが極めて異常な有害物質の値を示すこと自体が不自然であります。  この裁判に町が費やした人手と裁判費用も多額のものであると思います。これらは全て貴重な公金で賄われていることから、裁判も終結したことですし、事のてんまつ、結果を町民にお知らせすべきではないかと思いますが、教育課長のお考えをお尋ねいたします。  次に、公共施設等総合管理計画の進行管理について、清水企画政策課長にお伺いいたします。  急激に進展する人口減少と少子高齢化により税収入が落ち込む一方で、医療費や扶助費等が増大することが予想されます。  このため、現在町が保有する公共施設等を現状の規模のまま維持管理することは、財政的にも困難であると考えられます。  町では本年3月に、今年度から40年先を通した公共施設等総合管理計画を策定されました。この計画の実現性を図るため、短期目標として、今後10年の間に公共施設の延べ床面積を10%以上削減する目標が設定されています。  公共施設には、体育施設や保育所など地域に密着した施設も多く、スムーズに事が進まないケースも想定されますが、次世代の住民負担の軽減のためにも、本計画の趣旨に沿ってしっかりと進行管理されるよう望むものであります。  今後どのように進められるのか、清水新課長の考えと、これからの意気込みについてお伺いいたします。  次に、企業進出と税の徴収について、税務課長にお伺いいたします。  町税は町財政の根幹をなすものであり、税収の確保は行政運営の基盤をなすものであります。  最近、新たな企業の進出により、雇用の拡大や町内への転入者も見られるようであります。法人住民税は景気動向に左右される面もありますが、以前進出した電子機器部品製造企業が活況であったり、大規模な製造業の建物や償却資産の固定資産税の増収が見込まれたりすることから、今後も優良企業の誘致に努める必要があると思います。  そこで、中長期的な観点から、税収面から見た企業誘致の成果はどのようであるか、お尋ねいたします。  また、立山町の町税の徴収率は市町村の中でも高いと聞いております。一方で、税負担能力はあるのに納めないケースもあるようであります。公平な税負担を望む町民の声に応える上でも、町は毅然とした対応をとる必要があると思います。  堀新税務課長として、どのように取り組むのか、あわせてお尋ねいたします。  次に、マイナンバーカードに対する窓口対応について、青木住民課長にお伺いいたします。  1)つ目、鳴り物入りでスタートしたマイナンバー制度ですが、報道によれば、カードの交付システムにトラブルが発生し、全国的に交付事務が停滞しているとのことであります。  立山町の状況はどのようでしょうか、お聞かせください。  2)つ目、住民課は、その名称のとおり、業務が多岐にわたる住民のための幅広い窓口で、多くの町民が相談や書類の交付などで頻繁に訪れる部署です。混雑する場所であるからこそ、明るく爽やかにおもてなしの心を持って親切に対応するよう心がけることが大切です。  窓口の職員の対応や第一印象が役場全体のイメージを決定するものです。青木新課長には、職員にそうした意識が浸透するよう努めていただきたいと思います。  どのように取り組まれるのか、今後の抱負とあわせてお尋ねいたします。  最後に、中山会計管理者に、公金管理の基本姿勢についてお伺いいたします。  私は、新しい会計管理者に毎回同様な質問をするのですが、町民から納めていただいた貴重な税金の管理に寸分の間違いがあってはならない。会計課は町の公金支出のコンプライアンスを守る最後の番人であります。ほかの職場の職員から、審査が厳し過ぎると嘆きが出るほど厳格な審査を行うべきであります。  中山会計管理者は、交通指導員としても長く地域社会に貢献されており、人に優しいイメージがありますが、会計管理者としては、妥協することなく、毅然としてその職務を全うしていただきたいと思います。
     新会計管理者の公金管理の基本的な考え方をお伺いし、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 63 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 64 ◯町長(舟橋貴之君) 桑原議員ご質問の1番目、「立山」に関しての質問からお答えします。  1)点目、壮大なロケーションを生かした企画についてお答えします。  このたび、合宿誘致を進めていたところ、立山町の魅力ある地形や自然を生かしたコース提案が評価され、箱根駅伝の出場を目指す明治大学競走部のモニター合宿が決まりました。宿泊地となるグリーンパーク吉峰を基点に、9月5日から8日まで、吉峰園路での早朝トレーニングや起伏に富んだ里山でトレーニングを行います。ハイライトとなる高地トレーニングでは、美女平から室堂まで立山の壮大な自然環境下で心肺機能の強化を図っていただく予定です。さらに、この取り組みを全国に発信するためメディアなども招致し、「高地トレーニングするなら立山町」と認知してもらえるよう、今回の合宿を確実に成功させたいと考えております。  次に、ご質問の2)点目、「山の日」記念全国大会についてお答えします。  第1回の今年は松本市で開催されますが、富山県内では立山黒部貫光株式会社が「立山山の日ウィーク」として、室堂等でイベントを開催します。立山町も出展し、魅力PRや特産品販売など行うほか、県や他の市町村も出展すると聞いております。  なお、次回以降の全国大会の招致については、今年の大会成果も調べ、県ともよく相談しながら検討してまいります。  次に、ご質問の3)点目、中長期的視点についてお答えします。  今後、アルペンルートに100万人を超える観光客にお越しいただくために、私は、2つの視点で進めていくべきであると考えております。  1つ目は、落ち込みシーズンの誘客対策です。  例年入り込みが多いのは、雪の大谷の4月と5月、夏休みの8月、紅葉シーズンの10月でありますが、受け入れ輸送能力なども考慮すると、これらの時期以外の9月などの落ち込み時期への誘客を進める必要があります。  そこで、誘客策として、1、すぐれた自然景観に加え、独自の歴史や文化、砂防ダムをはじめとする土木技術等を組み合わせ、奥行きのある新たな魅力を創出すること。2、称名滝をアルペンルートに匹敵する観光地に磨き上げることと考えています。  2つ目は、インバウンドの強化、特に東南アジアからの訪日客の強化を図ることであります。  国内は人口減少時代を迎えており、大幅な入り込み増加は期待できません。しかし、外国人観光客は、昨年、過去最高の入り込みを記録するなど大きな伸びしろがあると考えています。  そこで、台湾は引き続き大事にしながらも、今後はタイなどの経済成長が著しい東南アジアからの誘客にも力を入れてまいりたいと考えております。  2番目の質問に入ります。立山の防災関係について、弥陀ヶ原火山防災協議会が発足した。国、県との連携のもと、町の意見をしっかり伝えることが重要。今後の防災対策、スケジュールとあわせ、考えを問うについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、本年2月22日に活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法に規定された火山災害警戒地域に、富山県をはじめ本町を含めた1市2町が指定を受け、翌月の3月30日に、当地域指定を受けた自治体を含め国等の関係機関を構成員とした弥陀ヶ原火山防災協議会が設置されました。  私は、当協議会の場において、昨年、希望する山小屋にヘルメットとガスマスクを貸与したことや、噴火の際、近くの山小屋に逃げ込んでもらうため、一定程度の噴石に耐えられるだけの山小屋の屋根の補強が必要であるので、国で助成措置をしていただけないかと、昨年11月に河野太郎防災担当大臣に要望してきたことを報告したところであります。  また、この協議会には下部組織として、幹事会及びワーキンググループが設けられており、舟崎副町長が幹事会の構成員となっております。  今後の具体的な火山防災対策については、この幹事会及びワーキンググループにおいて検討していくこととなりますので、必要に応じて進捗状況等を町民の皆様にお知らせしていくこととなると考えております。  いずれにしましても、弥陀ヶ原火山防災対策につきましては、町の重要な観光地にかかわることでありますので、当協議会の検討を踏まえ、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。  また、引き続き国をはじめとする関係機関にも重要要望として取り上げてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 65 ◯議長(伊東幸一君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 66 ◯消防長(桂沢 誠君) 本年4月に消防長を拝命いたしました桂沢でございます。  初めての議会答弁で不慣れではございますが、よろしくお願いいたします。  桑原議員ご質問の3番目、火災対策についての1)点目、町内の火災傾向についてにお答えいたします。  町消防本部の統計では、火災件数は過去10年間で減少傾向にあり、ほぼ年間10件以内で推移しております。原因はさまざまで、特徴的な出火原因はありませんが、人間の不注意による失火や機器の経年劣化によるものが多いと言えます。発生時間帯は、空気が乾燥してくる日中から午後にかけての時間帯が高い傾向にあります。  2)点目の火災による死者の防止から、住宅用火災警報器の設置推進についてにお答えいたします。  火災による死者のほとんどは、火災発生初期に気づかないための逃げ遅れなどが主な原因です。住宅用火災警報器は、煙や熱を感知し、大きな警報音や合成音で住宅内などに知らせる機器です。新築住宅では、火災予防条例により建築時に適合数が設置されます。しかし、既存の一般住宅では、設置が義務化され8年が経過しておりますが、いまだに未設置の家庭もあります。  今後は、地域の集会や訓練などさまざまな機会を利用して、自分や家族の命、生活基盤である住宅を火災から守るための重要な機器であることをご理解いただき、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  3)点目の消防組織力の強化と署員資質の向上、新消防長の意気込みについてにお答えいたします。  桑原議員ご指摘のとおり、消防組織は人で構成されており、署員一人一人の知識、技術の向上は欠かせません。職責を自覚し、規律を保持し、体力、気力を練成することは、消防署員の基本的重要事項であります。現場経験の少ない署員の教育や指導、訓練なども計画的に実行していかなければならないと考えております。  消防本部の責任者として、町の安全を守るため全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 67 ◯議長(伊東幸一君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 68 ◯教育課長(青木正博君) 桑原議員のご質問の4番目、教育行政についての1)点目、教育振興基本計画に基づき、どのように取り組むかについてお答えいたします。  立山町教育委員会では、概ね10年先を見通して、町が目指す教育の姿や基本的な方向などを示し、実現に向けた今後5年間の教育施策や取り組みを整理した立山町教育振興基本計画を平成27年3月に策定いたしました。  この基本計画では、学校が夢づくりの舞台となり、「子どもが輝く教育の町」の実現、そして、町民一人一人が学びの機会に触れることにより、心豊かで活力ある社会の創造を目指しています。  また、平成28年3月には、町長が教育委員会と町の教育施策の方向性を共有し、一致して執行することを目的に、立山町教育大綱を策定しました。  この2つの施策をもとに、町の教育の現状と課題を踏まえ、学校教育、文化・スポーツ、生涯学習などに関する施策を実施し、町の教育の一層の充実と着実な推進に努めてまいります。  計画の実効性の確認もしっかり行い、結果については、立山町の公式ホームページにおいて、「教育委員会の事務の点検及び評価」として公開したいと考えております。  なお、私の抱負ということですが、社会や経済のグローバル化が急速に発展する中、積極的にコミュニケーションを図り、論理的に説明できる人材育成が求められています。グローバル化が進展する今こそ、幅広い世代の人が郷土に自信と愛着を持つことのできる環境づくりに向け、教育課長としてできることをいま一度探究し、最善を尽くしたいことを申し上げ、私の抱負といたします。  次に、ご質問の4番目の2)点目、立山中央小学校の井戸水訴訟での最高裁判所の判決までの経緯と結果について、広報などで知らせるべきでないかとのご質問についてお答えいたします。  平成23年5月に工事着手した立山中央小学校校舎の改築工事において、基礎工事の過程で適切な措置が講じられないため、自宅井戸水が一般細菌や六価クロム化合物などに汚染されたとして、平成23年12月に住民3名から損害賠償を求め町が提訴されました。第1審では12回にわたる審議を経て、基礎工事が原因で井戸水が汚染されたことの因果関係は認められないとして、平成26年12月に原告の請求が棄却されました。その後、原告側は高等裁判所、最高裁判所に対して再審を求めましたが、いずれも棄却となり、平成28年3月22日に町の正当性が確定されました。この間、弁護士に対する報酬や裁判に関する事務費用を公費により対応いたしました。  町民に訴訟の経過や結果などの事実を知っていただくことは、大変重要であると認識しております。  最高裁判所での判決については既に新聞で報道されておりますことから、この案件につきましては、地域住民から選ばれ、その代表者として構成されている町議会議員の皆様への報告をもってご理解をいただきたいと思います。 69 ◯議長(伊東幸一君) 企画政策課長 清水 正君。  〔企画政策課長 清水 正君 登壇〕 70 ◯企画政策課長(清水 正君) 桑原議員ご質問の5番目、公共施設等総合管理計画の進行管理についてお答えいたします。  立山町公共施設等総合管理計画については、皆様のご理解とご協力を得て、平成28年3月に策定いたしました。  人口減少と少子高齢化に直面している今日、議員ご指摘のとおり、次の世代に過度の負担を残さないためにも、人口動向や財政状況、住民ニーズの変化などを的確に捉え、身の丈に合った規模となるよう、それぞれの施設のあり方を見極めていかなくてはなりません。  これからのまちづくりは、総量重視から機能重視へ、総量維持から機能維持へと思考の転換が求められます。  これらを踏まえ、今年度、今後10年間の実施計画に当たる立山町公共施設等マネジメント計画を策定することとしております。  私といたしましては、今般策定する実施計画と立山町公共施設等総合管理計画で示す方針に基づき、議会や住民の皆様との情報共有を図りながら、公共施設の有効活用や統廃合、長寿命化、適切な改修など、施設のマネジメント(進行管理)を着実に進めてまいる所存でありますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 71 ◯議長(伊東幸一君) 税務課長 堀 富実夫君。  〔税務課長 堀 富実夫君 登壇〕 72 ◯税務課長(堀 富実夫君) 私、本年4月に税務課長を拝命いたしました堀でございます。  初めて答弁をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。  桑原議員ご質問の6番目、企業進出と税の徴収についての1)点目、中長期的に税収面から見た企業誘致の成果はどのようかについてお答えいたします。  企業進出に伴います町の税収については、企業が納税される固定資産税、法人町民税と、それらの企業の従業員として町民が雇用された場合に、その方が納税される個人町民税が関係してまいります。  ここ10年ほどの間に進出された十数社について、平成28年度の課税状況を見ますと、固定資産税は9,000万円を上回っております。  法人町民税については、損益により増減する法人税割を含めずに、均等割だけでも年間180万円以上、また、それら企業に雇用されている従業員の個人町民税については、平成28年度当初で900万円以上となっており、合わせますと年間1億円以上にもなります。  中長期的な観点では、今後も各企業の大変なご努力により、業績の堅調な推移や設備投資などが安定した税収につながると期待いたしておりまして、大変大きな成果をもたらしていると考えております。  2)点目、負担能力がありながら納税しないケースがある。毅然とした対応が必要だが、どう取り組むかについてお答えいたします。  現在、滞納者への対応としましては、督促状や催告書の送付、職員による電話催告と訪問、徴収専門員による訪問徴収などを随時行っております。  その中で、反応がある滞納者とは納税相談の機会を設けて、生活の実情を把握しながら納税への理解を引き出し、自主的な納付を促しているところであり、一括納付が困難な場合は分割納付を勧め、継続的な納税となるようきめ細かな対応に努めております。  その一方で、経済力がありながら納税しない、納税相談にも応じないなど反応が芳しくない、中には悪質と言わざるを得ない滞納者に対しては、預貯金、給与などの資産調査を行い、状況に応じて差し押さえを実施するなど厳正に対応いたしているところでございます。  今後とも、公平で公正な納税となるよう、滞納者に対しては全ての方へ何らかの形で接触して実情の把握に努め、自主的、継続的な納税へつなげていくよう、私自身、課員とともに切磋琢磨し、積極的に滞納整理に取り組んでまいります。 73 ◯議長(伊東幸一君) 住民課長 青木清仁君。  〔住民課長 青木清仁君 登壇〕 74 ◯住民課長(青木清仁君) 桑原議員ご質問の7番目、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付状況と窓口対応についての1)点目、立山町における交付状況はどのようかについてお答えします。  地方公共団体情報システム機構の全国一斉のシステムトラブルにより、住民課窓口に個人番号カードを受け取りに来られた方で、当日交付できなかった方は8名おられましたが、既に全員交付済みであります。  3月3日以降、立山町において、交付時に支障を来すシステムトラブルは発生しておらず、交付の手続は円滑に行われております。  住民の方が地方公共団体情報システム機構へ個人番号カードの交付申請をしてから、そのカードが役場へ届けられる期間は、当初、2カ月程度かかっておりましたが、現在では2週間程度になっております。  なお、5月末現在1,367名の方に個人番号カードを住民課窓口にて交付しております。  平日に個人番号カードの受け取りができない方への対応として、休日に臨時交付窓口を開設しており、今後も継続していく予定であります。  次に2)点目、窓口の職員の対応、取り組みと、私自身の今後の抱負についてお答えします。  窓口での職員の対応については、正確かつ迅速に手続を完了することを基本原則とし、申請等で迷っている様子の方には積極的に声かけをしたり、ご高齢の方にはゆっくりとわかりやすい説明を心がけるなど、来庁者への対応を徹底しているところです。  私自身の今後の抱負については、常に住民の立場になって、スピード感を持って職務を果たす所存であることを申し上げ、答弁といたします。 75 ◯議長(伊東幸一君) 会計管理者 中山信昭君。  〔会計管理者 中山信昭君 登壇〕 76 ◯会計管理者(中山信昭君) 4月に新しく会計管理者を拝命しました中山でございます。  今回、初めて答弁に立たせていただきます。大変不慣れではありますが、精いっぱい務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  それでは、桑原議員ご質問の8番目、公金管理の基本姿勢についてお答えいたします。  公金は、町民の皆様よりお預かりする大切なお金と心得ます。本年度の町の当初予算は、一般会計、特別会計、水道事業会計合わせて約156億円です。これら全てが公金であり、その出納業務を会計課が担っていることの責任の重みに身の引き締まる思いでおります。  議員ご指摘のとおり、公金管理は厳正な上にも厳正でなくてはなりません。そのために、公金の受け入れや支出が法令、条例、財務規則等に基づいて行われているか、また予算に基づいて適正に執行されているかなど、常に問題意識を持ちながら厳正に書類等の審査を行い、適切な支払いに努めてまいります。  また、窓口対応につきましても信頼される接遇に心がけますとともに、公金の取り扱いに当たっては、会計課職員ともども金額の大小にかかわらず細心の注意を払い、緊張感を持って、公金の適正な収支管理及び効率的な運用に努めるために職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長(伊東幸一君) 以上で桑原議員の質問を終わります。  4番 岡田健治君。  〔4番 岡田健治君 登壇〕 78 ◯4番(岡田健治君) 午後のお疲れのところ申しわけありません。いましばらくお願いをいたしたいと思います。  「天災は忘れたころにやって来る」、物理学者で文学者の寺田寅彦氏の言葉と言われております。  天災は、その恐ろしさを忘れたころにまた起こるものであるから、用心を怠らないこと、油断は禁物であるという戒めでありますが、熊本地震はまさにその典型的な出来事と言わざるを得ないような災害であり、誰しもが予想だにしていなかった天災でした。多くの亡くなられた方々、被災された方々に、改めて哀悼の念を禁じ得ないのであります。  43~44年前の映画で、小松左京監修の「日本沈没」という映画があります。もともとは、日本が沈没をしたら、放浪の民となる日本人はどう生きるかがテーマであり、日本列島沈没は、あくまでもその舞台設定でありました。  地球物理学への関心は、当時やっと広く認知され始めていたプレートテクトニクスであり、この作品は、その地球物理学の分野を広く紹介する役割を果たしたものでした。
     近未来と設定されたものの中には、現在の成田国際空港、青函トンネル、関西国際空港、大型コンピューターのLSI化などを予測したものもありました。それぞれ実験され、見事に完成しております。  この映画で、富山県は最後まで沈まずに残りました。この残ったことが、富山県不沈伝説、地震に強い県としてのイメージを生んだと想像されるのであります。  フォッサマグナと称される糸魚川静岡構造線であり、それらの地殻変動による立山連峰の峰々が高くそびえ、富山県全体の地殻も岩盤もかたいと映画の中で描写されたせいかもしれません。富山県に地震が少ない、揺れも少ないと信じられているのは、この映画のせいではないかと思います。  そのため、対策も置き去りになりがちだし、県民の意識の中にもそうであります。地域での対策も進んでいません。  しかしながら、地震や災害に対する備えは怠らないことが肝要と思われるのであります。  ちなみに、我が家は昭和2年、築90年の耐震性0でありますが。  それでは、通告してありますので、順に質問をいたします。  まず、町長さんにお尋ねをいたします。  昨年開業した北陸新幹線によって、どれだけの観光客が増え、経済効果はどの程度と見据えているのか。また、町内には観光地として集客できるホテル等が少ないが、どう考えているのか。  山岳観光だけでは限度があり、平坦地観光、そして立山の食材を使った郷土料理、郷土史にさん然と輝く山岳宗教、密教遺産、さらにはジオパーク立山黒部に始まり、世界文化遺産登録を目指す立山砂防施設等々が存在しています。その中心地立山町は何を志向するのか、観光地としての施策は何を考えるのか、町長さんの考えをお聞かせください。  次に、教育長さんにお尋ねをいたします。  国会図書館は、きちんとした三権分離の別枠での図書館であり、知の宝庫として独立して業務力を発揮できるようになっています。各省庁と対等の立場で調査をしたり、各省庁内の図書館部門を統括したりする機能を十分発揮できるようにと、省と同等の独立行政機関の格に位置づけるためという趣旨なるわけでございますが、もともとは「非文化国家」としてレッテルを張ったGHQの施策であったはずです。文化国家を目指せという。  立山町では、教育機関として任じられているわけでありますので、教育長さんにお尋ねをいたします。  図書館は、昭和37年に開館以来、50数余年になろうかとしております。  図書館の起源は、エジプトのアレクサンドリア図書館と言われており、パピルスでの蔵書70万巻は圧巻だったとの記録があります。知の宝庫として、かのアルキメデスやエウクレイデスらも学び、また、教鞭をとったと言われております。  では、我が立山町の図書館は、何を目的として、何を目指すのか、崇高な精神を常に表示しておくべきだと考えてよいのではないか。  利用状況等は教育要覧に掲載されてはいますが、その運営方針、蔵書数、書架の適正等については明文化されていません。以前は、「図書館のあゆみ」等が発行されて公表もされていたように思いますが、50年を経過したのに鑑みて、知の宝庫としての役割を果たし、魅力アップを図るべきと思いますが、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  また、あわせて、本日、手元に届きましたが、教育要覧の掲載の内容充実もお願いしたいと思いますが、どうでありましょうか。  3問目、消防長さんにお尋ねをいたします。  消防団利田分団詰所の問題でありますが、平成28年度申請、平成29年度整備でなると思いますが、進捗状況はどうか。また、施設の概要はどうなるのか。津波の心配は少ないと思いますが、地震対策や常願寺川の氾濫等に備えた対応の必要性はないか。シャワールームもその一つですが、大型鍋を収納できるキッチンや、車いす対応のトイレ等も必要だと思いますがどうかであります。  消防力基準に応じて予定している予算や設備は十分か、お聞きをいたしたいと思います。  次に、健康福祉課長さんにお尋ねをいたします。  全国的に待機児童への対策として、幼稚園、保育園不足の解消や保育士への待遇改善等々が挙げられていますが、立山町の現状や保育士への待遇改善の実施状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。  2015年、昨年調査した厚生労働省の結果では、129業種中、介護士は117位、保育士は120位と低賃金であり、三大低賃金と言われるゆえんなわけではありますが、立山町の実施状況を問いたいと思います。  5問目、商工観光課長さんにお願いいたします。  曽我、鉾ノ木地区にまたがる立山イノベーションパークの進捗状況はどうなっているのかということであります。  また、進出した製薬工場の第2期、第3期の工事が進んでおりますが、その西側に新たな造成地を予定していましたが、進出に待ったがかかっていると聞いております。  今後どうなっていくのか、お聞きしたいと思います。  農作業を受託している認定農家にとりましても、秋には来年の種もみの注文をはじめとする農作業にも影響があると思いますので、今年中にめどが立つのか、お聞きをいたしたいと思います。  同じく、商工観光課長さんにお願いをいたします。  在住する外国籍の人の対応や、観光で来日する外人客に対応するため、外国語版の観光チラシ、観光パンフレットの作成が必要ではないかということであります。  山岳パンフレットでは英語版を目にすることが多々ありますが、平坦地観光やまちなかパンフ、さらには町公共施設やスポーツ施設版も必要ではないかと思いますので、お聞きします。  単に施設名の外国語版、英語化ではだめなんですよということも申し上げたいと思います。説明文の外国語化でなければと申し上げておきます。  最後の質問ですが、総務課長さんにお聞きします。  2016年版「暮らしの便利帳」の発行が4月付でなされましたが、これは、町が言う「町内業者の育成」になったかどうかであります。  ノウハウを持たないとして、安易に他県の業者に広告募集から印刷、発行までを丸投げしてしまったのではないか。この業者が持参したものは、表紙の裏には1枠24万円で、裏表紙のこの枠なら12万円ですと、ここなら幾ら、そこなら幾らと募集要項に記載されておりました。  広告枠は、同一枠に換算して174社相当分であり、1枠当たり一番低廉な価格6万円としても、消費税も4,800円になり、優に1,100万円以上になるのであります。実際では2,000万円を超えているのではないかと推測できるのであります。  確かに、この業者は、ホームページを見ておりますと、幾県もの「暮らしの便利帳」をつくっております。これはノウハウですか。パターンのつけ回しであって、立山町の特徴も言葉遣いもない。ノウハウというのは、基本があって、そこに立山町の方言、方法があって、住民の目線での案内を挿入できるかであります。  さらに問題なのは、この業者が広告協賛の代金を集金、回収するわけではありません。請求書を発行する段になって、「債権を譲渡しました。どこどこの会社に払ってください」ということになっています。  とにかく、とても高額な発行費を町内事業者の皆さん、商店の皆さんに負担させたと思うのですが、町の利益になったと理解しているのか、お聞きしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 79 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 80 ◯町長(舟橋貴之君) ご質問の1番目、開業した北陸新幹線の経済効果についてお答えします。  首都圏からの利便性が格段に向上し、開業後1年間の北陸新幹線の利用者数は、前年同期比約3倍となったことは、報道のとおり、議員もご承知のことと思います。  地元の富山地方鉄道株式会社の27年度の立山方面等の鉄道の定期券以外の乗客数は、前年同期比60%の増加、そして、立山黒部アルペンルートの平成27年度の入り込み客数も99万7,000人と、前年同期比10%の増加となっています。  また、県によると、開業後の県内経済への波及効果は421億円に上ると算定され、町内でも、アルペンルート関連の売上効果や開業を契機とした企業進出による経済効果も大きいものと考えています。  次のご質問の集客できるホテル等が少ないについてお答えします。  立山の室堂周辺にはホテルや山荘がありますが、平坦地はグリーンパーク吉峰などに限られております。  事業者としては、年間を通じて採算が合うのであれば開業されると思います。そのためには、平日での安定的なビジネス利用が必要となりますが、ここは富山市に近く、出張された方は富山駅周辺のホテルを選択してしまうため、町内の平坦地での立地は難しいと伺っております。  また、アルペンルートが閉鎖する冬場の誘客や平坦地観光の魅力向上も課題となっています。  株式会社たてやまも冬場の誘客に苦労されていることから、国立立山青少年自然の家と連携し、冬場の体験型のツアープランを私自身、台湾に出張した際に、現地の航空会社や旅行会社などに提案しているところであります。  3点目のご質問、観光地としての施策についてお答えします。  桑原議員の質問にもお答えしましたが、人口減少に伴い、国内旅行需要も減少していくものと思われます。その分、訪日外国人旅行者に来ていただかなければなりません。  そのため、この6月議会の補正予算案にも一部計上しましたが、農林水産省の農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業に株式会社たてやまが事業実施主体として応募し、県内で唯一採択を受けました。直に10分の10の補助が入るため、予算案には出てきませんが、交流館の看板の多言語化、クレジット決済、免税店システムの導入、Wi-Fiの整備などを進めていく予定としております。 81 ◯議長(伊東幸一君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 82 ◯教育長(大岩久七君) ご質問の2点目、50年以上の歴史ある図書館の魅力アップについてにお答えいたします。  立山図書館は、昭和37年に開館して以来、本年で55年目を迎え、多くの方々に利用されております。  図書館の魅力向上に向けた運営方針につきましては、第1に、図書館の本来業務である地域を支える情報拠点として、ニーズに合った図書を充実することとしています。さらに、利用者が効率的に希望する図書や情報を検索できるよう、きめ細やかなレファレンスサービスを行っています。また、図書館を、年末年始を除いて年中無休とし、閉館時刻を遅くするなど利用しやすい図書館づくりを進めることを基本としております。  さらに、図書館の特性を生かした育児支援や健康づくり、季節に合わせた体験学習など、さまざまなイベントの開催や地域情報を発信することで多くの方が集い、世代を超えたコミュニケーションの場を提供することに努めております。  また、読書通帳の周知、運用や児童施設への出張読み聞かせサービスを続けていくことで図書館への関心を高め、魅力の向上を図ってまいります。  教育要覧の掲載内容の充実につきましては、現在掲載している蔵書冊数や貸出冊数などの実績のほかにも、公開できる範囲で掲載内容の充実を図りたいと考えております。 83 ◯議長(伊東幸一君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 84 ◯消防長(桂沢 誠君) 岡田議員ご質問の3番目、消防利田分団詰所の基本計画についてにお答えいたします。  現在の利田分団詰所は、昭和57年10月30日に竣工し、現在整備に着手しております高野分団詰所や大森分団詰所よりさらに古い詰所で、築33年が経過しております。老朽化で手狭な環境であり、地元利田分団の皆様にはご不便をおかけしており、早急な対策が必要と検討しておりました。  このような状況を踏まえ、本年3月から4月にかけ、利田分団詰所の建設用地につきまして、利田地区自治振興会や利田分団の皆様と、用地の選定に関する会合を数回持たせていただきました。  その際には、本年3月に答申されました立山町公共施設等総合管理計画の趣旨を説明し、地元の皆様にも十分ご理解をいただいた上で建設用地を選定いただきました。そして、4月末に現在の利田公民館南側の駐車場に建設することについて地元の皆様の同意をいただき、本6月定例議会に一般会計補正予算案として実施設計委託料を予算計上し、審議いただくものでございます。  進捗状況につきましては、今後、必要な予算対応を随時行ってまいります。  また、施設の概要につきましては、昨年の町政懇談会や地区要望に対する回答の際にも説明いたしましたが、建物の床面積などは、消防団拠点施設として国の基準を満たす規模で建設する予定でございます。  岡田議員ご指摘の施設の具体的な備えにつきましては、実施設計の段階で、議員のご指摘や利田分団の皆様の意見も参考にしながら十分に検討し、地域の実情に沿った詰所の建設に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 85 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 86 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 岡田議員ご質問の4番目、子育て支援の待機児童対策や保育士の待遇改善について、立山町の状況や保育士への待遇改善の実施状況はどのようになっているかについてお答えいたします。  国が定義します待機児童は、1市町村内に設置されたどの保育施設も受け入れができないために入所待ちとなる状態を言い、保護者の希望施設には入所できないが、他の施設であれば入所できる場合は含まれておりません。  立山町内には、現在10カ所の保育・教育施設がありますが、これまで待機児童は発生しておりません。  また、保育士の待遇改善については、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が始まり、公設民営を含む民間保育・教育施設には国が定めた児童1人当たりの保育にかかる経費、いわゆる公定価格に毎月の施設在籍児童数を乗じた額を運営費としてお支払いしております。この公定価格には、常勤職員の平均勤続年数に応じて処遇改善費も加算されております。  あわせて、平成27年度からは町単独の処遇改善補助金として、国基準額の8分の1相当額も支給しております。  立山町におきましても、出生数は減少傾向にありますが、保育所等への入所年齢の低年齢化により、保育士不足は重要な課題であることから、引き続き処遇改善を含め、保育士の働きやすい環境を整備していきたいと考えております。 87 ◯議長(伊東幸一君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 88 ◯商工観光課長(小野 勉君) 議員ご質問の5番目、利田地内イノベーションパークの進捗状況についての1点目及び2点目についてお答えいたします。  1点目、利田地区イノベーションパークの進捗状況についてのご質問でございます。  現在の進捗状況は、道路、用排水路、公園等を除く全体の分譲面積として約12万平方メートルございます。そのうち売却済み及び本年度中に売却予定面積を合わせて約9万6,200平方メートルであり、80.3%の進捗となっております。  2点目、利田地内イノベーションパークは今後どうなっていくのかのご質問でございます。  利田地内イノベーションパーク内西側箇所において、約2万600平方メートルの企業誘致可能な土地がございます。平成27年に、こちら西側箇所で一部の区域において、2つの県内外企業から成約につながるような引き合いがありましたが、残念ながら進出に至らず、地権者及び耕作者の方々にご心配をおかけした案件がございました。  町では、進出される企業からのご要望に応じて区画を整備するオーダーメードによる誘致を進めています。  今年度も引き続き、大都市圏で行われているとやま企業立地セミナー等に参加し、県内外企業に積極的な誘致を進めてまいります。  続きまして、ご質問の6番目、外国人観光客に対応する観光チラシ等についてお答えいたします。  平成27年度の立山黒部アルペンルートの外国人観光客は、北陸新幹線の開業効果もあり、過去最高の21万人を超え、今後も大幅な来訪が見込まれます。  このことから、獨協大学と連携した町の観光ホームページの外国語対応や、海外の旅行会社向けの情報発信サイト「JAPAN TIMELINE」での情報発信、町も協力し、商工会女性部が発行した英語を併記した平坦地の散策マップ「ゆるぶら 遊歩」など、外国人に選ばれる観光地として努めているところでございます。  さらに、地方創生加速化交付金を活用し、日本語、中国語、英語の3カ国語に対応できる台湾出身の職員を採用し、外国人ならではの目線で、外国人観光客への効果的な情報発信はもちろん、外国人が好む特産品づくりや海外向けPR戦略の企画、さらには町民カレッジの中国語講座の講師や在住する外国籍の方との交流など、既に幅広く活動しております。  今年度は、これらの取り組みに加えまして、外国語版の観光パンフレットをリニューアルいたします。また、グリーンパーク吉峰において、タブレットを利用して、5カ国語に対応した通訳オペレーターによるサービスも近く導入することとしており、訪日外国人の受け入れ環境を整備していくとのことであります。  今後、スポーツツーリズムを楽しむ外国人観光客も期待できることから、外国語によるスポーツ施設など公共施設の紹介も検討してまいりたいと考えております。 89 ◯議長(伊東幸一君) 総務課長 山元秀一君。  〔総務課長 山元秀一君 登壇〕 90 ◯総務課長(山元秀一君) 岡田議員ご質問の7番目、「暮らしの便利帳」の発行についてお答えします。  町は、本年4月、株式会社サイネックスとともに「暮らしの便利帳」を共同発行し、全戸配布させていただいたところであります。  この便利帳は、同社からの提案に基づき事業化したものであり、広告募集から発行までを提案者が、行政情報等の取りまとめを町が担い、官民共同事業の一環として実施してきたものであります。
     その発行の過程におきましては、まずは、立山舟橋商工会長に事業の趣旨をご説明し、ご了解をいただいた後に、広報たてやま11月号等において、広告掲載の協力についてお願いしてきたところでございます。  広告につきましては、提案事業者に問い合わせたところ、総数は111件、広告料は6万円から8万円で、ほとんどが6万円ということでありました。  「暮らしの便利帳」の発行は、事業者の広報活動と町の行政情報等の発信という2つの側面を持ち合わせており、議員ご質問の町内業者の育成とは少し趣旨が異なることは事実でございます。  また、広告料につきましては、行政側が指定したり、設定したものでなく、提案者と事業者の合意の上で進められたものと認識しております。  いずれにいたしましても、企業の広報活動の一助となるよう、「暮らしの便利帳」が町民の皆様にご活用していただけることを期待申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 91 ◯議長(伊東幸一君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  3番 村上紀義君。  〔3番 村上紀義君 登壇〕 92 ◯3番(村上紀義君) 皆さん、ご苦労さまでございます。3番議員の村上でございます。最後の質問者となりまた。  うっとうしい梅雨に入り、皆さんには大変お疲れのことと思いますが、あとしばらくご清聴のほど、よろしくお願いいたします。  前回の3月議会で、栃木、茨城、宮城、3県を中心とした記録的大雨による未曽有の大水害について話をさせていただきました。今回も気象の話を少し話したいと思います。  地球の温暖化による気象異変から、世界各地で大災害が頻繁に発生しています。忘れることができない東日本大震災。5年があっという間に経過した矢先、熊本地方を震源とした地震。被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早くもとの生活に戻れますよう心よりお祈り申し上げます。  つい先日、北日本新聞に、「地震確率数値を過信してはいけない。富山県も熊本県同様、数値が小さいからといって安全だと思うべきではない」と、忠告とも思える記事を見ました。本県も跡津川断層帯など主要な活断層があります。人命を巻き込む甚大な自然災害、いつ、どこで起きるかわかりません。  暖冬だった本県も、春先、2回にも及ぶ爆弾低気圧とも言える強風に見舞われ、4月17日には朝日町で全国1の瞬間最大風速が記録され、町においても、公共施設をはじめ農業施設など多くの被害を受けました。自然の力の偉大さと、防災に対する日ごろの意識の高揚を改めて強く感じさせられます。  それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。  最初に、自治会、集落と言えばよいのか、地区活動の運営についてであります。  自治会として担うべき本当の役割は何かについてお聞きします。  人口減少が叫ばれる中、核家族化への進行、高齢者のみ世帯、ひとり暮らし世帯の増加や住民の高齢化が一段と進行しつつあります。  そんな中に、地区・地域のコミュニティ活動の維持継続が困難になりつつあり、将来的にはできなくなるのではとの不安な声があります。  最近では、平坦地集落の一部住民からも、「若い人が外へ出ていき、子どももだんだんいなくなって、今では子どもの声も聞けないし、残るのは年寄りばかり。この村の将来は」という寂しそうな言葉を耳にします。  我が町も時代の変化とともに町民ニーズも多様化・複雑化し、高齢者を主とした集落が今後も増加していくと思います。  立山町は、「みどり維新の町」として広大な森林地帯や自然豊かな中山間地域、水田広がる農耕地域、旧来の住宅地、商店街、ベッドタウンとしての新興住宅街が広がっています。東にそびえる山々、自然景観も最高です。  今、町としての魅力を維持、残すためにも、町民自らも町の将来を考えて、地区・地域の課題として取り組み、行政と一体となって支えていかなければならないと思います。  住民同士のコミュニケーションが地域づくりの始まりであると思いますし、それは集落だと思います。「向こう三軒両隣」、忘れたくない大切にしたい言葉です。  地域における自治会が担うべく役割について、町の考えをお聞きします。  次に、高齢社会対策についてお聞きします。  2000年4月より始まった介護保険制度、昨年の介護保険の改定により、第6期介護保険料の利用者負担が一部の人で増加し、また、特別養護老人ホームの入所基準も強化されました。待機者がたくさんおいでになるとも聞いています。  今回の制度改正は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据えての地域で高齢者を支援する仕組みを育てていくことや、生産年齢人口が減少していく中で、介護サービスの需要と供給のギャップ解消に向けてのシフトづくりだと聞いています。  膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、軽度者を中心に介護保険サービスは縮小され、介護保険制度から外されていくのではとも心配されています。  年老いても、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らせる社会づくりはとても大切であり、喫緊の課題でもあります。  ここでお聞きします。  今、注目されている介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。  最初に、介護保険法の制度改正により平成29年4月より新しい地域づくりが始まり、従来の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が新たに介護予防・日常生活支援総合事業へと切りかわるとのことですが、どのように変わるのでしょうか。また、その際の課題と対策についてお伺いいたします。  (2)番目として、現行制度から自治体が行う総合事業への移行に向けてについてお聞きします。  町としての地域特性と町民ニーズをどのように捉えているのかをお伺いいたします。  次に、認知症関連についてお聞きします。  以前にも何回か質問をさせていただいておりますが、よろしくお願いいたします。  認知症は、誰にでも起こり得る脳の病気であり、高齢者だけの病気ではなく、認知症になると、記憶力や判断力が低下し、道を間違えたり、自分の家がわからなくなったり、時には行方不明になったりして、住民協力を仰いだりされています。認知症高齢者見守りネットワーク事業に積極的に取り組んでいる市町村もあると聞いています。  認知症高齢者には、おせっかいではなく、日ごろから緩やかな見守り支援が大切と言われます。我が町においても高齢化の進行とともに増加しているとのことです。  認知症高齢者をはじめ、皆が安心して暮らし続けるために、今や避けて通れない時代です。  核家族化と長寿社会が進み、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯が年々増加しています。認知症の人、認知症を持つ家族が、他人のお世話になりたくない、迷惑をかけたくないということから、人と接することをかたくなに拒んだりする人、家族があると聞きます。個人ニーズの多様化も進む中に、孤立しがちなひとり暮らし高齢者をはじめとした閉じこもりを防ぎ、みんなが安心して暮らせる地域づくりが大切です。  地域や関係者間が連携を密にして取り組む必要性があると思いますが、町の考えをお伺いいたします。  次に、認知症高齢者の支援策についてお聞きします。  認知症高齢者に対しては、今後、予防や進行状況に合わせての介護サービスなど多様な支援策があると思います。  町では、今後どのような支援策を考えているのかをお伺いいたします。  次に、歯と口腔の健康づくりの取り組みについてお聞きします。  生涯を通した歯と口腔の健康づくりは、生活の質の維持向上を図るに、今や欠かすことができません。  町では、乳幼児期から高齢期まで定期的に虫歯予防歯科検診や歯周病対策としての歯周疾患検診をされているとのことです。歯の健康は、健康増進の視点から近年重視され、また、精神的、社会的な健康にも大きな役割を増しているとのことです。  町の取り組みと課題についてお伺いいたします。  次に、農業関係についてお聞きします。  攻めの農業、体質強化が打ち出され、農業所得保障の拡充や担い手の育成などと聞きますが、農業所得が伸び悩む中に、農家の減少が進んでいます。  やる気ある農家の育成、複合経営を後押しするための人・農地プラン、農地中間管理機構を利用した農業生産法人の設立、町の実情を踏まえて、無理のない農地集積や規模拡大を推進し、そして多様な担い手づくりや特色ある産地づくりに結びつけばと思います。  農地の保全や用排水路の維持管理についてお聞きします。  農地保全・維持管理には、国の交付金制度に参加し、それを活用して、農地や用水や排水路、農道などの施設整備を行っています。また、農業基盤や環境保全のため、農家や非農家をはじめ地域住民が参加し、地域ぐるみで維持管理に努めています。  農畜産物などの価格低迷、高齢に伴う農業離れが相絡み、国の施策に準じ、農地の集積も進行しています。  一方で、混住化とともに地域集落は農業者をはじめ、ひとり暮らしの増加など、参加者の高齢化と減少での共同作業の活動力の低下、さらに、農業構造の急激な変化の中に、今後、農地をはじめとした維持管理作業が持続的に担うことができなくなるのではと危惧されています。  町の考えをお伺いいたします。  最後の質問に移ります。  農作業の安全対策についてであります。  国内での農作業事故が一向に減少しない状況とのことです。農林水産省の集計から、2014年度の農作業による事故で350人にも上る尊い命が失われています。このうちの8割以上が65歳以上の高齢者とのことです。  町内でも、高齢者や女性の農作業に絡む傷害をはじめとした事故が起きています。いくら農作業事故を防ごうと心がけても、事故が起こってしまうこともあります。作業に事故はつきものという間違った考えを捨て、農作業の無事故に努めたいものです。  安全対策、事故防止の環境整備について、町の考えをお伺いし、私の質問を終わります。 93 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 94 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の1番目、自治会・地区活動の運営について、自治会として担うべく本当の役割は何かについてお答えします。  一般的に、自治会、町内会等は、町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うものとされております。このほかにも、災害時における共助の部分も重要となってきております。  議員ご指摘のとおり、人口減少、核家族化、高齢化により、地域のコミュニティ活動の維持継続が困難になりつつあるということについては、我が町のみならず全国的な課題としても承知しております。  さらに、将来的には単独での自治会または地区活動を維持することができない場合が増えるであろうことについて、私も危惧しております。  この問題については、各地区における事情もあるものと思いますが、場合によっては、近隣の自治会等と協力関係の構築が必要になってくることもあると思います。  町としては、これらの問題に対して、先進的に取り組んでいる自治会等の事例を研究し、自治会への情報提供を行っていきたいと考えておりますので、自治会におかれましても、あらゆる側面から長期的な視点での検討をお願いしたいと思っております。  次に、2番目、福祉対策のI点目、高齢社会対策についての1の(1)、介護予防・日常生活支援総合事業への移行と、その際の課題と対策についてお答えします。  現在、要支援者が利用している訪問介護・通所介護は、平成29年度から新たな事業として、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとしており、平成28年度はその準備期間と捉えています。  移行に向けての課題としましては、新制度の詳細について広く浸透していないこと、生活支援の担い手が不足していること、多様なプログラムに対応できる事業所が不足していることなどが挙げられます。  これらの課題に対しましては、町民の皆様が新しい制度について十分ご理解した上で、お一人お一人が健康の保持や介護予防への取り組みを意識していただけるよう周知を図っていきます。  地域においては、現在行われている活動に加え、住民が主体となる新たな介護予防の場を増やしていくことが求められていることから、高齢者がサービスの受け手だけでなく、担い手となって社会参加をしていくことができる体制づくりを推進していきます。  また、現在、要支援1、2の認定を受けていらっしゃる方につきましては、現行と同等基準のサービスに移行し、引き続き利用できることとされておりますが、既存の事業所のサービスに加え、NPO法人や民間企業等、多様な実施主体による事業の受け皿づくりを進めるなど、体制の整備にも努めてまいります。  続きまして、町としての地域特性と町民ニーズについてお答えします。  高齢化率が30%を超え、全国より早く高齢化が進んでいる当町の特性は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、要支援者の割合が高いことなどがあり、今後、配食、見守り、買い物支援などの生活支援の必要性がさらに高まると考えています。  しかし、地域により、町民が必要とするサービスも異なることから、今年度、町が配置する生活支援コーディネーターが中心となり、地域の実態を把握しながら、ニーズに応じたきめ細かいサービスを提供するために必要なサービスの担い手を地域の中で創出するなどし、生活支援の体制づくりを整備していく予定としております。 95 ◯議長(伊東幸一君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 96 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 村上議員ご質問の2番目、福祉対策のI点目、高齢社会対策についての2、認知症の人、家族が安心して暮らせる地域づくりについてお答えいたします。  高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加が見込まれており、認知症の人も家族も地域の中で孤立することなく安心して暮らせるよう、地域ぐるみで見守り、支え合うまちづくりの構築は重要と考えています。  そのため、町では認知症サポーター養成講座や徘回高齢者声かけ模擬訓練、介護予防教室等の開催等を通じ、知識の普及啓発を行うことで多くの町民の皆様にご理解をいただき、地域での情報共有と見守りや支え合いの大切さについても周知してまいります。  また、徘回される認知症高齢者への対策として、認知症高齢者等徘徊SOSネットワークがあります。事前に登録された方が行方不明になられたときに、町内の協力者及び協力事業所にメールやFAXで情報を配信し、可能な範囲で探していただくシステムとなっています。  認知症は、誰もがなる可能性があります。しかし、周囲の理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らしていくことも可能です。偏見を持たず、自分たちの問題であるという認識を持つ支援者を一人でも多く増やし、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。  続きまして、2の(2)認知症高齢者に対する多様な支援策についてお答えいたします。  町では、今年度、認知症地域支援推進員を配置し、認知症ケアパスの作成、認知症カフェの開設に取り組みます。  認知症ケアパスとは、認知症の状態に応じて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受けられるのか、認知症の方やそのご家族があらかじめシミュレーションできるよう具体的な機関名やケア内容等をまとめたガイドブックのことです。もし、自分やご家族が認知症になったときにどのような生活ができるのか、どのように支えていくことができるのかについて対応できるものにしていく予定です。  認知症カフェとは、認知症の本人やそのご家族が気軽に集まり語り合う場です。認知症の本人にとっては、自ら活動し、楽しめる場、家族にとっては、わかり合える人との出会いの場となるよう工夫してまいります。  また、受診が困難な方のために、かみいち総合病院が開設している「もの忘れ外来」とも連携を行っていきます。  今後、早期発見・早期治療につながるよう、認知症初期集中支援チームの配置に向け、体制整備の充実を図ってまいります。  続きまして、II点目、健康づくりの歯と口腔の健康づくりの取り組みについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、歯と口腔の健康は、生涯にわたり健康で質の高い生活を営む上で、基礎的かつ重要な役割を果たしています。  そのため、町では、立山町(第2次)ヘルスプランに基づき、町民自らが歯と口腔の健康の保持増進が図れるよう、ライフステージに応じた活動に取り組んでおります。  妊娠期では、妊娠期からの歯の健康づくりを狙いとし、母子健康手帳発行時に妊婦歯科検診の受診勧奨を行っています。また、乳幼児期では、各種乳幼児健診及び教室等において、むし歯予防の推進や、かむことの重要性などを啓発しております。成人期においては、80歳で20本以上自分の歯を保つことを目的とする「8020(ハチマルニイマル)運動」の一環として、ある一定の年齢を対象に、定期歯科検診を実施しております。  しかし、受診率が10%弱と低い状況であることから、より多くの方に受診していただくため、定期歯科検診の周知を図るとともに、平成27年度から、がん検診とあわせて年に3回、集団検診を実施しております。さらに、高齢期においては、65歳以上を対象とした口腔ケア教室を開催し、歯周病予防やかむ機能の保持増進を図っております。  これら対象者の年齢や状況に応じたきめ細やかな活動が町民の健康づくり、ひいては健康寿命の延伸につながるよう、引き続き推進してまいります。 97 ◯議長(伊東幸一君) 農林課長 舟橋 修君。  〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕
    98 ◯農林課長(舟橋 修君) 村上議員ご質問の3番目、農業についての1点目、農地保全や用排水路の維持管理についてお答えいたします。  農業・農村は、水源の涵養、自然環境の保全、良好な形成の多面的機能を有しており、その利益は広く住民が享受しています。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年の農村地域の高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている農用地、水路、農道等の保全管理の持続的な維持を懸念する声もあります。  このため、国では、農業・農村の有する多面的機能の維持を図るため、地域の共同活動に係る支援としまして、多面的機能支払交付金制度を、また、耕作条件が不利な地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金制度を創設しております。  町では、これらの国制度を有効に活用し、現在、88活動組織に対し、地域の共同活動の支援を行っております。  今後、国制度の未加入集落へ加入促進を積極的に進めるとともに、地域の共同活動によって支えられている農用地の保全管理に係る持続可能な体制整備を国、県へ要望してまいりたいと考えております。  続いて、農業についての2点目、農作業の安全対策についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、全国ではトラクターやコンバインなど農業機械作業に係る事故、圃場、道路からの転落や熱中症などさまざまな事故が発生しています。  今後の安全対策、事故防止につきましては、各集落で発生している事故の状況を把握し、事故の傾向、特性を調査し、具体的な取り組みを実践することで事故の防止につながると考えています。  また、農業者の方に、草刈機の講習会の案内や保険加入などを勧め、関係機関と連携しながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。 99 ◯議長(伊東幸一君) 以上で村上議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────            議 案 の 委 員 会 付 託 100 ◯議長(伊東幸一君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第38号から議案第49号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101 ◯議長(伊東幸一君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────            次  会  日  程  の  報  告 102 ◯議長(伊東幸一君) 次に、次会の日程を申し上げます。  6月16日午前9時より総務教育常任委員会、翌17日午前9時より産業厚生常任委員会、21日午後1時30分より本会議を再開いたします。  なお、討論の通告は17日午後3時まででありますので、よろしくお願いいたします。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 103 ◯議長(伊東幸一君) 本日はこれをもちまして散会いたします。  ご苦労さまでございました。   午後 3時07分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....