しかしながら、ちょっとまだ一人前には、細かい設備だとか、それはおいおい県下に負けないような
パークゴルフ場になり、県下一円から吉峰の
パークゴルフ場へ来ていただくことを心から切望するところであります。
どうか当局におかれましても、今後、またひとつ整備に気を配っていただければありがたいなと、こういうふうに思っております。
では、森林は我が県の面積の約3分の2を占めています。
来年の平成29年の春には、本県の魚津市において第68回全国植樹祭が開催されます。これは、森林資源の循環利用の促進による林業の再生、また、森づくりと海づくりを一体的に捉え、豊かな自然を守り育てる目的などから、全国持ち回りで開催されているものです。
立山町には県の森林研究所があり、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」が開発されるなど、森林、林業にとって極めて重要な地域であると思います。
しかしながら、林業を取り巻く情勢は極めて厳しいものとなっております。植林されて40年以上経過し、伐採可能な成熟期に入った森林が多いにもかかわらず、木材価格の低迷などから採算がとれない。また、林業従事者の減少と高齢化により山の手入れが行き届かない。その結果、山は荒れ、大雨のときには大量の水や土砂が流れ出し、大きな災害にもつながるような箇所も見られます。
このほか、繁殖力が非常に強い竹林が広範囲に侵入し、生態系を崩し、里山の荒廃により人と野生動物のすみ分けのバランスが崩れ、猿やイノシシなどによる農作物被害などが増加しています。
こうした負の連鎖を断ち切るためには、しっかりとした森林管理が必要であり、経営的に林業が成り立つようにすることが重要であると思います。そのためには、木材の使用度を高めなければなりません。
近年は、木材の強度や耐火などの研究がかなり進み、木造建築物の建築基準が改正されるなど、
木材利用促進の土壌が整いつつあるように思います。
折しも新聞報道で、
自由民主党県議会議員会では6月7日に県産
材利用促進条例の原案を石井知事に説明し、9月県議会に条例の趣旨に沿った施策を進めるように求められています。
「県産
材利用促進基本計画の策定」「公共建築物の木造化の促進」など9項目を要望され、石井知事は「林業の振興は地方創成の観点からも非常に重要」と賛同され、県有建物を新築、改修する際には基本設計から木材の利用を検討する考えを示されました。
初めに、県産材の
木材活用促進などについてお尋ねいたします。
立山町においては、これまでも公共施設の改築整備などで一部木材が使われております。その促進を図る上からも、今後、改築などが想定される公民館や
消防分団詰所は木造で整備すべきであると考えますが、今後の公共建築物への木材利用、県産材活用をどのように進めるのか町長にお尋ねいたします。
次に、6月号の広報たてやまでも紹介されていました自伐型林業に取り組む若者への支援についてお尋ねいたします。
自伐型林業とは、小型の機械を使い少人数で行う自営型の小規模林業であり、コストも低く、農業などとの複合経営も容易であり、一般的に安定した生計が立てやすいと言われています。しかしながら、本町の森林は、年の3、4カ月間は雪で閉ざされる地域であることに加え、自伐型林業自体が新しい取り組みでもあり、年間を通して安定的な経営の確立は容易ではないと思われます。
県外から家族3人で移住された伊藤さんは、これまでの経験を生かし、早速、吉峰の杉材の切り出しを始めています。早く経営が安定し軌道に乗ることを願うものですが、町としても、活用可能な森林のあっせんや販路確保、さらには冬期の収入増対策など、将来的な視点からも、自立可能となり仲間が増えていくような強力な支援活動が必要であると思いますが、町長のご意見をお尋ねいたします。
次に、災害時における地域の避難所としての
学校施設活用のあり方について尋ねます。
まず、去る4月14日から16日にかけて、熊本県を中心とした九州地方における震災により多数のお亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に対して、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお避難生活されている方々及び全ての被災者の方々にお見舞い申し上げます。
地震関連でのさまざまな問題が発生しているようであります。その中の大きな問題の一つ、教育の再開です。
災害時、避難者の居場所確保は最優先されるものであり、公共施設、特に学校は大いに利用されています。
一方、学校を避難所として利用した場合、教育の空白の時間をできるだけ短くし早く再開したいと願うことは、被災地ばかりでなく、今後、立山町でもし震災が発生した時点での大きな課題であろうと思われます。
被災地では、震災発生から約1カ月後の5月11日に熊本県内の全校が再開され、喜ぶ子どもたちとともに安堵する大人の表情が印象的でした。
このようなことを考えると、避難者の安全確保のための場所と教育の再開といった両面が成立するよう学校施設を共有する工夫が必要と思われますが、どのように考えられるか教育長の見解をお尋ねいたします。
次に、水道料金などの未納対策についてお尋ねいたします。
上水道料金の未納があった場合は、法令等の手順を踏んで供給停止を行うため、未納は解消されるケースが多いようであります。しかしながら、下水道料金についてはそのような手段はなく、
中新川広域行政事務組合の担当職員が個別に督促に回っていますが、なかなか納付されないケースもあるようです。
根拠法令も異なり難しいとは思いますが、水道の蛇口から出た水道水がトイレから下水道に流れていくのですから、双方で協議して何らかの方策が考えられないか、副町長にお尋ねいたします。
次に、水道事業等についてお尋ねをいたします。
本年3月に、今後10年間を見通した立山町
水道ビジョンが公表されました。
人口減少が続く中、今後、水道普及率が向上したとしても水量増加は見込めず、料金収入の増加も期待できない状況です。
その一方で、水道施設の老朽化による設備更新が必要なものも増えてきています。おいしくて安全な水道水を安定的に供給するためには、持続可能な経営を確立するとともに、老朽化した水道設備の計画的な整備が必要であると思います。
立山町の水道料金は県内では中位であり、アンケート結果では、6割の方が料金は妥当、4割の方が高いと回答されています。
企業会計で経営されている水道事業は、
水道料金収入でコストを賄わなくてはなりません。水道使用の減少と老朽設備の更新などを考えると、現行の料金体系で本当に将来にわたり安定した経営が持続できるのか、どのような見通しをしているのか、また今後の
設備更新計画について水道課長にお尋ねいたします。
次に、子ども・子育て支援についてお尋ねいたします。
町ではこれまで、
子育て支援センターの開設をはじめ孫守り給付金の支給など、体系的にさまざまな施策に取り組まれております。
その大きな柱の一つとして、間もなくあおぞ
ら保育園敷地内に病児・病後児保育施設が開所すると聞いています。急な病気の発症や治りかけの子どもをほかに預ける手段のない保護者などから強い要望があった事業でありますが、利用頻度や看護師など配置スタッフ、医療機関との連携など、多くの課題があったと思います。それらを調整しオープンに結びつけられた関係者の皆さんのご努力に敬意を表するとともに、今後の運営に大いに期待をしております。
開設施設はあおぞら保育園ですが、町内全域の保育園児が対象となるのか、スタッフ体制や利用料金などはどのようなものか、またどのような運営方針で臨まれるのか
健康福祉課長に尋ねます。
次に、児童生徒の情報教育についてお尋ねをいたします。
スマートフォンやSNSを普通に使いこなす子どもたちが増えています。先ごろ報道された事案を見ても、他人の
インターネットサイトに勝手に侵入し、個人情報を盗み見したり情報を取り出したりするものもありました。このように、子どもたちが
サイバー犯罪に巻き込まれる危険性が高まっていると感じています。
また、違法なダウンロードや無許可で他人の画像を
インターネットに掲載するなど、使い方一つで子どもたちが被害者にも加害者にもなることが考えられます。
学校教育の中でもIT化が進み、児童生徒の情報機器の使用は今後さらに増えていくものと思われます。
そこで、児童生徒が
サイバー犯罪に巻き込まれることを防ぐために、適正な利用の考え方を学校の授業等の中でしっかりと教えるべきではないかと思いますが、教育次長の考えをお尋ねいたします。
児童生徒の不登校対策について尋ねます。
学業不振や友人との不調和により、学校生活になじめず、また、家庭問題などにより不登校となる子どもが町内の小中学校においても見受けられます。
不
登校児童生徒へはよりきめ細やかで組織的な対応が必要であると思いますが、どのような連携をとり不登校の未然防止策を講じているのか、教育課長に尋ねます。
建設課長に2点について尋ねます。
1点目、
県道立山水橋線歩道新設工事再開について。
県道立山水橋線歩道設置工事は、現在、新川地区の二ツ塚地区と田添地区との
地区境界地点で中断されております。中断箇所から急激に道路が狭くなっており、路肩がところどころで崩壊や、路面もアスファルトの亀裂もあり、自動車の転落事故も発生しております。道路通行時に、老若男女を問わず、特に通学児童にとっては生命の危険を感じさせる大変危険な道路です。
また、歩道設置に関する地区住民からの要望書を立山町長、
立山土木事務所所長に提出の際に、地権者の同意書を添付されています。一日も早く
歩道設置工事を再開できないか。
2点目、
町道二ツ塚辻線の県道昇格について。
富山市街地と
立山インターを連絡する延長1,700メートルの路線であり、近隣地域の開発に伴う交通量の増加が日々際立ってきております。通勤時間帯や帰宅時間帯の渋滞などを含め、通勤・帰宅時を除いても渋滞が多く発生しております。
これまでも長年の間、
地元新川地区、立山町の重点要望事項として富山県に要望されてきましたが、今後、県道昇格の見通しなどや最近の状況をあわせて建設課長にお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
6 ◯議長(伊東幸一君) 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長(舟橋貴之君) 窪田議員ご質問の1番目からお答えいたします。
木材、県産材の活用等促進についての(1)点目、公民館、
消防団詰所等、改築が想定される公共建築物は木造で整備すべきである。今後の公共建築物への木材利用、県産材活用をどのように進めるのかについてお答えをいたします。
戦後に植林されました人工林が伐期を迎えておりますが、利用量は少ないのが現状であります。背景には、材価、木材の価格の低下や路網整備・施業集約化等の遅れなどが挙げられます。
このような状態が長く続くことにより、国土の保全はもとより、水源の涵養、土砂災害防止及び生物多様性の保全など、森林の持つ多面的機能が発揮されず、地球環境にも悪影響を与えるものと考えております。第9次立山町総合計画でも、「林業の振興」の中で「木材利用の促進」を挙げております。
これまで町では、庁舎1階の町民サロンや大会議室、利田・
高野小学校普通教室の一部木質化、五百石分団詰所、立山友情館、かがやき保育園を木造で整備し、今年度もあおぞ
ら保育園病児保育施設、そして高野・
大森分団詰所を木造で整備することとしております。
今後の公共建築物の建設・改修につきましては、県産材を率先して活用してまいりますが、木材は生き物であり、建築材料として使用するまでには、目的に合った材の選定、伐採・搬出・乾燥・製材等に時間を要することから、
林業関係者等と相互に連携をとりながら利用の促進に努めてまいります。
続いて(2)点目、県外から移住し自伐型林業に取り組む若者に対する活用森林のあっせん、販路確保等、将来的視点からも経営安定のための強力な支援活動が必要ではないかとの質問がありましたが、これについてお答えをいたします。
昨年、自伐
型林業従事者を募集し、選考の結果、埼玉県に在住の伊藤章吾氏に決定、この春から奥様とお子さん3人で四谷尾地内の古民家に移住していただきました。5月連休明けから手始めに、吉峰のコテージ前の町有林を伐採し周辺の環境を整えました。今は町有林を対象として活動していますが、町有林だけでは限界があると認識もしております。
議員ご指摘のとおり、町有林以外の活動場所や販路を確保するには、支援活動は重要であると考えています。
今後、
山林所有者等と話し合いを経て、間伐や竹林整備場所の確保、費用面において補助事業の活用を含めて安心して取り組むことができるよう環境を整えてまいります。
8 ◯議長(伊東幸一君) 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
9 ◯副町長(舟崎邦雄君) 窪田議員ご質問の水道事業等についての1点目、
中新川広域行政事務組合所管の下水道料金について、町の上水道と何らかの方策が考えられないのかについてお答えいたします。
農業集落排水事業地域を除く大部分の地域において、下水道料金は
中新川広域行政事務組合が、そして水道料金は立山町がそれぞれ
賦課徴収事務を行っております。
下水道料金は地方自治法第231条の3第3項に規定する公債権であり、未納料金に関し、地方税と同様の扱いにより
差し押さえ等の強制執行が可能であります。
これに対して水道料金は、電気、ガス料金と同様に私債権でありますので、未納料金の
差し押さえ等の強制執行が不可能であります。悪質な使用者に対しては、立山町
水道事業給水条例第36条の規定による給水停止を実施して納入を促しております。
議員ご質問のとおり、立山町では水道料金に関し、悪質な使用者に対しては、給水停止を実施するため、比較的未納が解消されるケースが多いと思われます。
一方、
中新川広域行政事務組合からは、「下水道料金が未納であるとの理由で物理的に下水道の使用停止はできないため、地道な催告等を行い、悪質な使用者には
差し押さえ等の強制執行を実施している。これにより、
収納率は平成26年度決算で99.75%であり、引き続きさらなる
収納率の改善に努めたい」と聞いております。
今後、
中新川広域行政事務組合と料金
収納に関する先進事例を参考にしながら、意見交換なども行いまして、徴収事務の向上に努めていきたいと考えております。
10 ◯議長(伊東幸一君) 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
11 ◯教育長(大岩久七君) 窪田議員ご質問の2番目、災害時における地域の避難場所としての
学校施設活用のあり方についてお答えいたします。
さきの熊本地震では、災害時の避難場所として、学校施設は安全性や収容能力などから、避難者に対し大きな役割を果たしたと認識しています。また、学校本来の役割である教育の再開も果たし、大変よかったと思っております。
その後のニュースで、学校に避難していらっしゃる高齢者の方が、子どもたちが歌う校歌を聞いたり、子どもたちと楽しく交流したりすることを通して、避難時当初の絶望感が消え、生きる勇気が湧いたという報道がありました。
このようなことから、議員ご指摘のとおり、学校施設を共有する工夫が大切だと認識しております。
例えば、可能な限り避難所の居住スペースや避難所の運営に必要なスペースを設定することや、教育活動の再開を見据えて、開放する部分とそれ以外の部分を明確に区分するなど、今後、避難所としての
学校施設利用計画の策定に取り組んでまいります。
12 ◯議長(伊東幸一君) 教育次長 大塚和明君。
〔教育次長 大塚和明君 登壇〕
13 ◯教育次長(大塚和明君) 窪田議員ご質問の5番目、児童生徒の情報教育についてお答えします。
児童生徒の
情報活用能力の育成については、現行の
学習指導要領の総則において、小学校では、各教科等の指導を通じて、
コンピューターや
情報通信ネットワークなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ適切に活用できるようにすることとされています。
また、中学校では、各教科等の指導を通じて情報モラルを身につけ、
コンピューターや情報手段を適切かつ主体的・積極的に活用できるようにすることとされており、児童生徒の発達段階に応じて指導しております。
特に
情報モラル教育については、外部の専門家を講師として招き研修を行うなど教員の指導力の向上に努めています。
また、来年3月に改訂される
次期学習指導要領においては、
プログラミング教育の実施など
情報活用能力の育成について、より一層充実されることから、学校における
学習指導要領の確実な実施を通じて、児童生徒が適切に情報化社会で生きていくために必要な資質・能力を育成できるよう努めてまいります。
14 ◯議長(伊東幸一君) 水道課長 山本義弘君。
〔水道課長 山本義弘君 登壇〕
15 ◯水道課長(山本義弘君) 窪田議員ご質問の水道事業等についての2点目、現行の
水道料金体系で将来にわたり安定経営ができるのかについてお答えいたします。
議員ご質問のとおり、老朽化による管路及び施設の修繕と更新及び給水人口の減少による給水収益の悪化が全国の自治体で懸念されております。
立山町も同様であり、減価償却を経過した配水管等が全体の約20%あり、立山町
人口ビジョンをもとにした将来給水人口は減少すると見込んでおります。
昨年度、水道事業における総合計画の立山町
水道ビジョンを策定いたしました。
今後は、平成28年度から平成37年度を計画年度とする同ビジョンに従い、老朽管路や施設等の更新は優先度を設定して実施し、単年度収支で不足する分については内部留保資金から補てんすることとしております。また、計画年度内での収益的収支は黒字を見込んでおります。
このことにより、平成28年度から平成37年度の計画年度内では、水道料金の改定をできるだけ行わないよう、引き続き民間委託による事業の効率化を進めると同時に、水道施設の長寿命化による資産の有効活用に努めた健全な水道事業の経営を行うことが重要であると考えております。
16 ◯議長(伊東幸一君)
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
17
◯健康福祉課長(高三由紀子君) 窪田議員ご質問の4番目、子ども・子育て支援の病児・病後児保育施設の運営内容及び運営方針についてお答えいたします。
病児・病後児保育事業は、就労中の保護者にかわり病気のお子様を専用施設において一時的に保育するもので、
子育て支援策として保護者、特に女性からの要望が多い事業でありました。
このたび本町においてもこの事業を開始する運びとなり、現在、8月1日の開設に向け、あおぞ
ら保育園敷地内で新たに施設を整備しているところであります。
施設の名称は「立山町病児・病後
児保育室ひまわり」であります。利用定員は原則3名ですが、お預かりするお子様の年齢や病状により多少増減いたします。
利用時間は平日の午前8時から午後6時までとし、土日・祝日や年末年始は休業いたします。対象者は、町内に住所がある、または父母の勤務地が立山町にある児童で、生後6カ月から小学校3年生までといたします。利用料金は、施設利用料として1日当たり2,000円、給食費として200円の計2,200円に設定しております。
また、施設運営については、あおぞら保育園の運営をお願いしております
社会福祉法人相幸福祉会へ委託しており、職員は国の基準に基づき保育士及び看護師を配置し、立山町医師会とも連携しながら実施いたします。
この施設が保護者の皆様にとっては信頼してお子様を預けられる場所として、また、病気のお子様にとっては安心して一日を過ごすことができる場所となるよう努めてまいります。
18 ◯議長(伊東幸一君) 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
19 ◯教育課長(青木正博君) 本年4月1日より教育課長を拝命しました青木正博です。
教育課長となり、これまでの自分の視点をいま一度見直し、さらに視野を広げることの大切さを痛感しているところでございます。
子どもたちの学力向上に加え、幅広い世代の方々の社会教育の充実に対し、今足りないものは何かをしっかり認識し、教育力のさらなる向上に最善を尽くしたいと思いますので、ご教示くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、窪田議員のご質問の6番目、児童生徒の不登校対策についてお答えします。
不
登校児童生徒の問題は、不登校となる要因も一人一人違い、議員ご指摘のとおり、学業不振や友人との不調和など、複雑な要素が絡み合っている場合も見受けられます。特に小学生から中学生へと進学すると、これまでの学校生活が一変し、不登校のきっかけへとつながることが懸念されています。
一旦不登校になると復帰が難しくなる傾向があることから、早い段階で対応することが鍵となります。
そこで、町教育委員会では、富山大学の臨床心理学教授で元立山町教育委員の喜田裕子先生を町学校教育アドバイザーとして依頼し、中学1年生を担当する教員と小学校6年生を担当する教員などで構成する「立山町見守りシステム」を構築しております。
この見守りシステムでは、中学1年支援会議を立ち上げ、小学校と中学校の双方の教員が連携し、必要な支援について共通認識を持つものです。
さらに、生徒の行動形態、学習意欲、家庭環境などについて、専門的な立場から個別の支援対策を立てることにより、生徒一人一人に自己肯定感を持たせるなど学校生活の充実を図っています。
また、学校生活になじむことができず通学できない児童生徒のため、適応指導教室を開設し学習の大切さを学ぶ機会を整えるとともに、心のケアを行い、学力維持向上、そして進路のサポートを行い、子どもたちの自信創出に成果を上げていることから、引き続き支援対策の充実を図りたいと考えております。
20 ◯議長(伊東幸一君) 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
21 ◯建設課長(山下 勉君) 窪田議員ご質問の7番目、県道立山水橋線の歩道新設工事の再開についてお答えいたします。
県道立山水橋線は立山町と富山市水橋地区を結ぶ幹線道路であり、特に立山北部小学校周辺は、児童の通学路に指定されている重要な路線であります。
このため、道路を管理する県では、現在、小学校より北側の二ツ塚地内から浦田地内までの区間、延長約600メートルで歩道整備を進めているところです。
しかしながら、議員ご指摘の小学校より南側に当たる田添地内の延長約1,200メートル区間では歩道が未整備な状況であります。
当該箇所の歩道新設について道路を所管する県に確認したところ、現在、北部小学校の北側で進めている歩道の進捗状況を勘案の上、南側の田添地内の歩道新設について検討してまいりたいとのことです。
町としては、今後、学校や警察などの関係者が合同で実施する通学路の点検を通じて状況を確認するとともに、歩行者の安全性の向上を図るため、県に対して歩道等が整備されるよう働きかけてまいります。
続いて、ご質問の8番目、
町道二ツ塚辻線の県道昇格についてお答えいたします。
町道二ツ塚辻線は、富山市街地と北陸自動車道
立山インターチェンジを連絡する道路であり、地震などの災害発生時の緊急通行確保路線にも指定されている大変重要な路線でございます。
この路線は、議員ご指摘のとおり、近年は近隣地域における開発や連続する県道富山立山公園線の富立大橋の4車線化などに伴い交通量の増加が見込まれます。
このため、町といたしましては、これまでも県に対して要望してきましたが、引き続き町の重点事業要望事項として県道昇格を強く要望してまいります。
22 ◯議長(伊東幸一君) 13番 窪田一誠君。
23 ◯13番(窪田一誠君)
健康福祉課長に質問します。
今、子どもを見ることができないために、この施設をつくられるんだと思うんですけども、8時から6時というのは、子どもが病気でも見ていられないということは共稼ぎだと思うんですよ。普通、会社は役場みたい8時半から始まるものじゃなくて、早いところでは7時半あるいは7時からということになってきますと、私はもうちょっと優しい、相手の身になって、できることなら延長保育みたいに朝7時ぐらいから見てあげるべきでなかろうかと思うんですが、その点について、今規約をつくられたんですけども、そういうことで、もう少し温かい心でやっていただくことはできないものかひとつお伺いしたい、かように思っております。
女性の課長ですからなおさらだと思いますので、よろしくお願いします。
24 ◯議長(伊東幸一君)
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
25
◯健康福祉課長(高三由紀子君) ただいまの窪田議員の病児・病後児保育の開設時間について、温かい心で対応できないかというご質問に対してお答えいたしたいと思います。
こちらにつきましては初めてさせていただく施設ということで、どういうお子様が来られるかということがまだはっきりわかっていない状況にもございました。
それと、他の市町村での状況を確認しながら、まずは8時から6時までとさせていただく中で、今後、町民の皆様のご要望に対応していきたいなというふうに考えております。
議員おっしゃったように、お勤めを持っておられる方にとっては8時では遅いのではないかということも今後検討させていただきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
26 ◯議長(伊東幸一君) 以上で窪田議員の質問を終わります。
10番 後藤智文君。
〔10番 後藤智文君 登壇〕
27 ◯10番(後藤智文君) 初めに、今月22日公示、来月10日に投票の参議院選挙が行われます。今回の選挙で大きく変わったことは、18歳以上の人に選挙権が与えられることです。
さて、71年前の終戦まで、女性は一人の人間としての扱いはなく、戦後に制定された日本国憲法から男女平等がうたわれ、女性の参政権が生まれました。そして、今回から投票できる年齢が18歳以上になりました。しかし、今の国政選挙の投票率はどうでしょうか。3年前の参議院選挙の投票率は52.61%で、約半分の方は投票をしていないのです。まして、20代は33.37%で3人に1人です。貴重な1票です。
どうか大人自らがしっかりと考え投票し、そして初めて投票する18歳から二十歳の方々に、「投票に行こう」と声をかけてください。本当の民主主義はここから始まります。
それでは質問に入ります。
1項目目は、庁舎、町民会館の施設更新についてお伺いします。
立山町公共施設等総合管理計画に基づくと、庁舎、町民会館の施設更新が2025年ごろとなっています。東日本大震災や熊本地震を受けて、施設更新を早めるように計画を練り直すべきではないかであります。
今、地球の大地は動きを活発化させています。東日本大震災から5年がたちますが、その間に世界中で地震が起こり続けています。地球の内部がわからない以上、どこで地震が起こってもおかしくないのです。
熊本地震から2カ月が過ぎました。ここ富山でもいつ起こるかわかりません。なぜなら、熊本地域は地震が起こる確率は大変低いとされていたからです。まして、衝撃的なのは、地区50年超の宇土市役所のビルが押し潰され、また益城町庁舎や庁舎に亀裂が入り、倒壊の危険があるとされた八代市役所が使用できなくなったという現実です。
町民がまず思うことは、自分の家、隣近所、そして町へと広がっていきます。町の取りまとめをし災害対策のかなめになる役場が使えないというのは、初期の対応に支障を来すことになります。まして、昼間の地震であったら、対策の中心である職員自身が被害に遭うということになります。
その意味で、今の立山町庁舎は昭和39年に整備され築50年以上経過し、町民会館は昭和51年建築で、一応両方とも耐震化は済んでいます。しかし、耐震化工事が済んでいるとはいえ、土台は大丈夫でも、あちこちで傷みが出れば、庁舎、町民会館は使用できないことになります。そうならないためにも、建てかえが急務なのではないでしょうか。
今の計画では、2025年ごろをめどに町民会館を含めた構想が立てられていますが、果たしてそれでいいのでしょうか。もちろん、今のところ庁舎改築に対して国の支援はありませんので、町として決算の都度、余剰金が出れば積立金として計上されています。無駄だと思われる建物建設には反対をしますが、大切な建物であれば賛成をします。ハード事業がない今こそ、必要な施設は更新を早めて行うような計画を立てるべきではないかお伺いします。
2項目目は、自伐型林業についてお伺いします。
これまで何度か質問してきましたが、今回、今月の広報たてやまの最初の見開きページに、まるで大きな成果が上がったような形で掲載されていたのにやや違和感を覚えたので、あえて質問させていただきます。
そこで、私は森林のことは素人なので、森林鑑定士という肩書の方にお話を伺いました。町の方針がよくわからないという前提のもとに、森林の厳しさや疑問点などを伺いました。
利点としては、広報が書いているように、自伐型林業は新規参入がしやすいし初期投資も少なくて済むというものです。また、県外からの人が町に住み人口が増えるということもあります。軌道に乗れば里山の保全にも役立つことになります。
しかし、一方で、なぜ個人から組合という形に変わっていったかというと、1人では到底管理できないから集団へと移っていき、それをまた元に戻すことは大変だと言われました。また、材木を切ってもその後に植林しなければならず、その木が大きくなるまでに数十年かかり、その間の生活費は稼げるのかどうかなどでした。もちろん、成功していくように町がしっかりサポートしなければならないと思いますが、町民の中にも疑心暗鬼の方がたくさんおられます。
森林鑑定士の方や町民の方の疑問点についてお伺いします。
1)つは、山の中で行う作業を1人で行うことは安全上問題があるのではないかであります。
2)つ目は、切った木を引き出す場合、1人では限界があり、チームワークが大切です。森林組合などの協力体制はあるのかであります。
3)つ目は、地域おこし協力隊としての任期は3年で、最低の生活は国から保障されます。しかし、国からの補助がなくなったとき、その間に自立できるような計画は立てられているのか伺います。
3項目目は、子ども医療費についてお伺いします。
町長は、3月議会で中学生の医療費の1割負担をなくすと言われましたが、所得制限があります。子どもの価値は皆同じであることから、所得制限はなくすべきではないかであります。また、制限を受けている世帯と人数はどれくらいなのか伺います。
町長の持論は、県下同じ制度にすることとずっと言われてきました。一方で、周りの自治体が小学生から中学生、ひいては高校生までの医療費を無料化する自治体があらわれた中で、小学生の無料化、そして3月議会では、今年10月から中学生まで無料化したいと発言されました。
1カ月1,000円負担がどうなるかはわかりませんが、所得制限もどうなるのでしょうか。私は、子育て支援として、両方ともなくし完全無料にすべきだと考えています。
厚生労働省は、全国の自治体1,741市区町村の子ども医療費について発表しました。中学卒業まで無料は996自治体で、高校卒業までは269自治体になっています。所得制限のない自治体は1,402自治体、約81%に上っています。自己負担のない自治体も1,030自治体、約59%になっています。
県下5町村の中で完全無料化をしているのは入善町と朝日町です。子育て支援は保護者の所得に関係なく、どの子にもひとしく行われるべきものであり、子どもに優劣をつけるものではありません。
町の所得制限について、国民年金加入者は子ども1人498万円以上、2人で536万円、厚生年金加入者などは子ども1人で570万円以上、2人で608万円以上となっています。
この人たちも所得に応じてそれ相応の税金を払っています。ですから、子どもには何の関係もないと思いますが、見解を伺います。
4項目目は、米粉パン施設についてお伺いします。
たてやま総合戦略のこれから展開する事業として取り上げられた町中心部での米粉パン施設です。その実現性を昨年12月議会で質問しましたが、計画は未定とのことでした。雇用と町中心部活性化のために施設建設に向けて努力すべきではないかであります。
町長は、「立山ブランドの一つでもある米粉パンは好評を得ていますが、全ての学校給食分を賄えないなど施設が手狭となっています。規模を拡大するためには、国の有利な補助を確保する必要があることから、たてやま総合戦略に記載したものであり、現段階では計画は未定であります」と答弁されました。私は残念な気持ちになりました。なぜなら、地域創生としての立山版で総合戦略が立てられたわけですが、この米粉パンの中心部での施設がこの戦略の目玉だと思ったからです。それを国の補助がないからとあっさり交わされました。
元上東中学校跡地につくられた上東地域活性化センターの中に、米粉パンや漬物、コンニャクなどをつくる4つのグループが、立山ブランドを目指して平成22年度から活動し、これまでシフォンケーキなどが有名になっています。
もともと3年間で自立できるようにしようと設立されたわけですが、いまだに独立したグループはなく、もう7年目に入っています。町長も施設が手狭と認めることであり、まして、町中心部の活性化のためにも、製造工程が見える米粉パン施設を何としてもつくる努力をする必要性があると思いますが、再度見解を伺います。
5項目目は、県道改良についてお伺いします。
この項目は、5月25、26日に、日本共産党の県下の議員団で富山県へ来年度の予算要望を行いました。町から5件の要望を出し、そのうち3件について町も大きく働きかけていただきたいということでここに取り上げたものです。
1)つ目は、下田交差点から下田バイパスへ続くアクセス道路の整備についてです。
下田交差点から県道富山立山公園線の下田バイパスへ接続計画がある中、現在は町道を迂回する変則交差点のため事故が心配される状態です。また、たくさんの車が宮路地内や東中野地内を通り、住民や通学児童が交通事故に遭う危険性があり、早急に整備するよう県に働きかけを強めてほしいのです。
立山インターチェンジから立山へ向かう県外の車は、下田バイパスを通っていくので下田交差点の町道を通ることはありません、しかし、流杉スマートインターチェンジから出る車や富山市の方はどうしてもこの交差点を通らざるを得ません。特に5月の連休や秋の紅葉の時期、スキー場が開催されているとき、私も含めて、富山市の人々はその日の天気を見て行くかどうか決められ、天気のよい日の朝と夕方は、信号機前の道路は渋滞し、その間の道路はひっきりなしに車が走っているのが現実です。
県の対応は、地権者の理解が得られればすぐにでも取りかかりたいということでした。地元の自治会も努力していますが、町のほうもしっかりと努力してほしいと思います。見解を伺います。
2)つ目は、主要地方道富山立山魚津線の前沢地区の歩道の整備についてです。
大日橋から地鉄バス同心口停の手前までの北側歩道は広く整備されていますが、その後の約300メートル先のカーマホームセンターまでは大変狭くなっています。大日橋から雄山高校まで自転車で通う高校生はとても多く、この区間は歩行者がいれば大変危険な場所になっているのです。早急に拡幅するよう県に働きかけてほしいのです。
立山町から富山市内の高校へ通う高校生などがすれ違うときは特に大変で、どうしようもなくなる場合があるそうです。この場所は住宅が建っていることなどから歩道を拡張するのは大変だとは思いますが、県の認識は改良の必要性は認めており、ぜひ町からの働きかけも強めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
3)つ目は、県道富山立山公園線の下田地内の立山山麓森林組合木材加工場のT字路は夜間暗くて安全上問題があり、また、グリーンパーク吉峰へ導くT字路ですが、わかりにくいのが現状です。道路照明を設置するよう県に働きかけていただきたいのです。
米道から下田までの道路は真っ暗で、星空を見るには適したところになっていますが、グリーンパーク吉峰へ曲がるT字路がわからず、思わずT字路を過ぎてから気がつき、バックしてしまう場合があります。
照明等があればそんなこともなくなると思います。県の見解は、立山土木事務所で確認すると答えられていますので、町からの働きかけをお願いしますが、見解を伺います。
6項目目は、地域資源開発についてお伺いします。
南砺市福光で地産地消を目指し、ドジョウ養殖が取り組まれて初出荷が行われました。町でもドジョウ養殖をしている農家があり、石川県や農業高校からのオファーがあると聞きます。今後、こうした分野も開拓していく考えはないか伺います。
ドジョウのかば焼きは、石川県金沢市近郊のほか、富山県旧福光町、旧城端町、今の南砺市で食されています。金沢名物のドジョウのかば焼きは、金沢で昔から親しまれてきた金沢の伝統食です。香ばしさの中に独特の苦みがあり、しっかり焼いてあるので骨まで食べられます。良質のたんぱく質、カルシウム、鉄分を豊富に含み、特にカルシウムはウナギの9倍も含まれ、骨粗鬆症予防にもお勧めです。酒のつまみとしても評判も高いようです。
金沢では、夏になるとスタミナ食として、生きているドジョウがスーパーで売られています。しかし、近年では、市場でのドジョウの流通量はどんどん減少し、使用されているほとんどが県外産です。
そこで、食用のドジョウの養殖が広がっています。石川県は、「地産地消が進めば地域活性化や休耕田の活用にもつながる」として取り組みを後押ししています。
県内でも、ドジョウのかば焼きが名物として知られる南砺市福光地域の住民有志が、ドジョウの養殖事業が進み、地元のかば焼き専門店への初出荷が記事になっていました。これまでドジョウは九州産を仕入れていたが、地産地消を進めたいと取り組んできました。
ドジョウは柳川鍋が有名で、島根県の安木市のドジョウ料理や石川県のドジョウのかば焼きなど、地域性のある食材です。地域性・地域ブランドということを考えても、おもしろい食材です。地域ぐるみでドジョウを推進し、養殖の振興や料理開発を行えば、ウナギにおける浜松市のような地域ができるのではと思うのです。
さらに、ドジョウは無農薬栽培を可能にするとも言われています。
先日、中央農業高校が10アールの水田でドジョウを放流したことが北日本新聞に掲載されていました。金沢市のマツウラ技研から1,200匹、立山町の農業者から600匹、計1,800匹のドジョウを使いました。ドジョウは芽を食べることから、雑草を抑える効果が期待されているのです。
食や農業にも役立つドジョウを育てている農業者が立山町におられますので、ぜひ地域資源の開発として、町も一緒に開拓していけないか伺います。
最後に、運転免許証返納についてお伺いします。
高齢者運転の交通事故が多発しています。運転免許証を返納すると即、日々の生活に影響を与えるので、なかなか返納が進まないのが現状です。
現在、免許証を返納すれば、立山町として町営バスの3年間フリーパス定期券が渡されていますが、バスが来ていない場所もあり、地鉄電車の割引などの支援も必要ではないかであります。
43 ◯町長(舟橋貴之君) 庁舎整備等基金におきまして、この3億円の内訳でもありますが、数年からでありますが、立山町にも町有地が幾つかあります。議員もお気づきだと思いますが、この土地等が売れたものにつきましては、そのまま使ってしまうのではなく、次世代のためにということで庁舎整備等基金に実は積んでまいりました。そのお金がこの3億円であります。
議員ご指摘のとおり、例えば9年後に目標額の、例えば目標額15億円としても、今のやり方ではなかなかたまっていかないというふうに思っております。
しかしながら、年々増加する社会保障費の負担増、かといって税収もなかなか増えてこないという状況の中で、極端にこの基金残高を増やすというのは至難のわざであります。
だからこそ、決定機関である議会の皆さん方にも考えていただきたいのであります。あれもこれもというわけにいかない。これをするためには、例えば今の時代の方々にこれを我慢していただく、そういった決断をしていかないと、将来のこの建物建設についてはなかなか予定どおりにはいかないのかもしれません。
幸い、大型ハード事業が終わりました。終わったから今やったらどうかというご質問が一般質問でありましたが、そうではなくて、必要最小限のハード事業はこれからも行ってまいります。ハードと言わないかもしれませんが、下水道事業も年間数億円単位で仕事をしている大変大きな仕事でもあります。
建築物については大きなハード事業というのは少ないのかもしれません。だからこそ、お金にもし余裕があるならば、しっかりとこれも貯金に回して、そして来るべきときに、できればそのときに有利な国の補助事業があればそれにも乗っかれるように、何度も申し上げますとおり、そのためにも町の体力を高めておく必要があるというふうに考えております。
以上。
44 ◯議長(伊東幸一君) 以上で後藤議員の質問を終わります。
1番 澤井峰子君。
〔1番 澤井峰子君 登壇〕
45 ◯1番(澤井峰子君) 皆様こんにちは。
初めに、熊本県を中心に起こりました地震におきましてお亡くなりになられました方々のご冥福、そしてご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお大変な思いで避難生活をしておられます皆様方の一日も早い生活再建が進むことを願うものであります。
議員活動をさせていただいてから3年、この間、想定外の災害を幾つも目の当たりにし、町民の皆様の命を守るための対策にはこれでいいというものがないということを痛感しております。
いざというときに防災力、減災力が発揮できる立山町となるよう、今後もしっかりと働いてまいる決意でございます。
それでは、通告に従いまして、6月定例会一般質問をさせていただきます。
1項目目、本町での食品ロス削減についてであります。
本年5月に富山市で開かれましたG7環境相会合で、資源の有効活用を目指す富山物資環境フレームワークが合意をされました。このことを受け、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスへの問題に注目が高まっております。
日本では年間約1,800万トン以上の食品が廃棄されております。そのうち食べられるのに捨ててしまう食品ロスは、500万トンから800万トンに上るとも言われております。その内訳は、食品関連の事業系から300万から400万トン、一般家庭系から200万トンから400万トンという数字が言われております。
循環型社会を目指している我が町においては、ごみ削減という観点から、町施設や学校給食などから出る生ごみを堆肥化させる取り組みが行われております。
また、先日行われましたフードバンクとやまさんによる講演会、そして立山中央生活学校さんを中心とした食品ロスへの取り組みも活発に行われています。
しかし、こうした取り組みは長期的に、そしてさらに幅広く多くの人に参画をしていただくことが重要であると考えます。
戦後70年以上を経て、飽食時代であると言われる反面、子どもの貧困や経済的支援として、今、子ども食堂、フードバンクといった活動が広がりを見せているのも現実でございます。核家族や共働き、ひとり親といった環境の中で、子どもたちの孤食といった問題も年々深刻化をしております。
3世代同居を推進している我が町にとってこの食品ロスと向き合うことは、家族で取り囲む食事の大切さ、親から子へ受け継がれる味の継承、生活の知恵の継承を守ることにつながるのではと考えております。
そこで質問の(1)点目、各家庭において食品ロスに関する意識調査を町で行ってはと考えますが、町の見解を伺います。
質問の(2)点目、一般家庭から出る食品ロスの内容は、主に食べ残し、野菜や果物などの過剰除去、直接廃棄が上げられております。これらは毎日の心がけ一つで削減できるものであるとも言われております。
調理方法や活用方法、買い物の仕方といった食品の管理をすることはとても手間のかかることであり、家事全般を担う女性にとっては大変な作業ではありますが、人を育む食の認識を深める意味で、食品ロスをまず全体で考えることは意義があることだと考えます。
簡単に、そして楽しく家族で実践できる食品ロス削減への町の取り組み、対策をお伺いいたします。
質問の(3)点目、全国的にも「残しま宣言」や「持ち帰る」といった取り組みがあります。県内にあっても、「食べキリン」といった取り組みを通して、自治体が中心となって食品ロスの対策を行っております。
町長も、町で開催される懇親会などで残る料理に対して、いつも「もったいないな」と言われております。私も本当にそう思います。
現在、ドギーバッグ普及委員会が中心となって食べ残しを持ち帰る取り組みを行っておりますが、と同時に、自己責任表明カードの普及活動も行っております。飲食店での食べ残しを持ち帰る際にこのカードを提示し、自己責任において持ち帰る意思を伝えることで、飲食店や消費者がトラブルとならないためのものであります。
このような取り組みを我が町でも行ってはと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
2項目目、防災・減災についてであります。
冒頭でも触れさせていただきましたが、今まで考えられてきた常識や想定が覆された今回の熊本地震。破損した建物は、熊本・大分両県で8万2,000棟を超えるとされております。死者49人中7割の方が家屋の下敷きとなったことが原因とされております。
特に今回のこの地震、阪神・淡路大震災や東日本大震災と同様、国の耐震基準が厳しくなった1981年より前に建てられた木造住宅の被害が集中をしていること、さらに、81年以降の建物であっても、震度7を2度観測する事態となれば、建物の揺れ疲れが原因で倒壊するケースが続出したことであります。
これを受け、県内においても耐震診断の申し込みが相次いでいるとされております。
そこで質問の(1)点目、本町において、木造住宅などの耐震診断への現状と耐震化を加速させる対策をお伺いいたします。
質問の(2)点目、災害時において被害を軽減させるには、自助・共助・公助の効率的な組み合わせであると考えております。特に自助・共助での防災意識の向上を促すためにも、新しい情報を発信し啓発し続けることが大切であると考えます。
熊本地震を契機に今発信されているものに、災害用伝言ダイヤル(171)やweb171への使い方、そして各携帯会社からは災害用伝言板がテレビCMなどで頻繁に流れております。
これは、例えば日中、家族がばらばらな時間帯に発災をした場合、事前に家族で決めた番号に居場所などをメッセージで残しお互いの安否確認が行えるものであります。
また、各家庭の備蓄方法としてローリングストック法が提案されております。これらは災害用の保存期間が長いものを備蓄するのではなく、日常的に使用している水やレトルト食品、インスタント食品などを常備し、日常的に使用しながら使った分を買い足すという手法であります。比較的誰でも簡単に始められ、非常時においては食へのストレスが軽減されるメリットがあるとされております。
このように、日ごろの生活に密着した防災対策への情報を発信、啓発することが重要であると考えますが、町の対策をお伺いいたします。
質問の(3)点目、総務省は2020年を目標に、全小中高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針であることを示されております。通常時は学校内のICTに活用し、災害時では避難所として開放することから、そのWi-Fiの重要性が言われております。町のお考えをお伺いいたます。
質問の(4)点目、本町においての移動式赤ちゃんの駅への導入についてであります。
これは、屋外イベントなどで、畳2畳ほどのスペースでおむつがえや授乳ができるものであります。
2年前に一度この質問をさせていただいておりますが、当時はまだ先進的なこの取り組みも、この2年の間で全国的に大きく広がりを見せております。赤ちゃんを持つお母さんからも喜ばれているようであります。
我が町でもぜひ導入をしていただき、屋外イベントにおいて、そしてまた災害時にも役割の大きいものであると考えております。子育て支援に力を入れる我が町の見解をお伺いいたします。
3項目目、投票率向上についてであります。
7月の参議院選挙から18歳選挙権が導入をされます。若い世代が一人でも多く政治に関心を持ち、そして政治家を監視できる、そんな一人一人であっていただきたいなというふうに思っております。
大切な初めての投票を、責任を持って行っていただきたいと願うものであり、また、私たち責任ある大人が投票しやすい環境を整えることは重要であると思います。
そこで質問の(1)点目、昨年の6月定例会において、宣誓書と入場券が一体となったものを提案させていただきました。その後どのような検討をされているのかをお伺いいたします。
質問の(2)点目、公職選挙法改正に伴い、人が集まる駅やショッピングセンターなどでの投票所開設が可能となっております。投票所とはいかなくとも、そういった人が集まる場所へ週末を利用して期日前投票ができるように我が町も検討しては思いますが、町のお考えをお伺いいたします。
質問の(3)点目、先般行われました魚津市の選挙において、当日、午前中限定で各地区の投票所まで数台の無料バスが運行しておりました。これは、車など行く手段がない方や、また選挙棄権防止の取り組みであるというふうに伺っておりますが、町のお考えをお伺いしたいと思います。
4項目目、観光振興についてであります。
昨年のインターカレッジコンペディションで最優秀作品に選ばれました跡見女子大学の企画「立山学」が5月末よりスタートいたしました。地域に精通した「たてやマスター」から計6回の講座が計画をされております。立山町の魅力を存分に体感できる内容であるというふうに思っております。
そこで質問の(1)点目、開校式を終えて、その反響はどのようなものであったのか。また、今後、町外に向けての募集など、さらなる展開をどのように考えているのかをお伺いいたします。
質問の(2)点目、今回の補正予算に地方創生推進交付金として、東谷ファーム創生事業と上東ブランド展開事業がありました。この事業への意気込みをお伺いしたいと思います。
質問の(3)点目、立山コロッケの案内看板設置についてあります。
先日、元気ステーションの前で、立山コロッケをどこに行けば食べられるのかと探しておられたご夫婦に遭遇をいたしました。お声がけをして事情を聞くと、立山コロッケがあると聞いて町外から来たが、どこに行けばいいのかわからないということでございました。せっかく立山町までおいでいただいたので、一緒に周辺のお店に問い合わせをさせていただきましたが、ある店は平日のみ販売なので、土曜日だったので、土曜日は提供していない、またあるお店では、営業時間外のため提供はしていないという返答でございました。冷凍を販売しているお店もお休み。結局このご夫婦は、またの機会にしますと言われ、帰られてしまいました。
立山コロッケを手軽に食べられるように、町外から来られた方が一目でわかる案内看板の設置が必要であると思いますが、対策をお伺いいたします。
質問の(4)点目、昨年末より、らいじぃと孫のらいらいのLINEスタンプが販売となっております。その反響をお伺いしたいと思います。
また、らいらいの着ぐるみを期待する声をよくいただきます。らいらいの今後の展開をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
46 ◯議長(伊東幸一君) 暫時休憩いたします。
午後1時より再開をいたします。
午前11時51分 休憩
─────────────────────────
午後 1時00分 再開
47 ◯議長(伊東幸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
48 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の1番目、本町での食品ロス削減について、食べられるのに破棄される食品への有効活用・削減への対策が必要ではないかについてお答えします。
今年5月に富山市で開催された先進7カ国環境大臣会合において、食品ロスの削減を盛り込んだ「富山物質循環フレームワーク」が採択されたことを受け、富山県では「食品ロス削減庁内プロジェクトチーム」を5月末に発足させ対策に取り組んだところであります。
食品ロスを減らすことは、食料を無駄にしないとともに廃棄物の減量化にもつながります。
ご質問の(1)点目、家庭の食品ロスに関する町民への意識調査、(2)点目、家庭で可能な取り組みの啓発、(3)点目、さまざまな場面での「残しません宣言」「たべキリン」「持ち帰る」といった取り組みについて、今後の県での検討結果を踏まえた上で検討する必要があると考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
49 ◯議長(伊東幸一君) 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
50 ◯副町長(舟崎邦雄君) 澤井議員ご質問の2番目、防災・減災についての(1)点目、耐震診断の現状と耐震化対策についてお答えいたします。
今回の九州地方の地震では、住宅の全壊・半壊合わせて約2万7,000件を超える被害がありましたことから、まずは耐震診断が大切であると考えております。
住宅の耐震診断は、県の助成制度を活用していただきますと、個人の負担は2,000円から6,000円で受けることができます。
昨年度の町内の実績は3件でありましたが、地震発生後、住民からの問い合わせが寄せられていることから、今年度は増加するものと見込んでおります。
また、耐震化対策については、これまでも住宅の耐震改修費用に対し、町と県が協調して助成する制度を活用していただき、住宅の改修をしていただいているところであります。
今後は、こうした耐震化支援制度を紹介したリーフレットの掲示や配布をするとともに、町のホームページも活用し、耐震診断や耐震改修に対する助成制度をこれまで以上に積極的に普及啓発することにより、住宅の耐震化が一層促進されるよう努めてまいります。
続きまして、ご質問の(2)点目、災害被害の軽減のため、災害伝言ダイヤルやローリングストック法など、自助で取り組める新しい情報の発信・啓発が重要であると考えるが、町の対策を問うについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、災害発生時には、自助・共助・公助が連携することで被害の軽減につながることは、過去の災害の事例からも明らかであります。
その中でも基本となるのは「自助」と言われており、自分自身の命を守り、救助される側ではなく救助する側になることが自助の取り組みとなります。このことから、自助意識の高い地域は防災に強い地域と言われております。
自分でできる災害への備えとして、災害発生時においては電話回線が混雑しつながりにくくなることから、通信各社が家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡をスムーズに行うための「災害用伝言ダイヤルサービス」を利用することや、日ごろからできる限り非常食を備蓄し、日常的にそれを食べて、食べたらその分を補充するというローリングストック法なども有効な手段だと言われております。
町といたしましても、「自助」に関して先進的に取り組む地域などの事例を研究し、適宜、町民に対しまして発信してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の(3)点目、総務省は2020年までに全小中高に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針である。通常時には授業で使用し、災害時には避難所として開放した場合、携帯の基地局が故障してもSNSや電子メールなどで安否確認や支援物資の情報収集ができる。町の見解を問うについてお答えいたします。
現在、町では、休校中の小学校を含め計11校の小中高を指定避難所としております。
議員ご指摘の総務省の方針では、学校に配置するWi-Fiは、通常時には授業で使用できますし、災害時にも有効に活用できますことから、今後、国からの通知などで詳細な内容が確認できましたら、施設を所管しております教育委員会と相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の(4)点目、本町において赤ちゃんテントの導入への見解を伺うについてお答えいたします。
議員ご指摘の赤ちゃんテントにつきましては、東京都板橋区の保育士の発案によりスタートしました「赤ちゃんの駅」の移動式テントのことと推察いたします。
このテントは、子育て中のご家族を支える拠点として、外出時の授乳やおむつがえの場所を提供できるとして全国的に広がっているようであります。
通常は子育て世代が参加されますイベント等に使用でき、災害時は福祉避難所等においても使用できますことから、先進地の事例も含め研究してまいりたいと考えております。
51 ◯議長(伊東幸一君) 総務課長 山元秀一君。
〔総務課長 山元秀一君 登壇〕
52 ◯総務課長(山元秀一君) 澤井議員ご質問の3番目、投票率向上についての(1)点目、7月の参議院選挙から18歳選挙権が導入となる。若い世代が一人でも多く政治に関心を持ち、投票しやすい環境づくりが重要である。昨年6月議会において宣誓書と入場券が一体となったものを提案したが、その後どのように検討されたのかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年6月議会における提案を受け、先進的に取り組んでおられる自治体を調査し検討してまいりました。その結果、導入のメリットは大きいことから、現在、本年7月10日に投票が行われます第24回参議院議員通常選挙で導入する準備を進めているところであります。
98 ◯農林課長(舟橋 修君) 村上議員ご質問の3番目、農業についての1点目、農地保全や用排水路の維持管理についてお答えいたします。
農業・農村は、水源の涵養、自然環境の保全、良好な形成の多面的機能を有しており、その利益は広く住民が享受しています。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年の農村地域の高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている農用地、水路、農道等の保全管理の持続的な維持を懸念する声もあります。
このため、国では、農業・農村の有する多面的機能の維持を図るため、地域の共同活動に係る支援としまして、多面的機能支払交付金制度を、また、耕作条件が不利な地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金制度を創設しております。
町では、これらの国制度を有効に活用し、現在、88活動組織に対し、地域の共同活動の支援を行っております。
今後、国制度の未加入集落へ加入促進を積極的に進めるとともに、地域の共同活動によって支えられている農用地の保全管理に係る持続可能な体制整備を国、県へ要望してまいりたいと考えております。
続いて、農業についての2点目、農作業の安全対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、全国ではトラクターやコンバインなど農業機械作業に係る事故、圃場、道路からの転落や熱中症などさまざまな事故が発生しています。
今後の安全対策、事故防止につきましては、各集落で発生している事故の状況を把握し、事故の傾向、特性を調査し、具体的な取り組みを実践することで事故の防止につながると考えています。
また、農業者の方に、草刈機の講習会の案内や保険加入などを勧め、関係機関と連携しながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。
99 ◯議長(伊東幸一君) 以上で村上議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
100 ◯議長(伊東幸一君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第38号から議案第49号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯議長(伊東幸一君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
102 ◯議長(伊東幸一君) 次に、次会の日程を申し上げます。
6月16日午前9時より総務教育常任委員会、翌17日午前9時より産業厚生常任委員会、21日午後1時30分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は17日午後3時まででありますので、よろしくお願いいたします。
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散 会 の 宣 告
103 ◯議長(伊東幸一君) 本日はこれをもちまして散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 3時07分 散会
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