立山町議会 2016-03-01
平成28年３月定例会 （第３号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
伊東幸一君） ただいまの
出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（
伊東幸一君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
─────────────────────────
議案第３号から議案第３３号まで
3 ◯議長（
伊東幸一君） 日程第１ 議案第３号から議案第３３号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（
伊東幸一君） これより、各議員による
町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
４番
岡田健治君。
〔４番
岡田健治君 登壇〕
5 ◯４番（
岡田健治君） 皆さん、おはようございます。
２日目の
トップバッターとして
一般質問ができるという栄誉に対して、皆様方に感謝申し上げたいと存じます。
また、一昨日からの高平県会議員の悲報は、とても悲しい出来事でございます。
私事ではございますが、亡き県議とは平成７年３月、
馬術協会の会長に就任されて以来、２１年にわたりお世話になり、その間、
常願寺川公園馬術場の整備、３億円に及ぶ競技馬の購入、そして２０００年とやま国体の開催、
ＮＰＯ法人・
一般社団法人化等々、苦労をおかけしてまいりました。
「朝には紅顔ありて、夕には白骨となれる身なり」とは申せ、まことに痛恨の極みでございます。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
１問目、町長さんにお伺いをいたします。
町道の整備や拡幅の条件は何かということであります。
町には、
町道下利田大石原線や
町道日水野口線、
町道前沢榎線、
大清水榎線、
下段沢端線などなど、整備途中で放置されているのが町内には多数あります。町が整備をするとして推進してきたはずなのに、延々として進行しないのはなぜか。
日水野口線などは、平成２０年１１月２０日の
町政懇談会の席上、「
手屋二ツ塚線の
整備舗装が終わった後、着工したい」と発言されていた町道だと記憶しております。
途中まで広げて、先は細くなっている現状を見ますと、三反田のあぜの深い地帯ですから、真っすぐコンクリートや
Ｌ型擁壁等で立ち上がれば、優に４、５メートルとれる町道になるはずです。地代の心配も要らないと思うわけであります。
人口減少の世に予算はない。地代がネックなら、そのような条件を提示され、
関係町民の要望に応えるべきだと思います。
今後も、各地区からの要望は道路に関することが多いと思っておりますので、町長さんの見解をお聞きしたいと思います。
次に、今冬の町道の
補修工事の
進捗状況はどうなっているか、
建設課長さんにお伺いをします。
暖冬で雪もあまりなかったため、
除雪出動も少なかったと思います。したがって、発注も仕事もはかどったと思いますがどうかということであります。
通常の
維持管理や
補修管理を前倒ししてとのことだったとお聞きいたしておりますが、その総工事費の発注総額と、その工事の
進捗状況はどうか、お聞きいたします。
また、発注した
経済効果と雇用の維持、そして
除雪機械の操作技術の保持には支障がないのかあるのかも含めてお聞きをいたしたいと思います。
次に、教育長さんに伺います。
公民館の
設置基準の見直しについて、必要だと思いますがどうかということであります。
正式には「公民館の設置及び運営に関する基準」として言われたもので、確かにこの
設置基準は、国、文科省が定めたもので、町、県が定めたものではなく、ましてや近年は、その
設置基準の中から、規模、大きさの明記はなくなっておりまして、問うべきではなくなっておるかもしれませんが、町が設置している公民館は、その基準に準じて設置されたものと理解をしておりますので、お尋ねをいたします。
昭和３５年ごろに施行された公民館の
設置基準は、当初３３０平米だったかと思います。平成初年のころには５００平米に拡張されたと記憶をしております。
往事の
利田地区は２６０世帯でありましたが、今や１，０００世帯の大所帯となり、４倍にも増加しております。
建設当時の世帯数は３３９世帯、これからも実に３倍の大増加で、今や公民館はところ狭しの状態となっております。その上、
放課後児童クラブが１室を占めており、ますます
利用増加に拍車がかかっております。
利用者増に鑑み、適切な増築や
設置基準の見直しが必要だとの認識を持っておりますが、どのように考えておられますか、お聞きいたしたいと存じます。
４問目に、
教育課長にお尋ねをいたします。
平成２９年度に、
町芸術文化協会が発足してから４０周年を迎えると聞いております。一段と「歴史と文化の薫るまち」としての
文化施策を進展させなければならないと思いますが、その企画はどう進めるのか。
また、邦楽や音楽、民舞や民謡の
一大拠点として、
町民会館の利活用を促進すべきだと思いますが、やがては
芸術文化の
事務局機能を持たせた活用も考えられないか、
指定管理も一つの方法であると思います。
元気交流ステーションみらいぶとは、すみ分け、違った活用も当然ながら考えるべきだと思います。
４０年歩いてきた
芸術文化協会の行く末を考えるとき、その見解をお聞きしたいと思います。
次に、
企画政策課長にお尋ねをいたします。
折しも質問いたしまする議題につきまして、概要が３月２日発表されましたが、基本的な事柄をお尋ねしておきたいと思います。
耐震性のない建物、老朽化している建物等の
管理計画を策定しておられ、３月中に完成すると聞いておりましたが、どのような内容になっているのか。また、いつ公表されるのか。
施設利用者や付近民の意見の聴取や反映はどう生かされるのか。概要の記述のように、
パブリックコメントは
ホームページ上だけなのか。それで十分なのか。各地区へおろすことも含めて検討いただけるのかどうかも含めて、状況をお聞かせください。
６問目、最後の質問になりますが、
商工観光課長にお尋ねをいたします。
庶民感覚、観光客の立場に立ってお答えをいただきたいと思いますし、柔軟性、速動性に富んだご意見をお聞きしたいと思っております。そうでないと、多くの観光客を立山に呼び込めないと思うからであります。
レトロ電車の楽しみ方もあります。
案内パンフやしおりの発行もありましょう。
地域公共交通確保維持とか、あーとれいん事業とか、二次
交通事業とか、
地鉄立山線の活性化が進んでおりますが、
観光施設、
観光電車としての利活用を促すべきではないかと考えます。
全国の
鉄道ファンや
電車マニアからは、
富山地鉄のレトロな
電車たちは注目の的であります。どこの駅まで、どの電車で行くと、どの電車にすれ違えるとか、どこの駅で乗りかえれば、どの電車に乗り継ぎができるとかという熱い注目をも浴びております。
アルプスエキスプレスで行くのもよいけれど、ダブルデッカーエキスプレスで風景を見るのもよいぞとか、モハ１４７２０形電車は、どこどこの駅で、モハ１４７６０形電車とすれ違うぞとか、元西武鉄道の
レッドアロー号は「特急」にしか使われていないぞとか、
観光パンフレットも発行したりして、
立山観光への動線として活用できるのではないか。
とかく予算がないとか、速動性に欠ける気配も見受けられますが、観光は、時期、季節、そして観光客のブームを先取りする施策が必要だと思います。
県の
観光情報紙「
ロカルちゃ」では、
鉄道編パート１、パート２、パート３とか次々に発行されたように思います。
町は、さらに踏み込んだ
パンフレット、機動性に富んだ
パンフレットの発行を望みたいと思いますが、町当局の考え方、見解をお聞かせください。
以上で今議会の私の質問を終わります。希望あふれる回答を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
6 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（
舟橋貴之君）
岡田議員ご質問の１番目、町道の整備についてお答えします。
現在、町が実施している
道路事業は、通学路の
安全対策や橋梁、舗装など既存の
道路ストックの
長寿命化、このほか
企業団地の造成に伴う
道路改良を重点的に進めており、今議会の平成２８年度予算でも提案しているところであります。
議員ご質問の
町道日水野口線は、幅員３．５メートルと狭い状況は把握しておりますが、延長が約５２０メートルと長いこと、さらに、二級河川高野川にかかる橋梁のかけかえが必要なこと、沿線には民家が少なく交通量も多くないものと考えられることから、事業に着手することは困難と考えております。
町へは、毎年、各地区から
道路整備に関する多くのご要望をいただいています。しかしながら、今後、
人口減少と
少子高齢化が進み、ますます町の
財政状況が厳しくなると予想されることから、次世代に過度な負担を残す行政は避けねばなりません。
このため、なかなか全ての要望にお応えすることはかないませんが、まずは、児童が安全に通学できるよう通学路の
安全対策を図ること、さらに、既存の
道路施設の
長寿命化を図ることが重要と考え、今後も整備が必要な路線をしっかりと見定め、効果的な
道路事業を進めてまいります。
8 ◯議長（
伊東幸一君） 教育長
大岩久七君。
〔教育長
大岩久七君 登壇〕
9
◯教育長（
大岩久七君）
岡田議員ご質問の３番目、公民館の
設置基準の見直しは必要だがどうかについてお答えいたします。
ご質問の
設置基準につきましては、文部省より昭和３４年に、公民館の設置及び運営に関する基準として告示されましたが、平成１５年の改定で、公民館の施設や設備の
設置基準は廃止され、市町村の判断に委ねられることとなりました。
利田公民館の
利用状況に関しましては、各種団体の会議やサークルの講座開催など、さまざまな団体から利用されており、
地域活動の拠点となっています。また、公民館の１室を
利田放課後児童クラブ室としてお借りし、
利田小学校の児童が放課後、安心して過ごせる居場所として活用させていただいております。
町としては、
当該公民館の
利用頻度が高いことや、今後も地域の
コミュニティ施設としてますます利用者が増加していくことが予想されることから、
放課後児童クラブ室につきまして、平成２９年度の春を目途に、小学校の余裕教室に移転したいと考えています。
移転までの１年余り、地区の方々にはご迷惑をおかけいたしますが、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
10 ◯議長（
伊東幸一君）
建設課長 山下 勉君。
〔
建設課長 山下 勉君 登壇〕
11
◯建設課長（山下 勉君）
岡田議員ご質問の２番目、
専決予算による
町道補修事業の進捗や効果についてお答えいたします。
今年度は記録的な暖冬となり、富山県道路課によりますと、３月１日までの
富山県内５地点の
平均累計降雪深は１６３センチメートルと近年で最も少ない値となっており、過去１０年平均の約４割にとどまっています。
こうした中、今年１月時点で、町内でも降雪がほとんどなかったことから、
道路管理者として必要な
道路補修を実施するとともに、工事量が減少する冬期間の
建設産業の雇用を維持するため、１月６日に２，０００万円の
工事請負費の
補正予算を専決し、その後、２月臨時議会で承認をいただいたところでございます。
具体的には、次年度以降を予定していた道路の
舗装補修や
側溝補修などの工事を前倒しし、１月末までに１１件、２月上旬に１件の計１２件の工事を契約したところでございます。
現在は、その後の積雪により、やむを得ず現場着手できていない山間部の２カ所を除く１０カ所で、天候にも恵まれ、工事の進捗はいずれも５０％以上であり、年度内に完了する見込みでございます。
建設産業は、
道路整備などの
社会資本整備の担い手であることはもとより、災害対応や
道路除雪など地域の安全・安心を守る重要な産業であります。
このため、町としても、今後も適切な
公共事業関係予算の確保に努めてまいります。
12 ◯議長（
伊東幸一君）
教育課長 山元秀一君。
〔
教育課長 山元秀一君 登壇〕
13
◯教育課長（
山元秀一君）
岡田議員ご質問の４番目、
芸術文化の振興に、
町民会館の利活用を、についてお答えします。
岡田議員ご存じのとおり、平成２９年に立山
町芸術文化協会は４０周年を迎えるに当たり、
記念事業の実施を予定しておられ、現在、協会を中心に準備が進められているところでございます。
また、音楽や民謡、民舞の
一大拠点として、
町民会館の活用を促進すべきとのご質問につきましては、町として、例年開催しております
町民文化祭では、みんなでつくるみんなの音楽会や、民謡、日本舞踊などを
町民会館大ホールにおいて開催し、
利用促進にも寄与しているものと考えております。
芸術文化の
事務局機能を持たせた活用につきましては、
芸術文化協会に携わる役員の高齢化などの課題もあり、引き続き教育課に
事務局機能を置くことを考えています。
なお、
町民会館については、現在、立山町
商業協同組合に
指定管理を依頼しているところであり、
芸術文化協会への
指定管理は難しいものと考えております。
町としては、引き続き
芸術文化活動の支援を通じ、町民の皆様が安らぎと潤いのある生活を送られますよう、今後ともより一層努めてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（
伊東幸一君）
企画政策課長 久保和彦君。
〔
企画政策課長 久保和彦君 登壇〕
15
◯企画政策課長（
久保和彦君）
岡田議員ご質問の５番目、策定中の
公共施設等総合管理計画の内容と公表は、についてお答えいたします。
町では、現在、
公共施設等の今後のあり方について、基本的な方向性を示す「立山町
公共施設等総合管理計画」の策定に取り組んでおります。
計画策定におきましては、
有識者等で構成する立山町
公共施設等総合管理計画策定審議会を設置し、これまでに計３回のご審議をいただいております。
その概要につきましては、町が有する
公共施設と道路等の
都市基盤施設をこの計画の
対象施設といたしまして、
計画期間を４０年、短期目標として、平成３７年度まで
公共施設の
延べ床面積の
実質保有量１０％以上の削減を掲げております。
また、構成につきましては、平成２６年４月２２日付
総務省自治財政局 財務調査課長名で通知がありました「
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」に沿った内容となっております。
公表につきましては、さきの
石田議員からのご質問に町長がお答えいたしましたとおり、現在、町の
ホームページ等で計画案を公表し、３月３日から１６日までの間、
パブリックコメントを実施中でございます。その間で、広く住民の皆様からのご意見を募っている段階であります。
３月下旬には、
策定審議会の会長から町長に答申していただき、年度内の完成を予定しております。
なお、個別の施設につきましては、地元の意見も伺いながら、その所管ごとに具体的な
管理計画を検討することといたしております。
16 ◯議長（
伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
17
◯商工観光課長（小野 勉君）
岡田議員ご質問の６番目、
地鉄立山線の活性化と
立山観光についてお答えいたします。
北陸新幹線が開業し、
富山地方鉄道立山線を利用して
立山黒部アルペンルートへ向かう観光客が増加してきました。添乗員のいない
個人観光客や外国人の
個人観光客にとって、立山駅までの約１時間を単なる移動手段としてではなく、楽しみの要素にあふれる
観光資源の一つとして捉えられるような仕組みを構築することが、満足度の向上とリピーターの増加につながることと認識しております。
今年度は、あーとれいん運行にあわせ、多
手山プロジェクトの
取り組みや車窓からの魅力を英語でも車内放送で紹介したところ、好評を得たことから、さらに磨き上げることで、より大きな効果が得られることを認識いたしました。
今後、車両の魅力に加え、レトロな沿線の駅舎も、
鉄道ファンのみならず、癒やしを求める観光客が途中下車して立山の魅力を体感できる場所になることも期待できます。
現在、
富山地方鉄道株式会社で作成された既存の
パンフレットは、全路線が紹介されたものであり、立山線に特化したものはありません。
そこで、今年度から取り組んでおります
大学生観光インターンや
高校生地域サポーター、そして来月、町で採用予定の台湾出身の
トライリンガル職員による外国人の視点から見た立山線の魅力について、改めて検討、企画することとしたいと思います。
また、立山町
雇用創造協議会において、立山線の各駅周辺を歩いて楽しめるよう探求した小冊子「立山山歩」も活用し、
富山地方鉄道株式会社と協働で、
パンフレットやインターネットでの
情報発信など、
立山観光の魅力創出につながる
取り組みを推進したいと考えております。
18 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で
岡田議員の質問を終わります。
５番 内山 昭君。
〔５番 内山 昭君 登壇〕
19 ◯５番（内山 昭君） 皆様さん、おはようございます。
一般質問９番、内山でございます。
昨日は、
高平県議会議員の訃報を前に、信じられないままの一日を送りました。一夜明けて今朝は、「おはよう、うっちゃん」と、人懐っこい先生の声が。いや、今となっては幻でしかありません。
改めて、衷心よりご冥福をお祈りするものであります。
それでは、これより通告に従い質問させていただきます。
初めに、
指定管理者制度の導入についてお尋ねをいたします。
この制度のそもそもの目的といえば、１つには、
公共施設のサービスの質を高めることにより、利用者の利便性の向上を図ること、２つ目には、
管理運営経費の削減により、施設を所有する町の負担を低く抑えること、この２点であります。
しかし、その両立の難しさもあってか、
指定管理者を辞退ないしは事業者が破産するなどの事例も発生しております。
２００９年４月時点ではありますが、全国の７万施設にこの制度が導入され、うち約２万施設で
民間企業を指定しましたが、約３％の２，１００の施設が取り消しや撤退をしたとの報告があります。
現在、立山町では、公募による
指定管理施設が３カ所２団体、公募によらない
指定管理施設が１０カ所４団体、合計１３カ所６団体があります。これらの事業費の総額は約１億７，５００万円となっております。
そこで、一般に指摘されている問題点や留意点についてお尋ねをいたします。
１つ目、町の負担を低く抑えるあまり、行政改革の面だけが過剰になっていないか。
２つ目に、医療、教育、文化など、本来なら町が直接その公的責任を負わなければならない施設までもが制度の対象となっていないか。
３つ目に、チェックや指導のためにも、一定率以上の派遣を含めた正規職員の割合を担保しているか。
以上３点について、町長にお尋ねをいたします。
あわせて、制度を導入したおかげで予想以上の成果があったという点があればお聞かせください。
次に、
予算編成に当たっての考えについてお尋ねをいたします。
リーマンショックや
東日本大震災の国の
経済対策に呼応して、小学校や
元気交流ステーションの建設など
大型事業を進めてこられました。
借金の多くは、後年度に１００％交付税措置される
臨時財政対策債のように、町財政に有利な制度を活用したものです。
この国の
経済対策に呼応して、その後、数年間、
町財政規模以上の
学校改築を前倒しして進めてきました。もちろん町財政にとって、長い目で見れば有利だからこそ取り組んできたわけですが、借金が増えたことには変わりはありません。
平成２６年度町議会において、「耐震化をはじめとする
学校教育施設の
改築事業という目的を達成したから、
固定資産税率を下げたらどうか」という趣旨の質問がありました。
これに対し、「初期費用を後年度負担となる借金に振りかえるため、その償還財源を確保することが必要であり、現行の
固定資産税率を継続している」と答弁されました。
以上の内容については、
企画政策課から発行されております「予算のしくみガイドブック」の表紙１ページにありますタイトル「はじめに」の掲載文より抜粋したものであります。
このように、国の
大型予算を活用した類似の事業は、ここ数年だけでも、武道館、友情館、かがやき保育園、町営住宅の改築、
総合公園の改修、全小学校の普通教室・特別室に冷房を設備、町の防犯灯など全てを
ＬＥＤ照明化、役場庁舎の高
効率空調システム、
土地改良事業の推進等々、数え切れないほどあります。
特に、国の
大型補正予算に合わせたかのようなタイミングには驚かされますが、
財政規模を考えれば、これほど助かることはありません。
今後の
財政見通しについては、借金の償還は本年２８年度をピークに、その後、３１年度まで高どまりすると見込んでいます。
団塊の世代が７５歳を迎える平成３７年ごろから超
高齢化社会がピークを迎え、医療費や介護の費用が増大することを見据えた財政運営を行っており、平成３２年度以降には大型建設事業の前倒し効果があらわれ、借金の償還は減少していく見通しであるとありました。
ちまたでは、「箱物ばかりに力点を置いている」などと一部ささやかれておりますが、「予算のしくみガイドブック」には財源の内訳が明記されており、納得していただけそうな気もするのですが、町長はどのように考えておれるか、お尋ねをいたします。
次に、立山町人口ビジョンと、たてやま総合戦略についてお尋ねをいたします。
平成２６年１２月に、まち・ひと・しごと創生法が閣議決定され、各自治体には平成２７年度中に「地方版総合戦略」を策定する旨の通達が出されました。
町では、この件に関する
パブリックコメントを実施した上で、策定案が報告されました。
立山町人口ビジョンでは、現時点での合計特殊出生率１．３３のままで推移すれば、５０年後の将来人口展望シミュレーションによると、１万５，６５０人になってしまう。
そこで、この自然減と町外への流出による社会減を同時に解消できる対策を進め、１万７，３００人を将来人口展望とされました。
そして、たてやま総合戦略では、この人口ビジョンを踏まえた上で、今後５カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する基本的な目標や具体的な施策が示されました。
基本目標は「働く。」「住む。」「産み、育てる。」「暮らす。」の４つであります。そして、基本計画となるキャッチコピーを「地域資源を磨き上げ、コンパクトで質の高いまちづくり」とし、平成３１年度の将来人口を２万５，９００人と設定しております。
具体的に掲げた新しい事業は７０個にも上りますが、いずれの事業も基本目標や基本計画のキャッチコピーの内容と合致したものとなっており、いち早く実現させたいものであります。
策定案は提出済みだと思いますが、地方創生担当からの感触、手応えはどうであったのか、
企画政策課長にお尋ねをいたします。
最後に、「次世代の学校・地域」創生プランについてお尋ねをいたします。
文部科学省は、学校の組織改革や教員の資質の向上に関し、平成２８年度からの５カ年計画として、次世代の学校・地域創生プランを公表しました。
学外の人材を活用し、教職員を支援する「チーム学校」を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーらを平成３２年度から計画的に配置する方針を明記しました。
計画は、昨年１２月の中央教育審議会の答申を踏まえ、今後進める施策と行程表を盛り込みました。
「チーム学校」は、教員と外部人材が連携し、学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応するという考え方であり、スクールソーシャルワーカーは、現在も一部の学校に配置されておりますが、多くは非常勤であり、人数も不十分なのが現状であります。
このため、関連法の改正を目指し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活動指導員らを法令上、必要な職員と位置づけし、全国展開する方針であります。
また、教員の資質の向上に向け、学生が学校現場を体験する「学校インターンシップ」の導入や、教員の経験年数ごとに身につけるべき能力を示した「教員育成指標」の作成を進めることにしました。
地域と学校の連携では、保護者や地域住民らによる支援組織の機能の強化や先進事例の普及啓発を段階的に行うことを盛り込みました。
このように、学外の複数の人材を活用し、教職員を支援するという「次世代の学校・地域」創生プランについて、教育長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
20 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
21 ◯町長（
舟橋貴之君） 内山議員ご質問の１番目、
指定管理者制度の導入についてお答えします。
立山町では、平成１６年度から
指定管理者制度を導入し、現在、１３の施設で
指定管理者が管理運営を行っています。
立山町の
指定管理者制度は、行政改革の面において大きく貢献しておりますが、議員ご指摘の本来の目的であります利用者の利便性向上と
公共施設としての適切な管理運営の面においても、
指定管理者の努力により大きな効果を上げています。
指定管理者制度を導入している施設は、グリーンパーク吉峰をはじめ
元気交流ステーション内にある立山町交流センター、立山
町民会館、立山中央体育センター、武道館などであり、管理運営の中身は多種多様でありますが、制度上、町の公的責任上、問題ない範囲での実施となっております。
職員の派遣につきましては、現在、
指定管理者制度を導入している施設には正規職員の派遣を行っていませんが、担当課が連絡を密にし、管理運営内容を確認することはもちろんのこと、管理の業務及び経理の状況について定期的に報告を求め、調査、指導を行っております。
指定管理者制度を導入しことによる成果につきましては、町交流センターでは、料理教室、ワインガーデン、クリスマスイベント、ひな祭りイベントなど、
指定管理者がいろいろと創意工夫をし、
施設利用者の増加につながるイベントを多数開催しており、今後も賑わい創出の拠点の一つとして成果を上げていただきたいと期待しております。
ご質問の２番目、
予算編成に当たっての考えについてお答えします。
予算編成に当たっての考え方は、この１０年間変わっておりません。
超高齢社会による医療や介護を支えるための法令で定められた財政負担が増加し、国、地方とも厳しい財政運営が続いています。
しかし、今ほど議員の質問にもあったとおり、いわゆる団塊の世代の方が７５歳を迎える平成３７年、西暦２０２５年以降がさらに厳しくなるものと予想されます。
そのため、町民の皆様からご批判がある、いわゆる箱物については、私は、中途半端な修繕による延命措置をするよりは、今、国の有利な財政支援があるうちにと、思い切って建てかえや、あるいはＬＥＤ化などの省エネに資する投資を進めてまいりました。それが１０年後の納税者の負担軽減につながると信じているからであります。
と同時に、企業誘致のために道路などのインフラ整備にも投資しております。
いずれ、固定資産税や法人住民税の税収効果により、これも次世代の負担軽減につながると信じて、果断に進めております。
なお、平成２８年度末の建設事業債残高見込みは、
リーマンショックが起きました平成２０年度末残高に比べ９億円近く下回る予定となっておりますことを申し添え、答弁とさせていただきます。
22 ◯議長（
伊東幸一君） 教育長
大岩久七君。
〔教育長
大岩久七君 登壇〕
23
◯教育長（
大岩久七君） 内山議員ご質問の４番目、「次世代の学校・地域」創生プランをどのように受けとめているかについてお答えいたします。
「次世代の学校・地域」創生プランは、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となり取り組めるよう、昨年１２月に中央教育審議会で取りまとめられた３つの答申であります。
１つに「学校と地域の連携・協働の在り方と推進方策」、２つに「チームとしての学校の在り方と改善方策」、３つに「教員の資質能力の向上」を推進するために策定されました。
具体的な施策としては、議員ご質問のとおり、専門性に基づく体制構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を充実、教職員指導体制の充実を図るための学校の組織運営改革、学校インターンシップの導入による教育養成改革や教員研修改革等の教員制度の養成・採用・研修の一体改革、その他、地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革、地域が学校のパートナーとなるための改革などが盛り込まれております。
これらの基本的な考え方については賛同しておりますが、実現には、学校での教育活動を充実させるための外部からの専門スタッフの人材確保や職務内容の周知、能力向上のための研修の必要性など整理すべき課題も多くございますので、今後の動向を注視してまいります。
常々、子どもには、しっかりとした学力と社会性、豊かな人間性を身につけて、社会的自立の基礎を培うことが大切だと考えております。
この「次世代の学校・地域」創生プランが子どもたちの社会的自立に大いに役立つことを期待しております。
24 ◯議長（
伊東幸一君）
企画政策課長 久保和彦君。
〔
企画政策課長 久保和彦君 登壇〕
25
◯企画政策課長（
久保和彦君） 内山議員ご質問の３番目、立山人口ビジョン、たてやま総合戦略についてお答えいたします。
「
人口減少・地域経済縮小の克服」と「まち・ひと・しごとの創生と好循環」の確立を目指し、町では昨年の１０月３０日に、立山町人口ビジョン及びたてやま総合戦略を策定し、国へ提出いたしました。
この総合戦略に基づき、内閣府より交付された上乗せ交付金を活用し、地域課題解決へ早急に対応するという思いで、先行して事業を実施しております。
今後も、この総合戦略を基本とし、地域住民、商工会、農協、金融機関などと協働で、本町の特性や強みを生かした各種施策を展開し、地域に活力と推進力を与えていくことで、
人口減少の緩和や、まち・ひと・しごとの創生などを目指していきたいというふうに考えております。
26 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で内山議員の質問を終わります。
７番 亀山 彰君。
〔７番 亀山 彰君 登壇〕
27 ◯７番（亀山 彰君） おはようございます。
一昨日、お亡くなりになりました高平県議には大変お世話になりました。この議場にこうしていられるのも、県議のお声がけでした。
ご冥福をお祈りいたします。
平成２７年度３月議会最後の質問者となりました。１４番を引き、３日目とならなくてよかったです。前議長が
トップバッターなら、前副議長の私はトリを務めさせていただきます。
「三寒四温」とは言いますが、気温の差が大きく、お体に気を配っていただきたいものです。
インターカレッジ・コンペティション運営費、実証実験が予算化されています。採用された最優秀の跡見学園女子大学さんの桜並木は必見の場所らしく、これも何かの縁ですので、花見に行きたいものです。
そして、母校もそれぞれ賞をいただき、ありがとうございました。今年もお願いしたいものです。
さて、質問を始めさせていただきます。
１、「安全な町宣言」を、についてお伺いいたします。
活動火山対策特別法に基づく警戒地域に、全国４９火山周辺の１４０市町村と２３都道府県を指定することが決まりました。地獄谷と室堂平を含む弥陀ヶ原周辺の立山町ほか、富山市、上市町と県が含まれています。
幾度となく質問させていただき、防災対策には抜かりがないと思いますが、今回、火山警戒地域に指定されたことにより、人口流出につながらないか、また、立山町に移り住もうと考えてる方にもブレーキがかからないか懸念されます。
富山県地図を見ますと、魚津市、黒部市が含まれておらず、半径何キロメートルまでなのか、どこら辺までなのかはっきりせず、少なくとも芦峅寺集落周辺は外れているのではないかと思われます。上市町議会では、半径４キロ以内と発表されました。
立山町の認識はどうかであります。
防災意識を高めるには、よいと思われますが、いたずらに不安をあおってはいないかと思います。
富山地方気象台は、有害な火山ガスの噴出が増加傾向にあるものの、火山性微動は観測されていないと言っています。
そこで、「安全な町宣言」をすればどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
２、吉峰パークゴルフ場の利用料金を
低額で、についてお伺いいたします。
パークゴルフは、老若男女を問わず、誰でも楽しめる生涯スポーツであります。個人や家族はもとより、町内会、地元福祉協議会、後援会など、参加プレーされた方の親睦を深めることができます。
また、高齢者の医療費が増加傾向にある中、パークゴルフを楽しんで、元気なお年寄りでいてほしいと願うところであります。
近隣では、河川敷を利用したパークゴルフ場がオープン予定であり、パークゴルフ場同士の競争が起きないか懸念するところであります。
そこで、県内パークゴルフ場の利用料金は
無料のところもあり、吉峰は高額のほうであると思うがどうかであります。
旧ホールは、旧レンタルＤＶＤと同じ考えで、もっと低目の設定が必要ではないかと思いますがどうでしょうか。
また、吉峰会員は割引されることをもっとアピールしてもらいたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
３、婚活は町主導で、についてお伺いいたします。
ご近所を見渡しますと、婚期を迎えた独身の方が男女を問わずおいでになります。そんな中、おむすびくらぶの社会福祉協議会への委託を町から切り離す、補助金にすると説明を受けました。
入善町は、結婚子育て応援サイト「それ行け！結婚プロジェクト」略して「それ婚」をテレビＣＭでオンエアしています。
では、(１)おむすびくらぶの現在の実績はどうなっていますか。
出会いに恵まれない方や引っ込み思案の男女にとっては、なおさら期を逃し、参加しづらくなるのではないでしょうか。
(２)若者の定住を促すためには、町主導で婚活を行うべきではないでしょうか。
結婚定住こそ、人口減対策になると思います。
また、「知ったっさんばかりで、やぁちゃ」と言われる方でも、(３)広域圏や富山市、上市町、舟橋村などと合同で行ってみればどうでしょう。
もし低迷であるならば、町から切り離すどころか、専門の婚活課を設けるなどすれば事業の推進が図られると思いますが、ご見解をお聞かせ願います。
４、汚泥焼却の説明を、についてお伺いいたします。
富山地区広域圏事務組合は、新年度において、通年にわたり大量の汚泥を焼却した際の焼却炉への影響を調べるとのことです。報道だけではわかりづらく、乾燥して燃料になり得るかという処理方法が懸念されるところです。
いずれにしても、焼却試験前に地元説明が必要ではないでしょうか。地元の理解を得た上で、２０１７年度の本格焼却を目指すとありますが、震災瓦れき焼却とは違い、理解を得やすいと思いますので、手順を踏んでもらいたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。
５、孫守り給付金の是非についてお伺いいたします。
政府は、子育て世帯臨時特例給付金を打ち切ると報じられました。町は、公債費の償還額が平成２８年から３５年にかけてピークを迎える中、孫守り給付金の増額や、２歳児まで拡大支給されます。
仕事の関係や多人数学級の学校通学希望など、やむを得ず別居なさっている方も多いのではないかと思いますが、孫がかわいくない方はおいでにならないと思います。私が古い人間なのか、親子関係が希薄になってきているのではないか、道徳教育が必要ではないかと思います。
２０１５年の国勢調査では、
人口減少の中に、世帯数だけが増加しています。将来、待機児童を出さないよう、子どもが増えればなおいいのですが、独居老人を減らし、同居などを促すことも目的だと考えます。
定年後も働き続けておいでになる方が多いと思いますが、子育てを終えられた家庭にとっては、町の財政にゆとりがあると捉えられるのではないでしょうか。
２歳までの拡大支給はよいことだと思いますが、増額は必要なのか、見解をお聞かせください。
６、観光道路、幅員拡張を、についてお伺いいたします。
観光道路でもある主要地方道富山立山公園線で、横江地内において、観光バスもすれ違いしづらい個所が幾つかあります。東中野新のコンビニを過ぎると、歩道や花壇が途切れます。それだけでなく、用水に柵がなく、大変危険であります。
用水に歩道用橋を設け、幅員を確保するべきではないでしょうか。また、横江集落内も幅員確保できないのであれば、用水を暗渠とするなどの必要もあると思いますが、
建設課長の見解をお伺いいたします。
７、小学生のインフルエンザ予防接種を
無料化せよについてお伺いいたします。
今年のインフルエンザの流行はまだまだ続いています。天皇陛下もインフルエンザにかかられました。ご高齢のため、日本国民は心配されたと思います。私もその一人です。役場職員の中に二度かかった人がいますが、予防接種のおかげで軽く済んでいます。
しかし、小学生の医療費
無料化の弊害ではないかと思われますが、予防接種を受けない児童がいます。なぜなら、インフルエンザにかかると医療費が
無料だからです。
予防接種を受けないと、重篤な病気になりかねません。予防接種を受けることによって、学級閉鎖などや他の児童への拡散が抑制できるのではないでしょうか。
町の対応に期待したいと願いますが、住民課長の見解をお聞かせください。
以上、誠意ある答弁をお願いして、私の質問を終わります。
28 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
29 ◯町長（
舟橋貴之君） 亀山議員ご質問の１番目、「安全な町宣言」を、についてお答えします。
平成２６年９月の御嶽山の噴火以降、関係者をはじめ多くの国民が火山防災対策に関して、改めて課題を認識したのではないかと思っております。と同時に、不安を感じられた方も多いのではないかとも思います。
後藤議員のご質問の答弁の中で説明いたしましたが、本年２月２２日に、弥陀ヶ原火山にかかわる富山県と立山町を含む１市２町が活火山法の「火山災害警戒地域」の指定を受けました。
この指定により、町民をはじめ立山を訪れる観光客や登山者の中にも不安を感じている方々がおられるのではないかと思っております。
私は、日ごろから、「観光」イコール「安全」でなければならないと考えております。この警戒地域の指定を受けたことで、関係する自治体が講ずべき対策が明確になりましたので、関係機関と連携を図りながら、しっかりと
取り組み、不安材料を取り除いてまいりたいと思っております。
議員ご指摘の「安全な町宣言」につきましては、本格的な火山防災対策がまだ始まったばかりでありますので差し控えたいと思っておりますが、町民や観光客、登山者、そしてこれから町に移り住もうと考えている方々に対しましては、正しい情報、そして最新の情報を的確に提供してまいりたいと考えております。
30 ◯議長（
伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
31
◯商工観光課長（小野 勉君） 亀山議員ご質問の２番目、吉峰パークゴルフ場の利用料金についてお答えいたします。
グリーンパーク吉峰のパークゴルフ場につきましては、平成３年に整備し、以来、自然に囲まれた最高のロケーションの中で、変化に富んだコースを楽しめるということで、年間４，０００人を超える方々に楽しんでいただいております。
また、６月オープン予定の新コースは、総延長１キロメートル、高低差５メートルで、ラフ、フェアウエー、池、坂があり、さらに難易度の高いコースであります。
近隣で、河川敷を利用したパークゴルフ場がオープンするということでありますが、河川敷利用の制限もあり、コース設定は吉峰の新旧コースに比べると、単純で平たんな難易度の低いコースであると聞いております。そのため、利用者の利用目的も異なってくると思われるため、単純な競争にはならないものと考えております。
また、現在の利用料金については、クラブ、ボールなどの道具料を除き、よしみねメンバーズカード割引を考慮しますと、実質料金は、ほかと遜色ないものであります。
旧コースのみ低目の価格設定というご提案をいただきましたが、今後の利用料金については、利用料収入の中で管理費用を賄えるものとなるよう、株式会社たてやまと検討中であります。
また、よしみねメンバーズカード会員数は現在約５，２００名ということで聞いておりますが、新規会員の募集や割引制度のさらなるＰＲに、町としても努めていきたいと考えております。
32 ◯議長（
伊東幸一君）
企画政策課長 久保和彦君。
〔
企画政策課長 久保和彦君 登壇〕
33
◯企画政策課長（
久保和彦君） 亀山議員ご質問の３番目の(１)点目、おむすびくらぶの現在の実績は、についてお答えいたします。
平成２６年１０月からスタートした出逢い応援事業「おむすびくらぶ」ですが、現在の会員登録者数は、男性６１名、女性２７名の計８８名となっております。
まだ、残念ながら成婚に至った例はございませんが、スイーツパーティーあるいはアルプスエキスプレスを貸し切った交流イベントを通じて、また、支援員の皆さんのご協力を得て行っているマッチング、いわゆるお見合いを通じて、結婚に向けての真剣な交際を進めているカップルが数組あると聞いております。今後、朗報が届くことが期待できると思います。
続きまして(２)点目、若者の定住を促すためには、町主導で婚活を行うべきではないかについてお答えいたします。
全国的にも少子化の問題は切実であり、行政が婚活支援事業に乗り出す事例が増えております。
富山県内でも、県が運営委託しておりますマリッジサポートセンター、地元の世話好きなおじさん、おばさんたちが力強く婚活を応援する「なんとおせっ会」は、いずれも成婚実績がありますし、最近では入善町が「それ行け！結婚プロジェクト」と銘打って、さまざまな交流イベントを中心に婚活支援を進め、注目を集めているところであります。
晩婚化や未婚化が進めば、それに伴い少子化も進行することになりますので、議員のご質問にありますように、結婚して町に定住してくれる人が増えれば、おのずと人口減対策につながることになります。それを推進していくためには、どちらが事業の実施主体になるかについては、あまり重要ではないかというふうに考えております。
これまで町からの委託事業として、立山町社会福祉協議会に婚活支援事業を進めていただいておりましたが、国の交付金を活用した委託事業であるがゆえに縛られる部分も少なくなく、社会福祉協議会にはいろいろとお骨折りをいただいておりました。
今後は町からの補助事業という形にはなりますが、財源については変わりなく確保できていますので、これまで培われたノウハウを生かしながら、さらに自由度を持って事業に取り組んでいただけるものと期待いたしております。
続きまして(３)点目、広域圏や富山市、上市町、舟橋村などと合同で婚活支援事業を行ってみれば、についてお答えいたします。
おむすびくらぶの事務局である立山町社会福祉協議会において、婚活支援事業についての情報を、県をはじめ先進自治体である南砺市や近隣市町村との間で共有をいただいております。例えば、イベントを合同で実施すれば、参加者には出会いが多くなるというメリットがございますが、各自治体では、それぞれの人口減対策のために婚活支援事業を進めており、もちろん成婚に至ることは喜ばしいことではありますが、他市町村に人口が流出するという危惧も否めないことから、合同開催については、趣旨や条件等を調整しながら慎重に進めていく必要があると考えております。
また、専門の婚活課を設けることで事業の推進が図られるのではないかというご意見でございますが、民生委員や地区の社会福祉協議会の関係者といった、日ごろから地元のために尽力いただいている皆さんが支援員としてしっかりサポートしてくださる仕組みを確立された社会福祉協議会にこそ、安心してこの町の婚活支援事業をお任せできると考えております。町としても、引き続きサポートを行うこととしております。
次に４番目、汚泥焼却の説明を、についてお答えいたします。
富山地区広域圏事務組合は、立山町を含む５市町村で構成され、その負担金で運営されております。
事務組合のクリーンセンターは、年間約２０万トンの可燃ごみの処理能力を有しておりますが、現状では１５万トン程度で推移している状況でございます。そのため、管内の下水汚泥を焼却することにより、さらなる売電収入の増収を図り、構成市町村の負担軽減を目指しているところであります。
下水汚泥の試験焼却は、平成２６年１２月に、クリーンセンターの地元である末三賀西部地区の広域圏対策協議会の了解を得た後、平成２７年１月に、中新川広域行政事務組合浄化センターと富山市浜黒崎浄化センターの汚泥、合わせて約６５トンを使用して実施いたしました。
この試験焼却の結果から、短期間の実験では、ごみの季節変動や発電量の増加に最適な焼却方法等の検証が不十分なことから、平成２７年度も研究事業を行うこととし、昨年４月に広域圏対策協議会への説明を行い、了解を得て実施したところでございます。
平成２７年度の研究事業は、汚泥と助燃材の調合、ごみとの混燃率、汚泥の乾燥率、投入量や燃焼時間などさまざまな燃焼タイプで行ったもので、現在までの試験では、どのタイプでも問題なく燃焼できることが確認されております。
この結果について、去る２月２４日に広域圏対策協議会に説明を行い、あわせて、年間を通じた汚泥焼却を行った際の発熱量や焼却炉への影響等を調査するため、平成２８年度も引き続き研究事業を行うことについても了解をいただいたところです。
富山地区広域圏事務組合としては、平成２８年度の研究実験の結果を踏まえ、広域圏対策協議会などの地元や関係機関などと十分協議を行った上で、最終的な判断を行いたいとのことです。
なお、この事業は、町が応募した環境省の平成２７年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業にも採択され、その成果が期待されているところでございます。
34 ◯議長（
伊東幸一君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
35 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 亀山議員ご質問の５番目、孫守り給付金の是非についてお答えいたします。
孫守り推奨補助金につきましては、昨日の澤井議員からのご質問の中でもお答えいたしましたが、事業の目的の一つに、三世代同居の推進がございます。
平成２７年１０月に実施いたしました国勢調査の速報値では、人口は減少するが世帯数は増加する自治体は立山町だけが特別ではなく、大都市周辺を除く全国的な傾向であるという調査結果が発表されたところであります。
この孫守り推奨補助金を活用していただくことにより三世代同居が推進され、祖父母は孫の面倒を見るという生きがいが生まれ、父母にとっては、就労支援と保育料がかからないため経済的負担も軽減されることから、出生率の向上も期待できると考えております。
また、保育所で子どもたちをお預かりする場合、施設の規模にもよりますが、児童１人当たり、０歳児では月額約１６万円、１、２歳児では約１０万円の費用がかかります。孫守りをしていただくことにより、この費用が不要となりますので、町といたしましても、行政コストの削減にもつながると考えております。
36 ◯議長（
伊東幸一君）
建設課長 山下 勉君。
〔
建設課長 山下 勉君 登壇〕
37
◯建設課長（山下 勉君） 亀山議員ご質問の６番目、主要地方道富山立山公園線の幅員拡幅についてお答えいたします。
主要地方道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと
立山黒部アルペンルートを連絡する観光ルートとして利用されており、大変重要な幹線道路であると考えております。
ご提案の横江地内については、現在、東中野新地内のコンビニエンスストアからデイサービス施設までの間、約１５メートルの中抜け区間を除き、横江集落へ向け約５００メートルについて、道路東側の路肩が拡幅されています。
道路を所管する立山土木事務所によると、今後は横江集落に向け約２４０メートル路肩拡幅を延伸した後、中抜け状態となっているコンビニエンスストアとデイサービス施設の間の拡幅について検討するとのことであります。
また、横江集落内区間については、住宅等が連続しているなど課題もあることから、今後、町、地元など関係者の意見をお聞きし、道路の整備方針を検討するとのことでございます。
町といたしましては、これまでも県に対し、町の重点事業要望事項として要望しており、今後も重要な観光道路である本路線の整備を積極的に進めていただけるよう、引き続き働きかけてまいります。
38 ◯議長（
伊東幸一君） 住民課長 嶋崎 隆君。
〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
39 ◯住民課長（嶋崎 隆君） 亀山議員７番目のご質問、小学生のインフルエンザ予防接種を
無料化せよとのご質問であります。
議員から、インフルエンザにかかっても、医療費が
無料だからということで、予防接種を受けない児童がいるとのご指摘がありました。もしそのような考えの保護者がおいででしたら、ぜひ考えを改めていただきたいと思います。
インフルエンザをきっかけに重篤な症状となり死亡する例もありますし、治療に使われる薬の中には、副作用の問題を指摘されているものもございます。何より、一番苦しい思いをするのは、病気になったお子さんですから、かからないようにすることが一番です。
町としましては、予防接種の接種率が向上するよう、今後も啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
インフルエンザ予防接種の小学生
無料化につきましては、昨日、澤井議員にもお答えしましたが、今後の医学的知見や他市町村の動向などを見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
40 ◯議長（
伊東幸一君） ７番 亀山 彰君。
41 ◯７番（亀山 彰君） ２点、再質問をお願いいたします。
まず、町長さんのほうですが、上市町では、町全域の誤解解消をと宣言されております。
何かちょっと「差し控えたい」とか、言葉のニュアンスがあまりにも弱いんじゃないかなと思うんですけど、何キロ以内とか、上市町さんは数字を出して言っておられます。
立山町は、そういう範囲の認識はないのかどうか、その辺を再質問させていただきたいと思います。
あと、住民課長さんにも質問をお願いいたします。
今、ほかの市町村の動向を見ながらという答弁でしたが、予防接種をけちった親というのがもちろん悪いに決まっておるがですけど、
無料化にしなかったことによって、町が訴えられる可能性というのはないのかということと、中学生も
無料化になるということは、もうちょっとエリアというか学年の幅が広くなるということだと思います。ですから、インフルエンザの
無料化というのは必要になってくるんじゃないかなと。
なおかつ別の言い方をすると、インフルエンザの予防接種を義務化にしてもいいくらいじゃないかと思うんですけど、この辺の見解はどうでしょうか。
42 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
43 ◯町長（
舟橋貴之君） 確かに議員の今回のご質問、そして再質問のご発言のとおりであります。
国においては、火山災害警戒地域の指定を、その場所から４キロメートル以内ということになっております。当然、議員のご質問の中にもありましたとおり、いわゆる芦峅寺集落の方々がふだん住んでいらっしゃる場所、もちろんこの五百石地区もそうでしょうけども、住民の方々が住んでいらっしゃるところとは遠く離れた場所ではあります。
ただ、ご質問の中で、「安全な町宣言」というテーマであったもんですから、今のところ、立山町全体が全て安全かどうかというのは、この場で言い切ることは、やっぱりできないんだろうなというふうに思っております。
これから県が主体となって協議会を設置されてまいります。現状をしっかり検討しまして、どの地域が、議員ご指摘のとおり、安全であるのか、そして、どの地域については注意を要するのか、よく観察しなきゃいけないところなのか、しっかりとお示しをしていくということは大変重要だと思いますので、以後、気をつけたいと思います。よろしくお願いいたします。
44 ◯議長（
伊東幸一君） 住民課長 嶋崎 隆君。
〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
45 ◯住民課長（嶋崎 隆君） お答えをいたします。
まず、予防接種の義務化ということにつきましては、予防接種法の規定では、任意の予防接種ということになっておりますので、市町村先行してそのような規定は難しいかと思います。
それから、私、お答えの中で、今後の医学的知見と、それから、他市町村の動向を検討しながらということを申し上げました。それは、例えば非常に幼小な子どもの罹患率の効果といったものについては、まだまだ医学的知見が定まっていないというようなことがございます。
それから、他市町村の動向、３月の頭で県内市町村のことを調べておりますが、助成率だとか、あるいは対象については少し差がありますが、県内１５市町村のうち、インフルエンザに対して予防接種の助成を実施しておるのは４団体ということでありまして、決して立山町の助成が遅れをとっているというような実態はございません。
このような実態を踏まえまして、今後、助成範囲の拡大をするかどうかにつきましては、慎重に検討したいということで答弁させていただいたところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
46 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
以上で
一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、
町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議案の先議（議案第１０号から議案第１５号まで）
47 ◯議長（
伊東幸一君） 日程第２ お諮りいたします。この際、議案第１０号から議案第１５号までの６件を先議したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（
伊東幸一君） ご異議なしと認めます。よって、以上６件を先議することに決定いたしました。
質 疑
49 ◯議長（
伊東幸一君） それでは、議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯議長（
伊東幸一君） 質疑なしと認めます。
討 論 ・ 採 決
51 ◯議長（
伊東幸一君） これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので採決いたします。
まず、議案第１０号を採決いたします。
議案第１０号 平成２７年度立山町一般会計
補正予算について
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52 ◯議長（
伊東幸一君） 起立全員であります。よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号から議案第１５号までの５件を一括採決いたします。
議案第１１号 平成２７年度立山町国民健康保険事業特別会計
補正予算について
議案第１２号 平成２７年度立山町後期高齢者医療事業特別会計
補正予算について
議案第１３号 平成２７年度立山町地域開発事業特別会計
補正予算について
議案第１４号 平成２７年度立山町農業集落排水事業特別会計
補正予算について
議案第１５号 平成２７年度立山町水道事業会計
補正予算について
以上の案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53 ◯議長（
伊東幸一君） 起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
54 ◯議長（
伊東幸一君） 日程第３ ただいま議題となっております議案第３号から議案第９号まで及び議案第１６号から議案第３３号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（
伊東幸一君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
56 ◯議長（
伊東幸一君） 次に、日程第４ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
57 ◯議長（
伊東幸一君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明３月１１日午前９時より総務教育常任委員会を、１４日午前９時より産業厚生常任委員会を、１７日午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は１５日午前１１時までであります。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
58 ◯議長（
伊東幸一君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午前１１時３２分 散会
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