立山町議会 2015-12-01
平成27年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（佐藤康弘君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（佐藤康弘君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第７２号から議案第７５号まで
3 ◯議長（佐藤康弘君） 日程第１ 議案第７２号から議案第７５号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（佐藤康弘君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１３番 窪田一誠君。
〔１３番 窪田一誠君 登壇〕
5 ◯１３番（窪田一誠君） 皆さん、おはようございます。
今日は、高野小学校の６年生の皆さんが町議会の傍聴に来ておられます。たしか今年度の３月議会も、皆さん来ておられたと思います。皆さん順番に来ておられたんじゃなかろうかなと、こういうふうに解釈しております。
さて、皆さんは、もう６年ほどしますと選挙権が当たります。そういうことで、皆さんは今、６年生ですから、１８歳になると選挙権が当たるもんですから、こういう機会をよく傍聴していただき、町のこれからの姿を皆さんいろいろと発言されると思いますが、勉強してください。
私らが議員になったときは、３万近くということで２万９，０００だったんですけども、現在、二万六千五百七十数名ということで、やはり相当減少しております。
ということで、本来なら、このはじめの言葉に入れないつもりでおりましたが、せっかく来ていただきましたので、一言お話をしました。
慌ただしい師走も押し迫って、今年もあと半月を残すだけとなりました。ちまたでは、今年の冬は暖冬ではないかとささやかれている今日このごろであります。
今年の富山県の大きな出来事は、３月１４日、町民にとっても長年の念願でありました北陸新幹線の開業は、大きな喜びでありました。
また、天皇皇后両陛下がご臨席された全国豊かな海づくり大会が盛大に行われ、いま一度、海づくりは山間地から平野部に流れる河川の環境のよしあしが豊かな海づくりの基本であると考えさせられる大会だったと思います。
通告に従い４項目にわたり質問をいたします。
１項目目、立山町平成２８年度当初
予算編成方針について、町長の考えを質問いたします。
立山町第９次総合計画は、平成２２年から１０年間の計画で、基本理念を「人・自然・絆を大切にし、守りながら、みんなが輝く共生のまちづくりに努めます」と定め、３つの目標「安心・安全」「魅力・活力」「人・未来」、その実現に向けさまざまな事業に取り組むために実施計画を策定され、総合計画は、まちづくりの最上位計画であると明示しております。
舟橋町長の働きで、北部小学校、武道館建設など、ありがたいことに次々と前倒しされています。
政府の施策として、
地方版総合戦略を発表されました。政府の通達で、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置され、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型の
地方版総合戦略を策定した自治体への
交付対象団体交付額を決定されました。
それに基づき、立山町
人口ビジョン、たてやま総合戦略を作成するために、立山町
総合戦略策定委員会を設置し、１０月２９日に委員会から町長に答申され、
人口ビジョン、たてやま総合戦略が作成、発表されました。
内閣府からの通達では、総合戦略は２０１５年から２０１９年まで５年間の計画を策定すると明示されています。
町当局から、次代をつくる
まちづくり事業として、国へ事業申請されたと聞いています。
以下、６点についてただします。
(１)立山町
人口ビジョン、たてやま総合戦略、第９次総合計画との整合性をどのように考えるか。
(２)第９次
総合計画実施計画が、町長の情報力や俊敏な働きで、ありがたいことに随分と実施事業が前倒しされていますが、今後、実施計画の見直しを考えられないか。
(３)前項を踏まえて、来年度当初予算編成案を作成する上での主要政策、事業はどのようなものか。
(４)内閣府
地方創生推進室発表の
総合戦略策定事業申請の必須事項について。
1)明確なＫＰＩ（
重要業績評価指標）を設定し、
ＰＤＣＡサイクルによる評価検証、改善を求めているが、年３回の会議で具体的にできるのか。
2)町議会が策定や評価、検証に積極的な関与を求めているが、具体的にどのように進めるのか。
２項目目、称名滝観光について質問します。
過日、１０月３１日と１１月１日の両日に、
称名滝遊歩道入り口、標高９７０メートルから称名滝の手前３００メートルのところにある飛竜橋、標高１，０４０メートルまでの区間、およそ８００メートルに、富山県警察の許可を得て、電気自動車を使った送迎事業は、観光庁の事業に応募し、選定されて試みる実証実験が行われました。
落差３５０メートルは日本一、日本の滝百選になっている称名滝には年間約２５万人の観光客が訪れていますが、バスや車で行くことができるのは、
レストハウス手前の駐車場までです。ここから先は舗装された遊歩道になり、標高差７０メートル、徒歩で３０分ほど歩かないと、滝を間近で見ることができません。急な坂道であるために、遊歩道入り口で諦めて帰られる高齢者や足腰の不自由な方々が多くおられると聞いております。
そのため、過去に一度だけ、町民福祉の一環ということで警察の特別の許可をもらい、高齢者数名を乗せた
ハイブリッドカーのワゴン車を走らせたことがあると聞いております。
過去、
立山町議会定例会の一般質問の中でも、たびたび称名滝観光の輸送施設として、環境に優しい自動車やモノレールなどの事業提案もされていましたが、いずれの案も危険地帯ということで、なかなか実現不可能とされてきました。
以下、４点についてただします。
(１)
称名滝観光ＥＶ車実証試験の実績と町長の評価を尋ねます。
ＥＶ車実証試験の結果を受けて、本格的に観光の目玉施策として、今後、引き続き実証試験を行い、本格的に事業化としての施策を考えられないか。
(３)今後、登山者、称名滝入り込み者の増大を見越して、立山駅周辺の駐車場で行われた夏山登山の最盛期の混雑時に、駐車場の
有料化実証試験を実施すればどうか。
(４)称名平休憩所は富山県自然保護課が所管で、立山町が管理委託されると聞いております。
外壁のひびや剥がれが多く見受けられて全体のイメージが悪く、歩道からは見えず、施設の動線もなく、それが原因で利用者も少なく、展示されているのも、旧態型かつ安易なものであり、魅力に欠けると聞いています。
新幹線の開通に伴い、入り込み者の増大が見込まれることから、改築または
リニューアル等を富山県に対し提案することを考えられないか、町長にお聞きいたします。
３項目目、観光行政及び
鉄道維持活性化事業について質問をいたします。
町長は、常に
富山地方鉄道株式会社立山線の存続をすべきものと、公式の場や会合の席で述べておられます。
町では、「多
手山プロジェクト」「立山町のみんなで観光客に手を振ろう」をスローガンに、立山を訪れる年間約１００万人の観光客を町民みんなで手を振って迎え入れる
地域活性ソーシャルプロジェクトを実施中です。
寺田駅は、多
手山プロジェクトの重要な拠点の一つの駅であり、地鉄立山線の始発駅です。
過去、寺田駅周辺には、毎日生活できる商店街が賑わっていましたが、ライフスタイルの変化により商店が皆無にひとしくなり、公共施設や
日常生活用品等が買える五百石商店街へ立山線を利用して出かけていく頻度が多くなっております。
特に住民の老齢化が進み、交通弱者の皆さんが駅構内の
立山線プラットホ－ムへ通じる階段の蹴上げが極めて高く、高齢者の皆さんには、つまずきによるけがや、
プラットホ－ムには転落防止の柵などがなく、転倒や転落の原因になり、乗降客の安全が保たれないことが懸念されています。
本年度当初予算では、観光対策及び
鉄道維持活性化事業の
富山地方鉄道への二次交通基盤整備に対する補助金の中で、
プラットホ－ム改修補助金が計上してあり、寺田駅構内の安全対策として
富山地方鉄道に進言していただき、工事を実施できないか、町長の考えをただします。
４項目目、舟崎副町長、大岩教育長にお尋ねいたします。
町職員、教職員のメンタル面の病気休職者が増えて、近年、心身に健康不安を抱え苦しんでいる町職員や教職員の皆さんが増加しているとの話を聞きます。
特にメンタル面の病気で、長期にわたって仕事を休んでいる職員の状況はどうでしょうか。
６点についてただします。
(１)町職員、教職員の精神疾患に関する現状と対策と予防策は。
(２)過去５年間の経過及び今後の予想は。
(３)町職員、教職員の休職者の割合は。
(４)対策と予防策はどのように考えるか。
(５)民間企業対象である平成２６年６月２６日に
労働安全衛生法の改正で、働く職場での
ストレスチェックや面接による指導の実施を義務づけられたが、立山町でも取り入れてはどうか。
(６)町職員の採用規定に、心身の病気等による病気があるなしにかかわらず、医師の
検査証明書提出などを義務化することを考えられないか。
以上６点について、副町長、教育長に考えをただします。
５項目目、この１０月に新たに農林課長に就任された舟橋課長に、
鳥獣被害対策をはじめ林業施策など、幅広い里山づくりに向けてのこれからの思い、意気込みについてただします。
本年１１月下旬に開催された
県内市町村長会議において、
鳥獣被害対策に議論が百出し、大いに盛り上がったことが地元新聞で大きく取り上げられました。
舟橋町長の「県庁周辺を飛び交うカラスの群れは、まるで「ヒッチコック」の映画のようだ」との発言を口火に、富山市長や魚津市長など各市町村長からも、県を挙げて大規模な一斉捕獲などを求める発言が相次いだとのことであります。
また、あわせて近年急激に頭数が増加し、農作物被害が広範囲に拡大しているイノシシについても、強くその対応策が求められました。
立山町においては、ニホンカモシカの管理計画の策定を県に要望していると聞いております。
一方で、熊に襲われて重傷を負った町民もいます。環境の変化により、自然の営みのシステムが大きく変わってきているのでしょうか。
鳥獣捕獲や電気柵の設置など、直面する鳥獣被害を防ぐための事業を着実に実施することはもちろん大切ですが、鳥獣被害発生の要因として、森林や里山の荒廃があり、こうした点も視野に入れた中長期的視点に立った抜本的な対策が重要であると思います。
舟橋課長は、農業・農林部門は初めて担当されるとのことですが、自らが農業者であり、日ごろの仕事に対する熱心で真摯な姿勢を私は高く評価しております。
鳥獣被害対策をはじめ林業施策など、幅広い里山づくりに向けての舟橋課長のこれからの考え、意気込みについて考えをただし、以上で私の質問を終わります。
6 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
師走、１２月に入ってから、金星探査機「あかつき」の再挑戦の成功や
ノーベル賞授賞式といった日本人の力を再確認するニュースが聞かれ、皆さんも胸が弾んだのではないかと思います。
個人的には、最近視聴率が高いと言われている「下町ロケット」というドラマがありますが、あのドラマで強調されるのは、日本人の技術力であります。
技術というのは、ただ単に手先が器用というだけではなくて、将来、高校や大学で学ぶであろう物理や化学の基礎となる数学、小学校では算数と言いますが、そうしたものがまず大事。そして、例えば設計書を読み取る力、つまり文章を読み取る力、国語の力も大事だと思います。外国の人がその設計書をつくるならば、英語もできなければなりません。そして何よりも大切なのは、下町ロケットのドラマでも出てくる技術者の方々が何日も徹夜してその仕事に取り組むという、それだけの体力が必要だろうというふうに思います。
そういう意味では、小学校、中学校で養う基礎学力と基礎体力が将来ものをいうことになります。
私は、今の時代、少子化の時代だからこそ、一人一人の力を存分に発揮してもらえるような、少数精鋭でもっても難局を乗り切れるように、こうした人材育成にも励んでいかなければならないというふうに思っています。
立山町では、今年、たてやま総合戦略を策定しましたが、これは、一人一人の力を存分に発揮してもらえる、今ほど話をした少数精鋭主義の考え方でもって、この計画を策定しました。
ぜひみんながこの町をつくるという思いで、
キャッチコピーは、「次代をつくるまちづくり」というものでありますが、そういった意味で、これからの町政を運営していきたいというふうに考えておりますので、議員各位におかれましては、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願いをいたします。
それでは、窪田議員の１番目、当初
予算編成方針についての(１)点目、立山町
人口ビジョン、たてやま総合戦略、第９次総合計画との整合性についてお答えをいたします。
平成２３年度を始期とする第９次立山町総合計画は、計画期間１０年の長期的視点からの
まちづくり計画となっています。
その基本的な考え方は、国のまち・ひと・し
ごと創生戦略の考え方と合致しており、地方版まち・ひと・し
ごと創生戦略を先取りした内容となっています。
そこで、たてやま総合戦略は、第９次立山町総合計画の基本理念に連なる３つの目標を、現在の立山町が求める切り口から捉えて４つの基本目標として示すという構造になっています。
また、第９次立山町
総合計画策定時にも人口減少についての検討はなされており、人口減少対策の基礎資料となるべく策定されたたてやま
人口ビジョンの策定趣旨と合致するものであります。
続いて(２)点目、第９次総合計画の事業が随分前倒しされているが、見直しを考えられないかについてお答えをします。
議員からもお話しいただきましたように、おかげさまで国の経済対策による有利な補正予算を活用することができ、
立山北部小学校等を予定より前倒しして建設することができました。
こうしたことによる第９次立山町総合計画の見直しについてでありますが、総合計画は時代の潮流や本町の特性、対応すべき課題等を踏まえた長期的な視点からの
まちづくり計画であります。その基本構想については議決を経て策定されたものであり、個別事業実施の前後による見直しにはそぐわないものでありますが、基本計画については、たてやま総合戦略の趣旨や各種行政計画との整合性の観点から、見直しについて検討すべきものと認識しております。
また、議員もご存じのとおり、
立山北部小学校建設でも活用しましたが、
リーマンショック前後の経済対策から現在の地方創生に至るまで、多くの国の補正が組まれ、町としても臨機応変に対応してまいりました。
これらに伴う個別の
事業実施計画の変更については、目まぐるしく変わる情勢を考慮して、単年度の予算編成の中で適時対応しております。
続いて(３)点目、来年度当初予算編成案を作成する上での主要政策、事業はどのようなものかについてお答えをします。
１１月２７日に閣議決定されました国の平成２８年度予算編成の基本方針では、一億総活躍社会の実現とＴＰＰを踏まえた対応を着実に、かつ総合的に進めていくとされております。
その対応として、緊急対策を講じるための経費などが盛り込まれた平成２７年度補正予算案が今月中旬にも閣議決定され、来月１月招集の通常国会に提出されると見込まれています。
そのため、町の平成２８年度当初予算案の編成におきましては、国の動向や地方対策を注視し、補正予算の活用による個別実施計画の変更なども視野に入れながら、これまで同様、的確に対応してまいりたいと考えております。
議員ご質問の主要政策、事業については、現在、鋭意編成中でありますが、提案理由でも述べさせていただきましたように、今後の人口減少や高齢化により財政は一層厳しくなります。このことを踏まえて、立山町の人口規模に見合った資産に縮減する政策、事業に主眼を置いた予算案になるものと考えております。
続きましてご質問の(４)番目、内閣府による総合戦略策定におけるそれぞれの事業についての1)点目、明確なＫＰＩ（
重要業績評価指標）を設定し、
ＰＤＣＡサイクルによる評価検証、改善を求めているが、年３回の会議で具体的にできるのかというご質問がありました。
たてやま総合戦略において、町が地方創生を推進していくための今後５年間の目標や施策の基本的方向、取り組んでいく具体的な施策についてまとめており、その実績を施策ごとに設けた評価指標（ＫＰＩ）により点検、評価し、見直しにつなげていくことになります。
そうした仕組みを推進していく体制として、外部有識者等からなる評価委員会を設置し、毎年度、客観性を担保しながら評価、検証を重ねてまいります。
これからの地方創生は、行政の力だけで一方的に進めていけるわけではありません。地域住民、商工会、農協、金融機関をはじめとする
まちづくり関係者との総合力により、協働で各種施策を展開していく必要があることから、評価委員会は、単に総合戦略の達成度や効果の検証に終始するのではなく、
まちづくり関係者が結びつきを持てるような組織となることが望ましいと考えております。
よって、多様な分野からの人選を行い、会議の回数ではなく、１回ごとの審議内容の充実が重要だと考えております。
次に、総合戦略の策定や評価、検証における議会の具体的な関与についてお答えします。
たてやま総合戦略に基づくまちづくりは、本町に関係する全ての方々に参画していただくことを期待するものであります。
また、今後、たてやま総合戦略の評価、検証を効果的に進めていく上で、もちろん議会からも幅広く意見をいただくことが重要であります。
年４回開催される議会における議論を通して、議員の皆様方にも積極的にこれからのまちづくりに参画していただきたいと考えます。
ご質問の大項目２番目の(１)点目、称名滝での
電気自動車送迎実証実験の実績と評価についてお答えします。
称名滝は落差日本一を誇る名瀑布でありますが、滝の全景が眺められる滝見台園地までは駐車場から勾配のある１．３キロメートルの遊歩道を歩かなければならず、高齢者や身体に障害のある方の中には、行きたくても行けない観光地として感じられる方もおられます。
そこで、この課題の改善を図るため、観光庁の補助事業である地域資源を活用した
観光地魅力創造事業において、おもてなしの心にあふれた取り組みを進めることにより称名滝への来訪者の幅を広げ、満足度の向上につなげるという町の提案をしたところ、採択を受け、実施したものであります。
実施の際には、送迎対象者に加え、遊歩道を行き来する多くの歩行者の安全確保を最優先に、道路誘導員や保安員等４０名を超えるスタッフで対応しました。
２日間の実施で６０名の送迎対象者の募集をしたところ、県内外から１００名の申し込みがあり、また、報道機関からも取り上げられる等、この取り組みへの関心の高さをうかがうことができました。
参加された方からは、称名滝の荘厳な景観と温かいおもてなしの心が体感できるすばらしい取り組みであるとの評価を得ただけでなく、一般の歩行者を含め３００件を超える
アンケート調査結果からも、今回の取り組みに賛同する内容を得ることができました。
また、送迎に電気自動車を使用したことにより、環境にも優しい観光地としてのイメージの向上につながったものと考えております。
大項目２番目の(２)点目、実証実験の継続と本格的な事業化への施策と、(３)点目の称名平駐車場の
有料化実証実験についてお答えをします。
今回の取り組みは、観光庁の地域資源を活用した
観光地魅力創造事業の採択を受けて実施につながったわけでありますが、この事業は、地域の観光資源を磨き上げ、歴史的景観や美しい自然等の観光資源を生かした地域づくりを目的としており、３年間、各事業の磨き上げを行いながら取り組むことが条件となっております。
そこで、心身の負担の軽減だけでなく、料金体系や渋滞緩和に関する多岐にわたる
アンケート調査項目の結果分析を行った上で、来年度は同じ内容で継続実施するか、内容の見直しも含め検討したいと考えております。
ところで、
トップシーズンは、観光客に加え、数日間にわたり駐車する登山客の車両も増え、駐車スペースの不足から通行規制を行うこととなり、観光地としての利便性が損なわれることが見受けられます。
そこで、今年１０月に、立山駅の周辺駐車場で行った
有料化実証実験の成果を生かし、観光客が無料スペースと有料スペースを選択できるよう、称名平駐車場の一部
有料化実証実験を実施することも有効であると考えております。
この取り組みについては、観光庁や県並びに観光事業者と協議し、特に県の了解を得たならば、改めて平成２８年度の事業として観光庁へ提案し、採択を目指したいと考えております。
(４)点目、称名平休憩所の改築、
リニューアル等に向けた県への要望についてお答えをします。
称名平休憩所は、立山駅からの
称名滝探勝バスの発着場に立地し、また、自家用車等でお越しになる観光客にとりましても、最初に目に触れ、称名滝の魅力を知ることができるビジターセンターとしての役割を担うものとなっております。
しかし、昭和５７年１１月の竣工以来３０年以上経過していることから、旧態依然の外観と雪崩防止壁に面していることから、その場所に気づかなかったり、興味を示さずに素通りする観光客が多くなっております。
なお、県から管理委託を受け、施設内の軽微な修繕等は町で行っておりますが、施設全体の老朽化により対応にも限界があるのが現状であります。
また、休憩所だけでなく、年間２５万人の来訪がある観光地でありながら、公衆トイレも旧態依然のものとなっていることから、町では、本年、公衆トイレの改修について県に要望したところであります。
来年５月には富山県において、
世界環境サミットＧ７富山環境大臣会合が開催されることが決まりましたが、称名平は県内唯一の
ラムサール条約登録湿地のエリアにもなっており、立山とともに富山県の大自然の象徴とも言えることから、世界に向けて発信できる貴重な機会であると考えております。
今後とも、称名平休憩所を含むエリア一帯のハード面の整備に加え、国内外の幅広い世代がわかりやすく称名滝の歴史や自然、そして環境保全の取り組み等について学習できるよう、ソフト面での整備についても、県や環境省に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
大項目３番目、
鉄道維持活性化事業と観光行政についての寺田駅構内のバリアフリー化を実施できないかについてお答えをいたします。
富山地方鉄道立山線は、この立山町の背骨とも言える基幹的な公共交通路線であり、寺田駅は、その立山線と本線との結節点となる重要な駅であります。また、風情ある木造駅舎は、全国の鉄道ファンをはじめとする多くの方々から人気となっております。
富山地方鉄道株式会社では、寺田駅については現在の風情を残しながら、現在の形を残りながら改修計画を進めており、その中で、階段の手すり設置などについても早急に対応していきたいとのことであります。
なお、今年度予算の二次交通基盤整備に対する町の補助金にありますプラットホームの改修につきましては、緊急性を要する田添駅の段差解消を予定しております。
8 ◯議長（佐藤康弘君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
9 ◯副町長（舟崎邦雄君） 窪田議員ご質問の４番目、町職員、教職員のメンタル面の病気休職者について、６点のご質問をいただいております。
町職員に関しましては、私から答弁させていただきます。
まず(１)点目、精神疾患に関する現状と対策、予防策についてですが、近年はさまざまなストレスが発端となり、睡眠障害や食欲不振などから体調を崩して心の病気と診断され、投薬や加療を要する職員が見られるようになっております。２週間から４週間ほどの療養で仕事に復帰できる場合もあれば、１カ月以上の長期を休む場合もあり、病気休暇の上限９０日を超えて休職となる場合もございます。
対策につきましては、専門医による治療にあわせて産業医による面談を行い、生活改善や業務の軽減、環境を変えるなどの指導助言を受けまして、職場復帰につなげているところであります。
予防策につきましては、厚生労働省から出ております労働者の心の健康の保持増進のための指針により４つのケアが推奨されており、参考にして取り組んでおります。
１つ目がセルフケア、これは自分自身で対処する方法でございます。
２つ目がラインケア、職場によるサポート。
３つ目が事業所内の産業保健スタッフによるケア、これは産業医の面談指導などであります。
４つ目が外部によるケア、これは医療機関の受診などでございまして、状況に応じまして対処してきているところでございます。
(２)点目、過去５年間の経過及び今後の予想についてでありますが、具体的な人数などは差し控えさせていただきたいと思いますが、１カ月以上長く休むケースは平成２４年度から複数件見られるようになっております。ここ３年ほどはわずかに増えて横ばいといった状況でございます。
心の病気は、いつ誰がどんな原因でかかるかわからないものでありますことから、今後の予想はできかねますが、産業医の活用などにより、医学的に適切な対策がとれるようになっておりますので、長く仕事を休む事態を少しでも減らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
(３)点目の休職者の割合についてですが、公務員の病気休職等の割合に関して、国家公務員が５年ごとに調査している数値をご紹介いたしますと、直近の平成２３年度では、１カ月以上の病気休暇または休職の原因の第１位が精神・行動の障害、いわゆる心の病気であり、職員全体の約１．３％であったという結果が出ております。
町職員につきましては、平成２３年度当時はごくわずかしかございませんでしたが、平成２６年度について国と同じように調べたところ、約１．５％という結果でございました。
(４)点目の対策と予防策はどのように考えるかについてですが、対策につきましては、恒常的な時間外勤務や体調不良などストレスにつながる要因を早目に捉え、産業医面談などを通じて、自分で気づいてセルフケアさせたり、上司と連携して仕事の環境を見直したりするなどのラインケアにつなげていくことが重要であります。
また、勤務態度や仕事の効率に支障が出てきている職員に対しても面談を実施し、本人の適性を考慮した人事などにも配慮していくことが必要と考えております。
予防策につきましては、心の病気に対する誤った認識を持つ職員もおりますので、メンタルヘルスの基本的な概念や体調不良者などに対する接し方など、教育研修にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に(５)点目、
ストレスチェックを取り入れてはどうかについてでありますが、本年１２月１日に改正
労働安全衛生法が施行され、本町におきましても平成２８年度から
ストレスチェックを実施するよう準備をさせているところでございます。
具体的には、職員一人一人に対し５７項目にわたる調査を行い、専門機関が分析した結果を本人に通知し、高ストレスに該当した職員に対して産業医面談を推奨し、ストレス要因や対処法について指導助言を行うとともに、必要があれば就業上の措置を講ずることも考えております。
本町は産業医が定着しており、職場の状況を踏まえた効果的な活用ができると期待をしているところでございます。
なお、
ストレスチェックの結果等の取り扱いにつきましては、心に関することでもあり、厳正に管理することが定められておりますので、適正な運用にも努めてまいりたいと考えております。
(６)点目、町職員の採用規定として、心身の病気の有無について、医師の証明書提出などの義務化を考えられないかについてでありますが、町職員の採用規定につきましては、厚生労働省等から要請があり、応募者の基本的人権を尊重することや、適性と能力のみにより公正に選考するよう求められております。
具体的には、就職差別につながるおそれがあるとして、応募用紙に書かせたり、面接で質問したりしてはいけない事項などが細かく定められております。
健康診断書につきましては、選考する際の提出を義務づけないように求められておりまして、現在は、採用の内定後に提出させているところであり、その内容も、労働安全衛生規則で規定された項目のみとなっているものでございます。
しかしながら、性格の特徴やどのような仕事に適性があるかといった傾向を見ることは大変重要と考えておりまして、今年度から採用試験に新しい適性検査を導入して面接に活用するなどに取り組んでいるところでございまして、今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
11 ◯教育長（大岩久七君） 窪田議員のご質問の４番目、教職員のメンタル面の病気休職者についての(１)教職員の精神疾患に関する現状と対策と予防策を問うにお答えします。
近年の教育ニーズの多様化・複雑化に伴い教職員の業務負担は増加しており、何らかのストレスを抱えている教職員は少なくはないと思われます。
学校では、問題等を１人で抱えず情報を共有し、組織的に解決に当たったり、校内の相談しやすい雰囲気づくりに努めたりしています。
町教育委員会では、毎年、教職員の健康診断を行っているほか、今年度から、必要に応じて産業医による面談を行っております。また、県教育委員会が実施している「心の健康管理医による相談」や「ストレスドック」「リラックスセミナー」など各種事業を紹介し、早期相談を呼びかけております。
質問の(２)(３)、過去５年間の経過と今後の予想と休職者の割合についてですが、過去５年間、精神疾患に係る相談、休職はありません。
ただし、今後、社会が学校に求める新たな課題がより多様化・複雑化し、教職員の負担が一層高まる可能性もあると思われます。
質問の(４)その対策と予防策については、
ストレスチェックや産業医との面談、学校の管理職による声かけや教員ごとの業務量の平準化、事務、成績処理等のＩＴ化による作業の効率化などを実施し、教職員が心身ともに健康で子どもたちと触れ合い、教育に携われるよう努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（佐藤康弘君） 農林課長 舟橋 修君。
〔農林課長 舟橋 修君 登壇〕
13 ◯農林課長（舟橋 修君） 答弁に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
私は、去る１０月１日をもちまして農林課長を拝命いたしました。１２月議会の場で答弁の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。
これまで既に２カ月余りが経過したわけではございますが、改めて職務の広さ、責任の重大性を痛感し、微力ではありますが、農林行政発展のために全力を尽くす所存でございますので、議長はじめ議員皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、窪田議員ご質問５番目の
鳥獣被害対策についてにお答えいたします。
町では、鳥獣被害は農家の営農意欲を減退させ、耕作放棄につながる深刻な問題と考えており、国の交付金を活用して、実施隊が行う捕獲活動及び電気柵の設置、町単独事業により、被害発生の予防的な電気柵の整備に取り組んでいるところです。
こうした支援策と実施隊による捕獲活動の強化により、本年１１月末時点の捕獲数は、イノシシ１８頭、ニホンザル７匹、カラス６８羽などとなっており、また、農作物への被害額は約２５０万円となっております。
鳥獣対策は、防護、すみ分け、捕獲であることから、防護柵設置後は管理を徹底し、すみ分けにおいては、地域住民と協力して里山林の保全に取り組み、情報を共有することが大切であると考えています。
また、来年度より予定しています自伐型林業において、林業を主業としながら里山林の保全、侵入竹の伐採、除去など、森林の有する多面的な機能の維持管理を徹底したいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
14 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で窪田議員の質問を終わります。
４番 岡田健治君。
〔４番 岡田健治君 登壇〕
15 ◯４番（岡田健治君） ご苦労さまでございます。
朝夕の立山連峰を仰いで見ておりますと、夜明けの前が一番暗い。しかし、だけど、夜明けを信じて行くという思いを新たにする昨今であります。
９月議会に引き続いて２番バッターでありますが、通告に従いまして質問させていただきます。
まず１問目、町長の郷土文化に対する考えについてお聞きいたします。
町長は、従来から、薫り高い文化の町としての施策のほか、近年は、歴史と文化が薫る
まちづくり事業にも積極的に取り組まれています。
本年も、町民文化祭、美術展、勤労青少年ホーム祭等々が開催され、また、新しく池田城まつりが開催されました。あの感動はすばらしかったと思います。
しかし、郷土文化の振興は当事者任せではないかと思うことがしばしばございます。もっと継続的に活動が行えるような細やかな文化行政としての施策を実施すべきでないか。
町芸術文化協会への補助金の増額問題もあります。身の丈に合った町行政として、幾つの弱小文化を廃止または統合していく考えなのか。それはまた、残していかないでいい文化なのか。補助育成の必要のない文化なのか、お聞きしたいと考えます。
次に、消防団利田分団の詰所の問題であります。
毎年、地区要望事項に定着した感のある消防団の詰所の問題です。昭和５７年に建てられ、築３３年もたっており、手狭で、かつ近隣にも騒音や苦情を言われていることは十分認識しておられることと思います。
消防団自身も、早朝や夜中にサイレンの音、ホースの洗浄、収納作業等々、消防団員も近所に遠慮して作業している現状があります。さらには、道路でやっている業務ですから、危険この上ない。
したがって、早急を希望しますが、現状の場所あるいは近隣では町道に整列するなど、危険場所の解消にもならず不適である。そんなんであれば要らないというのが利田地区の総論であり結論でもあります。
団員の駐車場、ホースの洗い場、干し場、整列場所等々をどのように考えておられるのか。
補助を急ぐばかりに禍根を残すような施設では、消防団にとっても不幸であると思います。将来を考えたときには、防災機能・避難所機能を備えた施設でなければ理解を得られない。公民館の南側に十分な土地、利点を見据えて十分検討していただきたい。それが地区の総論であり、現状での考えをお聞きしたいと思います。
３問目も町長にお尋ねをいたします。
学校体育施設、社会体育施設の管理に対することでありますが、これらの施設の利用は、事前の調整委員会があって、まことに上手くは運営されておりますが、施設の安全点検、整備は置き去りにされているのではないか。
従来は、スポーツ推進委員を中心とした学校体育施設管理運営委員会があったが、現在は管理整備が遅れていると思います。あるグラウンドに至っては、利用団体が草刈りをし、整地をしてからでないと利用もできない。施設を管理する人がいない。グラウンドや体育館の専門知識を持った者が１人もいない。
町が加盟している日本体育施設協会は、管理士の養成機関ではありませんか。体育施設管理士等の資格者の配置を含めて十分な管理費が必要ではないかと考えます。
町長の施設管理に対する考え方をお聞かせください。
４問目の質問であります。総務課長にお尋ねします。
立山町では、小中学校や保育所等の施設が避難所として指定されておりますが、その避難所としての機能は整備されているのか。
体育館や普通の空き教室を使うわけでありましょうから、ござや段ボール、毛布等の準備やマニュアルに沿った準備をしているのかどうかという問題であります。
学校や保育所に対応するマニュアルはどう配布され、どう活用されているのか。そのマニュアルに沿った訓練はどう実施されているのか、お聞きしたいと思います。
また、そのマニュアルは議員にも配布願いたいと思いますが、ご検討をいただきたいと思います。
次に、健康福祉課長にお尋ねします。
新しい試みで、法律、法令にもなく恐縮ではありますが、各種公共施設や社会体育施設に設置してあるが、休館日、閉館日や夜間には使えないＡＥＤの問題であります。
納税のコンビニ納付も可能となった今、ＡＥＤをコンビニに設置することは考えられないか。
コンビニは２４時間稼働しており、鍵の締まった施設に求めるより、近くのコンビニに行けば助けられることになるのではないかと思うわけであります。検討の価値はあると思いますが、どうでしょうか。
また、町として設置が困難だとすれば、コンビニが自ら設置する場合において、補助を含めて検討をお願いしたいと思うのであります。
６問目の質問であります。
各学校の通学路横にある用水路の安全柵、冬期間の排雪の際、危険箇所にかかる防護柵等は十分かという問題であります。
教育委員会の一助機関に、通学路の安全問題を討議したことが前々回の議会で報告されたと記憶しております。その通学路に対する通学路安全推進会議等の提言はどのように指摘されているのか。その地点の改善改良はどのようになされようとしているのか。その改善改良の充足率はどれくらいか、お聞かせください。
また、町道鉾ノ木下利田線の下利田地内の通学路は狭い上、歩道に縁石の設置もないのでありますが、冬場の安全確保はどのように考えられているのか、建設課長さんにお尋ねをして、今議会における私の質問といたします。
どうもありがとうございました。
16 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
17 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の１番目、歴史と文化が薫るまちづくり等の文化行政についてお答えします。
本年度も、町民文化祭、町美術展、勤労青少年ホーム祭など町主催事業については、関係の皆様のご協力を賜り、盛大に開催することができましたことを心から御礼申し上げます。
さて、文化振興は当事者任せではないかについてでありますが、そのとおり、文化行政については教育委員会所管としております。
教育委員会の報告によれば、各芸術文化の専門分野において、すぐれた才能とご努力により現在ご活躍されている方々を対象に、町民文化祭などの実行委員として町教育委員会から委任し、芸術文化の振興に寄与していただいております。
また、継続的に活動が行えるよう細かな施策の実施については、教育課文化体育担当職員を事務局とし、各事業を実施しており、町民文化祭は３７回、町美術展は２１回の開催となりました。
なお、平成２９年には、町芸術文化協会は４０周年を迎えるに当たり、記念事業も計画されております。
町としては、まず、高齢化による社会保障費扶助費財源の確保のために、これまで町職員の人件費、つまり職員数の削減を進めておりますが、今後も進めていかなければなりません。
そうした中で、できる範囲で芸術文化の振興にこれからも努力してまいりたいと考えております。
ご質問の２番目、消防団利田分団詰所の整備と基本的機能についてお答えをいたします。
消防団詰所の整備については、本年、高野分団と大森分団詰所の移転新築工事に着手したところであります。
当該詰所の建設用地につきましては、それぞれの分団、地区振興会、地区自治会の皆様などから適切な用地の選定をいただきましたので、事業を開始したところでございます。
本年の町政懇談会や地区要望に対する回答の際にも説明いたしましたが、詰所の敷地や建物の床面積などは、消防団拠点施設として国の基準を満たす規模で建設するものでございます。
岡田議員ご指摘のとおり、現在、利田分団詰所は老朽化や手狭な環境であり、消防団の皆様にはご不便をおかけしていることは承知しております。
建設用地については、来年３月に答申される公共施設等総合管理計画を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
続いて、ご質問の３番目、学校体育施設・スポーツ施設の管理についてでありますが、これも本来なら教育委員会の事務局から回答すべきものであります。ご指名でありますから、私からお答えできる範囲でお答えをいたします。
教育委員会からの報告によりますと、学校開放並びに公営体育施設開放の運営は、年３回、調整会議を実施し、各施設の利用団体の調整を行っております。
施設の安全点検、整備は置き去りにされているのではないかについては、基本的に町直営の各施設の管理、整備は、施設ごとに利用団体と教育課職員が共同で、グラウンドであれば草刈りや整地、体育館であればワックスがけや定期清掃を実施しております。
また、利用団体から指摘を受けた事案には迅速に対応するようにと、利用者の安全確保に努めているところであります。
議員ご指摘のとおり、特に利用団体が減少している上東グラウンドについては、常日ごろの除草や整地が必要なため、私のほうから教育課長を通じ、同一敷地内にある勤労青少年ホームの職員により適正に管理するように依頼したところであります。
また、体育施設管理士等の資格者配置については、町の人口規模及び財政状況から、配置することは難しいと考えております。
18 ◯議長（佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
19 ◯総務課長（青木生幸君） 岡田議員のご質問の４番目、学校等公共施設での避難所設備の充実についてお答えいたします。
町内には、本年４月１日現在、小中学校や保育所などに５０カ所の指定避難所を設けております。
避難所を開設した際に必要な毛布や食料、飲料水などの現物備蓄につきましては、保管場所の確保など管理上の問題から、千垣防災拠点施設や休校中の立山芦峅小学校などの地理的な事情のある避難所を除いては、立山中央小学校体育館の備蓄倉庫で一定程度の数量を一元的に管理しております。
また、現物備蓄に不足が生じた場合等には、物資提供の協定締結を行っております株式会社大阪屋ショップ、サントリービバレッジサービス株式会社、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターなどからの流通備蓄により補うこととしております。
なお、国においては、各家庭での備蓄品の確保も重要であるとしておりまして、町といたしましても、各家庭における可能な範囲での備蓄をお願いしたいと考えております。
また、災害発生時においては初動の対応が重要であることから、学校や保育所を含めた町の全職員に対しまして、災害発生時の職員のとるべき対応等を定めた「立山町職員初動マニュアル」を配布したところであります。
町長が避難準備情報、避難勧告等を発令した際には、当該マニュアルに基づき対象地区の指定避難所へ職員を派遣し、開設することとなります。
なお、避難所開設後の運営等につきましては、災害の発生規模、避難施設、避難所開設期間などから、一律に運営内容を決めることは難しいことから、マニュアルは策定しておりません。
また、避難所運営に特化した訓練は今まで実施してはおりませんが、実際に避難所を開設した場合は、国が定める指針に基づいて運営することとなります。
以上であります。
20 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
21 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 岡田議員ご質問の５番目、コンビニにＡＥＤの設置ができないかについてお答えいたします。
町内で営業しております１１の大手コンビニエンスストアにＡＥＤの設置状況をお聞きしましたところ、１店舗もございませんでした。
議員ご指摘のとおり、各種公共施設や社会体育施設に設置してありますＡＥＤについては、閉館日や夜間には使用できない状況であります。これは、設置の目的が施設利用者のもしものときの対応を第一に考えているからであります。
２４時間営業のコンビニエンスストアでの設置のご提案については、そのようなお考えがあるとは思いますが、消費者の安全と社会貢献を第一義とする大手コンビニチェーンがなぜいまだにＡＥＤ設置を行っていないのか、よく研究する必要があると考えております。
22 ◯議長（佐藤康弘君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
23 ◯建設課長（山下 勉君） 岡田議員ご質問の６番目、冬季における通学路の安全対策についてお答えいたします。
平成２４年に全国各地で登下校中の児童生徒が死傷する事故が発生したことを契機に、全国的に通学路の緊急合同点検が実施され、立山町においても点検の結果を受け、交差点部のカラー舗装や巻き込み防止のラバーポールを設置するなど、緊急的に安全対策がとられてきました。
さらに、平成２６年度からは通学路の安全対策に取り組むため、学校関係者や道路管理者、警察、交通安全協会などで構成する立山町通学路安全推進会議を設置し、この中で策定された「立山町通学路交通安全プログラム」に基づき、関係者が合同で通学路の点検を実施することとしています。
今年度は、６月から８月にかけ町内８校区で行い、５５カ所で安全対策が必要とされ、このうち用水路に隣接する３カ所で防護柵の設置が必要とされたところであります。
これまでに、このうち２カ所が設置済みで、残る１カ所は設置を進めているところであります。
また、町道鉾ノ木下利田線の下利田地内の通学路の安全対策につきましては、これまでに路肩部をカラー舗装するとともに、隣接する用水路に並行して防護柵を設置しており、一定の安全は確保されているものと考えております。
さらに、冬場の降積雪時には、適時適切な除排雪作業を実施するなど、今後もしっかりと道路管理に努め、児童や生徒が安全に通行できる道路環境の提供に努めてまいります。
24 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
２番 石田孝夫君。
〔２番 石田孝夫君 登壇〕
25 ◯２番（石田孝夫君） 皆さん、こんにちは。
テロの脅威に世界中が脅かされていますが、日本もいつ標的になるかわかりません。日本の警察や行政は、横の情報交換がうまく図れていないことを懸念し、対応の遅れが出ないことを望みます。
それでは、通告に当たり一般質問に入ります。
１問目、シンボルロードの早期着工について、町長にお伺いいたします。
立山町総合公園へ至るシンボルロード、立山町総合公園から沢新に至るシンボルロードは、平成２３年度に策定された立山町都市計画マスタープランには、「立山町総合公園は、全町民の憩いの場として、また大規模災害時における防災拠点施設として機能充実に努める」と表現され、また、同プランの東部地域の方針「地域の将来都市構造」の中で「中央地域とのアクセス性の向上」と位置づけられています。
さらに、第９次立山町総合計画では、立山町総合公園は平成２１年度で主要施設の整備が終了したが、公園の持つ防災機能を強化する必要があると、現状と課題で指摘されているところであります。
９月から富山県ドクターヘリの運用が開始され、計画されていたシンボルロードの沿線及びその延長線上には、ドクターヘリのランデブーポイントとして２カ所指定されており、町の防災拠点だけではなく、地域医療の拠点としてもますます重要となっています。
このような社会変化を踏まえ、一時的に凍結されているシンボルロードの実現に向けて、関係機関に働きかけていただきたい。
また、大型車両が総合公園にスムーズにアクセスできる道路は１カ所もありません。そのためにも、早期着工について検討していただきたい。
２問目、認知症高齢者の事故について、町長と健康福祉課長にお伺いいたします。
認知症高齢者の運転者は全国に３０万人いると言われており、交通事故が絶えません。
認知症高齢者の事故は交通事故だけでなく、自宅から外出後、帰宅困難者となり保護をされたり、最悪の場合、用水に落ちたり、夜間凍死したりと、毎日のように新聞記事の片隅に載っています。
家族自身が親の認知症に気づかず進行していることが多く、地域の方や警察からの報告により初めて気づく家族が増えています。これも核家族化による親との別居によることも一因にあると思われます。
(１)独居老人や高齢者世帯、特に認知症高齢者の希望者に、安否確認のため民間事業者が取り組んでいるモバイルみまもりセキュリティ、内容は、屋外での見守りを現実にしたセキュリティサービスです。トラブル時の駆けつけはもちろん、事前に指定した連絡先との通話機能を搭載することで、親子間、家族間での安否確認を行うことも可能です。端末に搭載されたセンサーで転倒やライフリズム異常を感知し、自動的に通報できる画期的なサービスです。持病などによる急な体調不良、外出先での転倒、１人で外出時の不安など、駆けつけお客様サポート監視センターから発動し、緊急に対応できます。
自治体によっては、独居老人や認知症の方に無料提供し、安否確認が確実に行われています。利用料金は低額で、高齢者に優しいサービスです。
立山町においても導入する方向で考えてはもらえないでしょうか。
(２)認知症高齢者の把握を地域においてどのように取り組んでいくのか。
民生委員だけでは対応の遅れが出ます。高齢福祉推進員の活動も地域においては見えてきません。社会福祉協議会でも懸命に頑張っていますが、活動内容も一般の方にはあまり理解されていないのが現実です。
地域内交流が薄れ、ふれあいサロンなども地区により温度差があり、現実的にはあまり効果がないように思われます。
ただ助成金だけをばらまけばよいとは思いません。なぜかというと、お世話をする方も少なく、参加される方も少ないという悪循環が続いています。
人は、いつか人のお世話にならなければなりませんが、地域のお世話をしたくない、人のお世話をしたくないという傾向にあります。
行政は各地区に丸投げするのではなく、各地区に合った取り組みの道筋を示してあげなければ、中身のないものになってしまいます。
また、生活支援コーディネーターの今後活動内容や人数、計画の進捗状況についてお伺いいたします。
３問目、いじめ問題について。
昨年の小中高が把握したいじめの件数が１８万８，０７５件、小学校は過去最多の１２万２，７２１件です。これは文部科学省の再調査で増えたもので、今までは軽微なものなどはカウントしてこなかったためであり、今回、岩手県矢巾町で今年７月、中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したと見られる問題が発端であり、学校はいじめと認識しておらず、組織的に対応していなかったため、重大な結末を招きました。
問題は、学校でいじめの捉え方にばらつきがあることであり、教員にとって、いじめの存在を認めると指導力を問われる場合があるため、問題を潜在化させる要因になっています。
立山町教育委員会ではどのようにしていじめの把握をしているのか、教育長にお伺いいたします。
また、児童の虐待についても社会問題になっていますが、子どもを持つ家庭の貧困率と連動するように児童虐待も増えています。
子どもたちの健全な成長は日本の基盤であり、何よりも子どもの人権の見地から児童虐待は許されないが、町レベルでもやれることがあると思うが、健康福祉課長に見解をお伺いいたします。
４問目、サービス付き高齢者向け住宅について、消防長と健康福祉課長にお伺いします。
急激に増え続けるサービス付き高齢者向け住宅、当初は、独居老人や高齢者世帯の自立された方、また、軽度の要支援者を対象に行うサービスでありましたが、一部事業所においては、認知症や介護度１から５の方が入居されているケースがあります。
サービス付き高齢者向け住宅は職員の人員基準が低く、夜間などは管理人もしくは宿直者１名程度の配置がされています。施設によっては２０名から３０名ほどの方が入居されています。
夜間の火災時の対応はどのように行われるのか。各施設において、自力で避難できる方、できない方は何名入居されているのかをきちんと把握されているのか。そして、火災事故があってから対応するのではなく、事故が起きる前に、国の基準に沿った答えだけではなく、現実論として立山町独自の安全対応策はどのようにされているのかを伺いたい。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
26 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長（舟橋貴之君） 石田議員ご質問の１番目、シンボルロードの早期着工についてお答えをします。
立山町総合公園と立山町の中心市街地を連絡する通称「シンボルロード」は、平成１１年度策定の立山町都市計画マスタープランに位置づけられた幹線道路であります。
このシンボルロードは、平成１８年度に町道野沢沢新線として整備に着手し、平成２４年度までに立山町総合公園から栃津川右岸の金剛新地区までの区間約１，１００メートルについて整備を完了しています。
残る金剛新地区から中心市街地までの整備未着手の区間は延長約１，４００メートルと長く、加えて農地を斜めに横断することや、栃津川にかかる橋梁など、道路の新設には多くの課題があります。
一方、上段地区から通学する児童や生徒の安全確保を図るよう強いご要望があったスーパー農道の町道坂井沢白岩線の歩道整備に平成２２年度より着手しました。
この路線は、現在、国へ事業申請している約１，７００メートルのうち坂井沢交差点から東側の区間約２００メートルについて整備を完了しており、今年度は引き続き延伸を図り、栃津川にかかる橋梁工事を行っています。
この歩道整備にも多額の費用と時間を要するため、並行してシンボルロードの整備に着手することは、現在のところ困難と考えております。
なお、立山町総合公園は、大規模災害時に避難所や防災拠点となることから、防災機能の充実を図るため、現行のアクセス道路の修繕や公園の適切な維持管理に努めてまいります。
２番目、認知症高齢者の事故についての(１)点目、認知症高齢者の見守りについてお答えをします。
認知症高齢者の見守りには、徘回予防や徘回後に早期発見することを目的とするさまざまな機種やシステムがあります。安否確認や位置情報を特定できるものは、ご本人にＧＰＳ端末を身につけていただく必要があり、家に置いたまま外出時に持ち歩かないという問題点が指摘されております。
町では平成２５年度より、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークを立ち上げ、認知症の方が行方不明になっても、地域の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関等との支援体制を構築しております。
また、介護サービス事業所や町民の方に、捜索の協力員として事前に登録していただき、徘回模擬訓練を実施するなど、認知症の方を見守る地域づくりに取り組んでいます。
モバイルの導入につきましては、県内でも導入している市町もありますので、取り組み状況を見ながら、今後検討してまいります。
28 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
29 ◯教育長（大岩久七君） 石田議員ご質問の３番目の(１)岩手県で中学生がいじめを苦に自殺したと見られる問題で、学校ではいじめの認識はなかったようで、個々の事案に対するいじめの捉え方についてばらつきがあるが、立山町教育委員会ではどのような対策を行い把握しているのかについてお答えいたします。
昨年、平成２６年７月に策定した立山町いじめ防止基本方針に基づき、学校では、いじめ等に関するアンケートや面談などを年に数回実施しているほか、養護教諭や学校に巡回配置されているスクールカウンセラーなどによる悩み相談も行っております。
これらを通じて、いじめの実態把握に努めるとともに、校内会議などで情報を共有し、組織的に対応しています。
特に小さなトラブルは、簡単にいじめではないと判断するのではなく、トラブルが解決をしたかを確認することを徹底するようにしています。
文部科学省から、いじめ認知についての見直しの指示もあり、今まで以上にいじめに対する意識を高めて、学校、家庭、地域と連携しながら、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（佐藤康弘君） 消防長 荻生義明君。
〔消防長 荻生義明君 登壇〕
31 ◯消防長（荻生義明君） 石田議員ご質問の４番目、サービス付き高齢者向け住宅についての１点目、夜間の火災時の対応はどのようになっているのかにお答えいたします。
立山町消防署管内の該当施設は３施設があり、建物については、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消火器具、誘導灯設備などが設置され、消防法に適合した施設であります。
夜間の火災発生時の対応については、人命最優先で消防活動を行う体制でおります。
３点目の火災が起きる前の対策につきましては、消防職員が防火対象物であるこれらの施設に立ち入り検査を毎年実施し、施設の防火管理者や管理権限者に対して、消防用設備の維持管理や防火体制についての点検指導を行っており、特に夜間における入居者への適切な避難誘導が行えるような人員配置や防火体制をとるよう指導しております。
４点目の立山町独自の基準を設けてはどうかにつきましては、国や県の基準に沿った指導を行ってまいります。
以上で答弁とさせていただきます。
32 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
33 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 石田議員ご質問の２番目、認知症高齢者の事故についての(２)点目、認知症高齢者を地域でどのように把握していくかについてお答えいたします。
認知症高齢者の把握には、地域で活動していただいております民生委員・児童委員、高齢福祉推進員、老人クラブ、各種ボランティアの方々による見守りや支え合いが大切であり、町でもこの１２月、新たに委嘱した高齢福祉推進員の研修会においても、地域での困り事があればお知らせしていただくようお願いいたしました。
また、家族が認知症であることを隠さないことも重要であると考えています。
地域で高齢者を支えるための活動としては、立山町社会福祉協議会が実施する「ふれあいサロン」だけでなく、町でも地域の実情に応じた介護予防教室を行っております。
さらに、より地域に密着した活動やネットワークづくりを行うため、来年度は生活支援コーディネーターを１名配置する計画としております。
今後、介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業を開始するに当たり、活動内容や方法について検討してまいります。
続きまして、ご質問の３番目、いじめ問題についての(２)点目、児童虐待に対して、町レベルでもやれることがあるのではないかについてお答えいたします。
平成２５年国民生活基礎調査によれば、子どもの貧困率は１６．３％、子どもの６人に１人が貧困であるという結果が出ております。
町内における子どもの貧困率は把握しておりませんが、虐待児童の家庭状況を見ますと、厳しい経済状況が背景にある場合が多く、複合労働による保護者の多忙やストレスによる心身の病気なども虐待の原因であると考えられます。
町では、児童虐待の早期発見、早期対応のため、妊娠期から乳幼児期において、保健師による相談や自宅訪問を行っております。あわせて保育所や学校においても、日ごろと変わった様子が見られないか確認をしております。
また、平成１７年に、立山町要保護児童対策地域協議会を設置し、人権擁護機関や児童福祉機関、教育機関、警察機関等と連携して、虐待等により保護の必要がある児童の早期発見や適切な支援に努めています。
さらに、虐待が発見された際に経済的支援が必要な場合は、立山町社会福祉協議会をはじめとする関係機関と協力し、保護者への就労支援や生活資金の貸しつけ、就学援助等を実施しています。
これらの対応を着実に進めることにより、児童虐待がなくなるよう今後も努力してまいります。
続きまして、ご質問の４番目、サービス付き高齢者向け住宅、入居者の把握についてお答えいたします。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の基準に基づき、介護と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
入居の対象者は、６０歳以上の高齢者または要介護・要支援認定者及びその同居者となっています。登録や指導、監督は県が行うこととなっておりますので、町においては、入居者の具体的状況については把握しておりません。
34 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で石田議員の質問を終わります。
１０番 後藤智文君。
〔１０番 後藤智文君 登壇〕
35 ◯１０番（後藤智文君） 今、国では、消費税の１０％増税における軽減税率について大方決定したようですが、これほど国民をばかにしたことはありません。
なぜなら、軽減税率というのはまやかしで、既にある８％は据え置きなのです。その上で何を上げるかというのが今回の軽減税率の本質なので、８％から２％上がれば、５兆円も国民の懐から取っていくのです。そのうちの食品だけ８％にすると１兆円なのであり、差し引き４兆円は増税なのです。
一方で、大企業に対しては減税をするなど、本末転倒なのではないでしょうか。国民の懐を暖める政策こそ必要なのです。
そして、低所得対策などと言っていますが、本当にそうしたいなら、逆進性の強い消費税をやめることこそ、その対策になると申し上げ、質問に入ります。
最初に、「たてやま総合戦略～次代をつくるまちづくり～」について伺います。
たてやま総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づいてつくられた計画です。計画期間は、今年から５年後の２０１９年度となっています。
そこで、私の問題意識と照らし合わせて、その内容について質問いたします。
(１)点目は、基本目標１の「働く。」を実現する生活づくりの中身についてです。
1)つ目は、米粉パンの製造工程を見学できる施設や交流広場などを整備とされているが、どこでどのような形で実現されるのかであります。
平成２２年から立山町活性化施設で、米粉パンや漬物など、お母さんたちが中心になって活動してきました。学校給食に米粉パンを導入し、地産地消、食育に貢献し、昨年度、米粉パンや米粉シフォンケーキの商品開発が実を結び、県から「とやま地産地消優良活動賞」を受賞しました。大変うれしいことです。
今後の発展を考えるときに、今回出された米粉パンの製造工程を見学できる施設や交流広場は大変意義あるものと思います。しかも、まちなかということで、これまで「まちなかに観光客を」ということが言われてきたこともあり、また、中心商店街活性化の起爆剤としてこの施設が大きな役割をするものと思われますが、見解を伺います。
2)つ目は、有害鳥獣対策の強化が挙げられている。２５年度に策定された町鳥獣被害防止計画の被害軽減目標に照らしてどうか。
また、グリーンパーク吉峰の熊対策として、展望台でスピーカーから音楽を流せば熊よけにもなるし、散策する人は安心して歩け、心休まるのではないかであります。
町が２５年度に作成した鳥獣被害防止計画では、２５年度を現状として２８年度被害額の軽減目標は、ニホンザルで約４，０００万円から約２，８００万円、イノシシは約２，９００万円を約２，０００万円などと挙げられています。その実態はどうなのでしょうか。
吉峰地区をはじめとして、猿やイノシシ、ニホンカモシカの被害は大変ひどくなっているということを町民から聞きます。
いま一度、計画どおりいっているのか。もしいっていなければ、もう一度その対策を考える必要があると思いますが、見解を伺います。
また、グリーンパーク吉峰の熊対策ですが、私は、春から秋にかけて、よく展望台にも行きますが、もし熊が出たらどうしようという思いをいつも持っています。そして、もし熊が出た場合、誰も吉峰に来なくなるのではと心配します。
熊よけに鈴やラジオが有効である、つまり人がいるということがわかれば、熊は出てきません。地元の方は、そのことを考えると、展望台にスピーカーを設置し、音楽を流したらと言うのです。見解を伺います。
3)つ目は、自伐型林業従事者の就労への支援が挙げられているが、その考え方と実現性はどうなのかであります。
自伐型林業は、東日本大震災で船を流された漁師などが山で収入を得るモデルを確立したということで成果を認められ、各方面から注目を集めているものです。つまり、山の持ち主や地元住民が木の伐採から搬出、出荷までを自力で担うもので、持続的に収入を得られる森づくりを目指す林業なのです。中山間地で広がっているのも事実です。
この自伐型林業の推進事業を手がける自治体は１５自治体になり、立山町もその一つになっています。
町は、８月から１０月にかけて、この従事者２名程度の募集を行い、内容は、町有林を貸し、チェンソーやトラクター、住居などを町が用意することになっています。
確かに山の手入れをすれば荒れることもなく、町外からの人を呼び込むことで人口も増えるという大変よい事業になっています。しかし、ちまたには、本当にやっていけるのだろうか。ただ単に時代の流れに乗っているだけではないのだろうかという声が聞こえています。
実現性について、見解を伺います。
(２)点目は、基本目標の２、「住む。」を実現する住まいづくりについてです。
1)つ目は、陶農館の交流機能・拠点施設の充実と、越中瀬戸焼の伝統継承について、陶農館は増築されたが、今後どう生かしていくのかであります。
歴史と文化が薫る
まちづくり事業は、２５年度から今年までの３年間、県の支援を受けて取り組まれました。後で述べる池田浄瑠璃などを映像に残すという事業もありますが、ここでは陶農館の整備事業として、今年６月の補正予算で約３，３００万円が成立し、交流機能や拠点機能の充実が図られました。
これまでも、施設はどんどんつくるが、その後が大切という町民の声をたくさん聞きました。広くなった陶農館を今後どのようにして地域の発展につなげていかれるのか、お伺いします。
2)つ目は、その具体的な施策として陶芸研修生の受け入れがあるが、新瀬戸小学校休校の跡地利用として、文化芸術活動体験交流施設「ふるさと元気村」のような施設にしていけないかであります。
奈良県宇陀市の「ふるさと元気村」は、昨年、常任委員会で視察した廃校利用している施設です。建物は鉄筋コンクリートづくりの３階建て、２６年しかたっていないことから、建物の有効活用として計画されたものです。
活動としては、１つの教室空間を貸し出し、アート教室を営みながら芸術活動に励み、さまざまな教室を開いて多くの人がアートを楽しむ教室などに取り組まれています。１階から３階までしっかりと利用され、木や窯の作品、着物のリフォームや油絵、切り絵などの作品がつくり出されています。子どもからお年寄りまで芸術にかかわれる施設があることは大変すばらしいことです。
新瀬戸小学校でも、瀬戸焼を中心にした文化施設に生まれ変われないか、見解を伺います。
3)つ目は、立山黒部アルペンルート広域観光圏事業として環境整備が挙がっている。立山黒部アルペンルートをもう一度訪れたいと思ったときに、歩くのに難儀するなど身体的な問題で、行くのを断念する場合が多い。
社会的弱者に目を向け、観光客に優しい観光地にすることがリピーターを増やすことにつながる。バリアフリー化、エスカレーターの設置を事業者に要望したらどうかであります。
立山黒部アルペンルートの今年の入り込みは２年ぶりに増加し、新幹線効果で９９万７，０００人になりました。来年は、高原バスのバリアフリーの対策として、リフト付きバス２台導入予定となっています。
黒部ダムへ行った帰りに大観峰駅でロープウエーをおりた３人のお年寄りと出会いました。ご婦人２人はやや足が不自由ですが、階段を一生懸命一歩一歩と上っておられました。もしここに１人乗りのエスカレーターでもあれば楽に上ることができるのにと思いました。思えば、お年寄りが若いころに黒部ダムへ行って、もう一度行ってみたいと思ったときは足腰が弱くなり、もう階段は上れないと諦めてしまっているのではないでしょうか。なぜなら、階段だらけの観光地になっているからです。
観光地はリピーターが大事だというのですが、社会的弱者に優しい観光地にすることが、ひいては観光客の増加につながるのではないでしょうか。
確かに山岳観光ということで難しい面は承知の上で、あえて提案しています。
立山駅や室堂駅など、年に少しずつでも社会的弱者に優しい施設になってほしいと思いますが、見解を伺います。
(３)点目は、基本目標３「産み、育てる。」を実現する教育づくりについてです。
1)つ目は、少子化傾向はとまらないが、その原因をどう捉えているかであります。
少子化傾向の波は全国で起こっており、原因としては、結婚しない若者が増えたとか、非正規社員が増え、結婚できる給料がもらえないというような複合的なものがあるのでしょう。
私は、子育てには大変なお金がかかるという経済的なことが一番大きいと思っています。１人の子どもを大学へ入学させたら、４年間で１，０００万円かかるとなれば、誰だって二の足を踏むでしょう。しかし、子どもを何人欲しいかという質問には、３人欲しいという答えが一番多いのです。現実は１人か２人です。経済的な点で支援することが少子化をとめることになると思われます。見解を伺います。
2)つ目は、結婚・妊娠・出産への支援の中で現在の合計特殊出生率は１．３３、２０６０年度に１．８まで持っていくのは至難のわざ。３１年に１．４５としているが、実現は可能かであります。
合計特殊出生率とは、１人の女性が産む子どもの数です。町は平成２０年以降減少し、２０年から２４年平均出生率は、町が１．３３、県１．４３となっています。平成３１年度の出生率は１．４５とし、２０６０年には１．８０と設定しています。果たして今の計画で実現可能でしょうか。このままだと、国立社会保障・人口問題研究所が予測したように、２０６０年には１万５，６５０人になってしまいます。
２０１４年の合計特殊出生率が２．８１を達成した岡山県奈義町があります。人口６，０００人の町で、しかも、２０６０年でも今の人口を維持していこうという
人口ビジョンを打ち立てています。
この町は、２０１２年に「子育てするなら奈義町で」「奈義町子育て応援宣言」をしています。町外へのアピールによって転入者が増えたといいます。
効果の高かった施策として、町長は、高校生までの医療費無料化、町外への高校通学費補助、病児保育を挙げました。
町にこうした具体的なビジョンがないのは大変残念ですが、本気で少子化対策に力を入れなければならないと思います。見解を伺います。
3)つ目は、「産み、育てる。」の「安心して子育てのできる環境づくり」に「子育て世代への経済的支援を図る」とある。子育て支援のために、中学校３年生までの医療費は完全無料にし、将来的に高校生まで視野に入れるべきではないかであります。
町長は、私のこれまでの質問の中で、「居住する市町村の違いによって受けるサービスが異なるのは好ましくない」とか「県内で統一した助成制度となるよう働きかける」との答弁でした。
全国で中学生までの医療費は無料化が進み、特に東京２３区は中学３年生まで自己負担なしで、千代田区や北区では高校生まで無料です。都会でも少子化に危機感を持っているのです。
朝日町は、今年度から医療費を中学生まで無料化しましたが、来年度から高校生まで拡充することにしています。高校生までの医療費無料化は、もちろん県内市町村で初めてです。それだけ危機感があるのでしょう。
本当に経済的支援をするというなら、子育て支援を充実させることが一番大事なのではないでしょうか。見解を伺います。
２項目目は、ＴＰＰについて伺います。
ＴＰＰの大筋合意により、町農業に与える影響は大きいと思うが、どの程度と試算しているか。影響を極力少なくし、基幹産業と言われる町農業をどのような取り組みで守り、発展させるのかであります。
安倍総理は、「関税撤廃の例外を確保できた」と言っていますが、実際は重要５品目は守るとした政府公約と国会決議を無視したものになっています。
米では、これまでの７７万トン輸入のほかに無税の輸入枠７万８，０００トンとし、農林水産物８３４品目のうち半分が協定発効後に関税撤廃になります。これでは日本の農業はなくなってしまいます。
今でも食糧自給率の３９％は先進国の中で最低であり、これより下がっては、世界的な異常気象の中、いつ何時海外から食料が買えなくなる日が来るかもしれません。しかも、国内産の米は、来年度８万トンの減にする予定です。農家からは、「収入が少なくなる」「先が見えないと、来年の作付計画が立てられない」「農家の生産力に結びつかないし、やる気が減退する」という声が聞こえてきています。
北日本新聞社のＴＰＰ首長調査で、全国では賛成２３％、反対３７％となっています。反対の理由として、１次産業からの離職や後継者不足に拍車をかけ、自治体崩壊や地域経済衰退につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声が出ているとしています。舟橋町長は「どちらとも言えない」と回答され、独自の対策も「なし」となっています。
立山町は、少なくとも田園風景が似合い、農業、とりわけ米で基幹産業としての役割を果たしています。見解を伺います。
３項目目は、元気交流ステーション「みらいぶ」について伺います。
元気交流ステーション「みらいぶ」は、建設後３年半がたち、当時、賛否両論で、一時は議会が予算案を否決したこともあります。その後、多目的広場で大きな音が出せないので使いようがないとか、駅周辺の発展はしていないとか、風呂は建設してほしかったなどの声がありました。
３年半がたった今、その中間総括をしておく必要があります。
そこで(１)点目は、五百石駅を残したいという意図があったが、乗降客の推移はどうかであります。
「統計たてやま２０１５」では、平成２１年度は立山町１３駅全体で２，９３６人、２６年度は３，０４８人、若干増えているのが実情で、五百石駅でも同じように８３０人が８４７人となっています。この結果をどのように分析しておられますか。
立山線廃止という声がありますが、その歯どめになるにはやや弱いように感じますがどうなのでしょうか。
(２)点目は、複合施設であり、図書館や集会室の稼働はどのようになったかであります。
図書館については、移設当初は登録者や貸出数が伸びていましたが、今は一服のようです。
いま一度、町図書館の魅力を高めていく必要があると思います。
また、集会室や和室、音楽室などの稼働率はどうなっているのでしょうか。
町民会館と同じようなものであり、競合するのではないかとの心配もありました。見解を伺います。
(３)点目は、福祉関係の業務を１カ所にまとめ、利便性を高めたいということであったが、役場から離れているという中で、町民の評価をどう捉えているかであります。
福祉関係の窓口が１カ所に統合し、町健康福祉課がそこへ移転した当初は戸惑いの声が聞こえてきていました。今でも、役場へ来たが健康福祉課がないので、歩いて行って難儀した。また、３階へはわかりにくいし、１階にあればよかったのにという声がある一方、保健センター、町福祉協議会もあり、便利だという声も聞きました。さまざまな声がある中で、１カ所にまとめられたということをどう評価されているのか、見解を伺います。
４項目目は、選挙制度改正についてです。
１８歳選挙権に向けて、中学校から啓蒙活動を進めていく必要性が増したと思うが、現場ではどのように取り組まれる予定かであります。
若者の政治参加は低く、選挙の投票率は大変低くなっていましたが、今年の春から夏にかけては、大学生、高校生の政治への関心は非常に高まりました。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを前に、県選挙管理委員会は、魚津、南砺福光の両高校で出前授業を開き、選挙の仕組みについて解説したと報道されました。
高校生に選挙の意義を教えることは大切であるとともに、中学３年生にも公民的分野があり、しっかりと選挙の意義と生活とのかかわりを教えていくべきだと思います。
中学校社会の学習指導要領の中の「内容」の(３)にこんな記述があります。
「国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ、議会制民主主義の意義について考えさせるとともに、多数決の原理とその運用の在り方について理解を深める。」途中省略して、「民主政治を推進するためには、公正な世論の形成と国民の政治参加が大切であることに気付かせる。その際、選挙の意義について考えさせる。」となっています。見解を伺います。
５項目目は、池田浄瑠璃についてです。
子どもたちが演じる池田浄瑠璃は大変すばらしいものであり、ぜひ何らかの形で残していくべきだと思うがどうか。
まず、町指定文化財として登録をするべきだと思いますがどうでしょうかという質問です。
池田浄瑠璃とは、池田地区に４００年前から伝わる村芝居で、池田城のお殿様を喜ばせるために始まったとされています。池田城が上杉謙信によって落城してからは、村人が農業をしながら年中行事として行ってきました。しばらく途絶えていたものが昭和６２年に新瀬戸小学校児童によって復活、演じられるようになりました。
１１月１日、新瀬戸小学校で学習発表会があり、全校生徒による池田浄瑠璃が演じられました。大変すばらしい演技に拍手が起こり、笑いを誘う場面や悲しくなる場面があり、私は、まるで歌舞伎を見ているような感動を受けました。１２月の町広報の表紙になるというすばらしいものでした。
しかし、来年、新瀬戸小学校が休校になることから、この池田浄瑠璃はどうなるのだろうという声が上がっています。このまま終わってしまうには大変残念なことであり、まずは町指定の無形文化財として登録することが必要なのではないでしょうか。
６項目目は、介護保険の４月改正についてです。
(１)点目は、介護報酬の引き下げによる介護事業者の廃業が全国的に問題になっている。
町として、介護報酬の減についてどのように認識しているか。また、町の事業者の実態と経営状況はつかまれているかであります。
東京商工リサーチによると、今年１月から９月の老人福祉、介護事業者の倒産件数は５７件で、昨年１年間の件数を既に上回る過去最悪のペースとのこと。県医療労働組合が１０月に実施したアンケーに回答した４３事業所のうち在宅介護の事業所では、７割で収入が減ったとのことでした。小規模なデイサービスへの影響が大きいのではないか。
富山県福祉人材確保対策会議の調査結果は、昨年度に対して収支差率が高いとする事業所は２９．３％、低いとした事業所は７０．７％となっています。
介護報酬引き下げの影響についてお伺いします。
(２)点目は、介護労働者の賃金は確実に上げられているか、実態はどうかであります。
県が把握している介護職員処遇改善加算月１万２，０００円の上乗せの実施率は、施設で約８割、在宅サービスで約７割、全体で約７割となっていると報告しています。
全労連介護・ヘルパーネットが８月から行っている中間集計では、４月からの月収が増えた職員は、夏季ボーナス増も３．３％に過ぎないという結果になっています。介護労働者の労働条件が改善されなければやめていく人が多くなり、介護現場は大変なことになり、ひいては介護サービスの提供が失われることになります。見解を伺います。
(３)点目は、８月から資産によって負担が１割から２割へ引き上げられたが、負担増に不満の声が上がっている。町の実態はどうかであります。
介護を受けておられる家族から「預貯金などを知らせてほしい」との突然の問い合わせに対して、私のところにも「なぜ」「どうして」との電話がありました。私自身、認識不足を恥じていますが、今年４月の改正で決まっていたのです。
ある特養で対象になった入所者は、１カ月１４万円から１７万１，０００円に増えたとか、老健施設の入所者は、月９万７，０００円から１２万７，０００円になったと。わずかな年金の中で、果たしてどうなのか。
県が８月に行った調査では、２割負担が適用された人は４，４０４人、介護認定者の約７．５％になります。消費税を上げた分は社会保障にと言っていたのに、サービスを削るとは許せません。
町の実態はどうだったか、見解を伺います。
最後に、施設サービス利用者も補足給付を狭めたことによる負担が大きい。縮減された影響、実態はどうかであります。
補足給付とは、低所得者の部屋代や食事代の負担を軽減することですが、特別養護老人ホームの入所負担が月６万３，０００円から１３万６，０００円になったとの事例もあります。県の調査では、昨年に比べて２，０６６人の減になり、今回の改正により影響を受けています。
消費税を上げ、社会保障費を削減、
抑制して、どうして「介護離職ゼロ」が実現できるのかと疑問を呈して、質問を終わります。
36 ◯議長（佐藤康弘君） 暫時休憩いたします。
午後１時より再開します。
午後 ０時０５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
37 ◯議長（佐藤康弘君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
38 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員のご質問の１番目、たてやま総合戦略についての(１)点目、基本目標１の「働く。」を実現する生活づくりの1)つ目、米粉パン製造工程の見学施設や交流広場整備の実現についてお答えをします。
立山町は、これまで「選ばれるまち」を目指して社会基盤の整備を進めてまいりました。また、豊かな自然を次世代へつなげるため、環境施策の推進と住民負担の軽減も進めてまいりました。
そして、人口減少と高齢化の進行に直面する現在、人を呼び込むとともに、今ここにいる人が活性化の推進力、成長のエンジンとなるために、たてやま総合戦略を策定し、ソフト事業とハード事業が一体となった施策へかじを切ろうとしております。
そこで、まず地域経済の活性化と雇用の希望に応えるために、働く場と機会の創出が必要となります。
立山ブランドの一つでもある米粉パンは好評を得ておりますが、全ての学校給食分を賄えないなど施設が手狭となっています。
規模を拡大するためには、国の有利な補助を確保する必要があることから、たてやま総合戦略に記載したものであり、現段階では、計画は未定であります。
また、交流広場については、都市再生整備計画事業の中の歩行者のたまり空間の整備事業として休憩施設を整備できればと考えております。
次に、有害鳥獣対策の強化、町鳥獣被害防止計画についてお答えをします。
平成２５年度の鳥獣による農作物の被害額は１，２０４万円、被害面積は５４１アール、平成２６年度の被害額は２０４万円、被害面積は２３１アールとなっています。
町鳥獣被害防止計画は、平成２８年度までの被害軽減目標を対平成２５年度比で３０％軽減することを目標としており、目標達成に向けて、金額ベースでは順調に推移しているものと認識しております。
また、グリーンパーク吉峰の熊対策につきましては、議員ご提案のスピーカーから音楽を流すことも考えられますが、熊などの鳥獣は、音が鳴っても自らに危害が加わらないことがわかると数カ月で慣れてしまい効果がなくなることから、散策者の方には、鈴やラジオを携帯していただきますよう、町におきましても周知に努めてまいります。
次に、自伐型林業従事者の就労への支援が挙げられているが、その考え方と実現性はどうなのかについてお答えをします。
６月に東京で開催されました全国中山間地域振興対策協議会総会に出席しましたところ、自伐型林業についての講演があり、「中山間地農業再生の鍵は、高性能の林業機械化や大規模な作業道の敷設による施業委託型林業ではなく、自伐型林業と農業等の兼業にあり」と聞き、去る１０月２０日、町職員はもちろん、町議会議員の皆さんをはじめ、その他多くの関係者にお集まりいただき、講演会を開催したところであります。
自伐型林業は、林業を主業として、農業や森林資源を利用したシイタケ原木の伐採等を副業と位置づけて活動するものであります。
林業は８月ごろから１２月末まで行い、それ以外の期間は、農業や特用林産物などで生計を立てるのが理想であると講演されました。
また、人が山へ入り手入れをすることで、イノシシや猿といった鳥獣による農作物被害も軽減されるとのことでありました。
このことから、自伐型林業に取り組むことで、水源涵養や土砂災害防止、里山林の保全などといった森林の持つ多面的機能を維持しつつ、さらには
鳥獣被害対策としても有効であると認識しています。
町としましては、初めての取り組みでもありますので、まずは自伐型林業の先進地から講師を招いて、従事者や山林所有者等に研修会を開催し、町有林でのチェンソー、伐倒、造材、作業道等の技術研修を行う予定としているところであり、先般、県外からの応募者に対して面接を終えたところであります。
今回の取り組みで、山林所有者への新たな林業経営を知るきっかけとなり、改めて山林への関心を持っていただき、中山間地での雇用を確保し、適切な森林整備等の第一歩となればと考えております。
次に、基本目標２の「住む。」を実現する住まいづくりの1)つ目、陶農館の交流機能・拠点施設の充実と越中瀬戸焼の伝統継承について、陶農館は増築されたが、今後どう生かしていくのかについてお答えをします。
地域内の交流のみならず地域外から人が訪れ、住み、交流する新たな人の流れをつくることについて、基本目標２で取り組むこととしています。
中でも、陶農館は里山の魅力をさらに磨き上げるための交流拠点として、機能充実が期待されます。
今年度行った陶農館整備工事は、陶芸室の拡張及び茶室につながる厨房の設置が主なものとなっており、体験、交流施設としてハード面の充実が図られました。
今後は、地域住民や陶芸家といった関係者とともに、越中瀬戸焼の伝統継承のために陶芸研修生の受け入れ環境を整備したり、体験や各種イベントに活用したりと、これまで以上にソフト面の機能充実を図ります。
続きまして、新瀬戸小学校休校の跡地を文化芸術活動体験交流施設として利用できないかとのご提案についてお答えをいたします。
新瀬戸小学校は、保護者及び地域の皆様に、まさに断腸の思いでご決断をいただき、平成２８年度から休校することとなりました。
来年度からの新瀬戸小学校の施設維持管理につきましては、これから地域の皆様と協議していく予定であります。
したがいまして、現段階で跡地利用についての具体的な検討は行っておりません。
議員ご提案の陶芸を生かした文化芸術活動体験施設については、１つの提案ではあると思いますが、何かに転用する場合は、休校から廃校といった手続が必要となっております。だからこそ慎重に地域の意向を伺いつつ、たてやま総合戦略、公共施設等総合管理計画等の基本的な方向性を考慮し、どのような活用が可能であるか、検討してまいりたいと考えております。
次のご質問、立山黒部アルペンルート内のバリアフリー化と１人乗りのエスカレーター設置に係る事業者への要望についてお答えをします。
議員ご質問のとおり、各駅での階段の上りおりは、高齢者や障害をお持ちの方にとって大きな負担であり、課題となっております。
現在、障害等をお持ちの方が来訪された場合は、立山黒部貫光株式会社や
富山地方鉄道株式会社のスタッフの方がサポートしておられますが、混雑時期等には、きめ細やかな対応にも限界があると聞いております。
これまで、沿線各駅では多目的トイレの設置などバリアフリー化が図られてきておりますが、階段における１人用エスカレーターの設置等は多額の整備費を要するため、企業単独での整備となると大きな負担となることから、公的支援の必要性を感じております。
なお、立山黒部貫光株式会社は、今年５月に黒部ケーブルカーの不具合のため３日間運休し、観光客に多大な迷惑をかける事態となったことから、まずは安定的な安全運行について整備を進め、さらなる信頼性の向上を図りたいとのことであります。
もちろんバリアフリー化は大事なことであり、国では、高齢や障害等の有無にかかわらず、誰もが安心して旅行を楽しめる環境を整備するため、ユニバーサルツーリズムの普及促進を図っていることからも、町としては、関係事業者と歩調を合わせ、国の財政支援について働きかけてまいります。
次に(３)点目、基本目標の３「産み、育てる。」を実現する教育づくりの1)つ目、少子化傾向の原因をどう捉えているかについてお答えをします。
全国一般的に、少子化の主な原因として、未婚化・晩婚化が挙げられております。
婚姻は、双方合意による身分行為でありますが、本町におきましても同様な傾向が見受けられております。
続いて2)つ目、合計特殊出生率を３１年に１．４５としているが、実現は可能かについてお答えをします。
町は、本年１０月、合計特殊出生率の向上と社会減対策を同時に進めることで、将来人口の減少を
抑制する立山町
人口ビジョンを定め、平成７２年度の人口を約１万７,３００人として展望しております。
この将来展望の前提といたしまして、現在の合計特殊出生率１．３３を平成３１年度に１．４５程度と設定したところでございます。
議員ご指摘のとおり、現在の合計特殊出生率から考えますと、平成３１年度に１．４５とすることは、とても困難な目標と私も認識しております。
本来、出産といった家族的なところに対して行政が関与することには限界がございますが、人口減少対策に待ったなしでありますので、自ら高い目標を掲げ、本町のビジョンとしたところであります。
続いて、子育て世代への経済的支援のために、中学校３年生までの医療費は完全無料化にし、将来的に高校生まで視野に入れるべきではないかとのご質問にお答えします。
こども医療費助成制度は、子育て世代にとって大きな支援になっており、この制度を拡充していくことは、各自治体の共通した課題であると思っています。
しかし、富山県においては、各自治体が県の実施する医療助成制度に上乗せする形で対象年齢の拡大などを図ってきた経緯があり、このため、住む場所によって助成の対象や程度が異なっております。私は、このような状態を好ましく思っておりません。
町では、富山県に、これからの時代に合ったこども医療費助成制度を実施し、市町村が上乗せする必要のない、すなわち富山県民であれば同じ助成が受けられるような医療費助成制度を確立してほしい、そのためのリーダーシップをとってほしいと要望しております。
立山町が中学生までの医療費を完全無料化にすべきか、あるいは将来的に高校生までの拡大が必要かどうかという点は、今後慎重に検討すべき課題だと認識しておりますが、町としては、当面は県内統一の制度となるよう求めていきたいと考えております。
次に、ご質問の２番目、ＴＰＰについてお答えをします。
環太平洋パートナーシップ協定は、本年１０月５日、アメリカ・アトランタにおける閣僚会合において大筋合意となりました。
ＴＰＰにつきましては、工業分野においてはプラスの影響がある一方、農業分野では、ご指摘のとおり米価の下落などが懸念されます。
今のところ、町独自でＴＰＰが町の経済へ及ぼす影響についての試算は行っていませんが、国ではＴＰＰの経済効果分析の結果について年内に公表し、国民の不安、懸念を払拭するために丁寧な説明と情報発信に努めることとしていますので、国の動向を今後も注視してまいります。
また、１１月２５日には、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定され、農業政策については成長産業化を目指し、攻めの姿勢を打ち出すとともに、経営体の体質強化や経営安定対策などが盛り込まれています。
町におきましても、意欲のある経営体が希望を持って営農を継続できるよう国や県に働きかけるとともに、農地の集積や高性能機械の導入支援など経営基盤の体質強化に向けた対策を講じてまいります。
大項目３番目、元気交流ステーション「みらいぶ」についての(１)点目、みらいぶができて３年半たつが、五百石駅の乗降客の推移はどうかについてお答えします。
立山町元気交流ステーションは、コンパクトなまちづくりと施設機能の集約の考えのもと、保健福祉機能や交流機能、図書館、
富山地方鉄道五百石駅とを一体化した複合施設として整備いたしました。
平成２４年５月３１日の開館以来、多くの皆様にご利用いただき、また、親しんでいただいているものと自負しております。
ご質問の五百石駅の乗降客数につきましては、
富山地方鉄道株式会社の調査によりますと、同施設の開館前であります平成２３年度では１日の平均乗降客は８５３人、直近の平成２６年度では８４７人と、この間、乗降客の過半数を占めるであろう雄山高校のクラスが１つ減ったにもかかわらず、わずかな減少にとどまっていると考えております。
次に、元気交流ステーション「みらいぶ」についての(２)点目、複合施設である元気交流ステーションの図書館や集会室の稼動についてお答えします。
図書館につきましては、平成２４年度の入館者数は６月の利用開始から約１５万人、１日当たりの入館者数は４６０人でありました。平成２７年度は、年度途中ではありますが１１月末現在で入館者数は約１２万５，０００人、１日当たり５１０人であります。
会議室等につきましては、平成２４年度の利用件数は５月の利用開始から７２６件、平成２７年度は、年度途中ではありますが１１月末現在で７１９件のご利用があります。
続きまして、福祉関係の業務を１カ所にまとめ、利便性を高めたいということであったが、役場から離れているという中で、町民の評価をどう捉えているかについてお答えをします。
役場との距離が離れているという点では、ご不便をかけていることもあるかと思います。しかし、健康や福祉関係のことは、みらいぶに行けば何とかなるという意識が町民の皆様にも少しづつ浸透してきたかと思います。
例えば、保健センターに乳幼児健診のため来所された際に、家族の介護相談や保育所入所相談など、ついでの相談ができるようになった。あるいは高齢者等の相談やさまざまな問題が生じた場合でも、健康福祉課と社会福祉協議会が同じフロアにあることから、チームを組み、これまで以上にスピーディーな対応ができるようになったと、担当者からは報告を受けております。
以上、私にいただいた質問に対する答弁を終わりにします。
39 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
40 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員ご質問の４番目、１８歳選挙権に向けて、中学校から啓蒙活動を進めていく必要性が増したと思うが、現場ではどのように取り組まれるかについてお答えします。
現在、中学校では学習指導要領に基づき、社会科の公民的分野で、国や地方自治体における政治の仕組み、政党の役割など、国民の政治参加と選挙の意義について学んでおります。
今後、中学校では生徒に、地域における主体者という意識を持たせ、適切に社会に参画する態度を養うことなどを通じて、将来、適切に選挙に参加できるようにする学習活動が必要であると考えております。
あわせて、指導に当たっては、教員が教育基本法第１４条の規定に留意し、政治的中立性を十分確保した指導が必要であると考えております。
続いて、ご質問の５番目、池田浄瑠璃についてお答えします。
ご指摘のとおり、子どもたちが演じる池田浄瑠璃は大変すばらしいものであり、ぜひ後世に伝えていきたいものだと思います。
しかしながら、これまで新瀬戸小学校児童が毎年練習を重ね、演じてきた池田浄瑠璃は、来年度の新瀬戸小学校休校に伴い、学校主体で継続することは困難なものと考えております。
町としては、ぜひ地元保存会が中心となって、子どもたちに伝承していっていただきたいと願っているところであります。
なお、町の文化財に指定するには、町文化財審議委員会の審議を通るそれなりの由来と伝統が必要となります。
今日の池田浄瑠璃は子どもたちの芝居ですが、これは昭和６２年に、かつて青年たちによって行われていた村芝居の台本が発見され、これを郷土学習の一環としたのが始まりであります。
文化財に指定するには、由来、伝統の両面から不足しているところがあると考えられます。
41 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
42 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 後藤議員ご質問の６番目、介護保険の４月改正についての(１)点目、介護報酬の引き下げによる事業者の実態と経営状況についてお答えいたします。
今回の介護報酬引き下げが要因で廃止した町内の事業所はございませんが、２．２７％のマイナス改定により事業者にとっては減収となり、少なからず経営にも影響していると考えられます。
町としては、介護サービス事業者の動向を引き続き注視し、必要があれば国へ改善を働きかけていきたいと考えております。
次に(２)点目、介護労働者の賃金の実態についてお答えいたします。
介護報酬改定におきまして、介護職員がやりがいを持って働けるような賃金の改善に加え、職場環境の改善ができている事業所に対し、介護職員処遇改善加算が拡大され、介護職員１人当たり月額１万２，０００円相当を上乗せできることとなりました。
県にお聞きしましたところ、今回の加算を取得している介護サービス事業所は、７月１日時点で加算対象事業所の約７割という状況でした。
続きまして(３)点目、介護サービス費の自己負担増に伴う町の実態についてお答えいたします。
所得によって介護サービスを利用した際の自己負担割合が１割から２割へ引き上げられた方は１１月末現在で８９名であり、要介護・要支援認定を受けていらっしゃる方全体における割合は５．７％となっています。
町は、この制度が開始されるに当たり、ケアマネジャー及び介護サービス事業所に対し研修会を開催し、制度についての理解を図り、負担割合証の発送前には利用者への丁寧な説明を行った結果、混乱はなく、２割負担となられた方にもご理解をいただいていると認識しています。
今後も、この制度について、機会あるごとに普及啓発に努めてまいります。
続きまして(４)点目、補足給付の制度改正による影響及び実態についてお答えいたします。
今回の制度改正により、介護保険施設に入所される低所得の方に、食費や居住費を補助する補足給付の要件に、資産等を追加することとなり、預貯金等が単身で１，０００万、夫婦で２，０００万円を超えた場合や、世帯分離していても配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外となりました。
町の補足給付対象者は、８月１日決定分で昨年度より２６名減の１７７名となっており、資産要件の影響があると見ています。
さらに、来年８月からは遺族年金や障害年金の非課税年金も収入として勘案されることが決まっており、かなりの影響が予想されます。
43 ◯議長（佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
44 ◯１０番（後藤智文君） 再質問させていただきます。町長に３点ほどお願いいたします。
１点は、立山黒部アルペンルートのバリアフリー化ですけれども、先ほども言いましたが、もう一度行きたいなと思っているお年寄りがなかなか歩けないということで言えば、やはり今の立山黒部アルペンルートの中ではなかなか厳しいなと。最初のケーブルカーでさえなかなか、もちろんバスで行きますけれども、バスで行こうと思った場合でも、室堂駅でどうしてもその場で階段を上らなきゃいけないとか、もちろん車椅子対応で、先ほど言われていましたけれども、職員の皆さんが車椅子を抱えてあげるということもホームページのほうに載っています。
ここで今、調べてみますと、長野県で、「みんなが楽しい長野県」ということで、「車いすで自然の中へ！」というのがあるんですね。この中に、子どももお年寄りも障害がある人々も誰もがひとしくということで、旅行においてもそうであるべきだろうということで、十何カ所設置されています。
先ほど、国のほうに要望されるということですけれども、ぜひ黒部ダムを見たいと思われる方が行けるような、お年寄りも増えるような、そうすることが観光客を増やすことにもつながると思いますので、ぜひ力を入れてほしいと思いますが、見解を伺います。
２点目は、少子化対策ですが、先ほども、いろんなことをやりながら少子化対策に取り組みたいと言われました。とても困難ではあるけれどもと、出生率も言われております。確かにそうなんでしょう。全国的にも同じです。
しかし、私は、先ほど言ったような合計特殊出生率２．８１を達成したところもあるわけですから、やっぱりそういうところも含めて、もっと危機感を持って取り組む必要があるんじゃないかなと思っております。
朝日町が少子化対策としての高校生医療費無料化をしたのもそうだと思いますし、もっと大変だと。この間、見ていると、本当に新聞欄でもほとんど立山町の出生がないんですね。それを見ているといつも思うんですけども、何とかならないのかなという思いを持っています。
そういう意味で、もっと少子化対策に力を入れるべきだということを思いますが、お伺いします。
もう１点、最後にＴＰＰの問題ですが、今のところ試算を行っていなくて、農地の集積もこれから考えていきたいと、大規模化を目指すという話がありました。
ＴＰＰ自体は、まだ成立はしていないんですが、これから国会なんかの審議もありますのでわかりませんが、この間、３年前ですか６月議会の中で、町村議長会で述べられた地域経済社会そのものの崩壊につながるという決議に対して、町長は、私も一員でありますと言われました。
今年も１１月１８日に全国町村会が開かれて、その中でもＴＰＰの特別決議を採択されております。とりわけ中山間地に深刻な影響を与えるというようなことが書いてあったと思いますが、今でもその気持ちは変わらないかどうかということで、私もそう思うというふうな気持ちがあるのかどうか。
先ほどの新聞のアンケートでは、賛成、反対どちらとも言えないというふうに言われていましたので、町村会が決議したものに対して、賛成なのか反対なのか、お気持ちを聞かせてほしいと思います。
45 ◯議長（佐藤康弘君） 後藤議員、今の前座のところをもう一度、ＴＰＰのことに関してちょっと聞き取りづらかったのでお願いします。
46 ◯１０番（後藤智文君） ごめんなさい。１２年６月議会で、反対表明するべきじゃないかという質問に対して、そのときに、１１月１３日に開催された全国町村長大会において、農山漁村のみならず地域経済社会そのものの崩壊につながるため、参加しないことを大会決議として採択してまいりましたと。私も全国町村会の一員でありますと述べておられるんですね。
だから、今年も同じような形の特別決議の中で、中山間地に深刻な打撃を与えると、そういう決議がされているわけですけども、それに対してどうなのかということで、賛成なのか反対なのかということでお願いしたいと思うんですが。
47 ◯議長（佐藤康弘君） わかりました。町長の準備ができ次第。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
48 ◯町長（舟橋貴之君） 再質問は３点ありました。
１つは、立山黒部貫光株式会社が運営をする立山ケーブルカー等に対する急な階段についてのバリアフリー化の問題であります。
立山黒部貫光株式会社様も、こうした利用客の要望は重々承知をしておられます。しかしながら、それを改修するためには多大な工事費がかかってまいります。それについても取り組みたいところでありますが、先ほどのご質問でお答えしたとおり、それよりも先に手をつけなければいけない工事があります。
例えば今年度、黒部ケーブルカーが３日間運休しましたが、これを本格的に、例えばケーブルカー自体を入れかえるだけで多大な工事費がかかると予想されます。
議員、黒部ケーブルカーは地下に走っておりますが、どうやってケーブルカーを入れたと思いますか。また、あれを入れかえるとすれば、どんな工事が想定されるでしょうか。
富山県側はロープウエーしかありませんし、長野県側は黒部ダムというふうになっております。
やはり世紀の大事業と言われたとおり、黒部ダムの建設、そして立山黒部アルペンルート、できたものから数十年たっておりますけども、一つ一つ工事をこなすには大変な事業費がかかるといった悩みを立山黒部貫光さんは持っておられるというふうに聞きました。
ただし、立山黒部貫光さんとしても優先順位を決めて、今しなければならないもの、もしくは利用客の皆さん方にお待ちをいただくものに対して、いよいよ財源の確保ができるならば、そうしたときには国や県の助成事業もあるでしょうから、町としては一緒になって応援していきたいというふうに申し上げたところでございます。
２番目、医療費の無料化などによって町外からの移住者を集めて、そして合計特殊出生率が伸びた町のことを言っておられます。私は、そういうことをしていいのかと思ったりもします。
富山県全体でも人口が減っております。我が町だけ他の市町村よりも例えば住民サービスを増やして、他の町から持ってくると。でも、富山県全体、人口が減っているんです。まだ比較的人口が多い首都圏等から若い人たちを呼び戻す、そういう政策ならいいと思いますが、私ところだけ伸びて、ほかのところから持ってきていいんでしょうか。
合計特殊出生率を回復させる一番の手だては、先ほど答弁で申し上げたとおり、生涯未婚率の低下になると思います。
平成２２年度の国勢調査によれば、男性の生涯未婚率はおよそ２０％、そして女性は１０％となっております。平成２７年度の結果は、今出ておりませんけども、その５年前よりもかなり伸びているだろうと、先ごろ発表された厚生労働白書にも掲載されております。
問題は、出会いの問題も本人たちの問題もありますけども、結婚を希望される方々になるべく早く結婚していただいて、そして子どもを望まれる方に対しては、子どもを産んでいただくと。そうすることが合計特殊出生率の回復の一番だというふうに思っております。
医療費の無料化について申し上げます。
だんだん医療費の無料化の助成年齢が上がっております。報道によれば、北海道のある町では、就学していれば２２歳まで医療費を無料化しているところがあります。もうこども医療費ではありません。
私が心配しているのは、ここの町が中学校までだったら、うちは高校までやります。あそこが高校までだったら、２０歳までやりますといった形で、自治体ごとのサービス合戦になるのではないかと心配しているのであります。私は、県にお金を負担しろと言っているのではなくて、そうした医療費の無料化競争を、ある意味では選挙のためにするのをやめましょうというリーダーシップを知事に発揮してほしいというふうにかねがね申し上げております。金銭的な問題ではありません。よろしくお願いいたします。
３番目、１２年とおっしゃったので２０１２年のことでございますか、先般も全国町村長大会が行われました。ＴＰＰの問題によって、全国の農家、とりわけ中山間地域の農業をなさっていらっしゃる方は大変心配をされております。
しかしながら、私たちはただ反対すればいいというものではなくて、しっかりと中山間地の農業の実態を中央の方々にお知らせをして、その上で、中山間地の方々の農業がある程度成り立つように、国、地方一緒になって支援をしていくということが私は大事だろうというふうに思っております。
また、先ほどの議員の質問にもありましたが、鳥獣被害が本当に深刻であります。
こうした問題につきましては、都会の方は、ジビエ料理にすればいいと安易に思っておられますが、そんなものではないということをかねがね訴えておりますが、過疎化が進行しているのは、ＴＰＰだけではなくて、そうした鳥獣被害に対する対策も重要であるということ、そういったことも、これからも強く国に対して申し上げてまいりますし、また、立山町だけの取り組みでは、到底この鳥獣被害の対策は打てないわけでありますので、県、市町村一体となった
鳥獣被害対策に取り組むよう、新年度からも頑張ってまいりたいと思いますので、議員のご支援を賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
終わります。
49 ◯議長（佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
50 ◯１０番（後藤智文君） 答弁者には答弁者の時間はなくて、質問者にはあと１分しかありませんので、そういう意味では非常に不利な部分があるかなと思います。
１つだけ、今、県外からどうのこうのとか、サービス合戦だとか言われた少子化対策ですけれども、先ほど言われました北海道の南富良野町というところですね。確かに子どもが大学生や専門学校生など就学中であれば、２２歳まで医療費は無料だと、親の所得制限もないと、窓口の一部負担もないというようなところもあります。
でも、これはあくまで町として、少子化に対する政策なんですね。政策の違いでこういうことをやっているわけですから、少子化対策の一つの政策として考えていくべきじゃないかなと私は思っていますが、その点に対してどうでしょうか。
51 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
52 ◯町長（舟橋貴之君） 少子化対策につきましては、こうした医療費の無料化に取り組まれるところもあると思いますが、我が町独自の経済的支援とするならば、インフルエンザの予防接種の助成制度があろうと思っております。
議員、後でお調べいただければと思いますが、中学生の医療費の無料化の助成制度よりも、インフルエンザの予防接種助成制度のほうが金額的には大きくなっております。
これは、病気が大きくなってからお医者さんにかかるよりは、予防接種をしていただいて、インフルエンザの重症化を防ぐといったほうが、結果的に町の医療費の削減にもつながるというふうに考えたからでもあります。
またもとに戻りますけども、とにかく全国各地、選挙のたびに医療費の助成制度の年齢が上がっていく、こういう風潮について、私は疑問を持っているところであります。
以上。
53 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
６番 広島秀一君。
〔６番 広島秀一君 登壇〕
54 ◯６番（広島秀一君） こんにちは。６番 広島です。
今年も残りわずかとなり、一段と寒さが厳しくなりました。皆様、お風邪など引かれないよう体に気をつけていただきたいと思います。
通告に従って質問をさせていただきます。
まず初めに、町長に伺います。
立山町
人口ビジョン及びたてやま総合戦略が策定されました。４つの基本目標「働く。」「住む。」「産み、育てる。」「暮らす。」が決まりましたが、４つの基本目標実現に向けてどのように進めていくのか。
私は、人口減少対策は、町の発展の根幹と考えます。
日本全体の人口が減少していく中で、近年、全国の市町村で少子化対策が取り組まれています。立山町においても、昨年８月に人口減対策アクションプランが策定され、人口減少のカーブを少しでも緩やかにするための施策が取りまとめられました。
５つの目標を立て、１つには「出逢いのチャンスを増やす」こと。２つには「経済的負担を軽減」すること。３つには「就労支援」すること。４つには「選ばれるまち」づくりを進めること。そして５つには「移住・定住の推進」となっています。
このアクションプランがスタートして１年余りがたち、これに基づきさまざまな事業が実施されています。すぐに好結果が得られるものではなく、息の長い取り組みが必要であると思いますが、これまでの主な事業の取り組み状況や実績、効果について、町長にお尋ねいたします。
また、本年１０月には立山町
人口ビジョンが公表され、４５年後の平成７２年、２０６０年までの人口見通しが示されております。
これによると立山町の人口は、現在の約２万７，０００人が約１万人から１万２，０００人減少し、平成７２年には１万５，０００人から１万７，０００人になると推計されています。
やはりしっかりとした対策を講じて、将来人口減少を
抑制することが重要であると思います。
そこで、当面５年間の対策として、たてやま総合戦略が同時に公表されましたが、この狙いと推進方針等について、町長のお考えをお尋ねいたします。
私は、町における交通の利便性を生かした施策、新幹線開業による相乗効果策、そして雇用創出の企業誘致、子育てと教育環境の整備、中山間地の再生など、町の特性を生かし、他の市町村と違う奇抜で独自性のある取り組みを打ち出すことこそ、元気な町として活力と魅力を高め、安全・安心に暮らしていくために重要なことではないかと思います。
次に、子育て世代の就労環境の整備に関し、特に保育所のあり方についてお尋ねいたします。
人口が減少するということは、当然、納税者も減少するということであります。
財源確保が大変厳しくなる中、将来を見据え、安定した財政運営を行うためには、組織体制や事務事業の見直しなど不断の努力が大切であります。
その一方で、真に必要な行政サービスはしっかりと提供すべきであります。
人口減対策の中でも、子育て世代の就労を支援する環境を整備することは重要であり、特に最近は、安心して子どもを預けることができ、それぞれの就労スタイルに柔軟に対応してもらえる保育サービスへの要求が高まっています。
保護者が子どもを預けたいと考える保育所等の選定基準を聞くと、１つには、保護者の通勤途中にあり送迎がしやすいこと。２つ目には、安全な施設設備環境であること。そして３つ目には、延長保育サービスが充実していることが大きな判断基準になっているようです。
保育サービスの充実を図るためには、ある程度大きな規模の保育所で、スタッフも多いところでないと対応が難しいことも事実であります。
町内の保育所には、来春入所見込みの園児の数が１０名を割るところもあるようであり、また、今後数年間に町を定年退職する保育士も多いと聞いております。
各地区の保育所には、それぞれの歴史や思いがあり、地区の大切な施設であると思います。しかしながら、少子化、人口減が進み、施設も老朽化していく中で、子どもたちに均質な保育サービスを提供し、保護者のニーズに柔軟に応えるためには、保育所の適正な配置について対応すべき時期に来ているのではないでしょうか。健康福祉課長にお考えをお尋ねいたします。
次に、建設課長に伺います。
６月議会の一般質問で、空き家対策についてお伺いをいたしました。
このほど、特別措置法に基づき、空き家等に関する対策をまとめた立山町空家等対策計画の素案を作成されたところですが、今後、この問題にどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
次に、商工観光課長にお伺いをいたします。
今年の立山黒部アルペンルートの入り込みが９９万７，０００人と、１００万人の大台には及ばず、残念でありました。
今後、町では、立山黒部アルペンルート観光客の増加に向け、どのような取り組みを考えているのか。また、来年度は１００万人突破に向け、平担地観光も含め、どのような取り組みを考えているのかお教えください。
最後に、下段のごみ屋敷問題で、たくさんのボランティアの皆様方に不燃物や可燃物の分別作業にご尽力をいただき、地元の一人として厚く御礼を申し上げます。
私もボランティアの一員として、これからも積極的に参加していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
55 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
56 ◯町長（舟橋貴之君） 広島議員ご質問の１番目、少子化、人口減対策についての(１)点目、立山町人口減対策アクションプラン２０１４の目標の取り組み状況や実績、効果についてお答えをします。
国のまち・ひと・しごと創生の本格稼働に先駆けて、立山町では昨年８月に、立山町人口減対策アクションプラン２０１４を策定し、５つの目標実現に向けて実効性の高い施策を進めてまいりました。
そのうち「就労支援」という目標においては、今年度４月に地域の子育て支援の拠点として、旧西部児童館内に一般社団法人立山子育て支援センターを立ち上げました。中でも、お子さんを一時的に預かってほしい会員に協力してくださる会員をマッチングするファミリーサポート事業では、登録会員数は、１１月末時点では合わせて７９名になっております。
なお、先ごろバリアフリー工事も完了した同センターは、「にじいろ」という愛称に決まり、さらに親しまれる場となることを期待しています。
また、「経済的負担を軽減」する目標においては、３世代同居の推奨と女性の就労支援のため、共働き家庭の低年齢児を保育所に預けずに、町内に居住する祖父母が育児を受け持った場合に、孫守り推奨補助金を支給しています。今年度スタートした新しい事業ですが、７名の認定実績があります。
その他、「移住・定住の推進」として、定住支援サイト「立山暮らし」や「出産子育てサポートサイト」を立ち上げ、それぞれに特化した情報を発信しており、閲覧数が少しずつ増えています。
１０月に策定したたてやま総合戦略に合わせて、人口減少のスピードを少しでも緩やかにできるように、アクションプランにおける各種取り組みを継続的に実施してまいります。
続いて(２)点目、たてやま総合戦略の狙いと推進方針等についてお答えをします。
立山町版の総合戦略「たてやま総合戦略」において、「働く。」「住む。」「産み、育てる。」「暮らす。」の４つを実現するまちづくりを基本的な目標として掲げ、それぞれの目標に沿った具体的な施策を進めていきます。
その中心的な役割を担う者と施策を訴える対象者とをそれぞれ「誰が」「誰に」と示すことで関係者を明確にしており、ともすれば行政主導の実施であるため、住民や民間等が受動的に構えてしまいがちな施策へのかかわり方を転換し、誰もが当事者となって取り組むことが可能な、より実現性の高いものとしている点が特徴であります。
まちづくり関係者の方々がノウハウを発揮して役割と責任を果たし、相互に連携協力しながら総合力でもってまちづくりに参画することにより、効果的に施策が展開し、地域社会や地域経済が活性化していくことを目指しております。
57 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
58 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） ご質問の２番目、少子化、人口減が進む中、町内保育所の適正配置について対応すべきでないか問うについてお答えいたします。
現在、町内には、未就学児の保育・教育を実施する施設として、保育所９カ所、認定こども園１カ所の計１０カ所があり、１２月１日現在、９１６人が入所しています。このうち町が直接運営しております５施設については１７７人が入所しています。
施設面では、岩峅保育所を除く４施設は昭和４９年から５８年にかけて建設され、築後３０～４０年経過しているため、年々修繕費用が増嵩しております。
これらの施設が建設された当時と近年の出生数を比較しますと、昭和５０年は年間４５０人に対し、平成２６年は１５５人で約３分の１となっております。
今後、この出生数が維持または微増するとしても、定員数は減らす方向で検討する必要があると考えております。
また、保育所は住所に関係なく入所できることから、昨今の保護者の就労形態の多様化もあり、土日の預かりや延長保育を実施している私立保育園や公設民営保育所への入所が多くなっております。
現在、次年度の新規入所申し込みを受付中ではありますが、町運営の５施設への申し込みは、残念ながら多くはありません。
新規申し込み者を含めた平成２８年４月の入所児童予定数は３０～４０人が４施設、１０人以下が１施設であります。過去には、立山保育所や芦峅保育所、新瀬戸保育所において入所者が１０人未満となったため閉所した経緯もございます。
町では、平成２６年度に子育て施策全般について議論する場として、立山町子ども・子育て会議を設置しており、この会議の中でもご意見をいただいていく予定としております。
今後、町の人口推移を見据えながら保育の必要量を的確に把握し、町の財政規模にふさわしい保育・教育の場を提供できるよう検討してまいります。
59 ◯議長（佐藤康弘君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
60 ◯建設課長（山下 勉君） 広島議員ご質問の３番目、空き家対策についてお答えいたします。
本年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に基づき、町長は、周辺の生活環境の保全を図るために必要があると認められるときは、速やかに特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕などの是正を助言、指導、勧告、命令し、場合によっては行政代執行をすることが可能となりました。
これを受け、町では、有識者等による立山町空家等対策協議会を組織し、これまでに２回の協議会を開催し、空家等対策に関する方針や特定空家等に対する措置をまとめた立山町空家等対策計画案及び特定空家等の認定などについて意見をいただいたところであります。
これらの協議会の意見を踏まえ、町では計画を定め、町ホームページで周知したところであります。
さらに、この計画では、小中学生が多数通行する通学路等を重点対象地区とし、緊急的に対策をとることとしており、平成２５年度に実施した調査に基づき、現在町が把握している第三者に危害を及ぼす可能性のある空き家２棟を特定空家等に認定し、法に基づき助言、指導をしたところであります。
今後は、計画に基づき最新の空家等の把握に努めるとともに、助言、指導した特定空家等の状況を注視するなど、町民の安全を守り、安心した生活環境を確保するため、空き家対策を推進してまいります。
61 ◯議長（佐藤康弘君） 商工観光課長 小野 勉君。
〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
62 ◯商工観光課長（小野 勉君） ご質問の４番目、立山黒部アルペンルートへの入り込み数１００万人突破に向けた取り組みについてお答えいたします。
今年度、立山黒部アルペンルートの入り込みは９９万７，０００人と、１００万人にあと一歩という結果となりました。
昨年度の９０万９，０００人に比べ、今年度は北陸新幹線の開業もあり、首都圏からの個人観光客が大幅に増え、とりわけ外国人の個人観光客が前年比１８０％と大幅な伸びを示したことも大きな要因となりました。
来年度も、これらＦＩＴと言われる訪日外国人の個人観光客の入り込みが１００万人突破のかなめになると考えていることから、町では、今年の１０月に海外の旅行会社向けの情報発信サイト「ＪＡＰＡＮ ＴＩＭＥＬＩＮＥ」へ登録し、定番の観光スポットに加え、平坦地を含む地域のイベントや特産品など、生きた情報をリアルタイムで発信する取り組みを始めました。
情報を掲載すると、逐次６カ国の言語に翻訳され、世界に向けて発信されます。配信開始が１０月下旬というオフシーズンにもかかわらず、十数カ国から５００件を超えるアクセス数を得ることができました。
今後とも、平坦地や食の魅力についても積極的に発信し、立山黒部アルペンルートと組み合わせた旅行計画ができるよう仕掛けを構築し、観光客の増加につなげたいと考えております。
また、今年度、観光庁の補助事業で、ＪＲ東日本「大人の休日倶楽部」とタイアップし好評を得た、立山信仰をテーマとした旅行商品造成につきましても、今後さらに磨き上げ、町全体の集客につなげたいと考えております。
63 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で広島議員の質問を終わります。
３番 村上紀義君。
〔３番 村上紀義君 登壇〕
64 ◯３番（村上紀義君） 皆さん、ご苦労さまでございます。
皆様方にはお疲れのことと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、農業施策のＴＰＰの大筋合意にいてお聞きします。
政府は１１月２５日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を正式に決めました。攻めの農業に転換するための政策と、国民の基礎食料としての重要５品目の経営安定対策を実施するとしました。
競争力ある農業、体質強化対策を掲げましたが、国会決議に反しています。
合意内容については、今後の農業に大きな打撃を与えると言っても過言ではありません。
２，３２８品目ある中での８１％の関税が段階的に撤廃されます。注視されるのは、重要５品目のうち米は現在の税率を守ったかわりに、アメリカから７万トン、オーストラリアに８，４００トンの特別輸入枠を新設しました。ほとんどの農家で強い不信と不案を募らせています。
良質米生産性の高い富山県でございます。水田率も９６％と全国１位で、全国平均の５４％をはるかに超えています。農業産出額に占める米の割合は全国平均の２１％を上回る６９％で６４３億円です。米を主とした農業県であります。
政府は、効率経営を目指すプロ農家を今後の農業の担い手として、そこに農地の８割を集積し、農業力強化と経営安定に結びつけようとしています。
今回のＴＰＰ大筋合意と農業政策大綱について、町長の思いをお伺いします。
次に、農地関係についてお聞きします。
農業に見切りをつける農家がさらに増加しないか危惧されています。
２０１５年農林業センサスの速報値から、農業就業人口が５年前の前回調査より５１万６，０００人減の２０９万人で１９．８％の減少になりました。就業者の平均年齢も６６．３歳と過去最高で、農業就業人口に占める６５歳以上の比率は６３．５％を占めています。
富山県では、農業就業人口は２万９２０人、前回に比べ１３．７％の減少、平均年齢は６９．２歳で６５歳以上の比率が７６．５％と高齢化が著しく高くなっています。
離農者も一層増えることが予想されます。
地域農業の担い手である基幹的農業従事者も１万６，１０９人と、前回調査よりも２．６％減少しました。
そんな中に、農地集積に相反し、全国の耕作放棄地は全農地の約１割の４０万ヘクタール。今や富山県に匹敵する面積になっています。
営農組織もなく、条件不利地が敬遠され、受け手のない農地、管理に苦悩している農家もあります。共助が求められます。
耕作放棄地や遊休農地に課税強化されないか危惧していたさなかに、政府は耕作放棄地や遊休農地に課税を決めました。
遊休農地については、農業委員会が今後も耕作の意思がないと判断した土地とし、一定の条件をつけての固定資産税を現行の１．８倍に課税を強化することを打ち出しました。
農業意欲の衰退と高齢化も相絡み、今後、さらに耕作放棄地や遊休農地が増加しないか、また、農業環境破壊も心配されますが、町としての考えと今後の対策についてお聞きします。
次に２点目として、プール整備についてお聞きします。
町には、町営プールが１カ所、学校プールと合わせて８カ所のプール施設があります。使用期間は約２カ月と短い期間ですが、子どもたちにとって、水と親しむ大切な施設でもあります。防火機能もあり、地区にとっても重要な施設でもあります。
築造以来、相当の年数が経過している施設もあり、古い施設では高野小学校の約４４年経過や、真新しい立山中央小学校でも約１８年が経過しています。老朽化による施設内のひび割れや配管などの漏水、簡易型トイレの代用など、その都度の修理を重ねての利用と聞きます。
安全・安心面から、改築もしくは全面改修を望む声がありますが、町の考えをお伺いいたします。
次に、福祉施策についてお聞きします。
高齢者が安心して住める町へについてお聞きします。
「１０年後、あなたは幾つになられますか」、こんな声をかけられたら、どう答えますか。
２０２５年には７５歳以上の人口は２，０００万人を突破し、ピークは２０５０年ごろで２，５００万人を超えると予測されています。団塊ジュニア世代の高齢化が終息するまで、未踏高齢化社会が待っているとのことです。
高齢者にとって、介護は避けて通れない身近な問題です。年齢を重ねるごとに介護リスクは高くなり、介護に不安を持つ高齢者が増加しています。
中新川広域行政事務組合の２７年３月末集計によりますと、中新川全体の高齢者人口は１万５，７２１人、要介護認定者は２，７４９人、認定率は１７．５％です。
立山町では、高齢者人口が８，０８０人、対前年比１７６人の増加です。また、要介護認定者は１，４９０人、認定率については１８．４％です。また、立山町の高齢化率は昨年の２９．１９％を超え３０．０６％、３０％の大台に入りました。
次に、年金についてお聞きします。
年金のみの低所得者で、在宅の介護が困難な高齢者の受け入れできる施設はありますか。入所できないこともありますか。また、必要な介護サービスを継続して受けることができますか。
不安を抱いている高齢弱者が多い中に、支援策について、町の考えをお伺いいたします。
2)点目の２０２５年問題についてお聞きします。
地域に密着した介護予防がとても大切です。高齢化に伴い介護を必要とする高齢者、特にひとり暮らしや老老世帯、認知症高齢者世帯の介護が注視されています。
可能な限り、住み慣れた地域で自立して生活が営めることは、誰もが望むところです。団塊の世代の高齢化、核家族化、介護を必要とする高齢者の増加、介護職の慢性的不足も危惧されています。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、全国の介護職員は２５３万人必要であり、介護職は１０年後、全国で３８万人不足すると厚生労働省が推計しています。
介護の推移について、町はどのように見ていますか。また、１０年後、高齢者を受け入れできる施設の整備や、また、施設が確保されるのか、お伺いいたします。
3)点目として、生活保護についてお聞きします。
医療費や介護保険料の負担が重くのしかかっている高齢者世帯もあります。生活苦から利用料の支払いが遅滞するなど、やむなく生活保護費を受給されている世帯もあります。
生活保護は、町村では申請のみで、保護認定は直接かかわることがないとのことですが、町の生活保護受給者世帯数と、その中の高齢者世帯数をお伺いします。
認知症高齢者を抱える保護世帯もあると思います。社会との接点が少なくなり、近隣のつき合いもなく、見守りがおろそかになる世帯もあると聞きます。痛ましい事故も起きております。
見守りなど、事故を未然に防ぐサポート体制について、町の考えをお伺いします。
次に、介護保険制度についてお聞きします。
２０００年４月より始まった介護保険制度、第６期介護保険料が４月に見直されました。
６５歳以上の町の基準額が月額５，８３６円、第５期より８．１％上昇しました。制度改正により、特別養護老人ホームの入所基準が原則要介護３以上になりました。また、８月より所得基準が設けられ、一部で利用料金が増額に変更されました。
ここでお聞きします。
厚生労働省の集計によりますと、介護保険料が今後さらに増大するとし、１０年後には全国平均で月８，０００円を超えると推計しました。
重くのしかかる負担金ですが、このような事態をどのように考えておられますか。また、将来的に一般財源での支援はできないでしょうか、お伺いいたします。
次に2)点目として、介護保険法の改正で、一部の利用者が１割から２割と利用料金が増額になりました。対象者は何人ぐらいでしょうか。また、新基準になって、ペナルティーや特例措置もあるとお聞きしますが、一部に不満の声も聞きます。
町民に対し、さらなる周知が必要と思いますが、町の対応についてお聞きします。
次に、若年性認知症についてお聞きします。
６５歳未満の若年性認知症の発症の平均年齢が５１．３歳、全国に約３万８，０００人と推計されています。男性が多いとされています。
働き盛りの就労者での発症と、認知症に対する知識不足から、受診や相談せずに早期治療に遅れ、結果的には重症化し、定年前に自主退職や解雇に追い込まれています。定年退職された数は１割にも満たさず、経済苦に陥る家庭も少なくないとのことです。
生活実態調査から、失職により約８割の家庭で生活不安や生活苦に陥っているとのことです。手厚い支援が必要で、大切です。
県は、２０１６年度から専門知識のあるコーディネーターを配置すると聞いていますが、町では若年性認知症者について、人数などの把握をされていますか、お伺いいたします。
最後に、下水道整備についてお聞きします。
下水道は汚水の処理ばかりでなく、健康で快適な生活環境の確保と、川や海などの水質汚濁の防止や水質の保全など、今や生活に欠かすことのできない施設であります。
近年、農業用水、排水路から川魚の姿が消えていましたが、うれしいことに、最近、ドジョウなど川魚を見るようになりました。下水道整備の結果と思います。
日常生活で多くの水を利用している私たちにとって、下水道は重要な施設ですし、早期の整備を願うところです。
(１)点目としてお聞きします。
町では、公共下水道、集落排水下水道工事が完了し、今は特定環境保全公共下水道整備がなされています。工事着手から年数も相当経過しています。
工事の進捗率と整備完了の予定年度をお伺いします。
また、未認、認可区域があるとも聞いておりますが、工事の進め方についてお伺いいたします。
未整備地区住民の方々も、１日も早い工事を希望されていますので、早期の整備をお願いします。
(２)点目として、下水道への接続についてお聞きします。
下水道事業は、町民全体で支えていかなければなりません。早期の接続が重要です。続率向上への取り組みが重視されています。
町の取り組み成果についてお伺いいたします。
最後の質問に移ります。
整備されて年数も相当経過した施設もあります。老朽化した施設、耐震化など、整備費用も発生すると思いますが、耐用年数を考えての整備計画はなされていますか。
下水道事業は多額の整備費用がかかると聞いていますが、事業費の償還もある下水道会計の見通しについてお伺いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
65 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
66 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員ご質問の１番目、農業施策についての(１)点目、ＴＰＰ大筋合意を受けて、町長の思いは、についてお答えします。
１１月２５日に公表された総合的なＴＰＰ関連政策大綱には、中小企業の輸出促進や、工業製品のみならず、農産品や食品、さらにはものの輸出だけでなく、コンテンツやサービスなども積極的に海外に展開する「新輸出大国」を目指すとあります。
農林水産業分野においては、農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指す、攻めの農林水産業への転換と重要５品目に関連した経営安定対策が盛り込まれました。
町では、これまでも農業経営の複合化の推進、農地集積の推進や高性能機械の導入支援など、ＴＰＰが合意された場合を想定した農業経営体の経営基盤の強化に向けた施策を行ってまいりました。
今後、国では大綱に基づく予算編成がなされると思いますが、動向を注視しながら積極的に国事業を活用し、引き続き農業経営体の体質強化に努めてまいります。
あわせて、農業者が感じている不安感を払拭できるよう関係機関と連携し、迅速な情報提供に努めてまいります。
次に、(２)点目の農業の担い手確保についてお答えをします。
１１月２７日に農林水産省が公表した２０１５年農林業センサスの速報値において、富山県では農業経営体数は１万７，６５６経営体で、前回５年前の調査に比べ２２．９％減の５，５２２経営体が減少し、また、農業就農者の平均年齢は０．７歳上昇の６９．２歳となりました。
農業経営体の経営規模は拡大し、集落営農の組織化や法人化は進んでいますが、耕作放棄地面積は増加傾向となっており、議員ご指摘のとおり、立山町におきましても、地域農業の担い手確保が喫緊の課題であります。
町では、県農林振興センターや農業協同組合、農業共済組合で組織する立山町地域担い手育成総合支援協議会が中心となり、経営改善の指導や認定農業者、集落営農組織の育成、法人化を推進し、新規就農者の確保にも努めてまいりました。
また、農業委員会には農地相談員を配置し、農地のあっせんについて相談を行うなど、農地の集積と耕作放棄地の発生防止に努めてきたところであります。
今後とも関係機関と連携しながら、農業担い手の確保、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。
67 ◯議長（佐藤康弘君） 教育課長 山元秀一君。
〔教育課長 山元秀一君 登壇〕
68 ◯教育課長（山元秀一君） 村上議員ご質問の２番目、プールの整備について、改築もしくは全面改修を望む声があるが、町の考えは、についてお答えいたします。
現在、小中学校には、立山小学校、休校中の立山芦峅小学校を除き、８カ所のプールが設置されております。
このうち、設置後３０年以上経過した施設が４カ所ございます。最も古い高野小学校のプールは建築後４４年が経過しており、児童が安全にプールを利用できるよう、日ごろより維持管理に努めているところでございます。
プールの改修や設備の更新等につきましては、多額の費用がかかりますことから、施設の状態、プールの利用状況、地域での必要性などを考慮し、国等の補助制度も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
69 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
70 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 村上議員ご質問の３番目、福祉施策についての(１)点目、高齢者が安心して住める町への1)低所得者である要介護高齢者の施設入所に対する支援策についてお答えいたします。
介護保険制度における要介護高齢者の受け入れ施設として、町には、介護老人福祉施設が１カ所、介護老人保健施設が１カ所、グループホームが４カ所ございます。いずれも入所申し込み後、待機していただくこととなり、入所までの期間、在宅でのサービスを継続していただく必要があります。
利用料は、介護サービスにかかる利用料のほか、食費、居住費、その他生活にかかる費用が上乗せとなります。
低所得の方への支援として、介護サービス利用料が高額となった場合に、上限を超えた部分が払い戻しになったり、食費、居住費の上限を設定する負担限度額制度がございます。
低所得の方であっても、状況に応じ、安心して介護サービスを受けることがきますよう相談体制を整えるなどし、支援してまいります。
次に、2)点目のご質問、２０２５年問題における介護を必要とする高齢者等の推移と、受け入れ施設の確保状況について問うについてお答えいたします。
中新川広域行政事務組合の第６期介護保険事業計画では、町の高齢化率について、平成２７年度の３０．６％が１０年後には３４．３％に上昇すると見込んでおり、これに伴い、介護を必要とする高齢者等の比率も上昇すると予想されています。
また、施設整備につきましても、中新川広域行政事務組合が必要サービス量の推計等に基づき、中新川郡全体の施設整備計画を作成しております。
今後、新たな施設整備が必要であると見込まれた場合は、中新川広域行政事務組合と構成町村との連携を強化し、着実な整備推進に努めてまいります。
次に、3)点目のご質問、町の生活保護受給世帯数と、その中での高齢世帯数及び高齢者世帯等の事故を未然に防ぐサポート体制について問うについてお答えいたします。
町の平成２７年４月１日現在の生活保護受給世帯は３６世帯で、うち高齢者世帯は２３世帯となっております。
未然の事故防止につきましては、町民生委員・児童委員等による訪問や立山町社会福祉協議会と連携したふれあいコミュニティ・ケアネット２１、町内３３事業所との地域見守り活動協力に関する協定により地域の見守りを推進し、サポート体制の確立に努めてまいります。
次に(２)点目、介護保険制度についての1)介護保険料に対し、将来的に一般財源での支援はできないのかについてお答えいたします。
厚生労働省の推計によれば、平成３７年度には介護保険料の月額の全国平均は８，１６５円に達すると言われており、高齢化率や要介護認定率の高いところほど上昇する傾向があります。
一方、今回の第６期介護保険料の見直しにおいて、高齢者の健康維持や介護予防に力を入れた全国２７の保険者が保険料を引き下げています。
町でも、これまで介護予防に取り組んできていますが、保険料を下げるまでの成果に至っていない状況です。町民お一人お一人が介護予防を実践し、要介護・要支援認定を受けずに元気で過ごすこと、また、介護の重症化を予防することが保険料の高騰を抑える唯一の方法であると考えています。
今後は、より成果が上がるよう地域の状況を踏まえ、新たな介護予防活動を展開し、健康寿命延伸のまちづくりに励んでまいります。
また、今年度より、低所得の方の保険料については軽減措置が図られていることから、将来的に一般財源での支援は考えておりません。
続きまして、2)介護サービス費の自己負担増に伴う町の対応についてお答えいたします。
先ほど後藤議員のご質問でお答えしたとおり、介護サービスを利用した際の自己負担割合が１割から２割へ引き上げられた方は、１１月末現在で８９名であり、利用者への丁寧な説明を行った結果、混乱はなく、２割負担となられた方にも制度についてご理解いただいていると認識しています。
今後も、制度について皆さんに周知するため、機会あるごとに普及啓発に努めてまいります。
3)点目、若年性認知症について、町は実態把握しているかについてお答えいたします。
認知症は高齢者に多い病気ですが、６５歳未満で発症した場合に「若年性認知症」とされています。
働き盛りで発症され、認知症への知識不足により受診が遅れたり、仕事を続けられず経済的に苦しくなる場合もあることから、医療・福祉・就労の連携した支援が必要となります。
若年性認知症の方の人数については、要介護・要支援認定を受けておられる４０～６４歳の第２号被保険者の中で、その原因疾患が「初老期における認知症」と診断されている方について把握しております。
町では、増え続ける認知症の方に対応するため、来年度、認知症地域支援推進員を配置する計画としており、相談支援体制の強化を図り、認知症となっても安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指します。
71 ◯議長（佐藤康弘君） 水道課長 山本義弘君。
〔水道課長 山本義弘君 登壇〕
72 ◯水道課長（山本義弘君） 村上議員４番目の下水道整備についてのご質問(１)点目、町の今後の整備計画についてお答えいたします。
下水道整備は、中新川広域行政事務組合が事業主体となり、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業を、立山町が事業主体となり、農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業を進めてまいりました。整備率は、平成２７年３月末現在で８９．４％となっております。
下水道整備計画のうち、特定環境保全公共下水道事業を平成３２年度を整備完了予定として進めているところです。
また、計画区域のうち、議員ご指摘の未認可区域には、家屋の点在、地理的条件が不利であるところが一部ございます。それら区域については、浄化槽設置整備事業との兼ね合いについても検討をしているところです。
今後も財政状況の厳しい中ではありますが、国や県にも要望し、整備促進に努めてまいります。
次に(２)点目、接続率向上の取り組みの成果についてお答えいたします。
整備済み区域における接続率は、平成２７年３月末現在、公共下水道区域で前年度比１．０ポイント増の８９．４％、特定環境保全公共下水道区域で前年度比１．２ポイント増の７６．２％、農業集落排水区域で前年度比１．９ポイント増の７２．０％になっており、町全体で１．１ポイント増の８１．６％となっております。
接続率向上の取り組みとして、町と中新川広域行政事務組合が連携をとりながら、整備を行う前には工事説明会を開催し、関係住民の皆様に下水道の趣旨を説明して、早期接続についてお願いをしております。
また、整備済区域の未接続の世帯には、３年をめどに接続促進の文書を発送しております。
その他の啓発活動として、９月１０日の下水道の日にＰＲ活動を実施し、処理場見学の受け入れを積極的に行っております。
今後もこれらの活動を行い、接続促進に努めてまいります。
次に(３)点目、耐用年数を考えての整備計画、下水道会計の見通しについてお答えいたします。
立山町の下水道事業は、昭和６２年度から着手し、進めてまいりました。施設整備については、公共下水を処理する中新川浄化センター処理施設、農業集落排水事業では、５カ所の浄化センター処理施設を建設しております。また、町全体の管渠布設延長が約２６６キロメートルとなっております。
下水道施設の標準耐用年数は、処理施設の機械電気設備が７年から２０年、管路施設の管渠、マンホールが５０年と定められております。
以上のことから、早期に整備した処理施設の機械電気設備は更新時期を迎えており、現在は、計画的な設備の更新を実施しております。
下水道会計については、中新川公共下水道事業、農業集落排水事業ともに下水道使用料に対して施設維持管理費と整備費の公債償還金が多大であることから、町一般会計予算から補填している状況です。
今後も同様の状況が継続していくものと見込んでおります。
73 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で村上議員の質問を終わります。
１番 澤井峰子君。
〔１番 澤井峰子君 登壇〕
74 ◯１番（澤井峰子君） 皆様、お疲れさまでございます。
本日最後の質問をさせていただきます。重なる点もあるかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、大きく３項目について一般質問をさせていただきます。
１項目目、たてやま総合戦略についてであります。
国が「まち・ひと・しごと創生」と掲げ、中長期展望として、２０６０年を視野に入れた長期ビジョンと総合戦略を受け、平成２７年度内に各自治体へ
地方版総合戦略策定を努力義務といたしました。
創生本部からのデータでは、１０月３０日までの策定状況は、４７都道府県中３８団体が、そして市町村１，７４１団体中７２８団体が策定済みであるとなっております。
年度末、来年の３月までには９９％の自治体が策定済みの見込みであるとされております。
我が町も本年１０月に、立山町
人口ビジョンをもとにした「たてやま総合戦略～次代をつくるまちづくり～」として、平成３１年度までの施策が掲げられました。
早々に策定をされたことに対し、舟橋町長はじめ当局の皆様に敬意を表すとともに、いよいよこの施策への実効性が問われることを考えますと、私も心引き締まる思いであります。
人口減、少子化が叫ばれる昨今、立山町
人口ビジョンによる分析では、中長期展望２０６０年、今から３３年後の人口目標が１万７，３００人にとどめられるよう、近々の目標である平成３１年度には２万５，９００人が想定をされております。
人口ビジョンで課題とされていることは２つ。皆様ご承知のとおりでありますが、１つは合計特殊出生率向上、そしてもう１つは社会減
抑制であります。この２つの対策がいかに有効的に同時に進められるかが課題となっております。
さらに、その効果は５年後以降から徐々にあらわれてくるということからも、このたてやま総合戦略への確実かつ積極的な取り組みが今後ますます重要になってまいります。
そこで質問の(１)点目、たてやま総合戦略への町長の意気込み、思いを改めてお伺いをいたします。
質問の(２)点目、各事業に対し、重要業績評価指数（ＫＰＩ）が設定をされております。そしてそのＫＰＩが達成されるよう、
ＰＤＣＡサイクル導入が重要であるともされております。
まち・ひと・しごと創生本部事務局が７月下旬から８月上旬に、全国５２３金融機関に地方創生への取り組み状況にかかわるモニタリング調査を行いました。
その結果によれば、戦略策定の段階において、地方公共団体との意見交換や協議会参加、戦略推進組織の参画が７割程度ある反面、分析調査への協力支援やＫＰＩ、
ＰＤＣＡサイクルの整備への支援は２割から３割程度にとどまっているという結果が出ております。
もちろん、これらは今後、
地方版総合戦略が実施される中で伸びていくものでありますが、今後、よりよいまちづくりのための体制を強化する、また、その強化をするための人材確保、育成が重要となってまいります。
たてやま総合戦略を確実なものにしていくための町の体制をお伺いいたします。
質問の(３)点目、合計特殊出生率向上の観点から、その対策についてお伺いをいたします。
「産み、育てる。」を実現する教育づくりということで掲げられているのが、「結婚・妊娠・出産への支援」であります。
６月定例会でも少し触れておりますが、フィンランド発祥の子育て支援であるネウボラが着目をされ、国でも「日本版ネウボラ」へ力を入れ始めております。他の自治体でも、
地方版総合戦略に取り入れながら取り組むところが増えております。
これらは、できるだけ同じ担当者が産前から定期的にかかわる中で、子どもと家族に必要に応じた切れ目のない的確な支援をコーディネートするといった取り組みであります。
私たち子育て世代にとって、母子手帳をいただいてから小学校に上がるまで、保健センターの皆様に支えていただいております。
また、我が町は、保健センターと健康福祉課が元気ステーションに併設をされておることや、立山子育て支援センター「にじいろ」のスタートに加え、病児・病後児保育の整備など、「ネウボラ」といった事業名称ではありませんが、切れ目のない子育て支援が徐々に確立をされております。
しかし、産科・産婦人科のない我が町にとって、いま一度考えていただきたいのが産後ケアであります。
助産師等、専門の方の配置が必要となり、人材確保が大変なことは重々承知をしておりますが、我が町に産後ケアを充実されることは、出生率向上を課題とする我が町にとって重要であると考えます。
産後ケアへの研究調査への町の見解をお伺いいたします。
質問の(３)点目の2)不妊治療助成の対象を男性不妊や不育症にもと考えます。
現在、特定不妊治療を受ける方に対し、国からの助成を県に申請することで、全国どこにいても受けることができます。それらとあわせて、自治体立山町からも特定不妊治療の助成を受けることができております。
しかし、晩婚化・晩産化傾向にある中で、国は、平成２８年度からは助成対象年齢を４３歳を迎えるまでと定めました。そして、不妊症とともに挙げられているのが不育症であります。
不育症とは、妊娠はしても、流産や死産を２回以上続けて繰り返すことを言い、何回も繰り返すことで妊娠しにくい体質となってしまい、不妊症となる方も少なくないとされております。不育症の社会的認知も低いことから、流産、死産を繰り返すことで自身を責めてしまうこと、これが最も精神的な負担が大きいとされていることからも、今、不育症に対しての対策を求められております。
県内でも、推定毎年２００人から３００人の方が発症をし、全国的にも３人から４人に１人が不育症プラス不妊症で悩んでいるという現状があります。
しかし、この不育症は、適切な治療を受けることで８５％の方が出産可能であるとされ、その治療には保険適用外の項目も多いということから、不妊治療同様に助成すべきであると考えます。
その中で、ご夫婦で取り組むことからも、男性不妊への助成も重要であると考えます。
不妊治療を決断されたあるご夫婦は、助成が充実しているところを最初に調べたそうであります。住み慣れた土地を離れ、職を変え、経済的なことを考え、ご夫婦で期限を決められ、強い覚悟で挑戦をされておりました。ある時点でご夫婦は、２人で歩む人生を決断されるのですが、その後、そのままその地域で家を建てられ定住をされたお話をお伺いいたしました。極端な話と思われるかもしれませんが、不妊治療への決断は、ご夫婦の生涯を決める大きな決断でもあります。
不育症で悩んでいる方が少しでも安心して治療が受けられるよう、また、このことがきっかけで我が町を選び、出産、子育てを我が町でしていただきたいと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問(３)点目の3)第２子への保育料軽減についてであります。
現在、同時通所に限り、段階的な保育料の軽減がされております。
先ほどの話の関連にもなりますが、２人目がなかなかできず、「２人目不妊」という言葉もよく耳にしております。４つ以上離れている兄弟は、なかなか同時通所ができません。同時通所でなくとも、第２子の保育料を軽減すべきではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
２項目目、安心・安全なまちづくりについてであります。
先日、さまざまな関係機関が一堂に会し行われた土砂災害を想定した合同訓練を目の当たりにし、今後、より一層住民レベルで、一人でも多くの人に防災意識を高めていける訓練、啓発活動が重要であると実感いたします。
昨日開催された「防災講演会ｉｎ立山町」でも触れられておりましたが、自主防災組織や各地区で取り組む防災訓練の内容は、その地区その地区によって異なっております。参加する方の高齢化や同じ顔ぶれ、内容のマンネリ化など課題も多く、いかに年に１回の訓練であっても、いざというときに一人一人が避難行動を起こすことができるかが重要であるとのことでありました。
さらに、先日、地元の自主防災組織の訓練に参加する中で、「いざというとき、避難場所に本当に移動できるか自信がない」という声や、「実際、どのタイミングでどこから連絡が入るのか」という声もいただいております。
立山町には、「立山町避難勧告等の判断伝達マニュアル」が平成２６年７月に作成をされております。
そこで質問の(１)点目の1)この情報伝達マニュアルを活用し、各地区及び自主防災組織での訓練で、図面上の訓練（ＤＩＧ）を取り入れ、シミュレーションを実施してはと考えます。
ＤＩＧとは、掘る、探求する、理解するという意味でも使われ、「Disaster Imagination Game」、それぞれの頭文字を取って「ＤＩＧ」とあらわしております。
この意味合いは、災害を理解する、防災意識を掘り起こすということから、自分たちが住んでいる場所の大きな地図を皆で囲み、避難準備情報が入ったらどうするのか、避難勧告や避難指示が入ったら、誰と連携をして、誰を優先的に避難させなければいけないのかを把握するものであります。
と同時に、質問の(１)点目の2)として、現在、区長や班長は１年から２年の任期が通常である中で、若い世代で初めてつかれる方が今後増えてまいります。
そうした中で、住民の皆様の命を守るということへの認識を深め、いざというときに全体を総括する総務課、また、健康福祉課が中心となる災害救助部救助班や消防署員、消防団等、連携が確認できるような訓練を行うことは重要であると考えます。
例えば先日の合同訓練のような訓練を、町と消防署、消防団、警察、代表地区の避難所にかかわる関係者や地域を見守る民生委員の方、そして社会福祉協議会の皆様などを介してシミュレーションを実施し、多くの住民の方にご参加いただけるようなものをと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の(２)点目、我が町の防犯灯はＬＥＤ化に伴い町管理となり、地区要望が年々増加傾向となっております。昨年１００件程度だったものが、今では１３０件の要望が上がっていると伺っております。年間５灯程度の新設に対し、地区を守るための要望がなかなか通らないことに、防犯面での心配の声があります。
ＬＥＤ化によるコスト削減を有効に生かすためにも、犯罪を寄せつけない町にするという観点で、いま一度対策をすべきではないかと考えます。
そこで質問の1)点目、これまでも検討はされてきていると思いますが、今ある防犯灯の位置を住民の皆様と話し合いながら、有効的な位置への見直し、そして移設を検討してはと思いますが、その対策をお伺いいたします。
質問の2)点目、広島市で「一家一事業所一点灯運動」と題して、各家庭、事業所に呼びかけ、門灯点灯運動を行っております。まちを明るくし、犯罪を発生させない環境づくりとして、地域の防災意識を高めながら防犯力を向上させることを目的としております。
電気代は各家庭契約内容によって異なりますが、１日１０時間で２０ワットの電球点灯で１カ月１４０円程度であるとされております。
我が町の状況に応じた対策を講じるべきではないでしょうか。町の対策をお伺いいたします。
最後の質問となります。
３項目目、乳がん・子宮頸がん検診の向上についてであります。
女性の健康週間である本年３月４日に、将来の日本の乳がん・子宮頸がん検診のあり方を考えるという観点から、乳がん・子宮頸がん検診受診促進議員連盟が設立をされております。
女性特有のこれらのがんは、皆様もご承知のとおり、対策次第で予防、早期発見・早期治療により治る可能性が高いと言われております。
国が掲げている第２期のがん対策推進基本計画においても、重点的取り組むべき課題として、女性のがんへの対策、働く世代の検診受診率の向上、就労に関する問題への対応などが挙げられております。
先進国が７割を超える受診率の中に、我が国の受診率は３６．４％と低く、昨年よりコール・リコール制度が導入となりました。
我が町でも電話による受診勧奨や未受診理由の調査など、受診率向上に努めていただいております。さらに、土日の検診やレディース検診も設けていただけるなど積極的に取り組んでいただいておりますが、ここ数年、２割程度の受診率が横ばいという現状であります。
そんな中、乳がんであることを発表したタレントの北斗晶さんの報道後、検診の予約が全国的に殺到したことや、町でも特定健康診査の受診率が県内ワースト２位だったことを受けて、さまざまな呼びかけをする中で４１．７％に向上した背景をとっても、やはり一人でも多くの人への周知や積極的な啓発活動が受診率向上につながると考えます。
本年１０月に開催された「地域と国をつなぐ乳がん・子宮頸がん検診促進全国大会」に私も参加をしてまいりましたが、検診は予防に効果があると言われておりました。そして検診をすることで、早期発見・早期治療で確実に命が守れること、また、次の世代へと命をつなぐ若い世代、男女問わず正しい認識を持つことの重要性を学んでまいりました。
そこで質問の(１)点目、その環境づくりとして、例えば全国的に今開催をされております「女性からだ会議」のようなイベントを立山町で開催してはと考えます。
実際、女性特有のがんを経験し、乗り越えた方の体験や自身の体、そして命の大切さを確認しながら、女性の人生設計をどう考えていくのかということを考える機会になるのではと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の(２)点目、未来を担う希望あふれる新成人の皆様に、大人への第一歩を踏み出す成人式という節目のときに、いつかママになり、そしてその家族の命を守る未来のパパとして、知ること、考えることは大切であると考えます。
若い世代にも伝わるようなグッズや成人式用のパンフレットなどを配布するなどの啓発活動が大切であると考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
質問の(３)点目、さらに子育て中の方も検診が受けられるよう、子ども・子育て支援センター「にじいろ」に検診車をと考えます。
検診中にお子さんを預かる体制を整えることで、ママ世代にも安心して検診を受けていただく環境づくりは、検診率向上につながるのではと提案をいたしまして、私の質問を終わります。
ご清聴、大変にありがとうございます。
75 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
76 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の１番目、たてやま総合戦略についての(１)点目、たてやま総合戦略への思いを伺うについてお答えします。
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略における基本的な考え方や政策５原則をもとに、本町における人口減少や地域経済縮小の克服、地方創生を推進していくために、たてやま総合戦略を策定いたしました。
石破地方創生担当大臣の言葉に、「その地域のことはその地域でなければわからない」というものがありましたが、総合戦略の策定に当たっては、人口減や少子高齢化等に起因する町が抱えるさまざまな課題を踏まえた上で、その特性や強みを十分生かした施策を進めていけるように、「地域資源を磨き上げ、コンパクトで質の高いまちづくり」を
キャッチコピーとして定めています。
例えば、観光地として名高い立山でありますが、観光等を通して域外から人を呼び込んで交流人口を増やし、定住につながるように取り組みを進めていくことができます。
また、豊かな自然に育まれた特産品の立山ブランドとしての知名度が高まれば、販路が拡大し、地域経済の活性化や雇用の創出にもつながろうと思います。
そのほかにも、農業や環境等、立山町の特性を生かした独自の取り組みを推進していくことにより、地域が元気になり、雇用が生まれ、将来的にも希望が持てるようになって人が集まってくる、そんな、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立をたてやま総合戦略の実施により目指してまいります。
(２)点目、各事業に対し
ＰＤＣＡサイクル導入は重要であることから、その体制をどのように考えているかについてお答えします。
午前の窪田議員のご質問でお答えしましたように、たてやま総合戦略において取り組んでいく具体的な施策については、それぞれについてＫＰＩ（
重要業績評価指標）を設け、その実績を点検、評価し、検証結果を踏まえて改善していくことになります。
その仕組みを推進していく体制としては、客観的な分析を取り入れるために、外部有識者等からなる評価委員会により、毎年度実施していく予定であります。
次に(３)点目、合計特殊出生率向上対策としての結婚から子育てまでの切れ目のない支援への充実として、産後ケアへの研究、調査が必要ではないかについてお答えをいたします。
現在、厚生労働省は、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を目指し、妊娠・出産包括支援事業の一環として、「産後ケア」を掲げております。
町の取り組みといたしましては、妊娠期には保健師や助産師による健康相談や家庭訪問、妊婦一般健康診査の全額助成等を実施しております。
産後支援では、新生児や未熟児訪問、２カ月児訪問を行い、子どもの成長や母親の健康状態の確認、育児不安などの相談に応じております。
産婦人科や助産所のない当町におきましては、保健センターや子育て支援センター等の関係機関が連携し、町独自の子育て支援体制の構築を図る必要があると考えておりますので、産後ケアについても、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、男性の不妊や不育症への不妊治療費の助成を、についてお答えをします。
町では、特定不妊治療を受けられたご夫婦に対し、治療費の一部を助成する立山町特定不妊治療費助成事業を平成１６年１月から実施しております。
しかし、不妊症の原因は女性だけにあるのではなく、その約半数は男性側にもあると言われています。
不妊治療は身体的な負担だけではなく、経済的にも多大な負担を要します。
県では、今年度より男性不妊症治療費助成を行っております。
町におきましても、県や他市町村の動向を踏まえ、対象者の経済的負担軽減と出生率向上を目指し、男性不妊治療費の助成をしたいと考えております。
また、不育症への治療費の助成につきましては、県では、今年度、実態把握のための研究事業として、不育症患者の治療の一部助成を始めておりますことから、今後、この研究成果を見極め、町としての不育症対策事業について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の(３)点目の3)同時入所でない第２子への保育料軽減を、についてお答えをします。
町では、多子世帯の負担軽減策として、平成２７年度より、同時入所や所得制限などの条件を設けずに、第３子以降の保育料を無料にしております。
４月１日現在で対象者は１７８人、町収入への影響額は約４，６００万円で、一部は県補助の対象となりますので、実質的な町負担は約３，４００万円となっております。
今回ご質問の第２子への保育料の軽減につきましては、現在、同時入所の場合のみ、上のお子さんは全額、下のお子さんについては半額の保育料を徴収しているところを、同時入所の条件をなくしてはということだと思われます。
４月１日現在の入所者で試算しますと、対象者は２１１人、影響額は約３，５００万円となります。県の補助金はありませんので、この額３，５００万円は全て町がさらに負担することになりますので財政的にも厳しく、現時点では、対応は難しいと考えます。
今後、子育て世代への負担軽減策として、国や県が対象条件を拡充していく場合は、町も速やかに対応していかなければならないと考えております。
77 ◯議長（佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
78 ◯総務課長（青木生幸君） 澤井議員のご質問の２番目、安心・安全なまちづくりについての(１)点目の1)災害等を想定し、自主防災組織や各地区での図上訓練を通し、シミュレーションを実施すべきではないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、図上訓練につきましては全国的にも実施されており、地域の住民が災害状況を具体的にイメージでき、自分たちの住む地域のことをより知ることができる手法であり、地域内での顔見知りの関係も築けるなど、メリットの多い訓練とされております。
県が主催する地域の自主防災組織のリーダーを育成することを目的とした研修会においても、この図上訓練を実施しており、町におきましては、この研修会に各地区の区長をはじめとする自主防災組織のリーダーの方々に受講をお願いしております。
今年度につきましては１２名の方が受講されており、受講により得られた知識などを各地区で行う訓練などで活用していただきたいと考えております。
また、町におきましては、地区で行う訓練などに防災士としての資格を有する方を派遣するためのご紹介も行っており、引き続き県等の関係機関と連携を図りながら、各地区の防災における中心的役割を担える方を増やす取り組みを行っていきたいと考えております。
議員ご承知のとおり、地区には地区それぞれの事情があります。地理、地形はもちろんのこと、そこにお住まいの方々の年齢構成も違い、また、昼夜間の人口にも大きな隔たりがあります。
まずは、地区内でそれぞれの問題点や課題を洗い出して、防災意識を高めていただきたいと思います。
続きまして、区長や班長にはさまざまな人がなることから、訓練の場を活用し、災害時の情報伝達や避難のタイミングなどを町や消防や消防団と連携した訓練にすべきではないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、地区によっては区長が１年ごとに交代する地区あるいは数年単位で交代する地区など、経験年数はさまざまであります。
新たに区長となられた方からは、特に防災対策の面で不安を感じることがあると伺っております。
町といたしましては、新たに区長になられた方々に対しては、今ほど答弁いたしましたとおり、県と連携した地域の自主防災組織のリーダーを育成する研修の受講をお願いしております。
また、去る１１月１４日に町が国と県と合同で実施しました総合防災訓練においては、東谷地区の４つの地区の区長に参加していただきました。
この訓練では、町と地区との関係において、避難勧告等の情報伝達方法、避難のタイミング等を確認していただきました。
今回の訓練が全ての地区や災害において当てはまるものでは当然ありませんが、訓練参加地区以外の区長さんにもご見学していただきましたので、ご参考になったものと思っております。
なお、来年度実施します町の総合防災訓練におきましては、地区の方々はもちろんのこと、消防署、消防団等が参加した訓練内容で行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
79 ◯議長（佐藤康弘君） 住民課長 嶋崎 隆君。
〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
80 ◯住民課長（嶋崎 隆君） 澤井議員ご質問の２番目、安心・安全なまちづくりについての(２)点目、各地区からの防犯灯設置要望が１３０件もあることから、対策を考えるべきではないかについてお答えします。
平成２６年１月に、防犯灯を町の管理とし、電気料や修繕料のほか、新規設置の費用も町の負担としております。地元負担が一切ないことから、防犯灯設置要望が殺到し、現在、全ての要望に対応するにはかなりの期間を要する状況です。
今ある防犯灯の位置を住民の皆さんと見直し、有効な位置へ移設してはどうかとのことですが、新規の防犯灯設置要望をお受けする際は、既存の防犯灯を移設するほうが容易に対応できるため、近くに移設してもよい防犯灯がないかなど、地域の事情もあわせて聞き取りをさせていただいております。
次に、広島市で実施している「一家一灯運動」を立山町で取り組んではどうかとのご質問です。
玄関灯や門灯を点灯し、住宅周辺を明るくすることは、犯罪を抑制するのに大変効果があります。
今後は、町民の皆様に、灯具を省エネ型のＬＥＤタイプにかえていただくことなどもお勧めし、ぜひ常夜灯として点灯していただけるよう啓発してまいります。
81 ◯議長（佐藤康弘君） 健康福祉課長 高三由紀子君。
〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
82 ◯健康福祉課長（高三由紀子君） 澤井議員ご質問の３番目、乳がん・子宮頸がん検診の向上についての(１)点目、「女性からだ会議」の開催についてお答えいたします。
がん検診の受診率の向上には、多くの方にがん予防や検診について知っていただき、受診行動につなげるため、意識を変えることが大切だと考えております。
町では、今年新たに４０歳代の働く世代の女性をターゲットに、乳がん検診未受診者に対し、はがきと電話による個別の受診勧奨を行った結果、４割以上の方が受診され、そのうち３割が新規受診者であったことから、成果が見られたと捉えております。
引き続き、町では１人でも多くの方にがん検診を受けていただけるよう、がん予防や検診の重要性について普及啓発を行い、受診率向上に努めてまいります。
また、議員ご提案の「女性からだ会議」につきましても、今後検討したいと考えております。
次に(２)点目、成人式の参加者への啓発活動が必要ではないかについてお答えいたします。
女性特有のがんである子宮頸がんは、２０歳代から３０歳代といった若い世代に増加しているがんです。
このことからも、受診率向上対策として、新成人にがん検診への意識づけを行うきっかけとして、澤井議員ご指摘のように、成人式は好機と考えます。
教育課と連携を図り、若い世代のがん予防を目的に、成人式の参加者へのがん予防の呼びかけをリーフレット等で啓発したいと考えております。
次に(３)点目、子育て支援センター「にじいろ」での検診活用及び子育て中の母親が受診しやすい体制を、についてお答えいたします。
町では、各地区の公民館及び元気交流ステーションにおきまして、年間２３回、集団検診を実施しており、そのうち女性の受診者は全受診者の約７割を占めております。
お子様連れで受診される方の把握はしておりませんが、年間数名いらっしゃいます。
若い世代の受診率は全国的にも低い状況ではありますが、未受診者や子育て中の方のご意見をお聞きしながら、受診しやすい体制の整備として、前向きに検討してまいりたいと考えております。
83 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
84 ◯議長（佐藤康弘君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第７２号から議案第７５号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯議長（佐藤康弘君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
86 ◯議長（佐藤康弘君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託するのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
87 ◯議長（佐藤康弘君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明１２月１５日は午前９時より総務教育常任委員会、１６日は午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１６日午後３時までであります。
次回の本会議は１２月１８日午後１時３０分より再開いたします。
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散 会 の 宣 告
88 ◯議長（佐藤康弘君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時１５分 散会
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