立山町議会 2015-09-01
平成27年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
佐藤康弘君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、消防長 荻生義明君欠席により、かわって消防署長 桂沢 誠君が出席しておりますので、ご了承願います。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（
佐藤康弘君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第５０号から議案第６３号まで及び報告第５号
3 ◯議長（
佐藤康弘君） 日程第１ 議案第５０号から議案第６３号まで及び報告第５号の件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（
佐藤康弘君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番
澤井峰子君。
〔１番
澤井峰子君 登壇〕
5 ◯１番（
澤井峰子君） 皆様、おはようございます。
まず初めに、１１日未明に発生いたしました関東、東北の
記録的豪雨により犠牲となられました方のご冥福を祈るとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
徐々に被害の全容が明らかになる状況の中、一人でも多くの命が救出され、生活再建が一日でも早く進みますことを心から願うものであります。
全ての命の源である水。あらゆる命を育むべきものであるはずが、一瞬にして生活を奪い、命を奪う脅威へと変貌することを私たちはこの数年で何度目の当たりにしてきたのでしょうか。その多くが「想定外」「まさか」という事態であることをいま一度深く認識し、今後町で行われる防災訓練を中心に、各地域で実施される
自主防災訓練においても、水害なども含めたさまざまな災害を想定し、整備することの重要性を痛感いたします。
それでは通告に従い、９月
定例会一般質問をさせていただきます。
１項目目、
人口減対策についてであります。
今、地方創生のさまざまな施策がとられております。中でも東京一極集中を打開しようと、県外からの移住や定住を促すＩターンへの施策が幾つも打ち出される中にあって、いま一度、我が町の若者流出を防ぐ手だてが今後さらに重要であると考えます。
我が町において、今後ますます企業誘致が大きく進められることは、若者の雇用創出、定着の促進への期待が高まり、地元就職の可能性が拡大することで、
地元高校生への就職、また、一旦県外の大学や
専門学校で学んだ後も、Ｕターン、Ｊターンへの期待ができるものであります。
しかし、高校３年間で社会へ踏み出す進路を親子で悩み、決定しなければならない現実の中で、高校生を持つ親御さんからは、「富山市のように、
新幹線通学定期券の補助があれば、県外での生活費を考えると選択肢も広がり、安心である」との何人もの声を耳にいたします。
そこで質問の(１)点目、我が町から県外へ進学するに当たり、
新幹線通学定期券の補助について、町の見解をお伺いいたします。
参考としてですが富山市では、県外の大学や
専門学校に富山市内の駅を利用し、あいの風とやま鉄道で通学している学生に月３，０００円の補助、また、新幹線を利用して通学している学生には月２万円の補助があります。こうした補助があるかないかで、今後の立山町の若者の進路先にも影響があるのではないでしょうか。
立山町に住みながら県外へ進学できることで、大学や
専門学校を卒業してからの働き方も変わってくる可能性があると考えます。ぜひ、建設的な答弁をお願い申し上げます。
次に、質問の(２)点目です。
昨年度より始まった出逢い
応援事業「
おむすびくらぶ」についてであります。
今年度から、
ウイークエンド相談会や
ナイト相談会と、利用者の方が相談しやすいように柔軟な体制を整えていただいております。さらには、小さいお子さんと触れ合う
親子擬似体験やウエディングドレスの試着体験など、結婚に対しての意識づけから携わろうとする取り組みは、相手の心に寄り添う、そういうものが伝わってくる内容であると感じております。
事業開始からわずかではありますが、今までの実績や成果をお伺いいたします。
また、
マッチングや成婚に向けての今後の課題をお伺いいたします。
２項目目、
新型ノロウイルスへの対策についてであります。
この秋以降に、新たな遺伝子型の
ノロウイルスが大流行するおそれがあると、富山県
衛生研究所の調査結果が発表されております。
流行する原因として挙げられているのは、新型のため免疫を持たない人が多いこと、ワクチンや抗
ウイルス剤がないこと、そして、この
ウイルスが寒さに強いこと、以上のことから感染力が通常よりも拡大するのではないかと言われております。
さらに、唯一の予防策は手洗いであることから、質問の(１)点目、決していたずらに町民の皆様の不安をあおるものでは当然ありませんが、早い段階から、重症化しやすい乳幼児をお持ちのご家庭や高齢者への呼びかけ、保育所や学校、福祉施設などへの予防への対策が重要であると考えます。
また、仮に感染をしてしまった後の正しい治療への認識や、便や吐瀉物を処理する注意点などの周知も重要であると考えます。
町としての予防計画はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
質問の(２)点目、いろんな方が集まるスーパーや飲食店等に、商工会などを通じて消毒液の配置や手洗いの啓発が広がるよう協力を得ることが重要であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。
３項目目、
子育て支援についてであります。
今回の提案理由の中に、
子育て支援拡充として、病児・病後
児保育施設の建設事業が示されております。
立山町に、病児・病後児保育が確立されることは、小さいお子さんを抱えながら働くご家族をはじめ、ひとり親で子育てをしている方にとって心の支えになるものと確信をいたします。
また、晩婚化が進む中、３０代、４０代が子育てのピークを迎えている世代にとって、頼れる親世代は祖父母の介護を、さらには子育てとともに親の介護をしなければならない状況も今後少なくないと思います。私のように両方の母が他界し、女手がないご家庭にとっても、子どもの急な体調不良に対応した場があるということは、安心以外の何物でもありません。
今後、子育てと仕事を両立する上で大切な拠点となるからこそ、やはり利用者にとって柔軟で利用しやすい施設であることが重要であると考えます。
そこで質問の(１)点目、施設を利用するに当たり、対象者や定員数、施設の内容や利用金額など、詳細をお伺いいたします。
質問の(２)点目、子どもが体調を崩すのは突発的であります。例えば平日の日中、保育所や小学校で体調が悪化した場合、その施設の利用は可能であるのかをお伺いいたします。
質問の(３)点目、今、町で進めている
ファミリーサポート事業との連携を併用して活用できるのかをお伺いいたします。
４項目目、
マイナンバー制度についてであります。
来年１月から運用が始まる
社会保障と税の共通番号の利用範囲を広げる
改正マイナンバー法と
改正個人情報保護法が先日、与党や民主党などの賛成多数で成立をいたしました。
日本に住民票がある赤ちゃんから高齢者、全ての人に１２桁の
個人番号の通知が１０月５日よりいよいよ始まります。世帯ごとに簡易書留で届き、同封されている申請書を届け出することで、来年１月以降、顔写真と
ＩＣチップがついた
個人番号カードを無料で受け取ることができるということです。
この
個人番号カードを作成することで、公的な
身分証明書として利用できるとされております。
また、きめ細やかな
社会保障や税の公平・公正さ、そして災害対策としても活用できることを目的としております。
私たちの生活で一番身近なこととしては、年金や福祉などの
行政手続が簡素化されるということが期待をされております。
しかし、その反面、先日内閣府の調査結果にもあるように、今年２月に行った調査結果よりも今回の調査では国民の周知は上がっていたものの、半数以上の人が「
マイナンバーは知っているが内容までは知らない」との結果となっております。
不正利用による被害や
情報漏えい、また、プライバシーの侵害への不安の声も広がっていることも事実であります。
そこで質問の(１)点目、町民の皆様が安心して
マイナンバー制度をよりよく活用できるよう、丁寧な説明、周知がさらに重要ではないかと思いますが、町の対策をお伺いいたします。
質問の(２)点目、さきにも触れましたが、
マイナンバー通知後の手続の流れや注意すべき点、また、この
マイナンバーを使用できる具体的な内容をお伺いいたします。
質問の(３)点目、
マイナンバー制度導入により、年金や福祉などの
行政手続への簡素化が期待をされておりますが、我が町としての体制をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
例えば昨年１２月定例会でも質問させていただいておりますが、
ワンストップ窓口を開設し、１カ所で相談や手続ができる
行政サービスの体制への考えはないのでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
最後の質問の(４)点目、情報弱者と言われる高齢者や障害者の皆様への周知、また、被災者や
ひとり暮らしで医療機関に長期入院・入所しておられる方、さらには個人的な理由により、住民票以外のところで受け取らなければならない方への対応をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
6 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今ほど
澤井議員の質問、冒頭の発言にありましたように、先般の台風１８号に伴う記録的な豪雨によりまして、栃木県、そして茨城県をはじめとする各地で、河川の堤防決壊などによる冠水や浸水など甚大な被害が生じました。
被害に遭われました皆様方には、謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。
また、一日も早く心穏やかな生活に戻られますよう、各関係方面の皆様方のご努力にも期待したいと思います。
立山町でも、いつ災害が起きるかわかりません。日ごろからの準備を怠らないようにしなければならないと、あの一連の報道を見て感じました。と同時に我が町には、急勾配河川である常願寺川を背骨として、そしてその上流部には立山砂防がございます。ふだんは穏やかなこの川も、あれほどの雨が降ればどうなるかわからないと心配されている住民の方々もおられると思います。
私どもは議会の皆様方と一緒になって、
国土交通省の
富山河川国道事務所、そして新潟の
北陸地方整備局、そして本省に毎年、要望としては
トップ事項として、この常願寺川、そして立山砂防の予算確保について陳情を続けております。
とかく公共事業を悪く言う方がおられますが、まずは何よりも命が大事だと思います。ぜひ皆さん方のご理解を賜りますようお願いいたします。
それでは、今定例会には７名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。
マイナンバー制度や
人口減対策、
子育て支援などについて、精いっぱいお答えをしてまいります。
澤井議員ご質問の１番目、
人口減対策についての(１)点目、県外へ進学する際に、
新幹線通学定期への補助があれば安心との声があり、今後、若者の流出を防ぐ一因となると考えるが、町の見解を問うについてお答えをします。
新幹線の
通学定期購入につきましては、県内では富山市が１カ月当たり２万円の補助制度を設けており、予想以上の反響があったと聞いております。
確かにこうした行政の支援により、これまでできなかった自宅から県外への通学が可能となり得るかもしれませんので、もう少し調査をさせていただきたいと思います。
と申しますのも、我が町は富山駅に接しているわけではなくて、富山駅に行くためには、例えば
富山地方鉄道の電車もしくはバスといった富山駅周辺に住んでいる住民の皆さん方以上の負担もかかるわけでありまして、一体どういった方々がどれほど富山市の助成制度を利用されているのか、もう少し調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
次に(２)点目、出逢い
応援事業「
おむすびくらぶ」の
事業開始からの実績や成果、
マッチングや成婚に向けての今後の課題は、についてお答えをします。
おむすびくらぶは、
町社会福祉協議会へ事業委託し、昨年１０月からスタートをいたしました。
これまでに、結婚相談をはじめ結婚への機運を高めるセミナーの開催や会員の交流機会の提供などの婚活支援を重ねており、現在の
会員登録者数は、男性５１名、女性２０名の合わせて７１名であります。相談件数も増加しており、今年度に入ってからの５０件、また、
マッチング、いわゆるお見合いについては１７件の実績があります。
残念ながら、まだ成婚に至った案件はありませんが、今後
マッチング数が増えていく中で期待していきたいところであります。
このような状況のもと、さらに
マッチング、つまりお見合いを進めていくためには、女性の登録会員の掘り起こしが大きな課題であります。
多くの成婚実績がある南砺市の
婚活支援事業においても、女性会員の半数以上が市外、南砺市以外の在住者であるということであり、町としても、町内へ嫁いでもらうことを視野に入れ、町外、立山町以外からの会員募集も検討したいというふうに考えております。
8 ◯議長（
佐藤康弘君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
9
◯健康福祉課長（高三由紀子君）
澤井議員ご質問の２番目、
新型ノロウイルスへの対策についての(１)点目、予防の実施計画は、についてお答えいたします。
ノロウイルスは、
感染性胃腸炎を引き起こす
ウイルスの一つで、例年、秋以降に流行します。
主な症状として、嘔吐、下痢、腹痛、発熱などがあります。多くはこれらの症状が２～３日続いた後、回復しますが、感染力が強く、乳幼児や高齢者では脱水症状など重症化する場合も見られます。
ノロウイルスに効果のある抗
ウイルス薬はなく、予防を徹底することが重要です。
今回、新たに発見された
新型ノロウイルスにつきましては、免疫力を持たない人が多く、大流行する可能性があると言われています。
そのため、町では
新型ノロウイルス対策についても、手洗い、うがいなどの予防策を徹底して取り組みたいと考えています。
また、富山県
中部厚生センターと連携し、保育所や
介護施設等関係機関への周知を強化するとともに、町広報や
ケーブルテレビなど身近な情報手段を活用して、町民の皆様へ適切な情報提供に努めてまいります。
次に(２)点目、消毒薬の配置や手洗いの啓発の協力計画は、についてお答えいたします。
町といたしましては、
新型ノロウイルス対策には、手洗い、うがいの徹底を基本とした個人の予防策を啓発普及することが重要であると捉えており、スーパーや飲食店等への
消毒薬配置の協力については計画しておりません。
しかし、感染拡大を防ぐためには集団への働きかけも重要となることから、商工会等を通じた予防策の啓発普及については、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして３番目、
子育て支援についての病児・病後
児保育施設整備に関するご質問の(１)点目、対象者や定員数等の内容はどのようなものかについてお答えいたします。
現在計画しております事業内容としましては、施設をあおぞ
ら保育園駐車場敷地内に新たに建設し、保育室や安静室を整備します。
利用対象者は、住所地または父母の勤務先が立山町内にある生後６カ月から小学校３年生までのお子さんとし、定員につきましては３名を予定しておりますが、年齢や病気の種類によっては４から５名までの受け入れも可能と考えております。
また、開設時間は月から金曜日までの午前８時から午後６時までといたします。
利用金額については、先行市町を参考にしながら決定する予定です。
(２)点目の、日中、保育所や小学校で体調が悪化した場合、本施設の利用は可能かについてお答えいたします。
病児・病後児保育を利用する際には、事前にお子さんの病名や現在の病状、安静度や
食事内容等を記載した「
診療状況提供書」を
かかりつけ医に記入してもらい、提出する必要があります。
日中に
保育所等において体調が悪化したお子さんについては、保護者が
かかりつけ医を受診の上、本施設の利用が可能な病状であれば利用していただくこともできます。
(３)点目の
ファミリーサポート事業との連携は考えているかについてお答えいたします。
本事業は、
専任保育士及び看護師を配置し、病気の急性期（病気のなり始めの時期）から回復期のお子さんをお預かりするのに対し、
一般社団法人立山子育て支援センターが実施しております
ファミリーサポートセンター事業は、
子育て経験者等が協力会員として登録し、主に放課後や冠婚葬祭時の預かりや
保育所等への送迎などを行うものです。
両事業の内容が異なっておりますので、現時点での連携は考えておりません。
しかし、
子育て支援の充実を図るためには、いずれの事業も重要であり、より利用しやすい体制を整えていく必要があると考えております。
10 ◯議長（
佐藤康弘君）
住民課長 嶋崎 隆君。
〔
住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
11
◯住民課長（嶋崎 隆君）
澤井議員のご質問４番目、
マイナンバー制度についてのご質問にお答えします。
４項目の質問をいただきました。議員のご質問の中でも触れておられますので答弁に重なる部分もありますが、まず(１)点目の、安心して制度を活用できるよう町民への周知が必要であるとのことであります。
町では、現在まで町のホームページ及び広報たてやま９月号において、制度説明の記事を掲載するなど周知に努めております。
１０月からは、いよいよ町民宛てに
マイナンバーの通知が発送されますので、広報たてやま１０月号において、さらに特集記事を掲載することにしております。
次に、
マイナンバー通知後の手続の流れ、使用できる内容についてお答えいたします。
まず、通知後の手続についてですが、町民の手元に届く紙に印刷された
通知カードには、
個人番号カードの
交付申込書が同封されており、交付を希望される方は申込書を送ることで、来年１月以降に、
プラスチック製の
名刺サイズの
個人番号カードを受け取ることができます。
紙の
通知カードは、それだけでは
身分証明書にはなりませんが、提示が必要な窓口で
個人番号を示すものとして使用できます。
プラスチック製の
個人番号カードは、表面に住所、氏名、生年月日、性別のほかに顔写真が表示され、裏面には
個人番号が印刷されています。これは、
運転免許証のように公的な
身分証明書として使用できるものです。
また、これまでの
住民基本台帳カードと同様に、電子証明を搭載することにより、所得税の
電子申告等に使用することができるものであります。
また、
マイナンバーの使用についてですが、平成２８年１月以降は、
社会保障や税務関係などの手続の際、書類への記入を求められたり、
通知カードまたは
個人番号カードの提示が必要になったりします。
次に、
マイナンバー導入による
行政手続の簡素化についてお答えします。
平成２９年７月からは、
地方公共団体も含めた情報連携がスタートしますので、それまで添付が義務づけられていた書類が不要となる手続が出てくることになります。
今のところ、未定の部分が多く、決定次第、逐次お知らせしてまいります。
マイナンバーを使用できる業務は法律で厳格に定められ、無関係の第三者が
マイナンバーを収集することは禁止されています。
町では、今議会に
マイナンバー使用の条例案を提出しており、万全の体制で臨んでいます。
最後に、情報弱者と言われる高齢者、障害者への周知、また、やむを得ない理由により住所地で
番号通知を受け取ることができない方への配慮についてです。
個人番号は、
行政手続以外でも活用が検討され、ますます拡大していくことが予想されます。今後の生活の中で必要不可欠なものとなってきますので、引き続き広報への掲載のほか、
消費生活相談員が行っている高齢者などを対象とした出前講座を利用して、周知に努めていく必要があると思います。
入院や施設入所などにより住所地で
番号通知カードを受け取ることができない方は、事前に届け出ていただき、病院や施設などで受け取っていただきます。そのような方には、施設を通じて周知をいたします。
また、住民の方には、
番号通知カードが発送される前に、適切に実際の居住地に住民票を移すようお願いしておりますが、やむを得ない事情で住民票を移すことができないと認められる場合には、やはり届け出ていただくことにより、居住場所で受け取ることができるよう配慮しております。
12 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で
澤井議員の質問を終わります。
４番 岡田健治君。
〔４番 岡田健治君 登壇〕
13 ◯４番（岡田健治君） ご苦労さまでございます。
ようやく晴れ間が見えてきて、稲作作業に適した天候になりました。
初めての２番バッターでございまして、あがっておりますが、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず、１問目でありますが、町長にお聞きいたします。
町道の拡幅要望や改良要望によって、道路の変更や
バイパス道が実施されてきたと思います。
同じ道路のことで取り上げるのは、これで数回になるかと思いますが、それほど住民からの要望は根強いとご理解いただければと思います。
鉾ノ木から東芦原までの町と村を結ぶ道路は旧村道であったところですが、改良工事時には、損傷や改修の必要があった場合は町で整備するとの確約があったと聞きます。相互文書で確認を添えていなかったため、長年放置されてきたのだと思われます。
現在は
バイパス道が完成したため、地域道、集落道ではありますが、住民と確約したものは遵守すべきではないか。
施政は簡素に着実に、そして誠実に住民との約束は守るという立場を明らかにしていくことが肝要だと思いますので、ご回答をお願いいたします。
２問目の質問でありますが、教育委員長にお尋ねをいたします。
旧社会教育法では第２８条の２項で、公民館長の任命に当たっては、あらかじめ運営審議会の意見を聞かなければならないとありましたが、現行では「当該市町村の教育委員会が任命する」との条文だけとなっております。
地元利田地区では、きちんと運営審議会を開いて、運営審議会の合意のもと、公民館長を推薦してきましたが、新社会教育法では、「公民館は、市町村が設置する」との条文によって、「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、当該市町村の教育委員会が任命する」との条文に削除してあります。この狙いは何かということでございます。
この条文がある以上、任命に関しては一定の基準の設置がしかるべきと思いますが、意図は何か、また、教育委員会は、この条文による任命権をどのように捉えて実施しているのか。
あわせて第２９条の運営審議会は、必須設置ではなくなって設置努力となっております。旧法では、運営審議会を「置く」となっていた条文が、新法では「置くことができる」となって、設置義務ではなくなったわけです。
では、教育長の推薦という方法もなくなって、どうやって教育委員会が任命するのか。
さらには、平成２８年の春施行の条文ではどのように変わるのか、危惧をいたしております。
また、敬老会等を運営する公民館にあっては、自らが敬老者で望ましいとは思いませんが、教育委員会が任命している以上、基準に合致していて問題はないという認識と理解して構わないか、見解を問いたいと思います。
次に、教育次長にお尋ねをいたします。
１９６４年、東京オリンピック時に導入された体育指導委員は、５０年以上を経て、今また２０２０年の東京オリンピックへと動き出しています。
そのとき文部省は、オリンピックの啓蒙と普及と地方スポーツ振興の推進者として体育指導委員の設置を奨励してきました。
政府は、１９６１年、昭和３６年にスポーツ振興法を定め、その後、国立競技場はオリンピック東京大会を機会に７万２，０００人の収容スタンドに大増築し、また、代々木に建設された屋内総合競技場等々を整備してまいりました。
それらの施設を適切に運営し、青少年の心身の健全な発達を図る目的で、昭和４０年、オリンピック記念青少年総合センター法を制定したりしています。
２０１１年、平成２３年ですが、スポーツ庁設置の目的を担ってスポーツ基本法が施行され、「体育指導委員」は「スポーツ推進委員」と名称を変えました。しかし、スポーツ推進委員の設置義務はなくなったわけです。
多分、国の財政負担を減らす意図があるものと思われるのですが、現に立山町では活動を続けております。
地域スポーツを支える推進委員ではありますが、日体協の指導員資格の研修により、２１世紀のコンセンサスとガバナンスが進んでいます。報酬手当も、公民館長や主事と比べても決して低くはありません。
国民のスポーツをする権利を明文化したスポーツ基本法の特徴である以上、住民のスポーツ権利と普及を担う以上、スポーツ推進委員に十分な研修の機会を与え、スポーツ指導員としても資格付与を充実させるべきだと思いますがどうか、お聞きしたいと思います。
４問目の質問は、商工観光課長にお尋ねをいたします。
３月に開通した北陸新幹線でどうなったのか、効果はどのような状況をもたらしているのか。数字的なものを把握しておられるなら、公表してほしいと思います。
また、観光パンフレットや立山ガイド、しおりに、集客への工夫や英語版等の外国語版が必要だと思いますが、どうでしょうか。
確かに英語版は目にすることはありますが、多国語的には不足感は否めないと思います。充実する方向で検討してほしいと思います。
５問目の質問は、農業委員会にお尋ねをいたします。
眠れる獅子を起こすようでちょっと嫌なんですが、平成２１年、農地法が改正されて標準小作料制度が廃止されましたが、農地の賃借料の公平な目安の観点から、町独自の標準賃借料を表示しておられますが、一方では、農民、貸し手と借り手ですが、地域差があって混乱しているようにも見受けられます。
立山町の田んぼは、三角の田んぼもあれば、小さい田んぼで作業能率の悪い田んぼもあり、軟らかくてトラクターも入らぬ田もあって大変なところもあります。隣との田んぼで、あぜ道一つで賃借料が違うということも現実にはあります。
例えば私の住んでおる下利田と五郎丸では、３０センチメートルの用水一つで賃借料は８，１００円と１万８００円との違いがあります。また、確定申告時の国税の評価にも違いがあります。この税務署の評価もかなりの重課、重荷です。
この評価と対比すると、農業委員会の賃借料との整合性がないようにも思えます。これらを十分念査してほしいものと思っておりますが、とにかく、所有農家と担い手農家の交渉によって決めるのは自由経済の根本でありますが、所有農家が固定資産税や水利権料、土地改良負担金も払えないような設定であれば、なかなか田の集約も進まぬと思いますが、農業委員会としての苦慮、見解はどうか、お聞きいたします。
次に、各種農業、農作業の情報の共有の問題であります。農林課にお聞きいたしたいと思います。
特に、農業、農家への情報で、稲作速報であったり営農情報であったりするわけですが、最今は営農情報などで農家への情報発信はされておりますが、県道の草刈り、インターの中や中央分離帯も含みますが、それらの情報伝達はどうしておられるのか、お聞きしたいと思います。
これらは同時に実施しないと意味がないと思いますがどうか。情報伝達の必要な箇所、必要な機関にはぜひお知らせして、農家と一緒に作業をしていただきたいと思うわけですのでお願いをいたします。
また、水路、水門の管理は土地改良区だと承知をしておりますが、電柵事件もあります。水門の数や整備の状況、補修状況について、どのように把握をしているか。
近接では、道路改良で県道交差点近くになって危なくなった水門もあります。県道では交通量の変化に伴って頑丈につくり直したりはしてくれたのですが、逆に重くなって、老人では開閉や水量の調整ができなくなっている箇所もあります。
老朽化している水門の補修や改善を土地改良区と一緒に、用水管理者と一緒に相談に乗り、方策を講じてほしいと思いますが、どうでしょうか。お願いできないものか、お聞きしたいと思います。
以上が私の質問であります。ぜひ温かい回答をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
14 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
15 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の１番目、集落道などにおける住民との確約についてお答えをいたします。
現在町が道路法に基づき道路管理者として管理する町道は７７４路線、総延長は３６９キロメートルであります。このほかに、町内には道路法の適用を受けない法定外公共物、いわゆる集落道などがあり、その改修や維持管理は、基本的には関係する方々にお願いをしているところであります。
ただし、一部の集落道については、過去に関係者と町との間で、口頭により改修や維持管理を町が実施する約束をしたとされている事例があります。
しかしながら、口頭の約束では、その内容が曖昧であること、さらに信憑性も疑われることから、私が町長に就任してからは、文書により地区から寄せられた要望書をもとに、その必要性等を検討の上、町において改修や維持管理ができるかを文書により回答しているところであります。
なお、地域の安全を守る観点から、現場の状況により緊急的な対応が必要な場合などには、町として、文書を取り交わすことなく、応急的な修繕等について検討してまいりたいと考えております。
16 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育委員長 有馬信幸君。
〔教育委員長 有馬信幸君 登壇〕
17 ◯教育委員長（有馬信幸君） 岡田議員ご質問の２点目、公民館職員の任命に関して一定の基準の設置が必要でないかについてお答えします。
町には現在１３の町立公民館があり、館長はじめ公民館主事、主事補、指導員等５３名の職員の方々に公民館の運営に携わっていただいております。
公民館職員は、社会教育法により教育委員会が任命することになっており、特に町として基準は設けておりませんが、地域の実情に詳しく、品行方正、資質温厚な方を地区、公民館より人選いただき任命させていただいています。
近年は、後任の方が決まらず職員が不在となる期間のある公民館もあり、人選には苦慮しているところであります。
なお、旧社会教育法で公民館長の任命に当たっては、あらかじめ公民館運営審議会の意見を聞くこととなっていましたが、平成１１年の地方分権一括法により、その部分が削除され、市町村の裁量に任せられることとなりました。
しかしながら、町教育委員会では従来どおり、原則地区から推薦される方を公民館職員として選任しているところであります。
また、敬老会については、各公民館が地区社会福祉協議会、民生委員、長寿会等にご協力いただき、開催しております。
少子高齢化が進み、６５歳以上の高齢者が人口の３割を占め、そのうち５割が７５歳以上という現状にあっては、公民館職員自らが敬老会の会員であることもいたし方ないものと考えています。
また、高齢であっても元気な方も大勢いらっしゃいますので、年齢のみをもって適切かどうかの判断をすることはないものと考えています。
以上、お答えします。
18 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育次長 大塚和明君。
〔教育次長 大塚和明君 登壇〕
19 ◯教育次長（大塚和明君） 岡田議員ご質問の３番目、スポーツ推進委員の専門課程の研修についてお答えします。
現在、町内のスポーツ推進委員は総勢２５名により、年に９回の定例会のほか、年１回の北陸地区ニュースポーツ研修や県外への視察、体験研修、県内のスポーツ推進委員が集うスポーツフェスタへの参加、また、本年度は初のノルディックウオーキングの開催と、積極的に研修参加や活動を実施しています。
今後は、さらに地域のスポーツを支える活動を展開するためにも、スポーツに関するより専門的な研修の受講機会を設けるなど、町のスポーツ推進委員の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
20 ◯議長（
佐藤康弘君） 商工観光課長 小野 勉君。
〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
21 ◯商工観光課長（小野 勉君） ご質問の４番目、北陸新幹線効果と立山観光の進捗状況についてお答えいたします。
近年、立山黒部アルペンルートへの旅行形態は、団体旅行から個人旅行へとシフトしておりますが、北陸新幹線開業後は、その傾向が顕著化しております。特に首都圏を訪れているＦＩＴと呼ばれる外国人個人旅行者がＪＲパスなどを利用し、北陸を訪れるケースが増加しております。
これまで、立山黒部アルペンルートを訪れる外国人観光客は、団体、個人ともに、台湾や香港など東アジアからの入り込みが多数を占めていましたが、新幹線開業後は欧米系、タイやインドネシアなど東南アジアからの個人観光客の姿も目立っております。
この結果、
富山地方鉄道立山線は乗客数が昨年に比べ順調に増加し、これは新幹線効果が大きな要因であると伺っております。
個人観光客は日程の調整がしやすいことから、立山町全域の見どころや食事どころ、特産品などを紹介したり、立山線沿線で途中下車して滞在いただく仕掛けが必要であり、ポケット版ガイドブックなどの作成も有効であると考えております。
現在、町では、昨年度のインターカレッジ・コンペティションでの提案を受け、外国人目線による観光サイトの多言語化に取り組んでおります。
また、平坦地の魅力を満載した「立山まちマップ」の英語の翻訳も現在進めており、あわせてスマートフォンからもダウンロードできるように整備しております。
今後、掲載内容について、旅行者目線で、かつ町の活性化にもつなげるため、商工会、そして今年度から町で採用している大学生インターン実習生などの意見を踏まえながら、受け入れ環境の整備を進めたいと考えております。
22 ◯議長（
佐藤康弘君） 農業委員会事務局長・農林課長 青木生幸君。
〔農業委員会事務局長・農林課長 青木生幸君 登壇〕
23 ◯農業委員会事務局長・農林課長（青木生幸君） 岡田議員のご質問の５番目、標準賃借料についてお答えいたします。
町の標準賃借料については、富山県農業会議において平成２４年度に改定された価格を参考に、町内各地区の収穫量などを比較しながら決定しています。
この価格は、平成２５年から平成２７年の３カ年を適用することとしていますが、農業事情の変化に対応するため毎年試算をし、２０％以上の変動があった場合に改定を行うものとしております。
昨年の調査結果は変動範囲内であったことから平成２６年度と同額とし、本年４月の広報でお知らせした料金を目安に、貸し手と借り手の協議により決定しております。
議員ご指摘の地域差による混乱や負担金の問題もありますが、農業委員会として苦慮している点は、あぜ草の管理を貸し手と借り手のどちらが実施するのか、また、山間地においては、鳥獣の被害による減収補填をどうするかなどであります。
しかしながら、あくまでも当人同士で協議することが原則であることから、農業委員会として的確な回答が難しい状況となっております。
また、集約化においては、営農法人組合や認定農業者と意見交換を実施し、改善策を協議しております。
今後も農地を守り、継続的に経営することができる環境を確保するために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、６番目の病害虫発生防止のための草刈りについて、県道などの管理者への情報伝達はしているのかについてお答えいたします。
近年、カメムシ類による斑点米や着色米が米の品質の低下の大きな要因となっていることから、カメムシ類の発生場所となる畦畔などの草刈りが重要な作業となっております。
アルプス農業協同組合管内におきましても、草刈り運動として７月上旬を草刈り運動期間、中でも期間中の土日を一斉草刈り日と設定し、農業者、関係機関へ営農情報などを通じて周知を図ってきたところでございます。
また、県道や高速道路、鉄道などの法面の雑草につきましても、カメムシ類のすみかとなることから、アルプス農業協同組合と管内４市町村の各農業技術者協議会では、毎年この時期に草刈り要請活動として、富山県富山土木センター立山土木事務所、
富山地方鉄道株式会社、中日本高速道路株式会社などを訪問し、期間中の草刈りを行っていただくよう要請文を持参し、お願いをしているところであります。
議員ご指摘のとおり、草刈りは適時に一斉に行うことが大事でありますので、今後も引き続き関係機関へ趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう周知に努めてまいります。
次に、水路、水門の管理、補修状況について、どう把握しているのかについてお答えいたします。
水門の現状把握につきましては、水門管理者が日々の操作により異常などが見受けられた場合、簡易的なものについてはおのおので対応していただいおります。また、修繕規模が大きいものについては、土地改良区を通じて町へ相談いただき、町単土地改良事業や多面的機能支払交付金の資源向上活動を利用して、補修、改修を行っているところです。
今後も土地改良区と連携を図り、営農活動に支障を来さないよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
24 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
１０番 後藤智文君。
〔１０番 後藤智文君 登壇〕
25 ◯１０番（後藤智文君） 最初に、先日、関東、東北水害に遭われた人たちに対しお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復旧されることを願っております。
さて、通告しております質問を行います。
１項目目は、安全保障法案について、６月議会に続いて町長に伺います。
昨年９月議会は集団的自衛権の是非について、そして６月議会は安全保障法案について、町長の考えを伺いました。
しかし、残念ながら町長答弁は、「私の立場で何か申し上げることではないと思いますが、国権の最高機関である国会での審議を注視し、自治体はその結果に的確に対応していくことが求められている」と述べられ、議論を避けられました。果たしてそれでいいのでしょうか。
なぜなら、この４カ月の国会審議で数々の問題点がはっきりしてきました。それらに関して、町民の幸せに責任を持つ町長として、はっきりものを言うべきです。
この間の審議で明らかになったのは、１つは、憲法違反であるということです。
安倍総理は、「違憲かどうかは最高裁が決めること」と言っていましたが、その元最高裁判所長官、判事が憲法違反としたのです。９割以上の法律学者、全国の弁護士会、元内閣法制局長官、そして多くの人たちが「違憲」と声を上げております。
２つは、自衛隊の後方支援に弾薬や兵器の補給などがありますが、クラスター爆弾や核爆弾も可能になるということ。
３つは、これまで自衛隊の後方支援に対して、「非戦闘地域」という言葉を外し、世界中どこでも自衛隊を派遣することができるということ。
４つは、昨年の衆議院選挙で自民党が勝利したことから、自衛隊のトップである統合幕僚長が、この法案は夏までに成立するということをアメリカの軍部と会談し、これからの共同訓練について話し合ったこと。これはシビリアンコントロールを破壊し、軍部の暴走と言えるのではないでしょうか。
８月３０日には、国会で１２万人の人々、全国１，０００カ所以上で反対の声を上げました。その前後にも高校生が、大学生が、若者が、ママたちがたくさんの反対行動、パレード、集会が行われてきています。富山県でも、立山町をはじめ各地で反対行動が起こり、大きく広がっています。与党である自民党の県会議員や公明党の支持母体である創価学会の中からも反対の声が上がっています。
平和であればこそ、おいしいご飯が食べられる。
平和であればこそ、安心して寝ることができる。
平和であればこそ、元気な子を育てることができる。
平和であればこそ、音楽を聞いたり、演劇を見たりすることができる。
平和であればこそ、散歩ができ、スポーツができる。
平和であればこそ、こうして議会で話し合うことができる。
平和であればこそ、明日に希望が見える。
全国の大学で反対の声が上がっていますが、京都大学で出された声明書を紹介します。
「自由と平和のための京大有志の会」の声明書
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ち込まなければならない。
そこで質問ですが、(１)点目は、９０％以上の憲法学者がこの法案について「違憲」と言い、元最高裁長官も同調している。
憲法に合致しているか違憲か、どう考えますか。
(２)点目は、国会周辺へ１２万人に上る人々が集結し、この法案の廃案を求めた事実について、どう思いますか。
(３)点目は、町民に責任を持つ町長として、国民の半数以上の人が反対しているこの法案について、賛成か反対か伺います。
２項目目は、陸掘り問題について質問いたします。
これは、利田地区企業団地へ進出する企業の地盤が軟弱なのはおかしいということで町が８００万円をかけて調査したところ、以前に陸掘りがされていた田んぼということがわかりました。
この軟弱地盤を補強するために５，８３０万円の負担を負うことになり、合計６，６３０万円の町負担ということになります。
なぜこんなことが起こったのか。それは、職員が事前に陸掘り情報を入手したにもかかわらず、上司が知らなかったということから問題が大きくなりました。
もちろん上司へ報告しなかった職員にも責任はありますが、報・連・相が徹底していなかったという意味では、役場のトップに立つ町長の責任は重大だと思います。６，６３０万円もの税金がなくなったという事実に目を背けてはいけません。
今回の町長の責任のとり方として、給与の３カ月２０％の減給としていますが、町長給与は月額８２万３，０００円です。
そこで質問ですが、(１)点目は、町長の責任のとり方は、３カ月２０％の減給というのはどういう根拠で決められたのか。
(２)点目は、町の損害額が多いことから責任は大変重いと思うが、これだけで済ましていいのか疑問に思う町民も多い。以前２０％減給していたことを考えると、今回の減給率と期間で大多数の町民に納得してもらえると思うかであります。
３項目目は、固定資産税率をもとに戻すことについてです。
消費税の増加などで町民の暮らしは厳しくなる中、いまだに固定資産税率をもとに戻してほしいという声を聞きます。
当初の目的から大きく変わったのなら、もとに戻し、再度議会なりに問うべきではないかであります。
固定資産税率は、平成２０、２１年度は０．１％増やして１００分の１．６％、その後は０．０５％増の１００分の１．５５％となって、今も続いています。当初増額分は約９，５００万円であり、現在は約４，５００万円になっています。今年度まで８年が経過しようとしています。
この税金の使い方は、目的税として使われていますが、町長の議会での答弁はくるくる変わっています。
１９年３月議会では、学校メンテナンスプランとして、暖房施設の更新、グラウンド、プールの改修などに、１９年１２月議会では、学校改築等教育施設の整備として使用すると答えられています。そして２５年６月議会では、社会教育施設、体育施設に言及され、同９月議会では、公民館をはじめ数多くの公共施設にも話は及んでいます。さらに今度は、借金の返済にも触れられています。学校教育施設だけは、この税金で賄おうとされているのでしょうか。
公共施設を建てるのに町民の税金を使うのは当たり前、借金返済にしても一般財源を使用すればいいわけで、学校だけは特別扱いなのでしょうか。
この間も何度か質問していますが、学校メンテナンスが一旦終わった以上、一度仕切り直しをするのが当然だと思いますが、見解を伺います。
４項目目は、委員会行政視察から学んだことについてです。
町民の皆さんに、７月７日から行った総務教育委員会における沖縄県の視察報告を申し上げ、質問といたします。
沖縄県名護市は沖縄本島の北部に位置し、人口は約６万２，０００人で、非核宣言がなされています。そして今、普天間基地をこの市にある辺野古の海岸を埋め立てて移設させる計画が進んでいます。その点では議会も賛否が割れ、２７年６月発行の名護市議会だよりを読めば、その複雑さがわかります。なぜなら、陳情第４０号 キャンプ・シュワーブゲート前テントを撤去させないよう求めることについては、賛成１５名、反対１１名となり、基地に関する陳情や意見書などは賛否が分かれているのが現状です。
ここでは平和教育の取り組みについて伺いました。
教育委員会の市史編さん係の川満彰さんより、名護博物館で取り組む平和学習ということで、「高校生とともに考えるやんばるの沖縄戦」を中心にお話を聞きました。
以下、そのお話をまとめてみます。
この取り組みは戦後５０年をきっかけにスタートし、今年で２１年になり、この間、「県立第三高等女学校の戦争」や「沖縄戦と米軍基地の歴史」などの平和学習に取り組んできました。なぜこんなことをしているかというと、沖縄戦を高校生にどう伝えていけばいいのだろうかが原点にあります。
当時は、アメリカが台湾か沖縄のどちらかを占領地にしようとしたが、山が少ない沖縄が選ばれ、米兵５４万８，０００人のうち沖縄に上陸したのは１８万３，０００人でした。迎え撃つ日本兵は、少年兵を含め１１万から１３万人と言われています。
南部のほうの戦争が悲惨だっただけに、やんばるの戦争はまだましとなかなか言えない状況にあったが、やんばるの沖縄戦も悲惨なものでした。
その特徴は３つあり、１つは、山の中の戦であったこと。２つ目は、収容地区になったこと。３つ目は、護郷隊の中の陸軍がいたことです。
特に収容地区については、中南部からの避難民や敗残兵が押し寄せ、やんばるの住民は１２～１３歳の子が避難小屋をつくっていました。まるで山の中が銀座通りと言われるくらい人があふれ、１つの家に１２０名も押し込められるなど、３０万人以上が強制収容され、半年間も閉じ込められました。
やんばるの住民と敗残兵は、最初は仲よく食べ物も分け与えていましたが、食べ物が不足してくると、敗残兵が住民を虐殺してしまう場面がたくさんありました。「食べ物がないと野獣になる」という教訓を住民は語り、「まさかあの人が」という声も上げています。それだけ戦争はむごいということでしょう。
今の高校生はどうでしょう。ふだんから、おじい、おばあに戦争の話は聞いていることから、「あのとき生まれていなくてよかった」と語っています。
戦後７０年。生まれたときから基地があることで当たり前の風景になっていますが、その基地がある現状と過去の戦争を知ることによって未来を志向できるのです。
今、「積極的平和」と言われていますが、本当の意味は何でしょうか。天災はどうしようもないが、戦争は人がつくるということでは人災であり、その芽を摘むことが積極的平和学習です。高校生のみならず、中学、小学生にも戦争を問いかけています。
以上は川満さんのお話でしたが、沖縄本島全体が大きな被害を受けたこと、また、戦争は人を残忍に変えること、さらに、平和学習の大切なことがよくわかりました。戦争の生々しい実態はこれからも語り継いでいかなければと強く思いました。
今の沖縄の現状を知りたいと数箇所見て回りましたが、バスの移動中、どこもかしこも金網が張ってあり、基地の多さがよくわかりました。
辺野古新基地がつくられるというきれいな海の場所、アメリカ軍の４，０００メートルの滑走路を持つ巨大な嘉手納基地、そして、世界で一番危険だと言われる普天間基地を周りからではありますが、沖縄の置かれた現状を少し見ることができました。
そこで、雄山中学校の修学旅行は、これまで広島や長崎の原爆の悲惨さを学ぶことが多かった。今回視察して、沖縄県の戦争の悲惨さも大変なものである。それを知るためにも、修学旅行の選択肢の１コースとして取り入れられないかであります。
(２)点目は、農家民泊が取り組まれているが、視察から学んだ教育的価値は、２泊３日にしてこそ子どもたちが本当に感動して帰っていくということでした。
町の民泊の取り組みも２泊３日を視野に入れて、子どもたちの充実した修学旅行にすべきではないかであります。
本部町は名護市に隣接している人口１万４，０００人余りの町で、年間３００万人以上の観光客が訪れる美ら海水族館があります。
平成２０年に合同会社健堅が設立され、「もとぶ民泊」が開始されました。１日の受け入れ生徒は３６０名までで、１２０軒の民家が登録されております。２２年度は１校の学校で２０２人の受け入れでしたが、今年は７７校の受け入れで約２万名を予定しています。
平成２４年に廃校になった健堅分校を改装し、体験学習ができるようになりました。例えば沖縄らしい料理や海の貝がら細工づくり、どこの家にもある三線を利用したり、古武道を習ったり、さらにはサトウキビの収穫など多彩にわたっています。特に入町式と退町式を大切にしています。
入町式は踊りで迎えたり、スケジュールを一緒に確認したりしています。２泊３日した生徒の退町式は涙の別れになることが多く見られるそうです。その意味では、２泊することを勧められています。
自然に恵まれ、美ら海水族館という日本屈指の観光地がある「もとぶ民泊」は、ある意味恵まれているなとは思いますが、それでもかなりの苦労をされて、わずか７年で２万人の子どもたちが来る農家民泊を定着させてこられたことに敬意を表します。
そして、何よりも農家の収入が増えたということです。
５項目目は、学校統廃合についてです。
６月議会でも質問しましたが、どうしても納得がいかないので、再度質問いたします。
昨年３月、日中上野、新瀬戸両小学校の保護者より学校の存続が伝えられたときに、教育委員会としての回答がありました。
１つは、校区外への通学を認めること。２つには、町単独講師を派遣しないことということでした。
その理由は、校区外の通学については、保護者の不安を解消すること。講師派遣の中止は、複式学級を解消するための強いあらわれとして方針を決めたと言われました。
そこで(１)点目は、存続を決めた学校へは、子どもたちの学ぶ教育権を保障するために、これまでどおり講師を派遣すべきではないかであります。
教育委員会が複式学級の解消に力を入れておられることはわかりますが、しかし、これは教育委員会の威圧の力でねじ伏せようという意図が感じられてなりません。そのことを証明するように、その後、新瀬戸小学校は統合を受け入れざるを得ない状況になり、来年度から２つの学校へとバス通学するようになりました。
一方で、日中上野小学校は存続を決め、来年度も子どもたちが学ぶことになっています。だとするなら、複式学級もあり、教育委員会が主張する教育機会の均等という観点から言えば、子どもたちの学ぶ権利を守るためにも、これまでどおり講師を派遣すべきではないですか。
(２)点目は、新瀬戸小学校が休校になり、来年度から２つの学校へ行く。このように校区の縛りを外して自由に学校を選べるとしたら、地域崩壊につながるのではないかであります。
新瀬戸小学校生徒は、来年度から立山小学校に１３人、立山中央小学校へ３人がスクールバス通学になると言われています。学区を外し、自由に小学校を選ぶことができるという点について、今後統合が予想される学校の住民にも不安を広げています。
例えば立山小学校から立山中央小学校へ行きたいという生徒がいればどうでしょうか。自由に学校を選ぶことができるようになると、地域が崩壊しないか危惧されています。学区という縛りは必要だと考えますが、見解を伺います。
６項目目は、防災無線のあり方についてです。
先日、岩峅寺の
自主防災訓練がありました。そのときに岩峅公民館の防災無線がほとんど聞こえませんでした。６２人の参加のうち、聞こえた人はわずか４～５人しかいない状態でした。
各防災無線の点検をし、もし不備があれば、計画的に本来の役割が果たせるように増設すべきではないかです。
災害はいつ起こるかわからないという事実を数日前の関東、東北地方の水災害が示しています。
私の家も防災無線の音はほとんど聞こえず、風向きでたまに最初と最後の合図はわずかですが聞こえるときはあります。今回の自主防災で、改めて多くの人に防災無線の情報が届いていないことがわかりました。
魚津市では、防災行政無線屋外スピーカーの増設工事が行われ、９カ所から２９カ所増設し、合計３８カ所になりました。澤崎市長は「放送が聞き取りにくいなどの声が聞かれていたが、少しでも改善されることを期待する」と述べています。
町でも点検し、不備があれば計画的に増設すべきではないか、伺います。
７項目目は、福祉タクシーについてです。
昨年１２月議会で、福祉タクシー、いわゆる車椅子用タクシーの導入について質問したところ、検討するとしていたが、その後どう取り組まれていますか。
現在、町には介護認定者や身障者など生活弱者にとって必需品である福祉タクシー、いわゆる車椅子タクシーは、残念ながら１台もありません。上市町には福祉タクシーを備えていますから、車椅子に乗っている立山町の人が利用するのも珍しくありません。入善町では介護タクシー会社が２社あります。ぜひ立山町でも福祉タクシー、いわゆる車椅子タクシーが必要と質問しました。
町長答弁は、「議員ご指摘のとおり、介護タクシーのほか車椅子タクシーを利用したいという要望は多くなってきていることから、町内タクシー事業者に対して、まずは車椅子用タクシーの導入をお願いし、購入費用、福祉車両の運転や取り扱いなどの問題を協議しながら慎重に検討していきたい」と述べられました。
要望の多いこのタクシーをぜひ導入してほしいものですが、見解を伺います。
８項目目は、
マイナンバー制度についてです。
マイナンバーとは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に１２桁の番号をつけ、国が管理し、税や
社会保障の手続などで使用するもので、いわゆるこれまで言われてきた総背番号制の導入なのです。
１０月５日から番号を知らせる
通知カードの郵送が開始され、来年１月から
個人番号カードが交付されることになっています。
これは、行政側からすれば、国民の所得、
社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、銀行口座や健診情報まで結びつけられた
マイナンバーがひとたび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に広がります。日本年金機構から１２５万件もの情報流出があったのが記憶にあります。
そこで(１)点目は、税や
社会保障、金融や医療など、あらゆる個人情報を含む
マイナンバーはリスクが多く、一旦情報が漏れると大変なことになる。町でのセキュリティ対策は大丈夫かです。
(２)点目は、内閣府の調査で、
マイナンバーの内容を知らない人が半数以上だ。国民の支持や理解が広がらない制度は急ぐ必要はない。来年１月からの実施は延期すべきではないかであります。延期しても、町民に何の不利益もありません。
最後に、健康増進について伺います。
グリーンパーク吉峰のパークゴルフ場が拡張される。老若男女が取り組めるものであり、開場されるときは、健康維持向上のために、町民パークゴルフ大会を開催したらどうかです。
パークゴルフ場の拡張は、協会の要望もありますが、議会の中でも多く取り上げられてきました。それが現在の１８ホールから１８ホール増えて３６ホールとなり、大きな大会も開けるようになります。
パークゴルフは遊びの要素だけでなく、子どもからお年寄りまで楽しめ、歩くことから健康にもいいということが言われます。私自身やってみると、なかなか入らないことからいらいらすることもありますが、１８ホール歩くと、疲れと同時に爽やかさも生まれます。
新聞の投書欄に「パークゴルフは楽し」と投稿がありました。その中に、「緑の芝生と木立の中、一打に一喜一憂し、酷暑をものともせず、歩き回って体力と健康増進を図る。コースの起伏や地形を頭で整理しながら、緩急を極めて適打につなげる。脳の活性化や健康寿命の後押しとなるに違いない」とあります。
今年から町民運動会が中止されたこともあり、町民が集う場所が必要だという観点も踏まえて、健康の増進に役立つものとして、町民パークゴルフ大会が開催できないか伺って、質問を終わります。
26 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の１番目、安全保障法案について、町長に再度問うの(１)点目、９０％以上の憲法学者がこの法案について「違憲」と言い、元最高裁長官も同調している。憲法に合致しているか違憲か、どう考えるかについてお答えをいたします。
私は、憲法については、大学など高等教育機関において専門的に学び、また研究しておりませんので、憲法学者の判断に対して論評することはできません。
ただし、憲法は民法などの他の法律と異なり、義務教育期間において必ず学ばなければならない日本の最高法規であるので、中学生でもこれを読めば、日本の立ち位置、言いかえれば、どういった国を目指すのかといったことがおおよそ理解できる、わかりやすいものであってほしいと考えております。
そういう意味においては、この法案が憲法に適合しているとは、浅学非才な私としては言い切ることができません。
なお、憲法に適合するかしないかの決定については、違憲審査権を行使できる司法の領域となります。
次に(２)点目、国会周辺に１２万人に上る人々が集結し、この法案の廃案を求めた事実についてどう思うかについてお答えをします。
議員ご指摘の１２万人でありますが、警視庁の発表では３万人余りとも言われております。このような数字を引き合いに出し、本会議において、どう思うかと言われましても、私自身、答えようがありません。
次に(３)点目、町民に責任を持つ町長として、国民の半数以上の人が反対しているこの法案について、賛成か反対かについてお答えをします。
憲法第９４条において、「
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定されております。また、地方自治法第１３８条の２においては、「普通
地方公共団体の執行機関は──つまり立山町においては立山町長となりますが──当該普通
地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通
地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」と規定されております。つまり、地方自治法をはじめとする法令や、町議会が議決した条例の範囲の中で、町長は事務を行うという執行機関の基本原則が示されているのであります。
しかしながら、議会は異なります。
地方自治法第９９条においては、「普通
地方公共団体の議会は、当該普通
地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とされています。事実、これまでも立山町議会として、衆議院や参議院の議長、内閣総理大臣をはじめとする政府機関に対して意見書が届けられているのであります。
そうです。町の意思を表明するのは、首長、町長ではなくて、町議会であることについては、議員ご承知のはずであります。つまり、後藤議員が議論、説得しなければならない相手は、首長である私ではなく、議員１３名に対してであります。
よって、後藤議員の質問に対して、法案に賛成か反対かを述べることは控えさせていただきます。
次に３番目、固定資産税率をもとに戻すことについて、当初の目的から大きく変わったから、もとに戻し、再度議会なりに問うべきではないかについてお答えします。
固定資産税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。
この間、国の有利な補正予算を活用し、立山中央小学校、立山北部小学校の改築事業を前倒し実施することができました。
教育施設の改築は進みましたが、前倒しに伴う地方債償還額、つまり初期費用を後年度の借金へと振りかえたその返済の財源を確保していくことが今後必要となります。
また、自治体を取り巻く環境はと言いますと、
社会保障給付費が増加する一方で、歳入については大幅な増額を見込むことは困難であります。
そのため、私といたしましては、これまでと同様、教育施設の整備を進めさせていただくと同時に、教育施設の整備に伴う地方債償還の安定的財源を確保していくことが中長期的な視点から重要であると考えております。そのように昨年１２月議会でも答弁させていただいております。
飛びまして、続いて８番目、
マイナンバー制度についての(１)点目、町でのセキュリティ対策は大丈夫かについてお答えをいたします。
個人番号カードに搭載される
ＩＣチップには、カード面に記載される住所、氏名、生年月日、性別、
個人番号情報のほかに電子申請のための電子証明書は記録されておりますが、所得情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。そのため、
個人番号カード１枚から全ての個人情報がわかってしまうことはありません。
マイナンバーでは、個人情報を一機関で一元管理するのではなく、それぞれの情報保有機関で分散管理を行い、個人情報を利用する際は、直接
個人番号を用いずに符号を用いた情報連携を行うことで、安全・安心を確保した制度となっています。
町では、基幹系システムのネットワークとインターネットに接続する情報系システムを分離することにより
ウイルス感染などによる情報流出を防止するとともに、職員に対する情報セキュリティ研修や個人情報取扱職員の限定管理、万が一の
情報漏えい時の体制の再確認を行うなど、物理的、人的、技術的な対策を講じ、セキュリティ意識を少しでも高めてリスク軽減に努めていきたいと思っております。
次に質問の(２)点目、来年１月からの実施について、延期すべきではないかについてお答えします。
マイナンバー制度につきましては国を挙げて取り組んでいる制度であり、公平・公正な社会の実現、行政の効率化、町民の利便性の向上を実現するための社会基盤となります。
制度の内容などについても、政府が今後さらなる周知や情報発信の強化方針を示していることから、町としても導入に向けて準備を進めたいと考えております。
28 ◯議長（
佐藤康弘君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
29 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の４番目、委員会行政視察から学んだことについての(２)点目、町の民泊の取り組みも２泊３日を視野に入れて、子どもたちの充実した修学旅行にすべきではないかについてお答えいたします。
まず初めに、本年農家民泊を快く引き受けていただきました皆様に厚くお礼を申し上げます。
５月１２日から８月２６日まで、関西から６校、関東から１校、延べ９４４人の生徒を受け入れ、そのうち１校は２泊３日での農家民泊を実施しております。
農家民泊は昨年から実施しており、学校、そして受け入れ農家の評判もよく、「受け入れてよかった」「大変楽しかった」というご意見も伺っております。
立山町を訪れる修学旅行につきましては、ほとんどが２泊３日の日程であり、学校では見聞を広めたいとのことから、１泊は農業体験・農家民泊、もう１泊は別の場所・施設での体験見学に充てたいとの意向が強いものとなっております。
また、受け入れ農家の方も、２泊３日ともなると雨天時の農作業の体験の内容、農作業中の安全面や衛生面の配慮、生徒たちの食事なども含め負担が重くなるとの意見も聞いております。
このことから、せっかくの議員のご提案ではございますが、２泊３日の農家民泊の実施は非常に難しいものであるというふうに考えております。
30 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
31 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員のご質問の４番目、委員会行政視察から学んだことの(１)点目、中学校の修学旅行は、これまで広島や長崎の原爆の悲惨さを学ぶことが多かったが、今回行政視察した沖縄県も、戦争の悲惨さと平和の大切さを学ぶため修学旅行の選択肢の１コースとして取り入れられないかについてお答えします。
今年度の中学校の修学旅行でも広島の原爆資料館を見学コースに取り入れ、生徒全員が被爆者や戦争被害の悲惨さを知り、平和について考える機会としました。
学校における平和教育は、さまざまな教材、活動を通して幅広く展開されておりますが、戦争の爪跡が残る現地を訪れることは、戦禍の痛みを肌で感じ、後世に伝えるためにも必要と思われます。
太平洋戦争で日本唯一の地上戦が繰り広げられ、多くの犠牲者が出た沖縄県を修学旅行先としている学校は全国的にも少なくないと思われます。
ただ、遠距離のため旅行代金がかさむことや、参加人数が多いので、交通機関等の利用で時間がかかることなどが予想され、保護者の皆さんとも相談が必要だと考えております。
生徒たちには、日常とは異なる集団生活の中で、平和学習とともに自然や文化などに親しみ見聞を広め、一生の思い出となる修学旅行にしていただきたいと思っております。
続きまして５番目、学校統廃合についての(１)点目、子どもたちの学ぶ教育権を保障するために、これまでどおり町単独講師を派遣すべきではないかについてお答えいたします。
教育委員会では、小学校適正配置につきまして、これまでも答弁してきておりますとおり、複式学級を解消することが児童の教育環境の充実につながると考えております。
平成２７年３月に日中上野小学校の保護者会より「他校へ統合しないことを決定した」との報告を受けました。教育委員会では、保護者、地域の皆様の意見を尊重するという立場から、この報告に基づき学校の存続を了承したところでございます。
また、あわせて複式学級を早期に解消することが基本方針でありましたので、町単独講師については平成２８年度より派遣しないとの方針を定め、保護者会にお伝えしたところでございます。
しかしながら、国、県の小中学校教職員配置基準は満たしており、子どもたちの教育を受ける権利は保障されているものと考えております。
また、日中上野小学校のこれまでの複式学級指導の経験を生かし、自主学習の充実や子ども同士の学び合い、学習規律の定着、ＩＣＴ機器の活用などを図り、児童の学習への関心意欲や学習効果を高めることにより学力向上が可能であると考えています。
続きまして(２)点目、新瀬戸小学校が休校となり、通学区域の縛りを外して自由に学校を選んだ場合、地域崩壊につながるのではないかについてお答えいたします。
新瀬戸小学校は平成２８年度より休校となり、全児童が立山小学校または立山中央小学校に移ることになります。
通学区域については、地域では保護者会の意向を尊重すると伺っています。
保護者会では、１つの学校に全員でまとまって行けないかということで何度も話し合いが持たれています。そして結論として、保護者会では「校区は立山小学校とする」との合意が図られ、書面で新瀬戸地区区長会に提出されたと聞いております。
このことについては、保護者会だけでなく地域でも話し合いが行われていますので、議員ご指摘の通学する学校が分かれることが地域崩壊につながるとは考えておりません。
32 ◯議長（
佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
33 ◯総務課長（青木生幸君） 後藤議員ご質問の２番目、陸掘り問題についての(１)点目、町長の責任のとり方はどういう根拠かにつきまして、検討に当たりました私、総務課長から答弁させていただきます。
町長の給料を２０％、副町長の給料を１０％、それぞれ３カ月間減額する特例措置については、業務上の報告を怠り不適切な事務処理を行った関係職員に対する処分や、さきに実施しました町政懇談会で頂戴したご意見などを踏まえ、町長から特に申し出がありましたので、条例案として提案いたしました。
地方自治における施策の結果責任は町が負うものであり、町長ら職員が個人的に負うものではございません。
職員の賠償責任については、地方自治法により、故意または重大な過失により法令の規定に違反して行った行為により損害を与えた場合、監査委員の監査により決定されるものと定められております。
したがいまして、今回は不適切な事務処理に対する懲戒等の処分としまして、全国の市町村におけるさまざまな事例を調査し、関係職員を処分することとしておりますが、全国の事例におきましては、首長の給料減額にまで及んでいるものはございませんでした。
しかしながら、町長からは、再発防止はもとより信頼回復に最大限努力していくため、厳正に対処したいと申し出がありましたので、関係職員よりも厳しい内容で条例案を提案したものでございます。
(２)点目、今回の町長の減給率と期間で、大多数の町民に納得してもらえると思うかについてお答えいたします。
町が負担した金額に対する責任のご指摘につきましては、陸砂利採取後の不正な埋め戻しの疑いや、それらの許認可に関する責任なども含めたさまざまな要因を調査確認する必要があると考えますが、職員の行為が故意または重大な過失により法令の規定に違反して行ったものではないことから、今ほどもお答えしましたように、地方自治における施策の結果責任として、町長や職員個人が負うものではなく、町が負うことになります。
さきの７月臨時議会においてもご説明いたしました関係予算を可決していただいたところでございます。
今回の町長の給料削減措置は、再発防止と信頼回復に向けた責任を果たすべく取り組むものでありますことをご理解願います。
また、町長が平成１８年２月の就任から４年間、２０％の給料減額を行いましたのは、公約に掲げた
子育て支援策などの推進を目的としたものでございまして、４年間で約１，０００万円もの財源が確保できたと考えております。
町長の給料削減の率や期間で町民に納得してもらうということではなく、今後とも町長が自信と責任を持って積極的に施策を展開していくことが町民の負託に応えるために重要であると考えております。
次に、６番目の岩峅公民館の防災無線がほとんど聞こえなかったについてお答えいたします。
議員ご指摘の岩峅寺の
自主防災訓練については、子局についた個別のマイクを使用したものだと推測されます。これは、個別のマイクにより、その子局からのみ音声を発するもので、通常の親局──これは役場の４階にございます──から発する場合と違い、その子局周辺２５０メートルから３５０メートル程度の範囲でしか聞こえないものであります。また、屋外での使用となりますので、雑音などが入り聞きづらくなることもあります。
９月９日に現地においてテスト放送した結果、機器自体には異常がありませんでしたので、現時点で子局の増設については考えておりませんが、これまで同様、子局の異常などがあれば、役場までご連絡いただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
34 ◯議長（
佐藤康弘君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
35
◯健康福祉課長（高三由紀子君） 後藤議員ご質問の７番目、福祉タクシーについてお答えいたします。
車椅子対応の福祉タクシーの導入については、利用したいという要望が多く見られたことから、これまでも町では町内のタクシー事業所に対し働きかけを行ってきました。
このたび、車椅子対応車両を所有するタクシー事業所が町内で営業所を開設したとの連絡を受けました。
今後は福祉タクシー券が有効に活用できますよう早期に調整し、利用者の利便性向上に努めてまいりたいと思っています。
36 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育課長 山元秀一君。
〔教育課長 山元秀一君 登壇〕
37 ◯教育課長（山元秀一君） 後藤議員ご質問の９番目、健康増進として、町民パークゴルフ大会を開催したらどうかについてお答えします。
議員ご承知のとおり、パークゴルフは、現在、年齢性別を問わず人気の生涯スポーツとして定着してきており、会員数も増加しております。
パークゴルフ大会につきましては、これまでも町民体育大会の競技として、また、吉峰杯パークゴルフ大会など、町パークゴルフ協会主催の大会を年に６回開催しておられます。
そのため、このたび拡張造成したパークゴルフ場の供用開始に合わせ、新たな町民パークゴルフ大会は、町としては考えておりません。しかし、パークゴルフ協会主催で何かできないか、今後相談していきたいと考えております。
38 ◯議長（
佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
39 ◯１０番（後藤智文君） 町長に２点質問させていただきます。
質問ではないんですが、安全保障法案について、自分で考えを述べることはどうだと言われていましたけれども、この間の議会の、ほかの全国の自治体の中では、きちっとこういう場で、私は反対をしていると、あるいは賛成をしていると述べられた首長もおられますので、その辺はきちっと何か自分の考えを持っていただきたいなというふうに思います。
ましてや国の言うことは全ていいんだという感じでもないと思いますので、地方創生が叫ばれる今、やっぱり地方からも声を上げるということも大事だというふうに思っております。これは質問ではありません。
それから、陸掘り問題についてですが、今、総務課長から話がありました。不適切な事務処理だったということで、全国の例を見ても、首長に責任はないと、町に責任があるということですが、町と町長とどういうふうに違うのかなと一瞬思ってしまうんですが、町は町長がある部分で責任を持つんだというふうに思います。町長あっての町ですから、町長が全てというわけではありませんが、町民が主役なんですけども、ただその辺がいまひとつはっきりしません。
やっぱり、この６，６３０万円という金額の多さですね、これをもっとかみしめてほしいなというふうに思います。
町長の責任のとり方、３カ月の減給という町長から申し出があったということですけれども、もしそうだとするなら、例えば５％でもいいから任期中は、あと２年半ありますけれども、５％はずっと減額するとか、そういった方法でもうちょっと責任を感じていただきたい、こんなふうに思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
それからもう１つ、固定資産税率をもとに戻すことについてですけども、地方債の償還があるから仕方がないというふうには言われております。
一応、前に教育施設等整備計画というのを調べてみたんですが、（資料を示す）これは立山中央小学校とか全学校が載っているわけですけども、この中には、２６年度以降も立山北部小学校とか立山中央小学校とか、そういったところも直していくと。でも、これが５年間でできたと。町長の昨年の１２月議会の答弁で言いますと、１０年ぐらいかかるだろうと言われていたのが５年でできたというふうに言っておられます。半分の５年間で大幅な仕事ができたということですけれども、そうすると、町長は１０年と感じておられたんでしたら、やはり１０年間は仕方がないにしても、その後、先ほども言いましたが、今８年間たっているわけです。あと２年間はこのまま続けるけれども、１０年を過ぎたら税率をもとに戻すと、こういうふうにしていただきたいと思うんですけれども、この点についての回答をお願いいたします。
40 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
41 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員のご発言、３点ございました。
１点目は、質問ではないけれども、安保法案として、自分の意見を持っていただきたいという発言をされましたので、答弁を求められておりませんが、発言をさせていただきたいと思います。
自分の意見はあります。ありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、町としての意思決定は、実は議会であります。国に対しても意見を言えるのは、首長ではなくて、議会で議決をして、そして意見書が提出されることになっております。
ということは、議会の議論がされていない中、意思決定がされていない中、私が発言するということは、それこそ議会の地位をおとしめるようなものではないでしょうか。
私も、仮にも議員、２期８年務めさせていただきました。その当時読んだ地方自治法では、まず全体の構想を定めるのは町の総合計画であるけども、そのうちの基本構想については議会の議決を要すると、法にも書いてありました。つまり、全体的な町の意思決定をする機関というのは、実は首長ではなく議会だということを再度、多分おわかりだと思います。であるならば、しっかりと議員の皆さん方と議論をしてほしいと思います。
議会は、首長と私どもの質問と答弁のやり取りではなくて、町の方向性を決める、議員同士が議論をする場であろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、陸掘りのことについて、責任を感じて、せめて毎月５％ずつ任期中、削減したらどうかというご発言をいただきました。
確かに町民の感情からするならば、そういう意味では私自身もまだ勉強が足りないこの地方自治の仕組みというんですか、法律なんでしょうか、町民一般感情からするならば、これだけの損害を町に与えたわけだから、それに関係する者が弁償するべきではないかと思われてもいたし方ないと思いますし、だからこそ広報８月号でも、そういった私自身の処分を含めて関係者の処分をいたしますと、町民向けに文書で掲載させていただいたところでございます。
ところが、先ほど総務課長からの答弁もあったとおり、全国では関係職員の処分をするとしても、首長、そして副町長等の給料減額にまで及んだ例がないと、つまりこういった全国的にも例がない、また法が想定していないことをやることによって、他の自治体にも大変な影響があるといって、実は職員からも、この減額条例そのものに対して「町長、慎重に考えてほしい」と言われたところでございます。
しかしながら、前段申し上げたとおり、町民の感情からするならば、そして私自身も責任を感じておるわけでありますので、こういった給与２０％の３カ月減額をする特例措置ということを私から職員にお願いをして、条例案をつくってもらったところでございます。
なお、この条例につきましても、これを決定するのは議会の皆様方でございますので、議会の皆様方のご判断をお待ちしたいと思っております。
固定資産税の税率のことについてでございます。これが質問の２点目、発言の３点目でありますが、１２月議会の答弁で申し上げたとおり、そして後藤議員からも後ほどアドバイスもいただきましたが、「僕はわかっているんだけども、なかなか町民の皆さん方はわかりづらいから、もっとうまく説明してほしいな」と言われました。
そこで、１２月議会でも答弁申し上げましたけども、平成２７年度の予算のしくみガイドブック８ページにグラフつきで、つまり当初の予定よりも大幅に早く立山中央小学校なり立山北部小学校が完成したけども、それは国の景気対策に乗って前倒しして、借金を大幅にすることができたから予定よりも早く完成したと。しかし、その借金の返済は何年も続くわけだから、その借金の返済ができるまでは、町民の皆さん方にご理解をいただきたいと、ある程度のめどが立つまではご理解いただきたいと、そういったことをグラフでもってご説明を申し上げたいと思って、予算のしくみガイドブック８ページに掲載をさせていただいたところでございます。
後藤議員、この冊子は後藤議員もお持ちだと思いますので、ぜひ町民の皆さん方でわかりにくいという方がおられましたら、このパンフレットをもとに説明していただければありがたいと思いますし、議員自身が説明しにくいと、難しいということであるならば、私なり副町長なり担当の課長、係長もまた説明させていただきますので、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
42 ◯議長（
佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
43 ◯１０番（後藤智文君） いろいろ言われましたけれども、陸掘り問題について、再々質問させていただきます。
全国では例がないという話をされました。確かにそうでしょう。そんなにあるわけではないと思います。しかし、庁舎の中で起こったことで、多大な損害を受けたと、町民は６，６３０万円の税金の損害に遭ったということになるわけですが、固定資産税が４，５００万円ですから、それが丸々なくなって、その半分近くがまたなくなったということにもなるわけですね。それだけの大きな金額ということから考えれば、もっとやっぱり、全国では例がないのでしたら、全国に先立って、私はこうやってやりましたというようにつくられてもいいと私は思っておりますけれども、その点だけお願いしたいと思います。
44 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
45 ◯町長（舟橋貴之君） 全国で幾つか事例があって、このように町に損害を与えて職員が処分された事例は幾つかあります。ただし、首長の給与の減額にまで及んだ事例はないと、職員から報告を受けております。
全国に先立ってやったらどうかということであります。
だからこそ、全国では例がないかもしれませんけども、給与の２割カット３カ月、そして私の部下である副町長の処分、そしてこの議会が終わりまして条例等が可決されましたら、それにかかわった担当者等の処分も行いたいと考えております。
お答えできるのはこれが精いっぱいです。
46 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
47 ◯議長（
佐藤康弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番 村上紀義君。
〔３番 村上紀義君 登壇〕
48 ◯３番（村上紀義君） 皆さん、ご苦労さまでございます。今回も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
午後１番ということで、皆様方にはお疲れのことと存じますけども、よろしくお願いいたします。
ところで、今月に入っての天候不順。農家にとっては大切な季節です。今日みたいな天候に回復することを望みます。
今年の気象は異常気象と言って過言ではないと思います。今月、日本近海で発生した２つの台風１７号、１８号。相互作用によって記録的な豪雨となった東日本、栃木、茨木、宮城、３県では大雨特別警報が出され、未曽有の大水害が起きました。温暖化によって地球の気象が極端化しているとも言われます。
甚大な被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、あらかじめ通告してあります諸点について質問をさせていただきます。
最初に、大きい項目の福祉対策についてであります。
１番目として、生活困窮者自立支援制度についてお聞きします。
最後のセーフティーネットとして生活保護制度がありますが、その前の生活保護を利用していないが生活困窮状態にある人が対象で、自立相談や家計相談、離職者の就労支援や家賃の給付、貧困世帯の子どもの学習支援等を行う生活困窮者自立支援制度が本年４月より始まりました。
生活保護を受けていない生活困窮者の自立支援とは一体どのような内容なのか、理解されていないのが現状だと思います。
そんな中に、生活保護を利用できる基準以下であっても、生活保護を利用せず頑張っている人もたくさんおられます。生活保護を利用していない生活困窮者を支援することは、利用資格がありながら利用していない人を正当化するのではないかという懸念もされています。
生活困窮の相談者は、いろんな課題を抱えています。
早期の支援に結びつかないことがままあると思います。民生委員の皆さんからも、大変難しい相談があるとも聞きます。また、自治体によって取り組みにばらつきがあるとの意見もあります。全く制度を知らない人もいれば、知っていても相談窓口に行きにくいとの声もありますが、ここで質問いたします。
最初に、町として生活困窮者自立支援制度の周知をどのようになされていますか、お伺いいたします。制度内容がよく理解されていないとも聞きますが。
(２)点目として、経済支援とか就労支援など相談内容によって横断的な連携が必要なことがあると思いますが、担当する相談窓口はどこでしょうか。
相談支援員については４名の方が配置されているとのことですが、確認の意味でお聞きいたします。
(３)点目として、窓口相談でございます。
相談者が来訪された場合、相談しやすい雰囲気づくりがとても重視されています。相談室はあると思っていますが、どのような配置、配慮がなされていますか、お伺いいたします。
(４)点目として、窓口を開設されて以来、これまでの相談状況についてお伺いいたします。
次に、２番目として、ひとり親・生活困窮世帯支援についてお聞きいたします。
深刻化している子どもの貧困問題。貧困状態にある大半がひとり親世帯であり、子どもの貧困率は年々上がり続けています。
国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は１６．１％、１７歳以下の子どもの貧困率については、１９８５年には１０．９％であったものが２０１２年には調査開始以来最悪の１６．３％となり、６人に１人、３００万人余りが貧困状態にあるとのことです。母子家庭などひとり親世帯の子どもの貧困率に至っては５４．６％、２人に１人を超え、深刻さを増しています。
貧困の世代間連鎖も危惧されますが、家計が苦しく、子どもは十分な教育を受けることができないハンデを背負い、希望する学校や職種につけない現状もあります。
子どもには、努めて負担をかけることなく教育支援をすることが必要であります。
ここでお聞きします。
(１)点目として、将来ある子どもたちが明るい夢と希望が持てるよう、きめ細かな支援がとても大切です。
人口減、少子化が心配される中、子どもたちは我が町にとっても大切な宝です。小中学校や高等学校の学校生活での思い出は、生涯にわたって忘れないものです。子どもたちの学びの教育環境づくりが重視されています。将来も立山町で定住しようという強い気持ちを子どもたちに持ち続けてもらいたいものです。
子どもの貧困を断つには、子どもに学力をつける教育がとても大切です。
就学援助等、町の現状と支援策についてお伺いいたします。
(２)点目として、学校給食費についてお聞きします。
学校給食費の遅滞や長期未納が問題視されています。他県では、給食費の未納が原因で、限られた予算の中で給食の質や量を落とさざるを得ないような状態に対応を迫られている自治体もあると聞きます。
理由があってやむを得ない遅滞もあると思いますが、支払い能力があるにもかかわらず支払いを拒んだり、長期の滞納はありますか。
給食費の負担軽減など、町としての支援状況と未納状況について、また、言葉は悪いですけども、悪質とも思えるような滞納はありますか、お伺いいたします。
次に、３番目として、高齢者世帯の買い物支援についてお聞きします。
少子高齢化と人口減少によって近間にあった商店、商店街の相次ぐ閉店や撤退、スパーの郊外化により、
ひとり暮らしや二人暮らし高齢者世帯など、体力が弱り行動範囲が次第に狭くなり、日常生活の食料品や生活必需品の買い物に大変苦労されています。
公共交通に不便な地区あるいは自動車運転ができない高齢者や障害者など、自動車、バイク、自転車などのパーソナルな交通手段がない交通弱者が年々多くなります。
立山舟橋商工会では、町内高齢者世帯、障害者世帯を主に平成２１年より買い物代行事業をされ、大変喜ばれています。２６年度においては約１，５００件、また、町から委託された安否確認を兼ねての配食サービスを年間２，０００食余り配達しているともお聞きしました。
高齢者をはじめ買い物弱者が今後新たに増加すると考えられます。買い物困難な高齢者に対しての現状と、今後の支援事業についての考えをお伺いいたします。
次に、高齢者の死亡事故についてお聞きします。
警察庁がさきに発表した全国の上半期の交通事故死者は、２年連続の減少でした。
本県では交通死亡事故が多発しています。８月末には昨年同期を１６人上回る４５人、昨年１年間の４４人を上回り、特に６５歳以上の高齢者は３１人となっています。そのうちの４人が認知症の疑いがあり、半数以上が８０歳を超えた高齢者です。２０２５年には、６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症と推計されます。
改正道路交通法が６月に成立し、７５歳以上の免許所持者に認知機能検査を強化する制度の見直しもされました。高速道路の逆走など高齢者による死亡事故割合も年々増加している実態もあります。
各自治体では、高齢者に
運転免許証の自主返納制度も推進されているとも聞きますが、生活手段で車に頼らざるを得ない現状もあります。
事故防止に向けた本町の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
マイナンバー制度についてお聞きします。
質問が重複する箇所もございますが、通告してありますのでよろしくお願いいたします。
来年１月から制度開始の
マイナンバー制度。住民票を有する全ての人に１人１つの番号が振られ、
社会保障、税、災害対策などの分野での情報を効率的に管理し、複数の行政機関にある個人の情報が同一人の情報であることを確認する情報連携のために活用されるものとのことです。
また、
マイナンバーによって行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現するための社会基盤とも言われます。
町においても各種作業がなされ、１０月より
通知カードが配布されます。
ここで質問いたします。
(１)点目として、
マイナンバー制度の取り扱い担当窓口はどの課になるのかお聞きします。
準備については万全と思いますが、改めて確認の意味でお聞きしますが、個人情報の漏えい、流失が危惧されていますが、対策についてお聞きします。
(２)点目として、制度理解についてお聞きします。
名称は知っているが、内容等に対しての理解や認知度が低い住民が多いのではないでしょうか。
今後の作業スケジュール及び周知の徹底を求めますが、町としての対応をお伺いいたします。
(３)点目として、
マイナンバーが記載された
通知カードが郵送されますが、紛失や破棄される可能性が高いと思われます。
個人カードへの移行はスムーズにいくのか、お伺いいたします。
(４)点目として、
マイナンバー制度の導入によって、どんな利便性が得られますか。また、町民、行政のメリットについてお伺いをいたします。
(５)点目として、中小の企業の受け入れの対応が遅れているようですが、システム改修やセキュリティ対策経費などで二の足を踏んでいると聞きますが、準備不足から間に合わないのではないかということも危惧されています。
町の把握はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、投票率の向上についてお聞きします。
近年、若年の政治離れや投票率の低下が危惧されています。
７０年ぶりに選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が公布されました。来年７月の参議院選挙が最初の１８歳選挙権導入となるとのことです。
高校生の政治参加意識の向上に向け、主権者教育の一環として、３部構成の副教材を作成し、１１月にも全国の高校生に配布されるようです。
１８歳に引き下げ、また、副読本の配布によって若年層の投票率アップに結びつくか、疑問視もされています。
２０１５年の統一地方選挙における投票率は、全国の各選挙で多くが過去最低を更新したと報じられました。
ここでお聞きします。
(１)点目として、選挙離れが深刻化していますが、選挙権年齢が１８歳以上の引き下げで、本町の有権者の見込み増加数をお聞きします。
また、２０歳代の投票率が低い状態にあるが、本町の実態と投票率向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。
(２)点目として、児童生徒の教育の一環として、子ども議会や模擬投票に取り組んでいる自治体もあると聞きます。
本町の小中学校での学校教育で、政治についての学習の取り入れについてお伺いいたします。
最後に、子どもの安全をどう守るか、ネット依存症対策についてお聞きします。
身近で便利なスマホやパソコン、１人１台の時代になりつつあります。インターネットにはまり、やめられなくなって、生活や学業に支障を来すネット依存、また、精神障害を引き起こす可能性や、ひきこもりが原因で不登校になるなど、子どもの発症が心配されます。
今や誰もがネット依存症になる可能性があるとのことです。ネットによるいじめも避けて通れない問題です。
立山区域小中学校では「ノーメディアデー」、高等学校で「イレブン・セブン運動」に取り組んでいると聞いています。
インターネット接続による有害情報も社会問題になっていますが、スマホによる
ＬＩＮＥ、ツイッター、ゲーム、特に掲示板などの使用による気がかりは、「トーク」というチャットと聞いています。書き込みの返事をしないと仲間外れにされるということで返事をする。真夜中でも片時も手から放せない結果、睡眠不足、学校を休む、成績の急落など悪循環の繰り返しです。家族が気づいていないことも多いのが特徴と聞きます。健康をむしばむネット依存、今や避けて通れない社会問題です。
教育委員会として、児童生徒の使用状況について実態調査をなされましたか。現状と今後の指導体制についてお伺いし、私の質問といたします。
49 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
50 ◯教育長（大岩久七君） 村上議員のご質問の１番目、福祉対策についての２点目、ひとり親・生活困窮世帯に対する町支援策の(１)就学援助等、町の現況と支援体制についてお答えします。
町では、経済的な理由などにより義務教育を受けることが困難な世帯に対し、就学における学用品費や学校給食費などの一部を援助しております。
その認定については、国の生活保護費の生活扶助基準を参考に、収入だけでなく各学校や民生児童委員などの意見を踏まえ、教育委員会に諮り、決定しております。
平成２６年度においては小学生７１名、中学生４４名、今年度は小学生６１名、中学生５０名に対し支援をしております。
支援制度の周知については、各学校を通じ入学時等に保護者へ案内を配布しているほか、町ホームページに掲載しております。また、健康福祉課や児童相談所などと連携し、保護の必要と思われる児童生徒について、要保護児童対策地域協議会事務担当者会議で実態把握や対策等を協議しております。
町では教育の機会均等保障のため、必要な家庭へ援助が行き届くよう、引き続き制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
続いて(２)点目、学校給食費の町の支援と未納状況についてお答えします。
今ほどの答弁にもございましたが、学校給食費は援助項目の一つであり、実費額の全額を支援しております。
なお、就学支援認定者以外については、給食費は学校集金の一部として優先的に集められており、現在のところ、給食費の未納はございません。
ただし、教材費などにおいては中学校で数件の未納があるとのことですが、悪質なものではないと伺っております。学校と保護者間とで解決に向け調整中とのことでございます。
次に、ご質問の３番目、投票率の向上についての(２)点目、教育の一環として、子ども議会や模擬投票に取り組んでいる自治体もあるが、町内小中学校で政治についての学習の取り入れは、についてお答えいたします。
現在、小中学校では学習指導要領に基づき政治についての学習を行っております。小中学校ではそれぞれ社会科の授業の中で、国民の権利である参政権や、国民の政治参加と選挙の意義について取り上げることとなっております。
また、中学校では以前より生徒会長選挙を実施しており、身近な選挙として投票学習を行っております。
実際の選挙のように校内で選挙管理委員会が発足され、立候補を受けつけます。候補者はポスターを掲示し、自己アピールの演説等の選挙運動を行い、投票により会長が選ばれます。
今後は選挙権の年齢引き下げを踏まえ、小学校、中学校とも次期学習指導要領で政治教育の指導の充実が盛り込まれると思われますので、町としても注視してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４番目、子どもの安全をどう守るか、ネット依存症対策についてお答えします。
パソコンやスマートフォンが普及し、情報収集だけでなく無料通話アプリやＳＮＳ上でのコミュニケーションなどが行われております。その高い利便性から、長時間利用による生活習慣の乱れやネット上で誹謗中傷するいじめなどが問題となっています。
全国学力テストとあわせて行う児童生徒へのアンケート調査によると、平日１日当たりスマートフォン等を通じてインターネットを１時間以上利用すると答えた町内小学生は２１％、中学生は４３％となっております。
また、立山区域地域ぐるみ教育研究会が区域内の小中高校生を対象に実施したアンケートでは、「ゲームや携帯等の使い方に決まりがある」「どちらかといえばある」と答えた小学生は７０％、中学生は６１％、高校生は５３％でした。また、「ノーメディア運動に挑戦した」「どちらかといえば挑戦した」と答えた小学生は８５％、中学生は５３％、高校生は２５％でした。
なお、ネット上のいじめや不適切な書き込みについては富山県教育委員会がネット上を監視し、町に連絡がありますので、各学校へ指導をお願いしております。
町としても、国や県からの通知、パンフレットの配布等により、メディア使用時の危険性やルールづくりの大切さを啓発しています。
これからも児童生徒の心身の健全な成長を図るため、学校、家庭、地域が一丸となり子どもたちを見守っていくことが重要だと考えています。
51 ◯議長（
佐藤康弘君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
52
◯健康福祉課長（高三由紀子君） 村上議員の１番目、１点目のご質問、生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。
本制度の施行を見据え、県では県社会福祉協議会に事業を委託し、平成２６年７月からモデル的に自立相談支援事業、就労準備支援事業をスタートさせています。
まず、制度の周知につきましては、
町社会福祉協議会の広報誌への掲載や県社会福祉協議会が作成したパンフレットにより行います。
相談支援事業の窓口は魚津総合庁舎に設置され、県東部８市町村を所管する富山県東部生活自立支援センターが担当しています。相談支援員４名が配置されており、本人の意思を尊重しながら必要なアドバイスを行い、就労支援や家計管理に当たっています。
また、相談支援員が定期的に各市町村への巡回相談を行うなど、相談しやすい体制づくりにも努めています。
これまでの相談状況につきましては、平成２６年７月の県東部生活自立支援センターの開設から、立山町では４世帯についての相談を受けていますが、いずれのケースも長期にかかわっていくことが必要です。
これまでも関係機関による検討会議等を開催してきましたが、今後はさらなる情報共有を図り、福祉行政機関の連携強化に努めてまいります。
53 ◯議長（
佐藤康弘君） 商工観光課長 小野 勉君。
〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
54 ◯商工観光課長（小野 勉君） ご質問の１番目の３点目、高齢者世帯の買い物支援についてお答えいたします。
ご質問にもありますように、近年、「買い物弱者」や「買い物難民」という言葉を頻繁に耳にするようになるなど、立山町に限らず全国的な問題であると認識しております。
県の試算によると、本県には日常の買い物に不便を感じている高齢者がおよそ６万から７万人程度いると推計されており、それを単純に立山町に換算すると、おおよそ１，７００人程度いらっしゃるということになります。
この問題の要因としては、高齢者の増加、核家族化、人口減少、車社会に伴う郊外型ショッピングセンターの進出などによる近隣の小売店の閉店などが挙げられます。
そこで、町内での現状の買い物弱者に対するサービスとしては、町で運行しているバス事業や配食サービス、立山舟橋商工会が行っている買い物代行サービス、民間事業者による宅配サービス、移動販売事業、お買い物バスサービスなどがあり、買い物弱者の生活の利便性の向上に一定の役割を果たしているものと考えております。
しかし、今後も高齢者が増加し、さらに人口減少が予想されることから、町としては、まずは近くの小売店が閉店しないよう商工会などと連携して商業振興を図るとともに、国、県などの支援制度を事業者にＰＲするとともに、先進事例を調査し、さらに効果的な取り組みを検討するなど、買い物弱者の買い物の利便性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
55 ◯議長（
佐藤康弘君）
住民課長 嶋崎 隆君。
〔
住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
56
◯住民課長（嶋崎 隆君） 村上議員ご質問の１番目、福祉対策についての４点目、高齢者の死亡事故についてお答えいたします。
本年９月１０日現在の富山県の交通事故による死者数は４８名となり、既に昨年１年間における死者数を上回る結果となっております。
富山県交通対策協議会はこの結果を受け、８月３１日に交通死亡事故多発警報を発令しました。
今年の交通死亡事故は、高齢者が日中の時間帯に信号機のない交差点で被害に遭うケースが多いことが特徴となっております。
町では県と協調して、富山県交通安全アドバイザー４０名による日中時間帯の街頭活動を実施いたします。
また、９月２１日から始まる秋の全国交通安全運動期間においては、上市警察署と合同で交通安全教室を実施し、また街頭での啓発物品の配布を予定しております。
これらの活動を積み重ねながら、引き続き交通安全意識を高めてまいりたいと考えております。
また、近年、高齢ドライバーが加害者となる交通事故が増加傾向にあります。
有効な対策の一つとして
運転免許証の返納がありますが、町では６５歳以上のドライバーが
運転免許証を返納された場合、３年間の町営バス無料定期券を交付する制度を設け、返納者を支援しております。
なお、上市警察署によりますと、本年１月から８月末までに自主返納された立山町の方は１２名となっております。引き続き本制度の周知に努めてまいります。
57 ◯議長（
佐藤康弘君） 企画政策課長 久保和彦君。
〔企画政策課長 久保和彦君 登壇〕
58 ◯企画政策課長（久保和彦君） 村上議員ご質問の２番目、
マイナンバー制度についての(１)点目、
マイナンバー制度の取り扱い窓口と準備状況は。個人情報の漏えいが危惧されているが万全かについてお答えいたします。
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードの交付申し込みは１０月５日以降、簡易書留で送付されてくる個人
番号通知カードに申込書が同封されており、この申込書を
地方公共団体情報システム機構に送付いただくことになります。
個人番号カードの受け取りやお問い合わせについては、住民課の住民係で対応いたしております。
カード利用においては
社会保障・税番号制度に関連する業務に限定して利用することができることから、町では、住民課、税務課、健康福祉課等の窓口で利用することとしております。
個人番号を利用して個人情報を活用する場合は、その個人情報は特定個人情報と位置づけされ、法律の規定に従って特定個人情報保護評価を実施し対象事務の評価を行い、町ホームページに公表するとともに、特定個人情報の保有と管理する際の
情報漏えい等のリスク軽減、セキュリティ意識の職員間共有を図っております。
セキュリティ対策につきましては、先ほど町長が後藤議員のご質問にお答えしたとおりですが、物理的、人的、技術的な対策を講じましても、この対策を行えば万全というものではなく、常にリスク軽減を意識した行動をすることが重要と考えております。
続いて(２)点目、本町住民も
マイナンバー制度に対し理解や認知度が低いのではないか。今後の作業スケジュール及び周知対策は、についてお答えいたします。
澤井議員のご質問に
住民課長がお答えしたとおりでございますが、１０月５日以降、簡易書留にて個人
番号通知カードが送付されます。平成２８年１月から
個人番号カードの交付が始まります。
制度の周知についても、広報たてやまや町ホームページでの掲載、窓口にて周知パンフレットの配布などを通じ、さらなる制度周知に努めたいと考えております。
次に(３)点目、個人カードへの移行はスムーズに行くかについてお答えします。
１０月以降に、立山町に住民票を有する全ての町民に送付される
通知カードは大切に保管いただくことが何よりも大切ですが、万が一、紛失や破棄された場合は、住民課の住民係窓口にて
通知カードの再交付を受けることができます。その際は、
運転免許証などの
身分証明書が必要となります。また、
マイナンバーコールセンターでもお問い合わせを受けつけていますので、それぞれ対応していきたいと考えております。
個人番号カードへの移行については、カードは公的
身分証明書になることから、
運転免許証をお持ちでない方の本人確認やｅ－Ｔａｘなどの電子申請を行う方をはじめ、さまざまなサービスが利用できることになっています。
また、条例により独自利用も可能となっていますので、取得いただけるよう周知に努めていきたいと考えております。
次に(４)点目の
マイナンバー制度導入によっての利便性は。町民、行政のメリットは、についてお答えします。
利便性につきましては、公平・公正な社会の実現、行政の効率化、住民の利便性の向上を実現するための社会基盤を構成する目的で
マイナンバーが導入されます。
町民の皆様にとっては、町の各種申請手続における住民票や所得証明などの添付が不要になるほか、電子証明を搭載することにより確定申告の電子申告あるいは年金や雇用保険、福祉分野での
行政手続が簡素化され、負担の軽減が期待されます。
行政機関や
地方公共団体などではさまざまな情報照会、転記、入力などに要している時間や労力を大幅に軽減でき、複数の業務間連携が進み、作業の重複などのむだが削除され、行政の効率化が期待できるメリットがあります。
次に(５)点目の中小の企業では受け入れ対応が遅れているようだ。準備不足から間に合わないのでは、についてお答えします。
平成２８年１月から運用が始まる
マイナンバー制度では、民間事業者も源泉徴収票の作成や雇用保険等の
社会保障、税、災害対策の手続等において、従業員の
マイナンバーを適正に取り扱う必要があることから、対応が必要となります。
制度の恩恵が少ないと感じている企業が多い実態が報道されておりますが、民間事業者向け
マイナンバー説明会の開催周知など、制度に対応した準備を行っていただけるよう関係機関とも連携して対応していきたいと考えております。
59 ◯議長（
佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
60 ◯総務課長（青木生幸君） 村上議員ご質問の３番目、投票率の向上についての(１)点目、本町有権者の増加数、本町の実態と投票率向上に向けた施策は、についてお答えいたします。
まず、議員ご承知のとおり、選挙権年齢を１８歳に引き下げるなどの改正公職選挙法が今年の６月１９日に公布され、この公布日から起算して１年を経過した日の施行日後、初めて行われる国政選挙の公示日以降に公示または告示される選挙から適用されることとなっております。
現時点においては、来年の参議院議員通常選挙から適用されるものと言われております。
本町における１８歳、１９歳人口は今年の９月１日時点でそれぞれ２６２人、２５５人、合わせて５１７人となっております。
また、本町における２０歳代の投票率につきましては、直近のデータで昨年１２月１４日執行の第４７回衆議院議員総選挙では３３％の投票率となっており、町全体で４８．６６％でしたので、全国平均同様、他の年齢層に比べ低い投票率となっております。
このことは近年の選挙における課題として取り上げられており、総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書では、２０歳代の低い投票率に対して国が取り組むべき具体的方策としまして、選挙事務への協力の拡大、大学との連携の推進、出前授業・模擬投票の推進などが提言されております。
実際に県の選挙管理委員会では、今年の秋以降から希望する高等学校において出前授業・模擬投票を実施する動きもありますことから、町としても関係機関と連携を図りながら対策を検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
61 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で村上議員の質問を終わります。
７番 亀山 彰君。
〔７番 亀山 彰君 登壇〕
62 ◯７番（亀山 彰君） こんにちは。眠気を誘う時間帯です。静かにお聞きください。
まずは、今回の集中豪雨で甚大な被害を受けられた方に、お見舞い並びにお悔やみ申し上げます。ただただ早急に復旧を待つばかりです。
決壊前に避難指示が出なかった地区があったとのこと。被害が拡大してしまった要因ではないかと思われます。
落ち度があれば行政が責められます。陸掘りの件にしろ、チェック機能をしっかりし、迅速に対応していただきたいものです。
そして、町民は立山町から発行されている洪水ハザードマップで避難場所を十分確認しておいていただきたいものです。
秋も深まり稲刈り真っただ中、我が家も議会終了後、稲刈り秋本番となる予定です。
さて、全国から大学生のアイデアで町の地域活性化につなげようと行われている立山町インターカレッジ・コンペティション２０１５に参加する大学生たちが立山町を訪れています。我が母校からも２つのゼミが参加してくれています。学生数では町長の出身校より上回って、負けていませんよ。優越感に浸っています。
それでは質問いたします。
町外から４月に赴任されています次長さん並びに課長さん方を中心に行います。
１、若者数増、
人口減対策としてお伺いいたします。
大都市へ進学、そして立山町に戻らず就職する若者たちが多く見受けられます。
雄山高校は、富山大学教育学部の母体となった富山青年師範学校校舎跡と聞いています。当時は学生たちで賑やかではなかったかと推測されます。
毎年のように新設、新学部、新学科の認可が出ています。
お隣の旧大山町には富山国際大学があります。大学の周辺は、失礼ですが過疎の一歩手前であったのですが、アパートが建ち並び、学生たちが行き交う姿に一変しました。たとえ住んでもらえなくても、ライトレールの岩峅寺までの乗り入れに弾みがつくと思えます。
まだまだ農振除外地はたくさんあります。大学誘致ができれば、アパート経営される方、それを建てる建設会社、ひょっとして学生目当てにコストコみたいな商業施設が来てくれるかもしれません。
働く場の企業誘致も大切だが、２０歳前後の人口増加につなげるためにも、若者たちが集う立山町を目指し、大学誘致はできないものでしょうか。文科省から来ておられる教育次長にお尋ねいたします。
(２)富山市は北陸新幹線で通学する学生に定期代を補助する制度を導入しています。
澤井議員の質問の中にもありましたが、一歩踏み込んで、町として県内大学や
専門学校あるいは金沢方面などに自宅から通学している学生に通学補助は、富山地鉄を含め、できないでしょうか。
立山町から離れる学生を引きとめ、
人口減対策になり得るのではないでしょうか。
２、橋梁の長寿命化や道路舗装に係る取り組みについてお伺いします。
高度成長期に整備された社会資本が今後一斉に補修時期を迎えることが全国的にも課題となっており、立山町においても、特に橋梁や道路の舗装について補修が集中することが喫緊の課題となることが予想されます。
これを受け、今後町として、現在工事中の岩峅寺１号線など橋梁の長寿命化や、地区要望も多い道路陥没や亀裂などの舗装の補修に係る取り組みはどうなのか、考え、方針をお聞かせください。
３、自転車にも配慮した道路整備を、についてお伺いします。
県は、田園サイクリングコースを整備する計画を立てています。立山町も通過する予定とのこと。標示看板など点検整備されることと思われます。
立山町には、称名滝、桂台、立山駅を目指してサイクリングを楽しむ人が毎日のようにいます。県道から町道になった宮路交差点付近の横断側溝はグレーチングの目が粗く、ロードバイクのタイヤが挟まります。千垣、芦峅寺の県道のような目や色分けで、安心して通過できるようにするべきではないか。県道並みの対応をと思うが、どうでしょうか。
４、世界ジオパークを目指せについてお伺いします。
日本ジオパークの認定から１年が過ぎ、ジオパークについて幾度となく質問させていただきました。
委員会の行政視察で三陸ジオパークのポスターを見かけることができ、「めざそう!!世界の三陸ジオパーク」と書いてありました。昨年の視察の下田といい、しっかりと市、町、地域がサポートしています。
では、立山町はどうでしょうか。ジオガイドは誕生してはいるが、文字さえ目にしない。ポスターは完成したが、庁舎内に張ってあるのか。
町に行政視察にお見えの議員さん方には、海抜１２メートルから３，０１５メートルまで標高差があることや、日本ジオパークに認定されたことなどをまじえ、ご挨拶しています。
町としてどのように協力しているのか。
世界ジオパークの推薦を白山手取川ジオパークは見送られた。残念な結果となりました。
立山カルデラの歴史的砂防施設群は世界遺産登録を目指しています。町政懇談会で「出向しています」と言われた県からお越しの商工観光課長に、ジオパークに対する県の考え方、取り扱い方をご存じだと思いますので、町としてどう対応すべきかを質問いたします。
(２)隣町、陽南小学校で取り入れている、子どもたちにジオパークを取り上げる学習を取り入れるつもりはないかであります。
自然と深く結びついた立山信仰布橋灌頂会など郷土文化や郷土料理、地元を学び知る機会だと思うがどうでしょうか。
将来、子どもたちが立山町の魅力を日本中に、世界中にへと発信、アピールしてくれるのではないでしょうか。
以上、誠意ある答弁をお願いして、質問を終わります。
63 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育次長 大塚和明君。
〔教育次長 大塚和明君 登壇〕
64 ◯教育次長（大塚和明君） 亀山議員ご質問の１番目、若者数増、
人口減対策としての(１)点目、若者たちが集う立山町を目指し、大学誘致はできないかについてお答えいたします。
大学を誘致することは、若者が集まり、地域活性化の一環としても大変有意義なことと考えます。
一方で、大学卒業後の雇用が充実していないことにより、
人口減対策として必ずしも有効となっていない自治体があるという課題があることも認識しております。
このようなことから、町への大学誘致については、長期的な人口の定着なども踏まえ、慎重に検討すべきことであると考えております。
65 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育課長 山元秀一君。
〔教育課長 山元秀一君 登壇〕
66 ◯教育課長（山元秀一君） 亀山議員ご質問の１番目、若者数増、
人口減対策としての(２)点目、町として、県内大学や
専門学校あるいは金沢方面などに自宅から通学している学生に通学補助できないかについてお答えをいたします。
町教育委員会では優秀な人材を育成することを目的に、大学生に対する支援として奨学資金の融資を受けられた方に対し、利子補給及び保証金の補給を行っております。
一方、亀山議員のご質問にあった富山市の補助制度に関しましては、富山市内の自宅からＪＲ富山駅発着の新幹線で通学定期券を購入して通学している方に対して月額２万円を補助するものであります。
町教育委員会としては、高卒で就職する子どもや、寮などに入り苦労して県外の大学に通う学生との公平性の観点もあることから、通学補助の新設につきましては、今後引き続き調査研究させていただきたいと考えております。
次に、ご質問の４番目、世界ジオパークを目指せについての(２)点目、上市町の陽南小学校で取り入れているジオパークを取り上げる学習を町で取り入れるつもりはないかについてお答えします。
ジオパークは、大地の成り立ち、地形や地質をテーマに地球全体の自然環境、歴史、文化などを展示物とみなした大地の公園をあらわすものです。
立山黒部ジオパークは県東部の９市町村の陸と海合わせて３，９０４平方キロメートルあり、２０１４年に日本ジオパークに認定されました。
上市町の陽南小学校では、４年生が上市川、白岩川エリアの大岩日石寺について現地調査し、年度末には児童がガイドできることを目標に学習しているとのことです。
町内では、立山エリア内で小学生が校外学習として立山登山をしたり、立山カルデラ砂防博物館でカルデラの地形や砂防工事の映像を鑑賞するとともに、土石流や雪崩の実験をしたりして、雄大な立山の景観のすばらしさとともに地形の変化や地質、砂防工事に関しての学習に取り組んでいます。
町教育委員会としても、子どもたちにとって町のふるさと教育はとても大切なものだと考えておりますので、今後も校外学習などの機会にジオパークへの関心を高め、理解を深めるよう努めてまいりたいと考えています。
67 ◯議長（
佐藤康弘君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
68 ◯建設課長（山下 勉君） 亀山議員のご質問の２番目、橋梁の長寿命化や舗装補修の取り組みについてお答えいたします。
現在町が管理する橋長２メートル以上の橋梁は２９５橋ございます。このうち橋長１５メートル以上の重要な橋梁２９橋につきましては、健全度を把握するための点検を平成２４年度までに実施し、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。
計画では、橋の健全度と重要度を勘案し、かつ修繕費用の平準化を図りつつ、予防保全型の修繕を行うこととしております。
この計画に基づき平成２５年度から修繕工事を実施しており、今年度は
富山地方鉄道不二越上滝線をまたぐ跨線橋である岩峅寺１号橋の工事を実施しているところであり、今後も計画的に橋梁の長寿命化を図っていくこととしております。
また、道路の舗装補修については、経年劣化により老朽化が著しい箇所から順次補修を実施するとともに、道路パトロールや地域の方々からの通報により補修箇所を確認し、緊急的に対応が必要な箇所については、その都度補修を行っているところであります。
こうした中、町道新瀬戸下田線の吉峰野開地内などにおける舗装補修を実施するために、今議会に補正予算を提案しているところでございます。
今後とも、限りある予算の中ではございますが、速やかで効率的、効果的な補修修繕を行い、安全で快適な道路の維持管理に努めてまいります。
続きまして、ご質問の３番目、自転車にも配慮した道路整備についてお答えいたします。
現在、富山県では「とやまサイクリングマップ」を発行し、県内各地の観光スポットをめぐる９つのサイクリングコースが設定されています。
この中で、
富山地方鉄道岩峅寺駅を起点とし、町道岩峅寺駅前線を通り宮路交差点を経て、県道立山水橋線、富山立山公園線を通り称名滝駐車場までに至る延長２１キロメートルの「称名滝・立山コース」は多くのサイクリング愛好家に利用されているものと考えられます。
このような状況のもと、議員ご提案の宮路交差点付近に設置されている町道東中野新道源寺線の道路横断側溝につきましては、このサイクリングコースには設定されていないものの近接していることから、今後、カラー舗装による自転車走行箇所の表示や、自転車のタイヤが挟まりにくいグレーチングふたへの改修を検討してまいります。
69 ◯議長（
佐藤康弘君） 商工観光課長 小野 勉君。
〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
70 ◯商工観光課長（小野 勉君） ご質問の４番目の(１)点目、世界ジオパークを目指す町の取り組みについてお答えいたします。
平成２６年８月に立山黒部ジオパークが日本ジオパークに認定されて以来、町では富山県東部の市町村で構成する立山黒部ジオパーク支援自治体会議と、本年４月に一般社団法人となった立山黒部ジオパーク協会と情報共有を図り、活動を進めております。
ジオパークは観光としての魅力だけでなく、環境保全の意識向上につながる資源としても期待しておりますことから、ジオパーク関連のイベントや講演会などの開催時には、町職員、町観光協会職員、観光ボランティアガイドが積極的に参加し、ジオパークの知識習得に努めております。
また、町作成の観光パンフレットにおきましても、立山・黒部地区が日本ジオパークに認定されたことを表記し、啓発しております。
ご質問にございました立山黒部ジオパークのポスターにつきましては、今月に入り、立山黒部ジオパーク協会からパンフレットとともに必要枚数について市町村へ照会があり、先週１１日に事務局で取りまとめた上で、順次市町村に配布されます。
立山町では、届き次第、庁舎をはじめ町内の小中学校全校と雄山高校、全ての公民館や図書館などの公共施設に張り出すこととしております。
また、観光客の目にも触れやすいよう、
富山地方鉄道株式会社や立山黒部貫光株式会社、そして立山町観光協会などへも働きかけ、町ぐるみで世界ジオパークを目指すという機運を高めていきたいと考えております。
71 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
５番 内山 昭君。
〔５番 内山 昭君 登壇〕
72 ◯５番（内山 昭君） 皆さん、こんにちは。一般質問６番目の内山でございます。
まずもって、このたびの関東、東北における水害で被災された多くの方々に心からのお見舞いと、一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従い、手短に４点の質問をさせていただきます。
初めに１点目、さらなる低炭素社会に向けた施策についてお尋ねをいたします。
地球温暖化が世界的に大きな問題となっている今日、低炭素社会の実現は国民全体にとって緊急の課題となっております。
立山町では、この問題解決に向け平成２５年度に小規模
地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業に取り組み、町内全域の防犯灯を一斉に交換しました。平成２６年度には新しい保育園に地中熱空調設備を導入、また、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用し、役場庁舎や特別養護老人ホームに高効率空調を導入するなど消費電力の削減及び維持費の低減など、省エネ・グリーン化が進められてきました。そして平成２７年度には「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プランのモデル地域として選定を受け、さらなる低炭素社会づくりに地域一体となって取り組む必要があると思われますが、どのような施策をお持ちか、
住民課長にお尋ねをいたします。
次に２点目、飲み残し処方薬の解消についてお尋ねをいたします。
特に高齢者宅から、処方された飲み残しの薬が大量に見つかる事例が社会問題化しております。
飲み残しは、結果的に治療効果が得られなかったり、症状の悪化などを招く危険がある上に、医療費の無駄遣いにもなってしまいます。
複数の医療機関を受診する高齢者は多くの薬を処方されるケースが多いため、患者が自己判断で薬を服用したり、増量するなど、服用すべき薬と飲み残し薬を混同して区別が困難になることなどが懸念されております。
厚生労働省は、来年度から飲み残し薬解消に向けて薬を一元管理し、患者への適切な服薬指導を行う「かかりつけ薬局」の普及を目指しているようでありますが、その対応、取り組みについて、
健康福祉課長にお尋ねをいたします。
次に３点目、ヘルスケアポイントの導入についてお尋ねをいたします。
健康づくりの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイント。楽しみながら病気やけがの予防にもつながる試みとして、今、注目を集めております。
厚生労働省は、近くヘルスケアポイント制度の普及に向けた検討会を立ち上げるとのことであります。
今年５月成立の医療制度改革関連法に伴う取り組みで、運営主体である保険者が実施する場合の指針を今年度中に策定するとのことであります。
健康づくりへの動機づけとなるヘルスケアポイントは、一定の運動をしたり、健診を受けた場合などに付与され、たまったポイントを健康グッズや商品券と交換するものであります。保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、国が推進していく方針で、来年４月から施行されます。
制度導入の効果として期待されるのが、自立して日常生活ができる健康寿命の伸びであります。
ちなみに日本人の健康寿命は、２０１３年で男性が７１歳、女性７４歳でありますが、平均寿命に対しては男性がプラス９年、女性プラス１２年と開きがあります。
一方、支援や介護が必要になった原因を見ますと、関節疾患や転倒による骨折などの運動器障害が要支援者の３８％、要介護者の２０％を占めており、適度な運動を促し運動器障害を減らせば、増え続ける医療・介護費を抑える上でも重要であることがわかります。
ヘルスケアポイント導入の効果を示す事例も報告されており、その一つに福島県伊達市や栃木県大田原市、そして岡山市など全国６市が国の補助を得て２０１４年度から社会実験として実施しているとのことであります。
来年４月から施行される制度に向け何か具体策をお持ちか、
健康福祉課長にお尋ねをいたします。
最後に４点目、立山カルデラ砂防フィールドミュージアムの体験学習についてお伺いいたします。
平成２１年度に砂防施設として日本初となる国重要文化財に指定されたことは、「知られざるもう一つの立山」を広く紹介する絶好の機会であり、地域活性化にも結びつくものとして期待されております。多くの方々が安全に見学できる受け入れ体制の構築を図るよう県へ継続促進要望を出されておりますが、大変結構なことだと思います。
立山砂防工事は、洪水被害の真っただ中に身を置く私たちにとって、１００年近い取り組みの歴史とその現場を見れば、世界観さえ変わってしまいます。
これからも果てしなく続く地道な工事にかかわっておられる方々には、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
この奥山の秘境、立山カルデラ砂防フィールドミュージアムは、特に若い世代、中学生の皆さんに体験学習として参加していただいてはいかがかと思いますが、教育長に見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
73 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
74 ◯教育長（大岩久七君） 内山議員ご質問の４番目、立山カルデラ砂防フィールドミュージアムの体験学習についてお答えいたします。
立山カルデラ博物館に来場する町内小中学校の児童生徒及び引率の教職員に対し、全国治水砂防協会立山支部から、町を通して１人当たり２００円の補助金を交付しております。
これを利用し、今年の５月には高野小学校の５、６年生、８月には立山北部小学校の６年生が立山カルデラ砂防博物館で校外学習をしており、１０月には立山中央小学校の５年生が校外学習の申請をしております。
また、雄山中学校では毎年５～６人の生徒が同博物館において、「社会に学ぶ１４歳の挑戦」で社会体験を実施しているところでもあります。
富山県は全国でも自然災害の少ない県と言われておりますが、議員ご指摘のとおり、安政の地震に伴う大洪水に象徴される洪水被害の危険とは常に隣り合わせであり、町の将来を担う若い世代が立山砂防事業について学ぶことは大変に意義のあることと考えております。
75 ◯議長（
佐藤康弘君）
住民課長 嶋崎 隆君。
〔
住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
76
◯住民課長（嶋崎 隆君） 内山議員ご質問の１番目、さらなる低炭素社会に向けた施策についてお答えします。
町では国の支援事業を活用し、これまでに公共施設へ太陽光発電や高効率空調、ＬＥＤ照明などを導入し、低炭素、自然共生の施策を実施してきたところであります。
現在は町民向けに、環境に配慮した住宅設備の整備に対し補助を行っております。エコキュート、エネファームなどへの交換やペレットストーブなどの設置が対象となっておりますので、町民の皆様にはご検討いただきたいと思います。
これまで公共施設を中心に実施してきた環境施策ですが、これからは町内事業者や町民へも拡大していきたいと考えております。
本年１１月７日に環境をテーマとしたイベント「立山エコアクション」を開催する計画です。
これに合わせて町内事業所を対象に、低炭素社会に向けた取り組みとして、環境省の民間事業者向け支援事業の説明会や機器展示など普及啓発を実施し、町全体で低炭素社会への実現に努めたいと思います。
77 ◯議長（
佐藤康弘君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
78
◯健康福祉課長（高三由紀子君） 内山議員ご質問の２番目、飲み残し処方薬の解消について、町での対応、取り組みについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、処方された薬を患者が飲み残す残薬が社会問題となっており、その解消に向けた対策が必要と言われています。
県では、昨年度から、かかりつけ薬局の普及を図るとともに、今年の１０月から国の委託を受けた県薬剤師会が高齢患者宅を訪問し、薬の飲み残しや飲み忘れなどを把握する調査を開始します。
町でも、薬の飲み残しや重複は医療費の適正化に反するだけでなく、健康にも悪影響を与えることから、保健センターや地域包括支援センター等を通じ、高齢者等に働きかけてきました。
今後も適切な内服を促すため、かかりつけ薬局やお薬手帳等の周知や普及を図り、健康管理に努めてまいりたいと考えています。
次に３番目、ヘルスケアポイント導入についてお答えいたします。
健康寿命の延伸を目指すためには、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みが重要視されています。
そのため、国では特定健康診査のデータを活用した保健事業の中で、ヘルスケアポイント等を活用した健康づくりへの動機づけ、インセンティブ方策等を推進することが重要であり、医療保険制度改革でも保険者の努力義務として位置づけられています。
このヘルスケアポイントの付与等の促進は、個人の生活習慣病予防、健康づくりの動機づけとなり、運動等の生活習慣の定着化へつなげることを狙うものと捉えています。
保健センターでは、健康づくりの動機づけとして身近な運動習慣の定着を図るために、健康づくりウオーキングに取り組んでいますが、今年度はさらに促進するため、ポイントカードを活用した取り組みを開始しました。
これまでの公民館単位の活動から、新たに地区を超えたウオーキングの参加を呼びかけ、より多く運動の実践を目指します。
ポイントカードを活用することで、参加者の達成感や励みにつながり、ウオーキングの定着につながるものと考えております。
今後、国ではヘルスケアポイントの導入に向け、保険者等への普及を目指した制度設計などの検討が行われる予定とされています。
町におきましても国の動向を注視し、今後、事業化される制度について、保険者とともに現行の保健事業との整合性を図りながら、有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えています。
79 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で内山議員の質問を終わります。
２番 石田孝夫君。
〔２番 石田孝夫君 登壇〕
80 ◯２番（石田孝夫君） 皆さん、ご苦労さまです。
本日最後の大トリを務めさせていただくことになりました。時間のほうもたくさん残していただきまして、まことにありがとうございます。ゆっくりとさせていただきます。
今、国が進めている
マイナンバー制度には大きなメリットがある中、デメリットが想定されることから、企業の導入がなかなか進展していかないのが現状です。
サイバー攻撃により年金の情報流失、旧社会保険庁から日本年金機構に名前を変えただけで、構造的な問題が根底にあり、ずさんな危機対応が改めて浮き彫りになっています。
その上、新国立競技場をはじめオリンピック関連の事業が見直されていますが、事業計画にかかわってきた議員やお役人は、それぞれ責任の所在を明らかにせず、国民の税金を無駄に使い、反省の様子もない。このままでよいのでしょうか。国民はますます不信感を抱いています。
また、先週の大雨による鬼怒川沿いの河川の氾濫で甚大なる被害を及ぼしましたが、今後、立山町において同規模の雨量が生じた場合、常願寺川をはじめ白岩川、栃津川は大丈夫なのか、立山町民は不安を抱いていると思います。
それでは、通告に基づいて質問に入ります。
１問目、デマンドタクシーの導入について。
町営バスが運行しているが、運行ルートから遠い町民からは不満の声が出ています。
デマンドタクシーとは、公共交通を利用しづらい人やマイカーを運転できない高齢者らの利便性向上が期待され、予約制乗合方式で、中山間地の高齢者だけでなく、まちなかの高齢者など町民が誰でも利用できて、不公平感の解消ができます。
全国で導入した市町村は増加傾向にあり、赤字を抱える路線バスに比べてコストが少なく済み、時刻やルートを緩やかにすることで利用者本位のサービスを提供できる長所があります。
利用方法は登録制で、高齢者に限定し運行エリアを定める。高齢者らの外出を促すことで、生活不活発病と呼ばれる体力の低下を防ぎ、医療費の増加を抑える効果を考えれば、運行する意義は大きいものです。住民の移動が盛んになることで、まちなかに活力をもたらします。
導入方法には民間タクシー業者との連携が不可欠だと思いますが、町として導入の検討をしてみてはどうでしょうか。町長のご意見をお伺いいたします。
２問目、低所得高齢者について。
国民年金の生活はとても苦しく、光熱費、食費を抑えても、医療費を支払うと手元に残る金額はわずかばかり。節約のためにエアコンを入れずに熱中症になる高齢者が後を絶たない。しかし、生活保護を受けることにも二の足を踏み、役所に相談されない方も多くいます。
国民年金受給者と生活保護受給者の生活の格差があり、明らかに生活保護受給者の方が優遇されております。
町として、低所得の高齢者に生活保護受給者並みの援助を行っていくべきではないか。
また、介護施設に入居したくとも、ますます低所得の高齢者にはハードルが高くなっております。
入居者を選び、本来在宅で順番を待っている方、重度で負担の多い入居希望者、面接をしても受け入れ拒否、所得の低さから拒否など、公的な施設でありながら入居者を選んでいる体質に改善を図るべきであり、公的に管理する施設の利用ができるように、本当の低所得高齢者に門を開くべきです。
家族に支払い能力があっても、入居費を安くするために「世帯分離」などというシステムがあること自体が間違っています。世帯分離で親の介護費を節約する裏わざとも言われ、知っている人と知らない人で差がつく制度の矛盾。
低所得高齢者にどう向き合うのか、町長にお伺いします。
３問目、町の活性化。
元気交流ステーションの多目的広場の開放について。
今年、商業協同組合さんが指定管理を受けられ、工夫されながら催し物をされご苦労されていますが、まだまだ利用されない日が多くあるように思われます。せっかくの施設が日ごろ利用されなく遊んでいるより、人の賑わいをつくるため、町民に無償で開放してはいかがですか。
希望者の中には、フリーマーケットを開催したいが施設利用料金が高いなどのハードルが邪魔をして、せっかくの駅というメリットの中、多くの地区内外の方たちを呼び込むプランを抱いていても実行に移せないと諦めてしまう。週末には屋台村を開いてほしいとの意見もあり、やり方さえ工夫すれば人を呼び込むことができます。
新たな取り組みをする気はないか、副町長にお伺いいたします。
４問目、子どもの生活問題と防犯カメラ設置について。
現在、社会問題になっている貧困な子どもが６人に１人いると言われています。親の貧困による貧困の連鎖から抜け出せない子どもたちをどう救うか。
以前は熱血教師がおり、自ら貧困な子どもたちのお世話をしていたものですが、今ではそのような教師も少なくなりました。
また、先月、寝屋川市の中学１年生２人が悲惨な事件で最悪な結末になりました。
各学校では子どもたちをどのように把握し、向き合っているのか。教育委員会としてどのような取り組みをしているのか、教育長にお伺いします。
また、寝屋川市の事件では、防犯カメラが事件解決に大きな役割を果たしましたが、防犯カメラを設置することで犯罪の抑止力に大きな成果も上がっています。
立山町において、各要所に防犯カメラの増設をするための対策を検討していただきたいが、町長のご意見をお伺いいたします。
５問目、とりでの丘にトイレを。
今年の５月３０日、３１日の２日間にわたり立山町総合公園で開催された立山Ｃｒａｆｔ展において、会場の利用の際にはご配慮をいただき、まことにありがとうございました。
立山Ｃｒａｆｔ展は地域おこし協力隊の皆さんが実行委員となり、立山町内の一部の事業者さんの協賛もありまして実現いたしました。この２日間で８，０００人と多くの人を呼び込むことができたのも、実行委員会の皆さんによる新たな発想の中、そして立山町総合公園というすばらしい環境の中での会場が相まって多くの人の心を呼び込んだ結果であり、来年度も趣向を凝らし開催したいとのことです。
６月議会の一般質問の中で議員からも取り上げられていましたとりでの丘のトイレ建設について、改めて質問します。
とりでの丘西側のトイレは離れているため利便性が悪く、防犯上、犯罪に使用されやすい位置にあり、子どもに限らず大人の女性の方も不安を抱いています。「なぜあの場所にできたのか」、当初から疑問を投げかける声や、「遊具の近くの公園につくってほしい」との声も多く聞かれました。
今回の立山Ｃｒａｆｔ展の際も、とりでの丘に遊びに来られた家族、立山Ｃｒａｆｔ展の帰りに遊んでいかれた家族も、トイレの不便性を感じられたものと思います。
今や立山町民だけでなく、地区外、県外からも多くの方が訪れ、利用されている立山町総合公園。みんなに親しまれる施設として、いま一度見直していく時期にあります。利用者が安心して、機能を有した施設として整備をしていただきたい。
公衆トイレで犯罪がない、そして安心して利用できる場所に設置することを改めて建設課長にお伺いいたします。
６問目、危険な空き家対策について。
ごみ屋敷については、改善に向け成果があらわれつつあります。これも担当課のご苦労のたまものと思います。
さて、いまだ危険な空き家住宅があるが、空家等対策協議会の設置や特定空家の認定に取り組んでいるのか。危険な空き家対策の進捗状況はどのように進行しているのか。早期に解体されないことで、もし人身事故が起きた場合、町として責任をどうとるのか。代執行はいつから実行するのか。建設課長にお伺いいたします。
７問目、平坦地マップの整備と施設改修について。
史跡や観光と言えば、芦峅や立山山岳が一般的に知られていますが、平坦地の史跡や観光の多くは、上段、東谷地区に存在しています。
なぜこのように多いかと申しますと、昭和初期まで立山登山の経路が上段、東谷から芦峅に抜け登山をされていたことにも関係しています。
観光地は、吉峰、陶農館、昆虫王国周辺に、白岩川ダム、岩室の滝、大観峯と多く存在し、大観峯展望台からは立山町の平野、遠くは能登半島までの絶景を望むことができます。以前は小学生の課外授業で大観峯まで歩いて行ったものです。また、休憩所やお店、バーベキュー施設もあり、多くの人々が利用されていましたが、最近では施設も老朽化し、水道水もなく、衛生状態が悪化しています。
大観峯休憩所に、水道水とともに水回りの改修を求めるものです。
また、現在使用されている井戸水を飲用水として利用するための滅菌は可能なのか。
まずは飲用水から、水道や衛生面が改善されれば、平坦地マップの中間地点として多くの観光客を呼び込むことが可能になります。そこで、商工観光課長にお伺いいたします。
私からの質問を以上で終わります。
どうもありがとうございました。
81 ◯議長（
佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
82 ◯町長（舟橋貴之君） 石田議員ご質問の１番目、デマンドタクシーの導入についてお答えをします。
議員ご指摘のとおり、デマンドタクシーは公共交通を利用しづらい人やマイカーを運転できない高齢者にとって、外出支援になるものであります。
そこで、立山町では平成１８年１２月から１１カ月間、町所有のワゴン車や町内タクシー業者の車両を使ってデマンドタクシーを運行した時期がありました。
しかし、デマンドタクシーは利用者にとって予約が必要であることの煩わしさや気兼ねで電話できないなどの事情で利用率は低調なものとなり、定着しませんでした。地域公共交通会議で協議の結果、現行の定時定路線の運行に変更したものであります。
現在、町営バス２台で３路線、町営ワゴン３台で３路線の運行を行っておりますが、今後とも高齢者が住みやすい町となるよう公共交通事業の構築を考えてまいりたいと思いますし、また、議員のご質問にありましたとおり、地域公共交通会議を構成する地元のタクシー業者の皆さん方とも、業者さん方の事業が成り立つように、また高齢者の方々にも利用しやすいように、どういった方法がいいのか、引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに感じたところでございます。
２番目、低所得高齢者についてお答えをします。
介護保険施設に入所したり、短期入所サービスを利用したときは、介護サービス費用のほかに、食費、居住費が利用者負担となります。
食費、居住費の額は施設と利用者との契約で決まりますが、低所得世帯の方の負担が過重にならないよう所得に応じた負担限度額を設定し、負担の軽減が図られています。
この負担限度額の決定に際し、平成２７年８月より、世帯分離をしても配偶者が課税されている場合は負担軽減の対象外とすることとなりました。
費用負担の公平化については、平成２７年４月施行の介護保険法の改正においてさまざまな対策がとられることとなったのであります。
在宅生活が難しくなった高齢者の方が施設に入所される場合でも安心して生活していけるよう、地域包括支援センターやケアマネジャー、関係する方々との間で支援していきたいと存じます。
用意した答弁書はこれでありますが、議員の質問及び要旨を確認してみますと、生活保護受給者と低所得高齢者との格差の問題についてもご発言しておられました。
議員のご発言と私は同感であります。もちろん生活保護受給者の大多数の方々は、やむにやまれぬ事情により生活保護受給者となられました。しかしながら、その経歴を見ておりますと、若いときに十分働けた、働いていたにもかかわらず保険料を納めていなかったと。当時は、将来何とかなると思われたのかもしれません。しかし、お年を召してけがをしたり何かがあったりして、結果的に無年金者であって生活保護受給者になってしまった方も私はおられると思います。
となってくると、真面目に国民年金等の基礎年金を払ってきた方のほうが生活が苦しいというのは、なかなか納得できないところもあります。なおかつ昨今の国民年金の加入率を見てみますと、ひょっとしたらそのうちのどれだけの方々が将来、生活保護受給者となられるのだろうか。現在でも日本国民のうち２００万人を超える方が生活保護受給者であって、そして年間３兆円を超える税金が、この生活保護制度を支えるために投入されております。
となってくると、まずは、ある程度年金で生活できるという、つまり真面目に年金の掛け金を払ってきた方は、ある程度年金で生活ができるという制度設計が必要であろうと思いますが、とは申せ、今の若年世代が払っている年金掛け金と将来もらえるであろう、受給できるであろう年金の額と比べて、誤解を恐れず言うならば、７０代、８０代の方々が若いときに掛けてきた年金、そして今もらっている額ということを考えると、では、今の高齢者の方々にもっと年金をもらってくださいよ。その分は若い方々の負担を増やしますよというのも、世代間の公平性のことを考えると難しいのかなと思っておりますが、このことについては、先ほどの後藤議員のご質問とは違って、現に年金制度及び生活保護に関して、我々立山町役場としても問題を預かっているわけでありますので、引き続き制度改正に向けて国に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それでは、飛びまして４番目、子どもの生活問題と防犯カメラの設置についての(２)点目、犯罪の抑止力のため、各要所に防犯カメラの増設を行うべきではないかについてお答えをいたします。
上市警察署によりますと、本町の今年１月から７月末までの刑法犯認知件数は４４件となっております。昨年同期の５７件に比べ減少してはいるものの、北陸新幹線の開業により広域的な犯罪の発生なども懸念されております。
防犯カメラは、プライバシー保護の観点から設置に慎重な意見もありますが、近年の犯罪捜査では、防犯カメラを活用し容疑者を特定するなど犯罪者の検挙に効果があることが認められてきました。
このような事情から、全国的には市街地を中心として防犯カメラの設置台数がかなり増加しているようであります。
町においても役場や小中学校をはじめとする公共施設等に、合わせて４９台の防犯カメラを設置していますが、さらに拡充に向け検討する必要があると考えております。
83 ◯議長（
佐藤康弘君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
84 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の３番目、町の活性化、元気交流ステーションみらいぶの１階南側にありますイベント広場を無償で開放してはどうかというご質問についてお答えいたします。
ご存じのとおり、みらいぶは保健福祉施設、図書館、交流センターなどの公共施設と五百石駅が一体となった複合施設でございます。
また、ご質問にありますとおり、町の中心街の賑わいを創出する拠点施設としても期待されているところであります。
中でもイベント広場は電動の移動観覧席の機能を生かし、健康診断、映画、コンサート、ビアホール、会議など多目的にご利用いただいておりますが、ご指摘のとおり、使用頻度は決して多いとは言えないのが現状でございます。
みらいぶの管理運営につきましては、指定管理者が創意工夫を生かし、これまで料理教室、ワインガーデン、クリスマスイベント、ひな祭りイベントなどに取り組んでいるところでありますが、さらなる施設利用を増やす上からも、町としては、みらいぶが賑わい創出の拠点の一つとして商店街と一体的に相乗効果が得られるよう取り組みたいと考えております。
議員ご提案のことにつきましては、イベント広場の利用料金や館内の飲食店との調整など課題はありますが、今後の活性策について、指定管理者も交え、新たな発想を取り入れながら検討していきたいというふうに考えております。
85 ◯議長（
佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
86 ◯教育長（大岩久七君） 石田議員のご質問の４番目、子どもの生活問題と防犯カメラの設置について」の(１)点目、貧困な子どもが６人に１人いると言われている。寝屋川市の中学生２人の悲惨な事件が最悪な結末となった。各学校ではどのように把握し、向き合っているのか。教育委員会としてどのように取り組み指導を行っているのかについてお答えいたします。
先月、寝屋川市の中学生２人が事件に巻き込まれ、尊い命が失われるという痛ましい事件が発生しました。いまだ事件の全容は解明されておりませんが、二度とあってはならないことです。
町では、児童生徒の夜間外出や外泊、不審者被害の未然防止など生徒指導に関する通知を各校に配布するとともに、町校長会でも改めて注意を呼びかけております。
学校においては、児童生徒に対して安全指導をするとともに、アンケートや個別面談、家庭訪問の実施、臨床心理士のスクールカウンセラーの配置等により一人一人の状況把握に努めており、学校並びに関係機関で情報を共有しながら組織的に問題解決に努めています。
また、保護が必要と思われる場合は、健康福祉課や児童相談所、民生児童委員、警察等関係機関と連携し、実態把握や具体的方策を協議し、対策を実施しているところでございます。
87 ◯議長（
佐藤康弘君） 建設課長 山下 勉君。
〔建設課長 山下 勉君 登壇〕
88 ◯建設課長（山下 勉君） 石田議員ご質問の５番目、総合公園とりでの丘に、防犯の観点からトイレの増設設置についてお答えいたします。
とりでの丘広場大型遊具施設に一番近いトイレは、西側へ約１７０メートル先にあるふれあい広場トイレであります。
このトイレが防犯上、犯罪に使用されやすいとのご指摘でございますが、町では、これまでのところ犯罪は発生していないと認識しております。
しかしながら、防犯対策は大変重要であることから、まずはトイレ自体を常にきれいに保つことが犯罪防止につながることから、適切な管理に努めることとしています。
また、不審者等が確認された場合は、警察車両によるパトロールを実施していただくよう警察に依頼することを検討いたします。
さらに、今ほど町長の答弁にもありましたが、公園内に防犯カメラを設置することにより犯罪に対する抑止力の向上を図ることも検討いたします。
議員ご提案のとりでの丘にトイレを増設することについては、引き続き本公園の来園者数の動向や公園利用者のご意見もお聞きしながら研究してまいります。
今後とも、利用する方々から親しまれる公園となるよう適切な管理に努めてまいります。
続きまして、質問の６番目、危険な空き家対策についてお答えいたします。
ご存知のとおり、本年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に基づき、町長は、周辺の生活環境の保全を図るために必要があると認められるときは、速やかに特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕等の是正を助言、指導、勧告、命令し、場合によっては行政代執行をすることが可能となりました。
これを受け町では、法に基づき、法律、不動産、建築など幅広い分野の有識者から構成される立山町空家等対策協議会を組織し、去る９月２日に１回目の協議会を開催し、空家等対策に関する方針や対策をまとめた立山町空家等対策計画の素案について協議いたしました。
また、町が把握している空家等のうち、道路に近接しているなど第三者に危害を及ぼす可能性のあるものについて、協議会にご報告したところでございます。
議員ご質問の朽ち果てた建物の崩壊により住民が事故に巻き込まれた場合の責任については、民法において建物の所有者の損害賠償責任が定められていることや、この空家法において空家等の適切な管理が所有者等の責務として規定されていることから、空家等の所有者の責任において対処されるべきものと考えております。
町としては、今後、協議会のご意見を踏まえ、本計画の策定作業を着実に進めるとともに、特定空家等に対する措置について、適切に、スピード感を持って取り組んでいくこととしております。
89 ◯議長（
佐藤康弘君） 商工観光課長 小野 勉君。
〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
90 ◯商工観光課長（小野 勉君） ご質問の７番目、平坦地マップの整備と大観峯自然公園の井戸水の滅菌状況及び水道管布設についてお答えいたします。
大観峯自然公園は標高３２５メートルの位置にあり、周辺には水道施設が確保されていません。そのため井戸水をくみ上げ、塩素による滅菌処理を施した上で、公園内施設に給水しています。
例年、この滅菌済みの水を採取し、検査機関による水質検査を受け、水道法に基づく水質基準の適合を受けていますが、公園利用者には、生水であるため飲用しないよう注意書きなどにより呼びかけています。
さて、水道施設を整備するには、四谷尾集落から水道管を延ばさなければなりません。水道水を安全に供給し、維持管理を適正に行うためには、林道大観峯線に延長約３，１００メートルの水道管を布設することになります。さらには当エリアへ配水する末上野配水池よりもかなり高いところにあることから、強力なポンプなどの施設整備も必要となり、工事費用は約１億７，０００万円が見込まれます。
町の水道事業は水道料金が主な収入となる企業会計で運営されています。したがって、大観峯自然公園への多額な整備費に対し、それに見合った水道料金の収入が見込まれない過大な投資は水道利用者の水道料金の負担増につながることから、水道施設の整備はできないと判断しております。
なお、水回りの衛生環境については、清掃業務を委託している事業所と業務内容の見直しなどを協議し、衛生環境の保全に努めます。
大観峯自然公園は壮大な景観が大きな魅力となっていることから、バーベキューやトレッキングだけでなく、例えば最近注目されている「写真撮影の旅」としても楽しむことのできるエリアとして、立山まちマップへの掲載を検討したいと考えております。
91 ◯議長（
佐藤康弘君） 以上で石田議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
92 ◯議長（
佐藤康弘君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５０号から議案第６１号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯議長（
佐藤康弘君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
94 ◯議長（
佐藤康弘君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託するのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
95 ◯議長（
佐藤康弘君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明９月１５日は午前９時より総務教育常任委員会、１６日は午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１６日午後３時までであります。
次回の本会議は９月１８日午後１時３０分より再開いたします。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
96 ◯議長（
佐藤康弘君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時５２分 散会
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