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  1. 立山町議会 2015-06-01
    平成27年6月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(佐藤康弘君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(佐藤康弘君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────     議案第41号から議案第45号まで及び報告第1号から報告第4号まで 3 ◯議長(佐藤康弘君) 日程第1 議案第41号から議案第45号まで及び報告第1号から報告第4号までの9件を議題といたします。            一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(佐藤康弘君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  12番 坂井立朗君。  〔12番 坂井立朗君 登壇〕 5 ◯12番(坂井立朗君) 皆さん、おはようございます。  5月に田植えの終わった田んぼが緑のじゅうたんのようになり、1年で一番美しい季節を迎えております。  今日は、この4月に入庁した新採の職員の皆さんが議会の傍聴に来てくれております。
     皆さんが職員として行政の立場で、そして私どもが議員として議会の立場でそれぞれ切磋琢磨して、自己の研さんを重ねることが、町の元気、発展につながると信じております。  どうかしっかりと頑張っていただくようお願いすると同時に、自分も、職員そして町民の皆さんから笑われることのないように頑張らなければならないと、思いを新たにしております。よろしくお願いをいたします。  話は少々さかのぼりますが、昨年の12月30日、私は自宅近くのスーパーへ買い物に行っておりました。大みそかの前日、そして夕方の時間帯ということもあり、店も駐車場も大変混雑しておりました。  そのとき、1台の車が障害者用の駐車スペースに車をとめ、30代後半から40代前半とおぼしき父親と小学校高学年らしい子どもが車からおり、父親がおもむろに携帯用のクローバーマークを取り出し、手慣れた動作で車に張りつけ、颯爽とそれぞれ2本の足で元気に店の中へ入っていきました。とっさに注意しなかった自分を今でも悔やむと同時に恥じております。  一体、日本はどうなるんだとまでは思いませんでしたが、何ともやるせない思いが残ったと同時に、改めて道徳教育の必要性に思いが至りました。  価値観の押しつけとか評価等々、現場や一部の文化人と称される方々のアレルギーは承知をしております。また、実際に教科とすることで、我々素人にはわからないご苦労も生じるであろうことは想像にかたくありません。  でも、とにかくやってみることであると私は思います。  4年前、世界中から賞賛された「日本人の魂」「日本人の心」がこれ以上貧しくならないように祈りたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1点目、地方創生について伺います。  東京一極集中による人口流出や少子高齢化、それらに伴い疲弊した地方経済の活性化、あわせて人口減少対策の改善に向け、安倍政権は今年度を「地方創生元年」と位置づけ、地方の活性化5カ年計画「地方版総合戦略」の策定を全国自治体に要請しております。  昨年から盛んに叫ばれるようになった地方創生というこの政策に、唐突なものを感じたのは私だけではないと思いますが、消費税8%への増税で昨年の4月から12月、個人消費と企業投資は約6兆円落ち込んだと推計され、これにより政府は、公共事業投資を含む同規模の補正予算を組み穴埋めしようとしましたが、公共事業約18兆円は今も未消化であります。  そこで、公共事業に頼らず地方に金を流す新たな方法を探せということが、この地方創生の大きな要因の一つであると言われております。  この地方版総合戦略の策定により、意欲的なアイデア、魅力的なプランが打ち出せるかどうか、そしてそれによって地方がどう変わるのか、また、どう変わったのか。  自立に向けた成果を出している自治体には、来年度創設する新たな交付金を手厚く分配するなど政府による財政支援に差がつくこととなっております。  この件に関し、「国が格差をつくるのか」と懸念する声もありますが、石破地方創生担当大臣は、「自治体が競って何が悪いのか。頑張っている自治体とそうでない自治体で差がつくのは当たり前であり、むしろ地方の活力に改善の兆しが見えないのは、自治体の創意工夫や努力を「平等」という名のもとで阻害してきたからではないのか。努力している市町村には積極的に支援する」と述べておられます。まさに町長や当局の手腕を問われるところであります。  日本総合研究所が4月に公表した共同通信による全国首長アンケートによると、全体の99.3%に当たる1776自治体から回答が寄せられ、政府が来年3月までの地方版総合戦略策定を交付金の条件としたことに関し50.5%が「賛成」する一方、45.7%が「どちらともいえない」と評価が分かれております。  交付金の運用方法や選定基準が明らかでないなど国の制度設計が不透明なことや、職員数の少ない小規模自治体の負担の増大に対しての不安等が遠因と思われますが、事は動き出しております。  明確な目標と具体的な指標を持って、しっかりと取り組んでいただくようお願いをすると同時に、議会としてもしっかりと応援、協力、そして検証していかなければならないとの思いを強く感じております。  それでは、以上を鑑み、何点か伺います。  今ほども申しましたように、事は動き出しております。チャンスと捉え積極的に取り組むことが肝要であると思われます。  町長は、町のトップリーダーとして、この政府の求める地方版総合戦略をどう捉え、どのように向き合うつもりか、お聞かせを願います。  あわせて、計画策定は来年3月末までと期限が切られておりますが、今後のスケジュールについても、お答えできる範囲で結構ですのでお聞かせください。  また、これも先ほど申しましたが、地方創生地方版総合戦略というものに、唐突感が否めないのは私だけではないと思いますし、選定基準や配分基準、事業規模が十分に示されていないなど、政府の制度設計に不透明なものを感じるのも私だけではないと思います。  あわせて、現在町では第9次総合計画を実施中でありますが、こういったものとの重複や整合性はどうなるのかと疑問を持ってしまいます。  計画の策定に当たって、どういったことが懸念されるのか、お聞かせ願います。  それから、この計画の策定に関しては、従来の町の計画や事業の実施と異なり、チェックや提言、アドバイス等、議会の果たす役割、そして責任も大きくなると思いますが、議会はどのように関与することになるのか、それとも、これまでのように単なる追認なのか、町長のお考えを伺います。  次に、人事に関してお伺いします。  毎年3月末になりますと、職員の人事異動の内示が発表されます。誰が新しい課長になるのか、誰がどのポジションへ行くのかと、結構楽しみにしているのは私だけではないと思います。私どもは、ただ無責任に楽しみにしておりますが、実際に人事に携わる町長や副町長、そして人事担当の職員にとっては、広く町政全般に長じた総合的な職員の育成や専門的な分野にたけるエキスパートの育成、また、職員相互の人間関係や個々の能力等も考慮、そして配慮されたであろう等々、そのご苦労は並大抵ではないと推察をいたします。  さて、そういった苦労をされて決められたであろう今回の人事でありますが、私にとっては少々サプライズの多い人事でありました。  まず、総務課長の再任用であります。  私は、個人的には、若年層の就労を妨げる再任用制度にはいささかの疑問を持つ者の一人でありますが、他方、長年培ったすぐれたキャリアを一定の年齢で区切って簡単になくするのは、ある意味もったいないとも思っております。  そういった点から、今回の再任用は歓迎すべき人事であると評価したいと思います。  総務課長というポストの再任用については、任命する町長も、お受けになるご本人も、胸中いろいろあったと思います。  再任用は給与が何割か削減されると聞いておりますが、この4月以降も昨年と全く同じように仕事をこなしているように見受けられますし、机の上には書類が山ほど積まれております。  これについては、事務量が多過ぎるのか、仕事が遅いのか、冗談はさておきまして、町のため、そして後に続く後輩たちのために頑張っていただけるようエールを送りたいと思います。  さて、私にとって、今回の人事での一番のサプライズは、多分、多くの人もそうであったと思いますが、町で初の女性健康福祉課長、高三課長の任命でありました。  大変うれしく感じると同時に、さすが町長と思わせる絶妙の人事であったと思います。真面目でひたむきに仕事に向き合う姿や、常任委員会等での丁寧で真摯な下新川なまりの答弁に、いつも好感を持っておりました。心からお祝いと激励を申し上げたいと思います。  また、それにあわせて、全ての男性職員憧れのポストかどうかはわかりませんが、保健センターの所長に男性を配置するという粋な計らいをされると同時に、新任の課長補佐も配してしっかりと新しい課長の両脇を固めサポートする体制に配慮された点も高く評価をしたいと思います。  健康福祉の分野は、間口が広く奥行きが深い、それこそ、ゆりかごから墓場までを所管する大変な部署でありますが、後に続く女子職員の模範として、そして目標として、気負うことなく自然体で、頑張り過ぎないように頑張っていただきたいと思います。  スタッフ全員が心を合わせ、それこそ「チーム高三」として活躍されんことをお願いすると同時に、祈っております。  と、ここまではウエルカムな人事について申し述べましたが、ちょっと首を傾げたくなるようなこともありました。  この4月から教育委員会に教育次長というポストが新設され、文部科学省からおいでになった大塚次長が着任されました。また、商工観光課長には、県からお越しになった小野課長がつかれました。それぞれ町長の求めに応じて国や県が派遣していただいた方々であり、これまでの例から見ても、非常に優秀な方々であろうことは疑う余地はなく、教育行政、商工観光の分野において、町のためにご尽力、ご活躍いただけるであろうことには一点の疑義を挟むものではありません。  ただ、これまで、少なくとも私が議員になってからの17年間で、事務方の職員が国、県からの派遣を受けたのは、大辻町長時代にISO14001の認証取得のためという特別な理由のために県から派遣を受けた1名で、しかも管理職ではなかったと記憶しております。  技術職においては、建設課長として過去に5人、そして今年4月からは、やはり建設課長として県より山下課長に着任いただき、町の若手職員の資質、能力の向上や県との調整、パイプ役として、それぞれすばらしい活躍をいただくとともに、実績を残していただきました。  技術職だからどうで事務方だからどうだといったことは申しませんが、私が疑問を感じるくらいですから、他の議員や職員、そして町民の中にも同じ思いの人が少なからずおいでになると思いますし、中堅以上の職員のモチベーションにも影響しないかと危惧されます。  人材が育っていないのか、はたまた生え抜きの職員たちへの期待や何らかの含みを込めたカンフル剤なのかといろいろと考えてしまいますが、育った育たなかったといったような話になれば、育てた育てなかったといった話も出てまいります。もちろん、私ども議員のように、個々の案件を眺めて無責任に質問したり批判する立場と違って、町長は広く町全体を眺めて施策を展開、実行されていくわけでありますから、我々の及びもつかないレベルで熟考もされ、また苦悩もされているであろうことは十分に承知をしているつもりであります。「人の苦労も知らんとって」と、お腹立ちかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。  今回の人事において、町長の意図された点についてお聞かせを願います。  なお、質問の性格上、固有名詞やポストが出てまいりました。大塚次長と小野商工観光課長には、気分を害されたかもしれませんが、全く他意はございませんのでお許しを願います。  次に、環境問題について伺います。  環境問題というと耳に優しく聞こえますが、早い話がごみ屋敷の問題であります。  この件については、質問を考えたりつくったりしていると、だんだん腹が立ってまいりますので、単刀直入に質問したいと思います。簡潔にお答えを願います。  町長は、昨年6月議会での私の質問のうち、行政代執行法の規定により執行できることとしている町の条例の第18条に関する質問に、住民の権利侵害にならないように、しっかりとした手順を踏んで、この処分が真にやむを得ないものであったと立証できるように手順を定めたものであり、言いかえると、行政側の職権濫用に対する戒めの条文であると、あたかも遠山の金さんか大岡越前守かと思わせるような謙虚で美しい答弁をされております。  確かにそのとおりなんでしょう。権力を行使するということは重大な責任が伴うということは私にでも理解できますし、ましてや偽政者となれば、慎重の上にも慎重を期したいということは、極めて当たり前の感覚であろうと思います。  他方、「行使できないのであれば、なぜ第18条を設けたのか」との声もまた真実の声でありましょう。  以前にも申しましたが、条例に違反しているからといって、やみくもに代執行せよとは申しておりません。しかし、この1年を眺めても、町の努力も感じられませんし、違反を犯している者、義務者の意識も全く見られない、つまり、解決に向けて一歩も前進をしていないのであります。  第18条の施行期日、平成25年の7月1日から間もなく2年を迎えようとしておりますが、町長はこの権利濫用の戒めは、どれだけの年月が経過をしたら、そしてどのような状況になったら解くことができるとお考えなのか、お伺いします。  次に、住民課長に質問をいたします。  まず、今ほども申しましたように、この1年間、事態は一歩も前進をしていない。少なくとも我々地元の関係者は、その認識で一致しているということを理解していただきたい。  そこで伺いますが、今年1月21日開催予定だった町環境保全対策審議会が突然延期になりました。延期理由は正確には伝えられませんでしたが、たしか、事態の推移に改善の兆しが見られるといったようなことであったと記憶をしております。  その後、地元振興会長と地元区長、近隣住民と私を含めて、2月5日と3月26日に協議を行いました。3月26日の協議では、納屋と称されるもの以外は、サッシを除いて町が昨年9月議会で補正をした予算を用いて片づけることになったと説明があり、その際、ボランティアを募るとの話が出され、実際4月10日には、住民課長課長補佐、振興会長、広島議員が作業をされたようであります。  また、時間は前後しますが、3月には、町長も議会も知らないのに一部のメディアに、ボランティアによって片づけを実施すること、そしてあたかもすぐにでも解決するような新聞記事が掲載されました。  私は、そもそも今回のような事態に美談、美しい話として人の耳目を引くようなボランティアには反対で、議会で認めた補正予算でしっかりと対応すべきだと考えましたが、課長には課長の考えがおありだったのだと思います。  ところが、どうであれ約束どおりに片づくのかと思っておりましたが、現在もあのようなありさまです。  この間の経緯について、しっかりと説明願います。  私は、これまで質問の際、相手のあることだから当局も対応が大変であろうと、随分気を使った言い回しをしてきたつもりであります。  ただ、これだけやみくもに無為な時間ばかりが過ぎていくことには、さすがに耐えられなくなってまいりました。  3月26日の打ち合わせの際、課長は、「これまでは全然動きがなかった。相手も応じなかったが、自分が課長になってから変わってきた」と、はっきり私どもの前でおっしゃった。どう変わったというのでしょうか。「頑張った、努力したではだめなのです。政治は結果が問われるのです」と、町長も述べておられます。  そもそもなぜこんなに時間がかかるのか、解決に向け努力する気はあるのか、どう努力するのか、しっかりとお答え願います。  また、こういったときのために設けてある町環境保全対策審議会は、昨年9月26日以来、今年1月の延期を挟んで開催されておりませんが、なぜ開催をしないのか。  当事者が町に処理を委託しないのであれば、第15条の適用も視野に入れ対応を協議、もしくは諮問すべきであると考えるが、課長はどのようにお考えか伺います。  ごみ問題の最後になります。  3月26日の協議の際、納屋と称されるもの以外を町で片づけ、それ以降は、農地法違反の観点から解決に向け努力したいとおっしゃっておりました。  町の条例第15条、第18条の適用がためらわれるのであれば、国の法律に反していることを是正させるのは当然でありますから、しっかりと対応していただきたいと思います。  農地法違反の件については、県が現状では及び腰と聞いておりますが、総務省が一昨年4月に、農地法に違反する転用を発見した際の対応が不徹底なケースに対し、自治体や農業委員会への指導を強化するよう農水省に勧告をしております。しっかりと対応願いたいと思います。  農業委員会の見解をお聞かせ願います。  最後の質問になります。  本年2月18日付中日新聞に、愛知県一宮市の中学校長が勤務する学校のホームページ内のブログに、「古代から、日本は天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた」などとする原稿を掲載し、市教育委員会から口頭で注意を受けていたことがわかったとの記事が掲載されておりました。  校長が、建国記念の日を前にした2月9日の朝礼で、「日本の起源」のテーマで挨拶し、その要旨を掲載したもので、16代仁徳天皇が、民家から煮炊きする煙が少ないことから、困窮する人々を思い、徴税をやめ、自らもつつましく暮らしたとする「民のかまど」の話を紹介し、こういった神話こそが国柄を示しているとも言えるとし、長い歴史とすばらしい伝説を持つこの国に誇りを持ってほしいと呼びかけていたことに対し、市教委から注意を受けて、そのブログを削除したとのことでありました。  校長は、「民のかまど」の話を「この話は神話であり、つくり話という説もある」と断った上で子どもたちに話しており、さらに、こうした天皇と国民の関係は仁徳天皇に限ったことではないと。敗戦直後に昭和天皇が自らの命と財産を差し出し国民の救済を願い出られ、感激したマッカーサーの話や、古代から日本という国は天皇と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家だったことなどに触れ、「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」と締めくくっております。  私は、個人的には、何ら間違ったことではなく、むしろ賞賛されるべき挨拶であり、町の小中学校の先生方にもこういった感覚を身につけてもらいたいものだと強く希望するものであります。  この件に関し、「偏向教育だ」との匿名の手紙が一通、市教委に届いたとのことですが、他方、「校長は間違っていない」「感動した」などと内容を評価する声も多数寄せられたことが2月22日付産経新聞に掲載され、反響の大きさを印象づけました。  国民の祝日に関する法律では、建国記念の日について、「建国をしのび、国を愛する心を養う」と、その意義が説かれております。  また、学校教育内容の根拠となる学習指導要領では、祝日、天皇、国家、精神などを通じて、我が国の由来や天皇の地位について学習するように定めており、そのため、建国記念の日に当たり、ご歴代の天皇のご事績を紹介した今回の教育指導は、学習指導要領などに全くかなったものであると考えます。  こういったことを言うと、坂井立朗の軸足はいつも右側にあると、左側に軸足を置く人たちからはご批判を受けそうでありますが、しっかりとお答えをいただきたいと思います。  町の教育委員会として、この校長の挨拶をどのように考えるのか。また、同市教育委員会の対応は正しいのか、間違っているのか。どう考えているのか、以上お伺いをし、私の質問を終わります。 6 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  待望の北陸新幹線開業から、はや3カ月となりますが、ゴールデンウイークには、雪の大谷をはじめ、すがすがしい自然を満喫するために、立山黒部アルペンルートにも海外からの観光客を含め、前年より多くの観光客が訪れたようであります。  さて、今定例会には7名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。地方創生や企業誘致、環境問題などについて、精いっぱいお答えをしてまいりたいと思います。  坂井議員ご質問の1番目、地方創生についての(1)点目、町のトップリーダーとして、地方版総合戦略をどう捉え、向き合うつもりなのかについてからお答えをいたします。  地方版総合戦略の策定に当たり、市町村には、その地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を幅広く盛り込んで実施することが期待されています。  少子高齢化に伴う人口の自然減を食いとめるために、出産や子育て支援はもちろんのこと、町外からの転入を増やし、社会減を抑制していく施策を積極的に進めていく必要があると考えます。  その一環として、これまでさまざまな環境施策に取り組んできた立山町だからこそできるCO2(二酸化炭素)や光熱費を削減し、町全体を豊かにしていくための環境省モデル地域創生プランの実施を精力的に進めてまいります。  また、特産品の販路拡大や地域の人材を生かした産業育成を進めるなど、地域資源を十分に生かしながら地域の活性化を鋭意図ってまいります。  その他、空き家等を活用した移住・定住の促進についても引き続き努め、都会で育った人に魅力的だと感じてもらえるようなまちづくりを目指して、総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。  次に(2)点目、計画策定タイムスケジュールについてお答えをします。  現在、町では過去の人口データ等をもとに、人口動向について分析を進めております。それを踏まえて、目指すべき将来の方向性や人口の将来展望を立てますが、その実現のために、今後5年間の政策目標や施策をまとめた立山町版の総合戦略を策定していくことになります。  地方版総合戦略の策定に当たっては、住民の代表や産業、教育、金融機関等、各界の幅広い意見が反映される形が望ましく、それら外部の方々による推進委員会を6月中に立ち上げ、地方創生の交付金の上乗せ交付申請期限となっている本年10月末までの策定を目指して会議を重ねてまいります。
     あわせて、町職員による内部の委員会において、戦略に盛り込む内容に必要な資料の収集や調査等を進め、各施策の評価指標等についても検討してまいります。  続いて(3)点目、国の制度設計は明確なのかということと、町の総合計画との重複や整合性等、計画の策定に当たって懸念されることについてお答えをします。  昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、それを踏まえて、国は2060年に1億人程度の人口を確保するための展望として、長期ビジョンを策定しました。  これに合わせて今後5年間の基本目標として、地方における雇用の創出や地方への新たな人の流れ、子育て支援のほか、時代に即した地域連携等を掲げ、その具体的施策をまとめた総合戦略を12月27日に閣議決定しています。それらを勘案し、各地方公共団体における人口動向や特色等を踏まえて、地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定し、施策を推進していくことが望まれています。  地方版総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的としている一方、総合計画は、総合的なまちづくりの方向性や施策についてまとめられたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありません。計画期間や数値目標、業績評価指標等についても設定が異なります。  しかしながら、総合計画の進捗や成果を中間的に見直すよい機会と捉え、両者の施策の方向性や目標設定について整合性をとっていくことは、今後、町の施策を進めていく上で大切なことであると考えます。  続きまして(4)点目、議会としての関与についてお答えします。  地方版総合戦略の策定に当たり、議会の議決を経ること等は要件となってはおりません。  しかしながら、執行部と議会とが連携して策定を進めていくことが重要であります。策定の途中段階において経過報告を行い、あわせて議員の皆様からもご意見をいただきながら、よりよい総合戦略を策定したいと考えております。  ご質問の2番目に入ります。人事に関して町長の意図したところについてお答えします。  人事異動に当たりましては、副町長及び担当者が当面する事務事業の質や量について各所属長から意見聴取するとともに、個々の職員に対して仕事の状況や異動希望なども調査し、適材適所となるよう努めております。  また、女性や若手職員の積極的な登用、国や県などとの人事交流により、組織の活性化や人材育成を図りたいと考え、取り組んだところでございます。  今回、特に国や県から新たなポストに幹部職員を受け入れたことに関して申し上げますと、大塚教育次長については、小中学生の学力向上や、今、休校となっている立山芦峅小学校の利活用というよりも、総務省では「リノベーション」と言っておりますが、これは既存の建物を改修し、用途や機能を変更して性能を向上させたり、付加価値を与えることと言っております。このリノベーションなど教育施策の拡充に当たってもらうとともに、文部科学省とのパイプを生かした情報収集や財源確保なども期待しております。さらに、国で培った仕事の進め方や業務の管理手法など、さまざまな経験については、町職員にとりまして大変参考になると考えております。  また、小野商工観光課長については、富山県の商工労働行政や観光、地域振興に関する実務経験が豊富であるとともに、企業経営の支援などに携わった経歴もあることから、商工観光課の所管業務に対して、これまでなかった多様な視点や柔軟な発想で手腕を発揮してもらいたいと期待しております。  なお、町職員の年齢構成に関しましては、議員もご存じのとおり、あと2年ほどいたしますと、現在の課長職の大半が退職となり世代交代が大きく進むことになります。  引き続き町職員の育成と登用を一層進めるとともに、このような人事交流も適切に活用しながら必要な人材が確保できるよう人事に当たってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解、そしてご支援をお願いしたいと存じます。  次に3番目、環境問題についての(1)点目についてお答えをします。  権利濫用に対する戒めは、どのような状況になったら解くことができるのかとのご質問でありますが、行政代執行は行政側にとって大きな権力行使であり、権利侵害に当たらないように十分な配慮がされるべきものであります。  住民課が今年1月、町の顧問弁護士に対し、代執行を行うに当たって留意すべき点について相談したところ、環境美化の推進に関する条例に定義する不良な状態を生じさせており、現実に著しく公益を損なうような被害をもたらしている場合に、その被害から住民を救済するという目的を持って代執行を行うのであれば可能ではないかとのご意見をいただきました。  この意見を踏まえて、2月には地元区長さんをはじめ地元関係者の皆様にお集まりいただき、地区の総意として、現状において不良な状態がもたらす生活環境の悪化の具体例を示し、その解決を望む要望書を提出してもらいたい旨を伝えております。  現在のところ、その要望書は出されておりませんので、それならば、ほかに私ができる方法はないか、今考えているところでございます。 8 ◯議長(佐藤康弘君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 9 ◯教育長(大岩久七君) 坂井議員ご質問の4番目、愛知県一宮市の中学校長の「民のかまど」の話についての(1)点目、この中学校長の話の内容を教育委員会としてどのように考えるかについてお答えします。  「民のかまど」の話を通して一宮市の中学校の校長先生が生徒たちに伝えたかったことは、日本の歴史や伝統、神話などの中に、自分のことより他人を思いやる和の心をあらわしているものがあり、それらを知り、考えることで、日本に誇りを持って世界で活躍してほしいという願いであったと思われます。  この校長先生のブログを拝見しましたが、朝礼等において、そのほかにもいろいろなお話を生徒たちにされています。  校内清掃のおしゃべりについて、お寺の僧侶を例に挙げ、お坊さんは黙々と、そして生き生きとした表情で清掃されているのは、単なる汚れを落とすだけでなく、心の内面を磨いていること、また、口を閉じることで周りがよく見え、何をすべきか気づけるようになると話されています。また、命の大切さについても具体例を挙げて話されているなど、生徒の心にしみるであろう説話が幾つも見られ、心の教育を大切にされる校長先生の姿勢というものを感じました。  今回の「民のかまど」の話についても、仁徳天皇の人民を思う神話を事例にして、日本の伝統やすばらしさを語ったもので、あまり問題になるようなものではないように思われますが、断定的、個人の考えを押しつけかねないというおそれがないかということも考慮する必要があったように考えます。  次に(2)点目、この校長の発言に注意をした一宮市教育委員会の対応をどう考えるかについてお答えします。  一宮市教育委員会は、市民から「今回の指導内容は偏向教育だ」という意見が1件届いたことから、校長先生に注意した、あるいは情報提供したとのことで、校長先生は自らブログを削除されました。  前にも述べたように、歴史や伝説、神話などにはいろいろな見方がありますので、教育現場では慎重に取り扱う姿勢が大切であると考えての教育委員会の対応だったのではないかと思われます。  以上、答弁とさせていただきます。 10 ◯議長(佐藤康弘君) 住民課長 嶋崎 隆君。  〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕 11 ◯住民課長(嶋崎 隆君) 環境問題についての(2)点目、納屋以外は、サッシを除いて全て町で片づけるのではなかったのかについてお答えいたします。  下段地区の問題については、昨年より、改善勧告、措置命令などを行う一方で、何度も本人を役場へ呼び出し、今後の対応について事情を聞き、町に片づけを委託するよう、条例違反に対する罰則なども示して圧力をかけて指導してきたところであります。  本人は一貫して自分でやると言い張っておりましたが、今年2月、野ざらしになっている廃棄物について、町に片づけを手伝ってほしいということになりました。  農地に建っている納屋については、取り壊すことを拒んでおりますが、この1年間、全く前進のなかった問題に、これを突破口に解決に向けて進められないかと考えたところでございます。  次に(3)点目の、そもそもなぜこんなに時間がかかるのか。解決に向け努力する気はあるのかについてお答えいたします。  かつて廃棄物を資源であると主張し、収集物を敷地いっぱいに積み上げていたころの最悪の状況からは、現在は改善が見られております。  先ほども申し上げましたが、町では継続して本人と面談し、圧力をかけて指導をしております。この間、体調を崩し入院を繰り返すなどの事情があり、時間が経過してしまいました。  先ほど、議員のご質問に、「努力します」という答弁は要らないということでございましたが、力不足ではございますが、全面解決に向けて努力をしていきたいと思います。  次に(4)点目、環境保全対策審議会をなぜ開催しないのかについてお答えいたします。  審議会の開催については、昨年9月26日に開催させていただき、措置命令を出すことについて諮問し、了解をいただきました。  すぐにも措置命令を出すべきところでしたが、入院などもあり、遅れて12月9日に措置命令書を発出しております。  残念ながら、問題は解決しておりません。  その後の経過について報告するため、近く審議会を開催する予定でございます。 12 ◯議長(佐藤康弘君) 農業委員会事務局長 野崎晴夫君。  〔農業委員会事務局長 野崎晴夫君 登壇〕 13 ◯農業委員会事務局長(野崎晴夫君) 坂井議員ご質問の3番目、環境問題についての(5)点目、農地法違反の観点からはどのように対応していくつもりかについてお答えいたします。  違反転用の対応は、発見した際に、町農業委員会から違反者に口頭指導や文書勧告を行い、その後、県へ報告するものであります。  報告を受けた県は事案の把握をするため、事情聴取や現地調査を行い、是正方針の決定をするものであります。それを経て、県による是正指導や文書勧告を行い、改善が見られない場合は、原状回復命令といった行政処分を行います。  町農業委員会では、平成22年7月に県知事へ報告書を提出し、同年12月と平成24年7月に県と合同で現地調査を行っております。その後も県に働きかけていたところでありますが、対応は検討中であるとのことでありますので、引き続き県へ働きかけたいと考えております。 14 ◯議長(佐藤康弘君) 12番 坂井立朗君。 15 ◯12番(坂井立朗君) 教育長、まず、ありがとうございました。  非常に答弁のしにくい質問だったということは自分でも理解をしておりますが、よく読んでいただきまして、しっかり思いが伝わってまいりました。  ただ、先進国で自分の国を愛する心が一番低いのが日本であります。そういうのは、やっぱりこういった教育が欠けているからじゃないかなということも思いますので、また頭の隅にひとつお願いをいたしたいと思います。  町長、著しく公益を損なう、それを地元から要望書を出してくれと。そういうものはまだ出ていないと。  これ、地元としては出しにくいんですよね。悪者になるような、悪者相手にこっちが悪者というのもまたおかしい話なんですけども、ただこの件に関しては、しっかりと地元でもう一度、私どもも協議させていただきたいと思いますので、出た暁には、しっかりと対応願いたいと思います。  それと、嶋崎課長、僕はどうして「納屋と称されるもの」と書いたか。基礎のないものは納屋じゃないんですよ。あれは建築物じゃないんですよ。まずそこら辺の認識を、私どもも当局もはっきり持たないと、相手方の大事な建物だと思うというのはちょっと間違いだと思いますし、なぜあの段階で、納屋と称されるものとサッシ以外は片づけるとおっしゃったのに片づいていない。いいほうに向かっているときは、我々に、得意げという言い方は失礼ですけども、発表されますが、それがならないときは、我々に話がない。私は別にいいですけど、地元に話がない。こういったことは、やっぱり改めていただかなきゃならないと思います。  審議会を近いうちに開かれるということですので、そこら辺もしっかりと対応願いたいと思いますし、野崎局長、国の法律に反しておるがだから、県が来なかったら国に行ったらだめながけ。  以上、お願いします。 16 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 17 ◯町長(舟橋貴之君) 実は昨日、上市署の方に同行願いまして、私、本人に会うことができました。  町長就任当時、当事者とは直接会わないほうがいいと、当時の上市署長に言われていたこともありましたけれども、そうはいかないだろうと思いまして、会うことができました。  私は当人に向かって、こう話をしまして、「これは廃棄物処理法違反です」と。「私は公務員だから、法律にのっとって、あなたを告発しなければならない」と申し上げました。  廃棄物処理法、正確には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律です。第16条に、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と。にもかかわらず、我が町に限らず日本国中に、生々と廃棄物らしきものを置いている者がいます。それは自分の財産だからと、つまり有価物だからと言い張っておるんですが、しかし、廃棄物といっても、当人にも説明しましたが、占有者が自ら利用し、または他人に有償で譲渡することができないため、不要になったものを言う。たとえ自己所有地であろうとも、相当期間にわたり、凡例上は6カ月以上とも出ておりますが、放置されている。そういったものを廃棄物と言う。つまり、現状では不法投棄だと私は理解をしております。  刑事訴訟法上では、第239条、何人も、つまり議員でも一般住民でも結構ですが、犯罪があると思料、思ったときには告発をすることができるとなっております。  第2項には、官吏または公吏、つまり公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないと書いてあります。  実はこういった法律があったものですから、以前、上市警察署長、前の署長に対して、口頭でも告発することが可能なので、相談に行ったことがありますが、実は受け入れてもらえませんでした。いたし方がないので、文書でもって正式に警察に対して告発することも、今、考えなければならないと。また、当人に対しては、だからといって何もしないわけではなくて、住民課の担当の課長もおるし、担当者もおるわけだから、相談もしてほしいという指示もしたところであります。  そういったことも踏まえまして、私は私で公務員としての仕事をさせていただきますが、先ほど住民課長が申し上げたとおり、審議会も開催させていただいて、それぞれの立場で皆さん方にご意見をいただきたいというふうに考えております。  終わります。 18 ◯議長(佐藤康弘君) 12番 坂井立朗君。 19 ◯12番(坂井立朗君) 町長、ありがとうございました。思いは伝わってまいりました。それがきちっと実るようにお願いしたいと思いますが、もう1点だけ。  さっきちょっと申しましたが、ボランティアの手をかりて片づけるという行為、私は本当に反対なんです。何のために昨年9月に補正したのかと。同時に、課長は課長なりに配慮があって、当事者にあまりお金を使わせたくないという配慮をされてのことと思いますが、じゃ、何のために補正を見たのかという話にもなってまいりますし、もう1つ、昨今の凶悪犯罪等でもよく感じられる話ですけども、人権派弁護士と称されるような人とか安っぽいマスコミなんかは、加害者の人権をよくお訴えになりますが、当然それ以前に、被害者の権利というのが存在すると思うんですけども、町長、そこだけちょっとコメントをいただけますか。 20 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 21 ◯町長(舟橋貴之君) だからこそ、立山町の顧問弁護士に相談しましたところ、地元の方々から要望書を受けてほしいと。振興会からの要望は以前受けたことがありますが、地元下段集落の要望もあったほうがいいというアドバイスを受けました。  ところが、議員ご承知のとおり、今年の1月13日には下段区長が我が町に来られまして、しばらく時間がほしいという発言もされております。それぞれ下段地区の方にとっても思いがあるのかもしれませんが、今申し上げたとおり、やっぱり地域の方々が困っておられることは間違いありませんので、また、見た目には見えませんけども、ああいった不法投棄らしきものがあることによって、周辺の土地で、例えば開発しようという方々もちゅうちょしてしまうといった事案もあります。  地域の方々にも、そして議員にもそれなりの腹をくくっていただいて、私も公務員の立場としてしっかり職務を全うしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 22 ◯議長(佐藤康弘君) 以上で坂井議員の質問を終わります。  6番 広島秀一君。  〔6番 広島秀一君 登壇〕 23 ◯6番(広島秀一君) おはようございます。6番、広島です。  新緑の緑が目に優しい季節となりました。農家の皆さんは、田植えも終わり、一息ついておられると思います。  今年も豊作でありますよう願っております。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  質問の1番目として、企業誘致の現状についてお伺いをいたします。  町長は、全国に向けてトップセールスで企業誘致に頑張っておられますことに、敬意と感謝を申し上げます。  町では、これまで株式会社タイヨーパッケージ、立山製薬工場株式会社、竹本容器株式会社 ジェイ・トム事業所、株式会社ベセルなどを利田地内の立山イノベーションパークに企業誘致されました。そして、雇用の30%は立山住民でお願いをしていると聞いております。  そこで質問の(1)点目、現在の企業誘致の分譲、建設、稼動の状況はどのようになっていますか。  (2)点目は、稚子塚地内で企業団地を造成する計画があると聞いております。  造成予定の面積や取付道路等の調査はどこまで進んでいるのですか。  (3)点目、誘致企業の雇用状況はどうなっていますか。  また、従業員の方に町に住んでもらえるように、町営住宅や空き家などの情報をPRして人口減対策にもつなげたらいいと思いますが、町長の考えをお聞かせ願います。  次に、質問の2点目、空き家対策についてお伺いをいたします。  危険な空き家に対し、市町村が撤去や修繕などを命令できる空き家対策特別措置法が5月26日に全面施行され、倒壊のおそれや著しく不衛生で有害、周辺の生活環境保全のため放置が不適切などの空き家を「特定空家等」として特別措置法で定義されました。  そこで、今後、空き家の所有者の把握や立ち入り調査、指導、勧告、命令などについてどのように進めていくのか、建設課長にお伺いをいたします。
     次に、質問の3番目、観光と市街地の活性化についてお伺いをいたします。  今年より、関西の神姫バスと商工会が提携し、立山黒部アルペンルートに向かうバスの乗客を地鉄立山線の五百石駅で下車してもらい、電車の待ち時間を利用して、近くのアンテナショップで町の特産品などをお土産として販売する取り組みが行われています。  今年のバスの運行期間は5月から10月までで、月に4、5台のバスが来る予定になっており、アンテナショップも商品の売り上げを期待しているそうです。  この取り組みは、観光客を市街地にも呼び込め、立山線の利用促進にもつながり、一石二鳥、いや三鳥にもなる可能性を秘めています。  そこで、ほかのバス会社にもPRをして、取り組みを推進する考えはないのでしょうか。  また、町の中心部に憩いの場などを整備することで、商店の売り上げアップや町の活性化にもつながると思いますが、町ではどのように考えておられるのか、商工観光課長にお伺いをいたします。  次に、質問の4番目、町の老朽化した公共施設の検証と方向性についてお伺いをいたします。  公共施設等総合管理計画を策定すると聞いていますが、町には老朽化した公共施設は何箇所ぐらいあるのでしょうか。  また、今後の町全体の総合管理計画を策定するに当たり、新たな建てかえ、統廃合、耐震補強などの改築、廃止などをした場合において、利用目的や財政面も含め、どの方法が町民にとって有利なのかを比較検討されると思いますが、今後の方向性を町民に示す必要があると思います。  公共施設のあり方を公表する時期はいつごろになるのか、企画政策課長にお伺いをいたします。  最後に、友情館周辺の空き地の利活用についてお伺いをいたします。  下段地区に友情館ができ、たくさんの利用があると聞いております。  今後も多くの町民の利用を願っております。  さて、下段地区からの要望で、グラウンドの拡張と用水の線形変更が上げられております。  グラウンドは、下段地区の住民運動会の会場として長年にわたって利用されております。武道館や弓道場を取り壊した跡地を拡張して、有効な利活用を図るべきであると思います。  また、周りの下段プール跡の空き地などの利用も含め、町ではどのように考えておられるのか、教育課長にお伺いをいたします。  以上で、今議会での私の質問を終わります。 24 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 25 ◯町長(舟橋貴之君) 広島議員ご質問の1番目、企業誘致の現状の(1)点目、現在の分譲、建設、稼動などの状況についてお答えをします。  現在、町が企業誘致を実施している立山イノベーションパーク(利田地区)については、進出する企業からの要望に応じて区画を整備するオーダーメードによる誘致を進めております。現在までに3社が操業を開始しており、本年度中に新たに3社が工場の建築工事を開始する予定となっております。  (2)点目、議員は「稚子塚」と発言されましたが、通告書には「塚越地内」と書いてありますので、塚越地内と理解してお答えをしますが、塚越地内で企業団地を造成する計画についてお答えをします。  塚越地区は、敷地面積として約7万7,000平方メートル、道路、公園、調整池等を除く約6万平方メートルを誘致対象面積としております。  主要な道路となる町道浅生塚越線については、延長約160メートル、幅員9メートル以上となるよう測量設計業務を発注しております。  また、取付道路につきましては、進出される企業の要望を確認しながら整備することになります。  (3)点目の誘致企業の雇用状況についてお答えをします。  これまでに操業を開始した企業3社の従業員数は213名と伺っております。さらに、今後操業を開始する企業からは57名の採用をしたいとの要請があり、町としても、ハローワーク、雇用創造協議会と連携し、人材確保に努めます。  また、人口減対策に対応するため、町定住支援サイト「立山暮らし」において、空き家情報バンクなどの住まい、仕事、暮らしに関する情報を発信しており、企業へも情報提供をしているところであります。 26 ◯議長(佐藤康弘君) 建設課長 山下 勉君。  〔建設課長 山下 勉君 登壇〕 27 ◯建設課長(山下 勉君) 答弁に先立ちまして、私事で恐縮でございますけれども、一言お礼申し上げます。  今年度最初の議会の場で、答弁の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。  私は、去る4月1日をもちまして建設課長を拝命いたしました山下でございます。  これまで既に2カ月余りがたつわけでございますけれども、改めて職務の重要性と責任の重大性を痛感し、とにかく今日まで一日一日精いっぱい務めておるつもりでございます。  もとより微力ではございますが、誰もが住みたいと思うまちづくりの実現に向けまして全力を尽くす所存でございますので、議長はじめ議員皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、広島議員ご質問の2番目、空き家対策についてお答えいたします。  近年、全国的に適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、社会問題となっております。  町においても、町民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全のために、空き家等に対する適切な対応が求められております。  こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に制定され、去る5月26日に全面施行されたところです。  この法律により、議員ご提示のとおり、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険のおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家等を「特定空家等」と認め、町長が所有者等に対し、除却、修繕等の是正を助言、指導、勧告、命令し、場合によっては行政代執行することが可能となったところでございます。  町では、現在、特別措置法に基づき、空き家等に関する対策をまとめた(仮称)立山町空き家等対策計画の素案を作成しているところでございます。  今後は、法律、不動産、建築、福祉など幅広い分野の有識者から構成される(仮称)立山町空き家等対策協議会を組織し、この協議会の意見を踏まえ計画を策定し、特定空家等に対する措置等を実施するなど、空き家対策に積極的に取り組んでまいります。 28 ◯議長(佐藤康弘君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 29 ◯商工観光課長(小野 勉君) 答弁に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。  私は、去る4月1日をもちまして商工観光課長を拝命いたしました小野と申します。  県庁でのこれまでの経験を生かし、県とのパイプをさらに強くし、自身も日々勉強しながら、立山町の発展のために精いっぱい頑張りたいと思っておりますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、ご質問の3番目、観光と市街地の活性化についてお答えいたします。  ご質問にあります神姫バスの取り組みは、昨年4月から実施され、昨年は26件のツアー、約800名の観光客が五百石駅から電車で立山黒部アルペンルートへ向かわれました。  兵庫県を出発したバスは、五百石駅の出発時間に合わせて到着しておりましたが、道路事情による遅れなどで予定の電車に乗り継げないこともあり、待ち時間の活用策が課題でした。  そこで、あらかじめ滞在時間を確保し、長旅による疲れを少しでも癒やしていただき、あわせて立山町の特産品に触れていただきたいため、本年5月からこの取り組みに至ったわけでございます。  アンテナショップ「休んでかれや」では、お茶やコーヒーでおもてなしをするほか、立山ブランド認定品や町内の菓子製造店舗自慢の商品も試食、販売しております。  これらの取り組みは、バス会社が行った観光客へのアンケートでも高評価を得ていると伺っており、町内の各事業所におかれましても、より積極的な販路拡大意欲の向上につながるものと期待しているところです。  今年度の神姫バスによるツアーは、30回、約1,100名の実施計画があることから、物産品の販売だけでなく、町中心部の賑わい創出にもつながるモデルになると考えております。  国のバス運行規制に柔軟に対応し、町の活性化につなげるこの取り組みを推進するため、今後、町や商工会、立山黒部貫光株式会社とのさらなる情報共有や、全国の旅行会社への出向宣伝に積極的に取り組み、あわせて特産品のブラッシュアップや散策コースの設定などの受け入れ環境の整備を図り、中心街を含む平坦地観光の魅力発信につなげたいと考えております。 30 ◯議長(佐藤康弘君) 企画政策課長 久保和彦君。  〔企画政策課長 久保和彦君 登壇〕 31 ◯企画政策課長(久保和彦君) 広島議員ご質問の4点目、老朽化した公共施設の検証と方向性についてお答えいたします。  今年度から町は、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおります。  この計画は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するためのものであり、国においても計画策定を推進しているところであります。  対象となる資産は、公共施設及びインフラ資産であり、計画期間は、少なくとも10年以上の長期のものとされております。  町の計画策定に当たりましては、町長を委員長とする職員の内部委員会、公共施設等総合管理計画策定委員会を5月に立ち上げております。  この委員会において、施設の現状や今後の方針などについて協議することになります。  また、今後、外部審議会を設置し、検討いただいた後、パブリックコメントを行う予定としております。  なお、コンサルタント会社からの支援もいただきたく、現在、公募型のプロポーザルを実施中であり、7月には契約を完了したいと考えております。  議員ご質問の1点目の老朽化した公共施設の箇所数についてでございますが、現在、公募しておりますプロポーザル仕様書においては、公共施設を125カ所としております。  今後、施設所管課の協力のもと、棟数等も含め、老朽化についても詳細な施設情報を集約してまいりたいと考えております。  次に、町民に公表する時期についてでありますが、コンサルタント会社との契約後から具体的に作業を進めることとなりますので、今後の進捗状況を踏まえながら時期を定めたいと考えております。  いずれにしましても、パブリックコメントをはじめ各種手続を踏んで、慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(佐藤康弘君) 教育課長 山元秀一君。  〔教育課長 山元秀一君 登壇〕 33 ◯教育課長(山元秀一君) 広島議員ご質問の5番目、友情館周辺の空き地の利活用についてお答えします。  地区の皆様や議員各位のご理解をいただきまして、昨年度、武道協会念願の立山町武道館及び旧青少年ホーム友情館にかわる立山友情館が完成いたしました。それに伴い、旧武道館、弓道場、友情館を解体し、一部を立山友情館の駐車場として整備をいたしました。  今後の利活用につきましては、用水路の迂回や、旧武道館や弓道場跡地をグラウンドとして拡張するため、有利な補助制度がないかなど財政面を含め検討していきたいと考えております。  また、プール跡地につきましては借用地であることから、今ほど企画政策課長が答弁いたしました公共施設等総合管理計画の中で、十分検討してまいりたいと考えております。 34 ◯議長(佐藤康弘君) 以上で広島議員の質問を終わります。  1番 澤井峰子君。  〔1番 澤井峰子君 登壇〕 35 ◯1番(澤井峰子君) 皆様、お疲れさまでございます。  いよいよ地方創生に向け、各自治体のさまざまな施策が本格的に動き始めております。具体的な指針が示されていないこの地方創生への取り組みには、各自治体において、地元にある資源を最大限に生かしながら、積極的に、そして独自の知恵が光る施策が求められております。  私自身、当局の皆様とともに積極的に取り組み、立山町の未来を構築する一翼を担ってまいりたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、安心・安全なまちづくり、教育、そして女性が活躍できるまちづくり、立山町の平坦地での観光について、4項目の一般質問をさせていただきます。  1項目目、安心・安全なまちづくりについてであります。  2011年の東日本大震災以降、頻繁に起こる震度5以上の地震、また火山活動が活発になっております。さらに我が国は、戦後の復興と経済の復興の政策面から短期間に大量の橋梁や高速道路などが建設をされ、一度に老朽化が進むという現状を踏まえ、国として長寿命化への対策がとられているところであります。  しかし、大災害や大事故はなかなか予測できるものではなく、近年においては、想定外とされることが多発をしておることは、皆様ご承知のとおりであります。  そうした中、国は、人の命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、また、経済社会システムを平時から構築しようと、平成25年12月に国土強靭化基本計画が成立をいたしました。  今、国土強靭化アクションプランをもとに、全国で地域計画策定が今後進められてまいります。  この地域計画策定において、我が町のどこが弱く、どこを強くしていかなければならないのかを分析、評価し、不測の事態に備え、被害を最小限にすることが重要なことから、PDCAサイクルを繰り返し見直す体制、そして国土の健康診断を行い強靭な町を構築する上でも、我が町における地域計画策定は重要であると考えます。  そこで、質問の(1)点目、我が町の地域計画策定に向けた取り組みをお伺いいたします。  次に、全国で頻繁に起こる道路陥没への対策についてでございます。  本年3月末に富山市不二越の踏切付近で、また、先月には金沢市で道路が陥没するといった現象が全国で相次いで起こっております。特に、東日本大震災直後からの空洞の発生率はこれまでの10倍と言われており、国では高速道路や橋梁の路面下空洞調査が実施をされております。道路陥没が多発している自治体においても、緊急に調査、対策を行っておる現状であります。  そこで、質問の(2)点目、我が町は県道、町道を利用し、観光バスや町外から車で来町される方が増えております。こうした方々の安全・安心を確保する上においても、また地域防災という観点において、第1次緊急輸送道路はもちろんのこと、第2次、第3次緊急輸送道路、そして避難ルートの安全確保への対策は重要であると考えます。  平常時よりパトロールにおいて路面上の安全を確認していただいておりますが、やはり、我が町における路面下の空洞調査を実施していただき、道路の健康診断や町全体の危険箇所への総点検を行うべきと考えます。  町の対策をお伺いいたします。  質問の(3)点目、本年、富山県において、ドクターヘリが導入をされます。救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターで、フライトドクターとフライトナースが同乗し、救急現場等に向かい、現場から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができるものであります。ドクターヘリでの適切な処置により一命を取りとめた症例も多く挙げられております。  このドクターヘリの導入に当たり、我が町における救急車との合流地点「場外離着陸場」通称「ランデブーポイント」は、地域住民にとってわかりやすい場所であることが位置づけをされております。  我が町の候補地はどのように検討されているのかをお伺いいたします。  また、ヘリの離着陸時における注意喚起等、町民への周知はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  2項目目、教育についてであります。
     今月3日に、高野小学校と新瀬戸小学校の交流学習「きらきらなかよし集会」が行われました。子どもたちが交流できるようにと、コンサートとゲームの2部構成で実施をされ、その模様が新聞にも掲載となっておりました。  近い将来、小学校の統廃合への課題がある中で、そういったことに関係なく違う小学校の子どもたちの交流を通して視野を広げてほしい、どんな環境になっても自分らしく、自分の道を切り開いていける人にと、校長先生はじめ諸先生方の思いに包まれ、本当に温かな楽しい集会となったようであります。  そこで、質問の(1)点目、こうした小学校間での交流は、子どもたちの親睦を深め、今、問題視されている中1ギャップへの対策となるのではないかと考えます。  町の見解をお伺いいたします。  質問の(2)点目、読書通帳システムについてであります。  平成25年11月の読書通帳システム導入より1年半以上が経過をしております。  子どもたちの心を育む読書の履歴を残せることは、その子の心の財産を残すことであり、本離れが懸念をされている昨今、全国からの注目度は非常に高く、特に公明新聞に掲載されて以降、全国からの視察も増え、各地方議会において取り上げられることが多くなっております。  全国に先駆けての取り組みに対し、今後、小中学校への導入の展開をどのように考えておられるのか、町の見解をお伺いいたします。  質問の(3)点目、先月27日に、党派を超えた議員連盟による多様な教育機会確保法案が議員立法により今国会に提出されることが決定をされております。  これは、不登校の子どもたちの学びを支援するため、保護者が教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を受けて、子どもの個別学習計画を作成し、教育委員会の認定を受ければ就学義務を果たすことができるとし、あくまでも教育の質を保証するための支援であると位置づけをされているものであります。  これに対し、義務教育は学校が担うべきであるとの反対意見も根強くあり、実現までには時間を有すると言われております。  しかし、さまざまな理由で学校に行けないお子さんたち、また、そういったお子さんを見守る親御さんにとって、将来への道筋となる支援であることも否めないと考えます。  ぜひ教育次長の所見をお伺いいたします。  質問の(4)点目、学校ICT推進事業として、今年度、大学の識者をアドバイザーとして迎え、ICT活用検討委員会の設置が予定をされております。  ICTの活用により、学力の向上や世界に羽ばたく価値観を培ってほしいと願うとともに、学習に困難を抱えているお子さんにとって、学習への意欲が刺激される支援や学校に登校できないお子さんにとっての支援となればすばらしいことであると考えるものであります。  今後どのような方向性を考えているのかをお伺いいたします。  3項目目の質問です。女性が活躍できるまちづくりについてであります。  この春3月末にオープンした「移住・交流情報ガーデン」へ視察に行ってまいりました。  総務省から委託を受けているこの施設は東京駅近くにあり、地方への移住や交流に関心がある方が気軽に地方の情報を収集できる施設であります。オープンして2カ月弱、2,500人の方が足を運ばれ、興味のある地方の情報を得ているそうであります。  驚くべきことは、この施設に訪れる7割から8割の男性が、近い将来、地方への移住・交流を考えているということです。しかし、実現になるのはそのうちの1割から2割。その理由のほとんどが、奥様や家族の賛同が得られないということでありました。地方へ行って、仕事や受け入れてもらえる体制が整っているのか、子育てや教育への環境は整っているのかという不安があることから、一歩を踏み出せない人が多いようであります。  センター長いわく、やはり地方において、女性が活躍できる魅力あるまちづくりが重要であると。  さらに、この施設では「全国移住ナビ」を開設し、仕事や自分の希望などの項目を入力することで、お勧めの移住先がヒットするということから、各自治体の情報を積極的に提供してほしいとのことでありました。  先日、立山町を検索したところ、動画CMがアップをされておりました。積極的な対応に安堵しておる一人でございます。  とてもいい内容でございましたので、皆様も一度、全国移住ナビを検索していただきたいと思います。  さて、こうした活動を踏まえ、質問の(1)点目の1)、6月6日に東京で行われた「とやま暮らしセミナーin東京」にて、我が町の定住コンシェルジュである高橋さんの移住体験の場を設けられておりました。  地方へ移住し、女性が活躍している姿を受け、その反響をお伺いしたいと思います。  質問の(1)点目の2)、先日、大盛況でありました「立山Craft」。全国から作家が集まって、個性ある一点物の雑貨店が軒を並べ、フード店は行列ができるほど。子どもを連れた若い世代や近所の方々、そして幅広い年齢層の方々が楽しんでおられました。特に女性層が大半を占めていたのではないでしょうか。  こうした趣向を凝らしたイベントを継続的に実行し、立山町でものづくりができる支援体制の充実を図ることは、移住・交流への大きなアピールとなり重要な取り組みであると考えますが、町としての見解をお伺いいたします。  質問の(2)点目、女性の活躍できる環境づくりの一つに、幅広い女性の就労支援の充実、また、子育て支援や介護支援といった福祉への充実が欠かせないと考えます。  特に今、介護の包括的支援とともに、子育ての切れ目のない支援「ネウボラ」という認識が全国的に高まっております。  これは、フィンランド発祥の子育て支援であり、「ネウボラ」の「ネウボ」とは、助言・アドバイスという意味から、アドバイスの場所という意味であります。  できるだけ同じネウボラ保健師が産前から定期的に対話を重ね、子どもと家族との信頼関係を築き、的確な支援を必要に応じて専門職や他機関へコーディネートする役割を担うものであります。  こうした体制は、障害児や経済的な悩みを抱えた方々に対し、早期発見・早期対応が可能となり、切れ目のない子育て支援として注目をされております。  我が町の子育て支援も、子育て支援センターの開設や保健センターでの支援の充実、また、子育てに特化したホームページの開設への充実により、二人目、三人目の出産を望める環境となることを願うものであります。  そこで、質問の(2)点目の1)、今、我が町で実施をしている孫守り慰労金の効果をお伺いいたします。  質問(2)点目の2)、やはり働きながら子育てを両立していく上で、病後児保育は必要であると考えます。  町の今後の見通しをお伺いいたします。  最後の質問です。  立山町の平坦地における観光についてであります。  昨年から実施をしている「立山あーとれいん」。この2年で優秀な写真やスケッチの作品が数多く集まっております。愛する郷土をおさめた作品をもっと多くの人に知ってもらえる機会はないか、また、すばらしい立山町の景観を、直接足を運んで自身の五感で体感をしていただけないかとの思いから、立山あーとれいん作品を中心とした町内の散策マップを作成してはと提案するものであります。  作品と撮影場所、また、地元だからこそ知る立山連峰の絶景ポイントなどをマップにし、富山地方鉄道立山線を利用しながらのコースや、車や自転車でのコースを設定し、スタンプラリーや宝探し、立山ブランドなどを盛り込んで、家族や友人と楽しめるものをと考えます。  フェイスブックやブログ等が広がる中で、とっておきの瞬間を撮影し、応募してもらった作品をコンテストに加えるなど、立山あーとれいんへの進化、発展が重要であると考えます。  観光課長に所見をお伺いし、私の質問を終了いたします。 36 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 37 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の1番目、安心・安全なまちづくりの(1)点目、国土強靱化基本法に基づく我が町の地域計画策定に向けた取り組みは、についてお答えをいたします。  まず、国においては、国土強靱化基本法に基づき、昨年6月に国土強靱化基本計画を策定し、閣議決定をしております。  この基本計画は、大規模な災害に対しては、それを受ける社会のあり方によって被害状況が大きく異なること。また、災害の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長い時間をかけて復旧・復興を図る事後対策の繰り返しではなく、平時からの備えを行うことが重要であるとの考えのもと、最大限の人命保護を図ることや、国家・社会の重要機能が致命的な障害を受けずに維持される等、4つの基本目標を掲げております。  一方、地方公共団体におきましては、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有しております。  国からの情報によりますと、5月29日現在で33の都道府県と13の市区町の自治体において、国土強靱化地域計画の策定または策定に向けた取り組みを行っており、富山県と富山市もこの中に含まれております。  町の計画策定につきましては、今後、県の計画策定状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 38 ◯議長(佐藤康弘君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 39 ◯教育長(大岩久七君) 澤井議員ご質問の2番目、教育についての(1)点目、小学校間の交流は、中1ギャップへの対策になるのではないかについてお答えします。  小学校から中学校へ進学する際に、人間関係や学習内容など環境の変化に対応することは、子どもたちにとって大きな負担となる場合があります。それがきっかけで不登校となることも考えられます。  町内小中学校では、議員がおっしゃった高野、新瀬戸小学校の交流会や、新瀬戸小学校児童が演ずる池田浄瑠璃を日中上野小学校児童が鑑賞するなど、学校間で交流を図っております。  町としても、町内の小学5年生から中学2年生を対象とした「学力向上夏合宿」や、小学4年生から6年生が1週間、国立立山青少年自然の家に宿泊しながら学校へ通う「通学合宿」などを実施しております。また、小学校・中学校連携事業として、進学において円滑な学習指導を行えるよう、小学校と中学校の教員がお互いの授業を見学・研究しているほか、気になる児童の情報を中学校に伝える小中連携指導シートに町学校教育アドバイザーが助言するなど、中1ギャップの未然防止に努めております。  今後は、各学校の同学年同士の交流や、雄山中学校の合唱部と小学校の交流も計画されていることを申し添えます。  次に(2)点目、読書通帳機の小中学校への導入の取り組みについてお答えします。  立山図書館では、読書通帳機を利用している親子や児童をよく見かけます。町内小中学生の読書通帳は約800冊発行しており、読書履歴を確認できることが読書意欲の促進につながっているようです。中には2冊目に達したお子さんもいると聞いております。  読書通帳機は大変高額であり、全小中学校への配置となると、予算的に難しいものがあります。  学校図書館をオンライン化することで、各校での読書履歴を立山図書館の読書通帳機で記帳できるシステムもありますので、将来的な導入を検討していきたいと考えております。 40 ◯議長(佐藤康弘君) 消防長 荻生義明君。  〔消防長 荻生義明君 登壇〕 41 ◯消防長(荻生義明君) 澤井議員ご質問の1番目、安心・安全なまちづくりについての(3)点目、富山県の導入するドクターヘリのランデブーポイントの候補地と町民への周知についてお答えいたします。  富山県では、本年秋ごろからドクターヘリの運航が開始され、命にかかわる緊急事案などに、医師がヘリコプターに搭乗し、救急現場のより近い場所まで出向いて傷病者の治療に当たるものです。  ドクターヘリは、事故現場で傷病者を直接機内に収容するわけではなく、地上の救急車から傷病者を乗せかえて搬送することになります。その引き継ぐ場所がランデブーポイントであり、着陸する場所にはさまざまな条件があるため、離着陸できる場所は限られます。  富山県では、公園や小学校等のグラウンドが候補地として検討され、当町でも富山県の検討要請に基づき、小学校6カ所、中学校1カ所、高校1カ所、公園4カ所を候補地として、富山県医務課担当者、ヘリ運航管理会社、消防が合同で現地調査を行い検討している段階であります。  小学校等のグラウンドでは、付近に民家が密集している地区も多く、ヘリの離着陸による就学環境や住民生活への影響が懸念されますので、既に指定されている公園等の場外離着陸場の利用を最優先に選択し、運用することが望ましいと考えます。  なお、離着陸場の指定が見込まれることとなりましたら、当該地区の皆様を対象に、説明会を行いたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 42 ◯議長(佐藤康弘君) 教育次長 大塚和明君。  〔教育次長 大塚和明君 登壇〕 43 ◯教育次長(大塚和明君) まず、答弁に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。  私は、この4月に文部科学省のほうから教育次長としてまいりました大塚と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、澤井議員ご質問の2番目、教育についての(3)点目、多様な教育機会確保法案についてお答えいたします。  フリースクール等に通う子どもへの支援に係る議員立法については、超党派フリースクール等議員連盟から今国会に提出されようとしていることは、文部科学省からの情報を通じて承知しております。  また、本年1月には文部科学省において有識者会議を立ち上げ、支援策のあり方等について検討が進められていることも承知しているところであります。  一人一人の子どもの学習機会を保障する観点から、フリースクール等に通う子どもへの支援は、町としても大変重要だと考えております。  今国会の審議をこれからも注視してまいりたいと考えております。  続きまして、澤井議員ご質問の2番目、教育についての(4)点目、ICT活用検討委員会についてお答えいたします。  授業におけるICTの活用は、文部科学省の行った調査で、子どもの興味・関心を高める等の教育効果が実証されております。  このため、ICT活用検討委員会においては、授業における電子黒板やパソコンなどのより一層の有効活用に向けた取り組みを加速化したいと考えています。  また、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略、世界最先端IT国家創造宣言の中で提唱されている電子黒板や無線LAN環境の整備、デジタル教科書・教材活用など、政府が示す方針に遅れないよう、当委員会の活動を通じてICTを活用した教員の指導力向上、児童生徒の学力向上、そして情報活用能力を子どもたちに身につけさせることができればと考えているところであります。 44 ◯議長(佐藤康弘君) 建設課長 山下 勉君。  〔建設課長 山下 勉君 登壇〕 45 ◯建設課長(山下 勉君) 澤井議員ご質問の1番目、安心・安全なまちづくりについての(2)点目、道路陥没についてお答えいたします。  昨年度、町が管理する道路において発生した陥没箇所は10カ所でありました。いずれも直ちに補修し、交通開放をしたところでございます。  道路陥没の発生原因といたしましては、路面の下の土砂が道路に隣接する水路の流水で吸い出されたものや、道路に埋設された管路の破損など多様でありますが、陥没が生じた場合には、水路や上下水道などの占用者といった関係者の立ち会いのもと、発生原因を把握することで再発防止に努めているところでございます。  町では、これまで道路管理については道路パトロールを実施し、路面等の異常の有無を把握しているところでございます。  また、橋梁につきましては、道路パトロールのほか、5年ごとの定期点検において、近接目視で床板下面などの損傷や劣化状況などを把握しているところでございます。  このほか、道路利用者や沿線住民からの通報により、道路の異常を把握する場合もございます。  議員ご提案の路面下の現状を把握できる調査につきましては、昨年度、県で試験的に実施したところ、9カ所に空洞が見られるという情報のもと、規模が大きい2カ所を試掘したところ、1カ所において小規模な空洞が確認され、残る1カ所には確認できなかったと聞いております。さらに、今年、調査会社からの申し出により町道でも調査を実施し、空洞が見られる箇所を試掘したところ、小規模ではありますが、空洞が確認されたところでございます。  この調査につきましては、路面管理に一定の効果があると考えられますが、費用面や県における試掘で空洞が確認されなかったということなど課題もあることから、今後、県や他の自治体の取り組み状況を調査するなどいたしまして、検討してまいりたいと考えております。  今後とも、安全で円滑な通行を確保するため、道路パトロールや橋梁点検などを通しまして、道路の適切な維持管理に努めてまいります。 46 ◯議長(佐藤康弘君) 企画政策課長 久保和彦君。  〔企画政策課長 久保和彦君 登壇〕 47 ◯企画政策課長(久保和彦君) 澤井議員ご質問の3番目、女性が活躍できるまちづくりの1)点目、とやま暮らしセミナーでの反響についてお答えいたします。  町では、今年4月から地域おこし協力隊として定住コンシェルジュを配置し、移住・定住を希望される県外や町外の方に対し暮らしの情報を提供し、移住後も地域になじめるようなサポートを行っていくという取り組みを始めたところです。  去る6月6日に東京で開催されました「とやま暮らしセミナー」では、定住コンシェルジュの高橋秀子さんが、移住の動機や移住後の立山町での暮らしについて体験談を紹介され、50組55名という多くの方々が熱心に耳を傾けられたと聞いております。
     また、その後に開催された個別の移住相談では、地域おこし協力隊に興味のある方や、富山県での就職を考えている方などから質問を受け、自らの移住体験を生かして親身になって相談に乗られたと聞いております。  今後も、町ホームページの定住支援サイト「立山暮らし」の充実や移住セミナーなどを通じて情報発信に努め、一人でも多くの移住・定住につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続いて2)点目の、作家が集まるイベントの継続的開催と、ものづくりができる支援体制の充実についてお答えいたします。  先日開催されました「立山Craft」は、新瀬戸地区に移り住んだ佐藤みどりさんが中心となって開催したイベントです。地域の方々にも紹介ブースを出展いただくなど、大変なご協力をいただきました。ご協力をいただきました地域の皆様には感謝申し上げます。  イベントには、クラフト、フード、地域紹介のブースに全国から65組の出展者が集まり、来場者は2日間で約8,000人であったと報じられております。  今回のイベントでは、これまで立山町を訪れたことのなかった多くの人々が立山町を訪れ、作家や訪れた人たち同士での交流が生まれたことが大きな成果であったのではないかと思っております。  佐藤さんからは、来年もこのようなイベントを開催したいと聞いておりますので、今回の経験を生かし、町としてもできる範囲内で協力していきたいと考えております。  また、町でものづくりができる支援体制の充実として、町では平成24年度から陶芸研修生を迎え、陶農館を拠点として、作陶活動に励んでいただけるよう取り組んでいるところであります。  富山県の伝統工芸品にも指定され、また、立山ブランド認定品でもある越中瀬戸焼を生かし、後継者育成の支援を行うとともに、定住促進や町の知名度向上につながるよう、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。 48 ◯議長(佐藤康弘君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 49 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 4月から健康福祉課長を拝命いたしました高三でございます。初めての答弁で大変緊張しております。不慣れではございますが、精いっぱい答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、澤井議員ご質問の3番目、女性が活躍できるまちづくりの(2)点目の1)孫守り慰労金の効果についてお答えいたします。  本年4月からスタートした孫守り推奨補助金は、立山町人口減対策アクションプラン2014に基づき、育児負担の軽減及び3世代同居を推進することを目的としています。  具体的には、生後6カ月から1歳までのお子さんを、日中、保育所に預けずに祖父母が保育する場合に、孫守り認定者として補助金を交付するものです。  3世代同居だけでなく、父母の就労支援や経済的負担の軽減にもつながり、出生率の増加も期待できると考えております。  広報たてやまや予算のしくみガイドブックにおいてPRしておりますが、現在、孫守り認定者は2名ですので、今後は母子健康手帳交付時にPRチラシを配布するなど、より一層周知してまいります。  次に、2)今後の病後児保育への見通しは、についてお答えいたします。  平成25年度に実施しました子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果では、病児・病後児保育への要望は多く、働く女性にとって大きな支援策であると考えております。  しかし、病児・病後児保育事業を実施するには、保育士及び看護師の確保や施設整備、医療機関との連携などの課題があります。  今後は、先行自治体の事業効果を参考にしながら、慎重に検討したいと考えております。 50 ◯議長(佐藤康弘君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 51 ◯商工観光課長(小野 勉君) ご質問の4番目、立山町で気軽に散策マップの作成についてお答えいたします。  あーとれいんは、全国の大学生が立山町の地域活性化政策のアイデアを競い合う立山町インターカレッジ・コンペティションでの提案を受け、2014年4月から開催しているものでございます。  児童生徒らの愛らしい作品から本格的な芸術作品も多数展示され、移動手段である乗車時間を楽しみながら過ごす空間として魅力が増すとともに、観光推進のツールとしても効果が期待されるところでございます。  作品には、日本の原風景とも言える田園風景や、夕日に映える立山連峰、清流の流れといった、ふだん着の立山町の情景が描かれており、観光客のみならず、通勤通学客を楽しませる存在にもなっております。  ただ、作品には、舞台となった場所やビューポイントなどは表示されておらず、場所を特定できない作品もあることから、今後、作者の皆様の理解を得て、メッセージとともに、作品の舞台となった場所へ車でも行けるよう、作品を掲載したマップの製作についても検討したいと思います。  また、町には、平坦地の魅力をまとめた「立山まちマップ」や中心商店街のポケット地図、米粉うどんを含む飲食店ガイドマップなどを町や観光協会、商工会などでおのおの作成しておりますが、今後、例えばガイドマップで周遊を促進したり、立山ブランドを楽しめるように工夫するなどの見直しや改善に向け、本年度から、町商工観光課に所属しております大学生観光インターン実習生の提案などを受けながら、関係団体と協議を進めたいと考えております。 52 ◯議長(佐藤康弘君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前11時53分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 53 ◯議長(佐藤康弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  4番 岡田健治君。  〔4番 岡田健治君 登壇〕 54 ◯4番(岡田健治君) お疲れさまでございます。  午後1番の質問になりました。通告に従いまして、6点ばかりの一般質問をいたします。  幾つかの質問については、午前中の質問にも重複するところがあるかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。  まず初めに、舟橋町長にお尋ねをいたします。  6年前の夏、北海道の大雪山系のトムラウシ山で遭難事故がありました。7月16日の早朝から夕方にかけて、急な悪天候のため、ツアーガイドをはじめトレッキング者9名が低体温症で死亡した事故でありました。  夏山の遭難事故としては、近年まれに見る死者を出した惨事になったもので、同ツアーは、トレッキングやエコツーリズムを取り扱う観光会社が企画した旅行形態の事故であったと記憶しております。  折しも、登山用品やトレッキング用品のモンベルが9月の第3土日、5連休にグランドオープンすることが予定されておりますが、立山連峰の山々や富山百山に選ばれている山々、それらへの登山や山歩きトレッキングがブーム、盛んになれば、危険も増すと考えられます。それらの山々や主要な登山ルートの難易度にランク付けをし、地図の発行やルートマップの表示をすれば、山岳遭難防止に一役買うと思いますが、立山町では先行実施する気はありませんか。  近年、長野県が設定した基準をもとに、山梨県、静岡県、新潟県などに広がりを見せております。特に、昨今の気象現象は異常と言わざるを得ない状況にあります。  春に夏日、真夏日があるかと思えば、夏に雪が降るといった異常気象の連続です。ましては、山の天気は変化が激しい。必要な体力と山歩き技術の難易度を統一基準で表示する。それぞれの力量にあった山々を楽しんでもらえればよいと思いますが、立山町で先行実施する気はありませんか。お聞きしたいと思います。  次に、副町長さんにお尋ねをいたします。  関西方面からの中学生の修学旅行に、農家体験・民泊の試みはなかなか有意義な方策だと思いますが、季節柄、体験できる農業だけでは不足がちだと思われます。天候や時間によっては、町の特産農産物の栽培農家の視察や平坦地観光、施設も有効な過ごし方だと思いますが、特に農家の発掘やリーフレット、パンフレットや地図などの整備も必要ではないかと考えますが、どのようにお思いか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、昆虫王国に炭焼きの窯もあると聞いておりますが、修学旅行で炭焼き体験もいいのではないかと思います。  1日、2日の時間で炭焼き体験は無理なのか。炭焼きの稼働状況にもよりますが、空き時間を見て計画に入れる考えはないか、お聞きいたします。  3点目の質問ですが、商工観光課長さんにお聞きします。  株式会社ベセルへの売却契約も済んだばかりで、明日には起工式も予定されているところでございますが、利田地区にあるイノベーションパークへの誘致企業の進捗状況はどうかということです。  イノベーションパーク内には、まだ3反田で7、8枚、周辺のところからも5、6枚の農地が予定されております。約2万3,000平方メートルから4万1,000平米の土地の活用が見込まれていると判断しています。  進捗状況はどうか、お聞かせください。  また、塚越地区の企業団地造成整備の状況はどうか。具体的には、進出企業が決まってから整備計画を立て、工事をするものであると聞き及んでおりますが、いつごろ団地化計画が立てられるのか、お聞きをいたします。  あわせて4点目の質問でございますが、新幹線で立山町を訪れる観光客が多くなり、越中瀬戸焼やかなくれ会の作品が売れるようになれば、窯元や作家活動も盛んになると思います。  先般訪れた本家の愛知県瀬戸市や尾張旭市では、駅前や商店街にずらりと瀬戸物が並んでいました。立山町でもそうなればうれしい限りですが、残念ながら、立山町ではそんなに多くはありません。駅前に瀬戸物が並んでいる店は少ないのではないかと思います。  その越中瀬戸焼の土は、どれぐらいの量が立山町には埋蔵されていて、どれぐらいの作品をつくれるのか。どれだけの期間、創作活動ができるのか。そして、本家の愛知県瀬戸市等々の交流が盛んになればと思っておりますので、ぜひ展望をお聞かせください。  また、建設課長さんにお聞きします。  傷んだ舗装の補修や工事で掘削した簡易舗装、そして交通量の増加によってできたわだちや消火栓の低下等々で、路面段差ができています。  そういう箇所からの騒音苦情や段差苦情も多々あると思いますが、補修やオーバーレイの把握状況、補修計画の立案はどうか。それに伴う実施工事の進捗状況をお聞きしたいと思います。  6番目、最後の質問でございますが、とりでの丘の利用状況をどのように把握しておられるのかということでございます。  総合公園に隣接しているとりでの丘は、平日でも保育園、幼稚園の利用があり、県内の魚津市や黒部市からの利用もあります。遠くは県外新潟からの園児、児童の利用があります。  今年の4月、5月の利用だけでも17団体、延べ1,700人の利用があり、引率の保育士や先生方は大変だったと聞いております。  昨年でも、申し込みのあった団体だけでも20団体、これも1,700人の利用がございました。  この利用は、団体で事前に利用の申し込みのあった数字で、実際はもっと多いと思われます。しかし、遊ぶのは園児、児童でありますので、その利用については、トイレがものすごく遠いということです。  先般、実際にはかってみました。  とりでの丘に一番近い公園北のトイレでさえ220メートルも離れた場所にあります。ドームのトイレまでは300メートル、公園中央の多目的トイレまでは500メートル。失禁する園児や児童が続出したわけです。状況は把握をしておられると思いますが、先々週、公園で開催された立山Craft展の来客数は、先ほどの答弁にもありましたが、来客数は8,000人でした。それに比べて公園全体のトイレの数は、大小合わせて39器です。5カ所のトイレに、男子21器、女子14器、身障者4器、数珠つなぎになりました。  これだけの利用のある総合公園とりでの丘ですので、ぜひ、とりでの丘の前の駐車場にトイレが必要だというふうに思っております。増設や新設することができないか、検討してほしいと思います。  以上6点が6月定例会の私の質問であります。実直な回答を期待して、終わります。  ありがとうございました。 55 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 56 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の1番目、登山ルートの難易度別ランク付け表記についてお答えをします。  近ごろ、登山ブームが到来していると言われておりますが、かつては中高年層が和気あいあいと楽しむ登山形態が中心でありましたけども、近年は、山ガールに代表されるように、ファッション性の高さから登山を始める若者世代も急増していると言われております。  また、北陸新幹線の開業と、9月中旬にも開店予定のモンベル立山店の2つのフォロー、追い風が吹くことにより、立山黒部地区の山々もさらに全国から注目が高まることにより、今後は幅広い世代や、急増する外国人観光客によるトレッキング等、登山形態も多様化してくることが予想されております。  町及び町観光協会では、主要となる観光パンフレットのほかに、トレッキングガイドに特化した「歩くアルペンルート・立山やまマップ」を作成し、配布しております。  このトレッキングガイドでは、立山黒部アルペンルート内の19コースの平均所要時間とトレッキングの難易度を星の数で表記しています。  なお、さらに本格的な登山や山歩きトレッキングを希望される方には、例えば富山県山岳連盟が編集した「富山の百山」に難易度別にランク付けされたコースが掲載されており、ほかにも専門家が監修した多くのトレッキングガイドが発行されていますので、おのおののコースに沿ったものを入手され、安全な登山をしていただきたいと考えております。 57 ◯議長(佐藤康弘君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 58 ◯副町長(舟崎邦雄君) 岡田議員ご質問の2番目、中学生の修学旅行の農家受け入れについてお答えいたします。  まず初めに、昨年に引き続き農家民泊を快く引き受けてくださっております皆様に、御礼を申し上げたいと思います。  今年の農家民泊は、5月12日から8月26日までの間に、関西から6校、関東から1校、約1,000名の生徒を受け入れる予定で、本日も大阪市から生徒200名を受け入れております。  議員ご指摘のとおり、農業体験は民泊受け入れ農家だけでは難しいことがあり、ある程度まとまった人数で農業体験ができないかと考えております。  また、特産品の生産農家や平坦地観光施設の視察なども今後検討してまいりたいと考えております。  炭焼き体験につきましては、現在、窯は使用されておらず、窯の状態も万全ではないと聞いておりますので、すぐに炭焼き体験を行うということは難しいものと考えております。  それ以前の問題といたしまして、今後、農家民泊を進めていく上で、受け入れ農家数をしっかりと確保することが大きな課題となっていることから、議員の皆様の幅広い人脈活用とともに、地域の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 59 ◯議長(佐藤康弘君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 60 ◯商工観光課長(小野 勉君) 岡田議員のご質問の3番目、イノベーションパークの進捗状況についてお答えいたします。  現在、町が企業誘致を実施している立山イノベーションパーク(利田地区)の進捗状況は、誘致可能面積として約12万平方メートルのうち、売却済み及び本年度売却予定面積は約7万9,000平方メートルであり、65.8%の進捗となっております。  また、塚越地区につきましては、本年度、主要となる町道浅生塚越線の測量設計業務を発注しております。  なお、団地化計画につきましては、進出が決定した企業からの要望に応じて区画を整備するオーダーメードによる造成を予定していることから、完成する時期については未定ではありますが、今後とも県内外企業に積極的な誘致を進めてまいります。  続いて4番目、越中瀬戸焼やかなくれ会の創作活動の土の量は十分かについてお答えいたします。  越中瀬戸焼は、古くから良質な粘土がとれる新瀬戸地区に根づいた焼き物として広く知られています。  また、4軒の窯元では、平成23年に「かなくれ会」を結成し、積極的に陶芸展や茶会、異業種とコラボした企画などさまざまな取り組みを行っているところでございます。
     各窯元では、陶芸に必要な量の粘土を確保しておられますが、中には、手元の粘土がなくなれば、粘土がある土地の所有者と交渉の上、採取されていることもあると聞いております。  したがって、場所は限定されるものの、埋蔵量につきましては、掘ればとれる状況であるとのことですので、当面の活動に支障のない量の粘土がまだ埋まっており、安心して作品を制作いただけるものと考えております。 61 ◯議長(佐藤康弘君) 建設課長 山下 勉君。  〔建設課長 山下 勉君 登壇〕 62 ◯建設課長(山下 勉君) 岡田議員ご質問の5番目、町道のオーバーレイ舗装や補修についてお答えいたします。  道路の維持補修に当たっては、損傷を早期に、かつ的確に把握し、速やかに対応することが大変重要であると考えております。  具体的には、舗装は交通量や大型車両の通行頻度により損傷状況が異なること、冬季の降雪による損傷が著しいことなどから定期的に道路パトロールを実施し、把握に努めているところでございます。  また、道路利用者や沿線住民からの通報により把握する場合もございます。  さらに、富山県建設技術センターが実施する主要な路線における舗装のひび割れやわだち掘れ調査により把握に努めているところでもございます。  補修年次計画については、これまでも舗装や側溝の修繕は、損傷が著しく緊急的に対応する必要がある箇所について臨機に修繕してきていることから、複数年にわたる計画をお示しすることは困難であると考えております。  今後とも、限りある予算の中ではありますが、速やかに効率的、効果的な補修、修繕を実施し、安全で快適な道路の維持管理に努めてまいります。  次に6番目、総合公園とりでの丘にトイレの増設についてのお答えをいたします。  平成18年8月に、とりでの丘に大型遊具施設を整備して以来、町内外の幼稚園、保育所並びに小学校の遠足の場所としていただくなど、たくさんの方にご利用いただいているところでございます。  さらに、昨年度は遊具の再塗装を実施し、さらに魅力ある公園となるよう努めてきているところでございます。  議員ご指摘のとおり、とりでの丘の大型遊具施設に一番近いトイレは、遊具施設からは西側へ約170メートル先にあるふれあい広場トイレでございます。  これまで、ふれあい広場トイレまでの距離を明示した案内看板を設置し、誘導に努めてきたところでございます。  今後は、公園来園者数の動向や公園利用者のご意見もお聞きしながら現状把握に努め、トイレの設置について研究するとともに、さらにわかりやすい看板の設置について検討してまいります。  引き続き、利用者から親しまれる公園となるよう適切な管理に努めてまいります。 63 ◯議長(佐藤康弘君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  3番 村上紀義君。  〔3番 村上紀義君 登壇〕 64 ◯3番(村上紀義君) 皆さん、ご苦労さまでございます。3番議員の村上でございます。よろしくお願いいたします。  皆さんには、お疲れのことと思いますが、しばらくの間、ご清聴をお願いいたします。  ところで、近年の気候、何か異変を感じます。「気象台開設以来」「観測史上」「記録的」などの用語を最近よく耳にします。  先月5月の天候、もう夏になったのではと思うくらい暑い日が続きました。富山市の5月平均気温は19.6度、夏日・真夏日が最多の21日。富山地方気象台観測開始以来最高の記録的な暑さだったとのことです。  「異常気象」という言葉も聞き慣れてきた感じがしますが、自然を相手の農業、今後の天候が心配されます。  それでは、あらかじめ通告してあります諸点について、順次質問をさせていただきます。  最初に、1項目目の農業問題であります。  (1)点目として、長期ビジョンが持てる農業についてお聞きします。  農家人口は減少、高齢化、核家族化が進んでいます。「限界集落の予備軍だ」と、そんな言葉も近年耳にします。  本町も、年々農業従事者の減少に伴い離農農家も増えてきています。今後の農業・農村社会は持続的に維持できるのか、そんな思いすら持ちます。  集落営農組織、法人や認定農業者など、農家のほとんどが米価の低迷などで農業経営環境は悪化し、今後もより一層厳しくなると見通し、危機感を持っています。  規模拡大、コスト削減など経営努力し、取り組んでいますが、先行きが見えない米政策、米価の下落と補助金の段階的削減など、所得倍増どころか所得激減と言っても過言ではないと思います。  農業所得が安定せず、将来の計画が立てにくい現状、米政策への根強い不安を感じています。所得政策が一番重視されるところと思います。  これからの農業政策は、活力、意欲を持って取り組め、長期ビジョンが持てる経営安定の充実が強く求められると思います。  町長としての思いをお伺いいたします。  次に(2)点目として、農地中間管理機構事業を機に、担い手への農地集積・集約化を図る取り組みで、貸付割合面積に乗じた金額を地域に交付する地域集積協力金の交付単価が昨年と今年度、手厚いことから、全国の集落営農数はここ数年1万4,000台と横ばいでしたが、集落営農法人は15年2月時点で24.4%と、法人としての前倒し的設立が増加していると聞きます。  政府は、集落営農を担い手と位置づけ、今後、農業従事者の高齢化や小規模農家の多い集落で法人化が進んでいくといいます。農業経営をリタイヤする農家の増加に伴い、農地の集積や集約化がますます加速すると思います。  本町でも、地区別には多少の差がありますが、集積が進んでいます。  町の14年度実績と今後の支援策についてお伺いいたします。  また、将来的に町全体として個別経営体、いわゆる認定農業者、集落営農、法人組織の数値目標があればお聞きしたいと思います。  次に(3)点目として、米価下落を受け、今年度も多くの農家で一定の交付金が見込める飼料用米やWCS、直播栽培の作付面積が増加しています。  需給バランスの崩れた無秩序な生産が続けば米価の回復はあり得ない中、飼料用米は苦肉策と思います。  主食用米の価格低迷で利益が薄くなる中、飼料用米、WCS、直播栽培の作付面積が増加しています。  水田機能の維持と土地条件、機械などのコスト削減から、飼料用米など米による転作が一層進むと思います。  リスクもあります。直接支払交付金が14年産から数量払いになり、収量によって交付金が決まります。増収が経営安定の鍵を握ると言っても過言ではありません。  そんな中に農水省は、民間在庫量が増え、15年産米の相対取引価格の下落懸念から、主食用米の生産量を大きく減らす深掘りが不可欠とし、新規需要米取組計画書を、当初提出期限の6月末から7月末まで1カ月間延期し、主食用米を減らし飼料用米への割合を増やす用途変更を促しています。  先月15日、現在の全国の生産数量は35万トン、14年産の2倍に伸びましたが、JAグループの目標値60万トンにはまだ開きがあるとして、計画修正と用途変更も考えていると聞きます。  農家にとって、飼料用米収入の大部分は国の交付金です。年度支払いの延滞や将来にわたって補償されるのかも危惧されます。  県も、元気な富山米ブランドの確立として、鉄コーティング直播栽培のマニュアルも作成し、「低コスト、安全・安心な米づくり」を掲げました。  また、移植コシヒカリ面積を60%、直播面積を3,000ヘクタールから4,000ヘクタールに誘導し、低コスト化を図るとしています。  本町においても、14年度は直播でのWCSや主食用が大幅に伸びたと聞いております。  作付状況及び平均収量、今年度の数値があればお伺いしたいと思います。  町として、今後の飼料用米やWCS、直播栽培などの導入についても一緒にお伺いをいたします。  次に(4)点目として、国、県は新規に農地中間管理機構に集積された14年度の最終集積面積数値を示しました。  国は、年間目標値14万9,000ヘクタールの21%の3万1,000ヘクタール水準にとどまり、新規集積面積は7,300ヘクタールと、掲げる年間目標の5%にしかすぎませんでした。  国は、周知不足から農家からの農地が集まらなかったことが最大の原因としていますが、中には、新規実績が1%にも満たない自治体もありました。  農業、農地に対する愛着と、顔の見えない他人に農地を貸すことに対する抵抗感も一因と考えられます。  県は、当初目標の2,330ヘクタールにほぼ達成したとしました。新規集積面積は597ヘクタールで、目標値に占める割合が26%で全国トップでした。上位自治体を見ますに、やはり稲作が主の県が上位を占めています。  国は10年間で全農地の80%、県は23年度までに担い手への集積率を現在の50%から90%に引き上げる目標を掲げています。  本町の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、2項目目の福祉対策についてお聞きします。  最初に、超高齢社会に向けて、高齢者が健康で生き生きと安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりが求められます。  地域住民が互いに支え合う仕組みづくりや、福祉サービス、健康づくりにさらなる充実を図ることが重要課題と考えます。  町長の基本的理念をお伺いいたします。  (2)点目として、第2次ヘルスプランは、生活習慣病の発症予防、重症化予防に重点を置いた取り組みですが、近年、糖尿病の重症化が注視されています。  医療費や介護費の高騰が危惧される中で、いまや国の当初予算で医療費は約9兆3,680億、高齢化で医療費の増加が続いています。  また、人工透析には年間1兆5,000億、患者数の約4割は糖尿病が原因とのことです。  町としての取り組みについてお伺いいたします。  (3)点目として、塩崎厚労大臣は「がん対策加速化プラン」を年内につくることを、つい先日発表されました。  また、国立がん研究センターは、15年に新しくがんと診断される人、罹患数でございますけど、98万2,100人、がんで死亡する人37万900人との予測数を発表しました。昨年よりも10万人増加するとのことです。  診断される人で大腸がんが一番多く、肺がん、胃がんの順で、県内でも病院の届け出データから罹患数が2010年統計で8,821人、3年前の10%増。高齢化とともに罹患者も増加しているとのことです。  町においても死亡者の約半数が生活習慣病、その半数ががんによる死亡であり、増加傾向にあると聞きます。  がん検診の受診率が目標値の50%になかなか達しませんが、原因と対策についてお伺いいたします。  また、特定検診の受診率も少しは伸びていますが、直近でも県下ワースト4位と聞きます。原因についてお伺いいたします。  (4)点目といたしまして、認知症についてです。  認知症は、今や65歳以上の5人に1人、85歳に至っては3、4人に1人と推計されます。アルツハイマー病など、今日いまだに根本治療が確立されていないのが現状です。  県は、県内65歳以上高齢者に占める認知症の割合が15.7%、そのうちの67.8%はアルツハイマー型認知症で、前回の調査より大幅に増えたと公表しました。  認知症のために社会全体で負担している認知症社会負担費は、厚労省研究班発表で、14年度時点での費用は14兆5,000億。  国は、国家戦略で介護する家族支援を掲げていますが、今後、家族介護の負担がますます大きくなると思いますし、避けて通れない課題です。  町でも、早期発見・早期受診に向けた予防策の啓発や相談窓口の拡充が重視されますが、県の認知症実態調査を踏まえ、本町の状況と対策についてお伺いいたします。  (5)点目として、成年後見制度です。  介護保険制度開始により、福祉サービスの利用が行政による措置から契約に変わりました。認知症の高齢者や知的障害・精神障害で判断能力に支障がある方々の支援制度ですが、十分知られていない感がします。  町の利用状況についてお聞きします。  また、地域包括支援センターが窓口で相談対応されているのかもお伺いいたします。  (6)点目として、高齢者のみ世帯、高齢者ひとり暮らし世帯が年々増加している中で、近年、高齢者の孤独死が改めて危惧されています。  鬱、ひきこもり、認知機能の低下、高齢による家庭の介護力低下、社会との接点が少なく、また拒む一因などがあるとも聞きます。そんな中に、徘回をはじめとした高齢者の事故も起きています。  JR東海の線路内に立ち入っての列車事故、道路の逆走など、交通事故死者の約半数が高齢者であり、増加傾向にあります。未然に防ぐためにも、集落、地区、地域社会全体で高齢弱者を支えていく見守り体制の確立が改めて求められます。  地区社会福祉協議会も声かけや友愛訪問、ケアネット活動を通じ、高齢者の支援を行っていますが、多面的に支えるには多忙を極めるとも聞きます。高齢者が高齢者を支える老老時代に突入したと言われます。  「エイジレス社会」、改めて町の支援体制をお伺いいたします。  3項目の高齢者を巻き込む特殊詐欺についてでございます。  毎日と言っていいくらい後を絶たない特殊詐欺が発生しています。  警察庁は、昨年の特殊詐欺の被害の78.8%が65歳以上の高齢者であり、おれおれ詐欺で被害を受けた高齢者は全体の92.1%としました。2014年度の県全体の被害総額が約5億3,700万円。被害者のほとんどが、やはり高齢者です。  かけがえのない財産を根こそぎだまし取られ、途方に暮れている人もいます。1回の被害金額も多額になり、1,000万以上が今年に入って5件と聞きます。年金情報の流失による年金に絡む詐欺への悪用も心配されます。  行政、地域住民が一体となって注意喚起し、被害防止に努めることが重視されます。  町として、啓発活動をどのようにしているのか、お伺いいたします。  最後に、町指定文化財「立山マリモ」についてお聞きします。  町には、国、県、合わせて70を超える文化財があります。そんな中に、昭和50年代、野口集落の広明宅の池で発見され、昭和62年ごろ「立山マリモ」と名づけられました。その後、平成9年4月24日に文化財に指定され、以前、この役場庁舎内の正面に展示されていた記憶もございます。  13万3,000円の環境整備予算が計上されています。立山マリモの現状と保護状況、また、観光に活用できないかをお伺いし、質問を終わります。  ありがとうございました。
    65 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 66 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の1番目、農業についての(1)点目、先行きの見えない米価や農業政策への不安の中、町長の農業政策への思いについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、昨年の米価下落や直接支払交付金の減額、資材の高騰など、農業者の経営環境は厳しい状況となっており、農業者からは、国の政策への不信感や先の見えない米価などにより将来の経営に不安を感じる声が聞かれます。  国では、農林水産業・地域の活力創造プランを平成26年6月に改訂しており、産業政策と地域政策を車の両輪として、米政策や経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設、農地中間管理機構の活用等、農業構造改革と生産コストの削減を推進することとしております。  平成27年度から、国の経営所得安定対策の交付対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者のみが対象となったため、町では、担い手の確保とあわせて、できるだけ制度の対象となるよう、アルプス地域農業再生協議会の構成員として、制度の周知と加入を推進しました。  また、日本型直接支払制度が法制化されるなど国の動きが加速化しています。  今後も国の動向を注視しながら、次代につながる農業構造に向けた取り組みとして、農業、商業、観光業連携による農産物の国内外の需要拡大、付加価値向上のためのブランド化など、今まで以上に6次産業化を推進してまいりたいと考えております。  飛びまして、大項目2番目の(1)点目のご質問、超高齢社会に向けたまちづくりのための基本理念は、についてお答えをいたします。  町高齢者保健福祉計画においては、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる社会づくりを基本理念とし、地域包括ケアシステムの構築、推進を図っていくとしております。  また、目標として、「一人ひとりにあった健康・生きがいづくり」「住み慣れた地域で生活できる環境づくり」「住民と福祉・介護・医療の連携による安心して暮らせる地域づくり」の3つを掲げ、生涯を通じた健康づくりの推進、高齢者の安心・安全な支援体制づくり、生活支援サービスの充実などの各事業を実施してまいります。 67 ◯議長(佐藤康弘君) 農林課長 野崎晴夫君。  〔農林課長 野崎晴夫君 登壇〕 68 ◯農林課長(野崎晴夫君) 村上議員ご質問の1番目、農業についての(2)点目、立山町における農地中間管理事業の平成26年度実績と今後の支援策について、また、担い手経営体の数値目標についてお答えいたします。  町における平成26年度の農地中間管理事業による農地の貸付実績は、農地中間管理機構の借受件数84件、担い手への貸付件数20件、貸し借り面積は81.3ヘクタールとなりました。  町は、今後も制度の周知と国予算の確保に努めてまいります。  次に、育成する担い手経営体の数値目標については、立山町地域担い手育成総合支援協議会で作成しているアクションプログラムで設定しており、現在、個人の認定農業者数98経営体を平成29年度には105経営体へ、任意組織も含めた集落営農組織数29経営体を平成29年度に31経営体へ育成していくこととしております。  続いて(3)点目、立山町における水稲直播栽培の平成26年産作付面積と平均収量について、また、今後の飼料用米、WCS用稲、水稲直播栽培の導入の考え方についてにお答えいたします。  平成27年産の飼料用米作付面積は、中間集計でありますが、99.3ヘクタールで、前年と比べ44.6ヘクタールの増加、WCS用稲の作付面積につきましても、中間集計で137.4ヘクタールで、前年と比べ23.7ヘクタール増加しております。  また、平成26年産の水稲直播栽培面積は109.1ヘクタールで、前年と比べ10.9ヘクタールの増加となりました。  10アール当たりの収穫量につきましては512キログラムとなっており、移植栽培の収量と比較しても遜色のない数値であります。  今後の考え方として、飼料用米、WCS用稲につきましては、国の水田利活用の直接支払交付金の助成制度があることや、既存の機械、設備をそのまま活用できることでメリットが見込まれることから、担い手農家を中心に生産を推進してまいります。  また、水稲直播栽培につきましても、経営コストの削減が図れることから、補助事業を活用した機械導入や関係機関との連携による栽培技術の向上を支援してまいります。  続いて(4)点目、農地集積率の町の現況と取り組みについてお答えいたします。  町の平成26年度農地集積率は、利用権の設定をされた面積が1,613ヘクタールであり、集積率は50.8%となっております。  町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、富山県の目標数値と同じく平成35年における目標を90%の集積率としております。  農業経営の効率化や安定化を図るため、毎年12月に開催しております農地利用相談会の機会などを通じて集積を図ってまいりたいと考えております。 69 ◯議長(佐藤康弘君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 70 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 村上議員ご質問の2番目、福祉対策の(2)点目、医療費や介護費の高騰が危惧される中、生活習慣病の発症予防策と重症化予防策の取り組みは、についてお答えいたします。  現在、がん、脳血管疾患の生活習慣病は死亡原因の約半数を占め、平成25年度の立山町国民健康保険加入者の医療費を見ますと、生活習慣病が占める割合は55.3%、要介護状態の原因疾患の7割が生活習慣病という状況でした。  このような状況から、生活習慣病の発症及び重症化を防ぐことは、健康寿命の延伸につながるだけでなく、医療費や介護給付費の適正化を図るには有効と考えております。  そのため、町では生活習慣病予防対策として、糖尿病予防対策を重点に取り組んでいます。  特定健診後の特定保健指導の充実、家庭訪問、健康教室の開催、さらに、今年度新たに健診に特化した健康相談日を設けるなどきめ細かな対応に努め、生活習慣病の予防と重症化予防を図ってまいりたいと考えております。  次に(3)点目、がん検診及び特定健診の受診率が低い原因と対策は、についてお答えいたします。  町では、がんの早期発見・早期治療を目的に、各種がん検診を実施しています。  町民の皆様が受診しやすいよう、健診会場を地区公民館や元気交流ステーションなど身近な場所で開催し、土曜、日曜日の検診、女性のみを対象としたレディース検診等を実施するなど受診率向上のための工夫を行っております。  しかし、平成26年度の受診率は、胃がん15.3%、子宮がん16.1%、乳がん21.7%、大腸がん28.4%と、国の目標値である50%には達していません。  その原因として、男性や若年層の受診行動が少ないこと、がんと言われることが怖い、自分は大丈夫といった意識などが考えられます。  そこで、今年度は40代の乳がん検診対象者への電話による受診勧奨や未受診理由の調査などの未受診者対策の強化及びある一定年齢の方を対象とした節目検診の対象年齢の拡充など、受診率向上に努めてまいります。  また、40から64歳までの町国民健康保険の加入者を対象とした特定健康診査の受診率は、この健診を開始した平成20年度は37.0%で、県下ワースト2位という状況でした。しかし、平成24年度から、電話による受診勧奨や健康づくりボランティアを中心とした受診の呼びかけ運動を実施してきた結果、平成26年度は41.7%で受診率が向上いたしました。  今後も、生活習慣病の予防及び健康寿命の延伸のため、年1回健診を受けることが習慣化され、ひいては受診率の向上につながるよう努めてまいります。  次に(4)点目、県の認知症実態調査を踏まえ、本町の状況と対策は、についてお答えいたします。  県の認知症高齢者実態調査によりますと、高齢者のうち認知症の方は、65歳以上人口で15.7%という結果が出ております。これを立山町に当てはめると、約1,300人の方が認知症という病気を抱えながら生活されているという状況となります。  国の認知症対策では、予防対策、早期発見・早期対応、介護者支援、徘回高齢者への対応等があります。  町では、認知機能の低下により要介護状態となることを予防するために、平成24年度から、「脳の健康教室」を開催しております。これまで98名の方が参加されており、脳の活性化だけでなく、人と人とのきずなづくりにも役立っています。  また、生活習慣病が認知症のリスクを高めることが明らかになったことから、保健センターと連携し、健康診査の受診勧奨を行い、生活習慣病の早期発見、重症化予防を図っています。  さらに、徘回高齢者への対応として、徘回が発生したときに備え、平成25年度から徘徊SOSネットワークを立ち上げ実地訓練等を行い、地域の皆様とともに見守る仕組みづくりに取り組んでいます。  今後も、行政、地域、医療機関等、関係機関がそれぞれの立場で役割を担い、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、体制づくりに努めてまいります。  次に(5)点目、成年後見制度の利用状況と相談窓口についてお答えいたします。  成年後見制度とは、認知症の方や知的障害、精神障害のある方など、判断能力が十分でない方々の財産の管理及び介護や施設への入所・退所などの契約に関して支援や保護する制度です。  富山家庭裁判所によると、平成26年12月末における富山県での成年後見制度の利用件数は1,740件とのことであります。平成12年の制度開始より15年が経過し、この制度への理解や利用は広まりつつあります。  成年後見制度に関する相談窓口としては、町地域包括支援センターをはじめ、健康福祉課障害福祉係、町社会福祉協議会等において、広く手続の説明を行うことになっています。  町民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができますよう、制度について、広報や普及活動の推進に努めてまいります。  次に(6)点目のご質問、高齢者世帯やひとり暮らし世帯が増加する中、高齢者等の事故を未然に防ぐための見守り体制を確立するための支援体制は、についてお答えいたします。  高齢化、人口減少により地域のつながりが希薄になり、地域力の低下が危惧されておりますが、町民生委員・児童委員等による訪問や社会福祉協議会と連携したふれあいコミュニティ・ケアネット21事業を推進し、安否確認等を行っております。  また、新たな取り組みとして、平成26年度に、町内において業務を行っている事業所と、地域見守り活動協力に関する協定書を締結いたしました。  これにより、協力事業所33社が業務中または移動時間において、何らかの異変を察知・発見した場合、町に通報が入り、迅速な対応が可能となります。  これからも関係機関と連携し、自治会等の協力を得ながら情報の共有を図り、地域の見守り活動を推進してまいります。 71 ◯議長(佐藤康弘君) 住民課長 嶋崎 隆君。  〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕 72 ◯住民課長(嶋崎 隆君) 村上議員ご質問の3番目、高齢者を巻き込む特殊詐欺についてお答えいたします。  ご指摘のように、新聞等では連日のように特殊詐欺の被害を報じております。  上市警察署によりますと、管内での被害認知件数は、平成26年は3件発生し、被害総額は489万円であります。また、平成27年は5月末までの認知件数が3件で、被害額は374万円であります。  なお、被害者は上市署管内ですが、20歳代から80歳代まで幅広く、住民に対して上市署セーフティメールなどで注意喚起を実施しているとのことであります。  立山町におきましても、引き続き富山県消費生活センターや上市警察署などと連携しながら、消費生活相談員による相談体制を維持し、また、全戸配布している地域安全ニュースでも、特殊詐欺に遭わないよう注意喚起をしております。各種団体から依頼のある出前講座でも、被害防止に向けて啓蒙・啓発を行っております。 73 ◯議長(佐藤康弘君) 教育課長 山元秀一君。  〔教育課長 山元秀一君 登壇〕 74 ◯教育課長(山元秀一君) 村上議員ご質問の4番目、町指定文化財「立山マリモ」の現状と保護状況及び観光への活用についてお答えいたします。  議員の皆様もご承知のとおり、立山マリモは北海道の阿寒湖のマリモとは異なる新種であることがDNA鑑定により明らかにされています。  発見者である野口の広明正一氏のご存命中は、私財を投じて実験池をつくり、県政バスを毎年受け入れるなど、立山マリモの保護と広報活動にご尽力をいただきました。  これを受け継ぎまして、町では現在、シルバー人材センターに実験池の管理を委託しており、状態も良好に保たれております。  なお、観光への活用につきましては、場所が個人宅の敷地内であることや、解説をしていただく人の確保、さらには駐車場がないことなどもあり、現状では難しいものと考えております。  しかしながら、阿寒湖のマリモでは、年間100万人を超える観光客が訪れていることを考え合わせますと、今後は、議員ご指摘のとおり、立山マリモの貴重性を町内外へ発信するとともに、町の平坦地観光の一端を担えるよう、対応を検討していく必要があるものと考えております。 75 ◯議長(佐藤康弘君) 以上で村上議員の質問を終わります。  10番 後藤智文君。  〔10番 後藤智文君 登壇〕 76 ◯10番(後藤智文君) 最初に、安全保障関連法案について、町長の考えを伺います。  昨年9月議会で集団的自衛権について質問をしましたが、町長は明言を避けられました。この法案は町民に降りかかる問題として、自分の言葉でぜひ語っていただきたいと思います。  今、国会では、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案について議論されています。日本共産党を含め多くの方たちは、この法案に対して「戦争法案」と呼んでいます。なぜそう呼ばれているのでしょうか。  3つの点でその問題点を言いますと、まず1つ目は、アメリカが世界のどこでも戦争に乗り出したら、自衛隊が戦闘地域まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援を行うことで、殺し殺される危険が格段に高まります。  非戦闘地域で活動したイラク派兵では、戦死者こそ出さなかったものの、帰国後に54人の自殺者が生まれています。  2つ目には、PKO、いわゆる国連平和維持活動の活動が広がり、自衛隊が治安維持活動に参加したらどうなるか。  実際にアフガニスタンでの活動で、13年間で約3,500人が戦死している実態からすれば、自衛隊を、やはり殺し殺させる戦闘に巻き込むことになります。  3つ目には、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力行使をし、殺し殺されることになるというのが今回の法案の本質です。  この戦争法案に対して、本当に多く人が反対の声を上げています。私は、どんな人が反対あるいは懸念されているか調べてみました。そのことを紹介いたします。  著名人はどうか。思想家の内田樹さんは、「「平和法案」というネーミングは明らかにいかさまです。どういう条件をクリアしたら「戦争ができるか」を決める法律なんですから「戦争法案」以外の何ものでもありません」。  元防衛官僚の柳澤協二さんは、「イラク派兵を振り返り、一人の犠牲も出さなかったのは結果であって、大事なことは、一発も撃たなかったことだ。あれ以上のことをやれば必ず犠牲者が出る」。  ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは、「小選挙区制のもとで、選挙で多数の議席を取れば何をやってもいいというのは、アドルフ・ヒトラーのやり方と同じです。誰かが、「アベドルフ政権」と言ったのを聞きました。最初はどういう意味かわかりませんでしたが、ああ、そうかと納得しました」。  東京大学名誉教授 石田雄さん91歳は、「戦争は「平和」を掲げてやってくる」と警告されています。  芸能分野ではどうでしょうか。テレビでおなじみのファッション評論家 ピーコさんは、「私は「戦争反対」ときちんと言おうと思ってテレビやラジオの仕事をしてきたし、今もそう思っています」。  俳優の宝田明さんは、終戦時、満州からの苦難の引き揚げ体験を語り、「ノンポリではいけないと思った。人間の尊厳を壊す戦争は絶対してはいけない」。  漫画家のやくみつるさんは、4コマ漫画連載を20年間続けたことについて、たった一人のモンスター総理の出現で、日本が再び軍事国家の道を歩もうとするなど、20年前にはさすがに考えませんでした」。  歌手の加藤登紀子さんは、「戦争の武器をつくることを国の産業中心に据えているアメリカと、憲法で平和原則を持つ日本の外交戦略は、絶対違うものであるべきです」と、9条を持つ日本の役割を述べています。  女優の渡辺えりさんは、「戦争では多くの人を犠牲にして、一握りの人間が大儲けします。そしてその人や彼の息子は決して戦場には行かない」と本質をついています。そして、「大げさと見過ごすうち、ある日突然戦争が起きる」と警告しています。  97歳の生活評論家の吉沢久子さんは、「絶対に許せない」と憤り、「戦後70年、戦争を放棄する憲法を掲げてきたことは宝。戦争への道は絶対に防がなきゃいけない」と語ります。  青年分野ではどうでしょうか。日本青年団協議会会長の照屋仁士さんは定期大会で、「被爆・戦後70年 不戦の誓い ─「青年は二度と銃を取らない」思いを今こそ─」とする特別決議を採択し、その中に、「戦争は決してゲームなんかではない。人と人とが、時には家族をも、時には仲間をも、時には愛する人をも憎しみあい、傷つけあい、殺し合う、人類の歴史の中で最も惨たらしいもの」と強調しています。  今、大人気のAKB48の新曲「僕たちは戦わない」が店売り初日に147万枚を超える史上最高の売り上げを記録し、これまで300万枚売れています。「振り上げたこぶしを下ろそう」と訴えた歌が若者の心を捉えたのでしょうか。センターを務める島崎遥香さんは、「この曲を通して、今、何が必要なのかを少しでも感じていただけたら」とコメントしています。  政治分野ではどうでしょうか。自民党の元法務副大臣の実川幸夫さんは、戦争法案は危ないと警告しています。  自民党元幹事長で、防衛庁長官も務めた山崎拓さんは、テレビの報道特集で、「法案は憲法9条に反し、戦争法案と言っても過言ではない。自衛隊を世界中どこでも出していくことに反対だ」と語っています。
     元衆議院議長の綿貫民輔氏は、新聞紙上に戦争中と戦後の悲惨さを語り、「最近は、総理が言えばみんな「はい、はい」って、チェック機能が欠けてきた気がします。翼賛政治になりかかっているというか、「一強多弱」という言葉が出てくることが非常に不安定だと思います」と憂いておられます。  自民党の元官房長官の野中広務さんは、テレビの「時事放談」で、安倍総理のはぐらかし答弁に、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ちだ」と声を振り絞りました。  また、元自民党幹事長の古賀誠さんは、「アメリカといっしょに「後方支援」ということで地球の裏側までいけるようになる。恐ろしいことだ」と語りました。  地方議会では、今年以降、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことなどを求める意見書は53本が可決され、衆議院に送られています。第2次安倍内閣発足時からは342本の意見書が可決しています。その他にも、たくさんの人が声を上げています。  憲法研究者173人が安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明を発表。日本弁護士会も反対。ドイツ文学翻訳家の池田香代子さん、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底さん、作家の瀬戸内寂聴さん、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん、「小さいおうち」で直木賞を受賞された作家の中島京子さん、料理研究家の枝元なほみさん、和光大学教授の竹信三恵子さん、明日の自由を守る若手弁護士の会の太田啓子さんなど枚挙にいとまがありません。地方各新聞社も批判をしていることから、こんな法案は廃案にする以外、日本の平和を守れないと思います。  そこで(1)点目は、自衛隊が「戦闘地域」とされた場所まで行くとか、日本が攻撃されてもいないのに、地球の裏側まで行って戦争に参加するなど、殺し殺される国になってしまうのは必至だと思うがどうかであります。  (2)点目は、町内から自衛隊へ入隊される人に対して、これまで激励されていたが、もしその若者たちが戦渦に巻き込まれたとしたらと考えるといたたまれません。  町長としてどう思っておられるのでしょうか。  自衛隊で重職を務めたことがある男性は、「若い隊員の中には、人殺しはしたくないという拒否する気持ちを持つ者が少なくない。自衛隊員の思いを潰す戦争法案は廃案しかない」。  親類に自衛官がいる主婦は、「災害現場で働く自衛官は格好いい。誇りある仕事だと思って自衛官になったのでしょう。戦闘に行くんだったらやめさせたい」と語っておられます。  (3)点目は、世論調査では安保法制に関して、「今国会での成立に反対」が過半数以上になっています。論議が不十分だというあらわれだと思いますが、町長として、今国会での成立に賛成か、それとも反対かを伺います。  国民世論は、「政府は十分に説明しているか」との問いに、共同通信では「説明していない」が81.4%、「今国会での成立」に、読売では59%が反対としています。  2項目目は、小学校統合問題についてであります。  この問題は、町立小学校適正配置検討審議会が昨年3月、複式学級の解消のため、2年後をめどに閉校し、他校と合併するように答申したことから検討されていました。  その後、今年1月に、上段と東谷地区の自治振興会は、学校が5校あった上東地区にどうしても学校を残してほしいという要望書を提出しました。新瀬戸、日中上野小学校のPTAも賛否を問い、その結果、4対3で存続を希望しました。そして教育委員会と折衝し、今回の存続が決まりました。  そのときの教育委員会の回答として、3点について再考を促していますが、その点について検討したいと思います。  1つには、単独で存続した場合でも、他の学校への転校は認めるということです。  このことは、谷口小学校の統合問題のとき、20人ほどいた児童が1人の転校によって雪崩現象が起こり、自然消滅をしたときと同じではないかということです。そのときと同じ繰り返しをしてよいものでしょうか。  2つには、複式学級を解消し、友達を多くつくれる学校へ行ってもらいたいということですが、本当に複式学級はいけないことでしょうか。  高い学力で知られるフィンランドの国では、年齢を超えた共同学習が成長を促している例があります。まして低学年では横の関係はあまり広くなく、たくさん子どもがいても、逆に友達をつくれないということもあります。  千葉大学名誉教授の三輪定宣さんはこう話します。「小規模校では切磋琢磨ができないというのは誤りです。学問に励んで自分を磨くことが本来の意味であり、学校規模とは関係ありません。排他的競争では学問もゆがめられ、人格も育ちません」と。  3つには、学校が存続しても、来年から町の講師を派遣しないというのですが、果たしてこれでいいのでしょうか。地域の人は、「これは脅しではないか」とまで言っています。  これまで新瀬戸や日中上野、休校中の立山芦峅小学校にも、子どもの教育権を守るという立場で講師を派遣してきていたのではないでしょうか。これまでの教育委員会の方針に矛盾しています。  新聞の合併報道に関して地元の人は、「住民に何の説明もなくマスコミに先に出すとは住民無視だ」「住民が決めたら、それをフォローするのが教育委員会ではないのか」と怒りの声を上げています。  地方創生と叫ばれていますが、学校統廃合は、まさしくその反対なのではないでしょうか。  首都大学東京准教授の山下祐介さんは、「学校がなくなれば、次世代をその地域で育てることができず、地域存続の重大な条件の消失です。学校は地域の拠点でもあり、公務員である教職員がいることが地域に与えている安心感も大きい」と語ります。  さらに、文科省は1月に、学校統廃合をしやすくする新基準を出しましたが、大事なことは、これ以上統合せず、今あるところは守るという姿勢が大事なのではないでしょうか。統廃合ではなく、複数校での連携や、大規模校から小規模校に通う山村留学など、いろんな知恵や実践が生かせる仕組みづくりを考えることが、本当の地方創生になるのではないでしょうかと言われております。  一人一人を大切にするという教育の原点に立って、地域の人たちと十二分に話し合って今後の方針を決めてほしいものであります。  そこで(1)点目は、PTAで存続を決めた新瀬戸、日中上野両小学校に対しての回答に対して質問いたします。  1)つ目は、区域外の学校へ転校を認めるのはどうしてですか。  2)つ目は、複式学級はどうしてだめなのでしょうか。少人数学級でよいのではないですか。  3)つ目は、町の講師派遣をしないのはどうしてですか。  (2)点目は、地域が決めた学校存続に対して、基本的に応援していくのが教育委員会だと思いますがどうかであります。  3項目目は、農業問題について伺います。  (1)点目は、特産化を進めるに当たって、ギョウジャニンニクの開発を進めている人がいらっしゃいますが、町として応援すべきではないかであります。  「ギョウジャ」というネームバリューから、立山で修験者が修行したイメージとぴったりと思うがどうかであります。  ギョウジャニンニクの名前の由来は、深い山の中で修業する山岳信仰の行者たちが荒行に耐える強壮薬として、強いニンニク臭のあるこの草を食べたことからとか、逆に滋養がつき過ぎて修行にならないために食べることを禁じられたからとも言われています。  ギョウジャニンニクの栄養や効能は、山岳信仰の行者が荒行に耐える体力、精力を保ち続けるために食べたと言われるように、スタミナ食品、滋養強壮剤、健康食品として注目されている山菜です。がん予防、コレステロール抑制、脳梗塞予防、インフルエンザ等を抑制する抗菌作用などです。  食べ方は、生のままみそをつけてかじるのが最高とか。てんぷらもおいしいし、いためものもおいしいと言われています。さらに、ギョーザやキムチ、酒などもつくられています。  尾瀬ではギョウジャニンニクギョーザとして売られ、黒部ではしょうゆ漬けにして特産化を目指しています。  そこで、立山町に目を向けるとどうでしょう。しょうゆ漬けやてんぷらなどにして開発しようと取り組んでいる農家の方たちがおられます。この名前と由来から、立山の修験者とあわせて特産化すればと思うのですが、見解を伺います。  (2)点目は、イノシシ被害が増えていますが、相変わらず猿被害も中山間地に多いのが現状です。特に吉峰地区から立山地区はひどい状況です。対策の強化が求められていると思うがどうかであります。  ある集落の方が、トイレの窓を開けると、そこに猿の顔があったと、笑えない現実があります。それだけ日常茶飯事になっている猿が我が物顔で闊歩していることになります。  イノシシ被害もありますが、猿被害は昔からの課題であり、対策を強化していく必要性を感じますが、見解を伺います。  4項目目は、文化の継承と観光、健康について伺います。  (1)点目は、立山道石造物マップがつくられましたが、伝統文化遺産を継承していく必要があります。  そのために、案内板設置をしていく必要があるのではないでしょうか。特に、岩峅寺、芦峅寺の石造物群は、両雄山神社を核にしてのウオーキングコースにふさわしく、平坦地観光の発展を目指し、啓発していくべきだと思うがどうかであります。  岩峅寺の石造物めぐりは、岩峅雄山神社を起点に、文殊菩薩、衆徒墓地、百体観音、導引地蔵などがあり、さらに、水がごうごうと音を立てて落ちる両岸分水工、左岸連絡水路橋があり、そこから見える尖山は最高です。そして、横江頭首工や岩峅寺駅、吉峰や下田の大杉など観光名所になる場所ばかりです。  芦峅寺の石造物は、中宮寺閻魔堂、庚申塚の石仏群、三途の川道標などがあり、雄山神社や立山風土記の丘など、ウオーキングコースとして最適です。  ぜひ平坦地観光の目玉として案内板などを設置し、啓発していくべきだと思いますが、見解を伺います。  (2)点目は、岩峅野桜づつみ事業が10年を経過し、常願寺川の清流と桜を愛する会の活動によって、桜の木もそれなりに大きくなってきました。岩峅雄山神社を起点にしたら往復4キロメートルとなり、1時間の散歩コースになります。しかし、道路からの案内看板などはなく、ただ周りからは、木々が茂っているとだけしか見えません。  クリーンセンター展望塔も含めて案内看板を道路側に設置し、ウオーキングコースとしてもっと啓発すべきではないかであります。  この10年間、常願寺川の清流と桜を愛する会は、草刈りや桜の剪定作業などを施し、さらには釜ケ渕小学校生徒と、環境調査や治水の歴史などの学習を行ってきました。  このように、地道な活動を続けてきて今日に至っていますが、その努力が実るような形で、もっと多くの人に認知され、利用されるように願うばかりですが、見解を伺います。  (3)点目は、立山駅で外国人観光客のおもてなし充実のために、総合案内所や通訳設置などを県党として県に要請しました。これまでも立山地区の要望として町へ要請していた問題です。  県からの回答は、26年度の外国人観光客は、団体客だけで17万人になり、2年連続で最高になっています。地鉄の総合案内センターがあり、英語通訳2人、中国語通訳1人を配置し、台湾客が多いが、ほとんど中国語や英語で対話できます。しかし、タイ国人などには対応できていないのが実情です。  Wi-Fiも設置され、受け入れ体制に対して援助していきますので、具体的なことがあれば教えてほしいということであり、タイ国語通訳や看板など要請すべきだと思いますが、見解を伺います。  5項目目は、町文化の向上に向けてお伺いします。  町文化の発展のために、芸術文化協会への補助金を増加すべきではないかであります。  補助金を増額したから文化が発展するとは思いませんが、これまで10数年以上、補助金は1団体7,200円しかなく、参加団体数も減っていることを考えれば、金銭面からの援助も必要と考えるがどうかであります。  町芸術文化協会は、音楽や詩吟、囲碁や日本舞踊など19部門で活躍されています。高堂敏春会長は、「文化は心を豊かにし、人生を楽しく生きていくことができます。もっともっと町の文化が栄えますように」と語られています。まさしくそのとおりなのですが、町からの1部門に対しての活動補助金は7,200円。会費が2,000円ですので、実質5,200円しか与えられないものになっています。果たしてこれで町の文化が栄えるのか疑問になります。  町の一考がほしいものですが、見解を伺います。  最後に、まちづくりについてお伺いします。  旧五百石保育所の今後の利用をどう考えているかであります。  五百石保育所が新しい「かがやき保育園」になり、4月から公設民営化で運営されるようになりました。  そこで、町民は旧五百石保育所の今後はどうなるのか、関心が高くなっています。  壊して土地を売られるのか、また、何か建てる予定があるのか、今後の活用について伺い、質問を終わります。 77 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 78 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員の1番目、安保法制についての(1)点目、地球の裏側まで行って戦争に参加するなど、殺し殺される国になってしまうのは必至だと思うがどうかと、(3)点目の、安保法制に関し、今国会での成立に賛成か反対かについて、合わせてお答えをします。  政府は5月15日、安全保障関連法案を国会に提出いたしました。  日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国が実施する措置を定めたものであり、今まさに国会において審議されているところでございます。  昨年9月定例会で後藤議員の質問にお答えしたとおり、政府として提出し、最終的に国会が判断する法案に関し、私の立場で何か申し上げることではないと思いますが、国権の最高機関である国会での審議を注視し、自治体はその結果に的確に対応していくことが求められていると考えております。  そのためにも、しっかりとした議論を行い、今国会が国民の認識を深める建設的な場となることを期待しております。  次に(2)点目に入ります。自衛隊へ入隊される人に対して、これまで激励されていたが、もしその若者たちが戦渦に巻き込まれたとしたらいたたまれない。町長としてどう思うかについては、私は、これまでと変わることなく、入隊者とご家族の幸せと安全を願うとともに、志を持つ若者を激励してまいりたいと思います。  飛びまして3番目、農業問題についての(1)点目、ギョウジャニンニクの特産化についてお答えします。  ギョウジャニンニクは、比較的標高の高い冷涼な土地に自生する山菜であり、その名前の由来につきましては、議員のご質問にありましたとおり、山で修行をする修験者がスタミナをつけるために食べたとも言われています。その昔、立山の修験者もギョウジャニンニクを食べ修行したという言い伝えも伺っています。  本来、標高の高い冷涼な土地を好むことや、植えつけから収穫までに約5年かかることなどから、いわば希少な山菜でありますが、議員ご指摘のとおり、立山町には平地において栽培し、山間地より早い時期から出荷が可能という生産者の方がいらっしゃいます。  数年前に農林課職員がその生産者から相談を受け、町内の女性漬物加工グループとの連携を提案し、このたび、JAかあさんの店でギョウジャニンニクのしょうゆ漬けの販売にこぎつけました。また、商品のパッケージデザインにつきましても、最終調整中と聞いております。  今後の課題としては、販路の確立や生産者の裾野を広げ、生産量の確保問題でありますが、町では、このように生産と販売に意欲のある農業者に対し積極的に支援し、農業所得の向上に努めてまいりたいと思います。  なお、余談でありますが、私のうちの畑にも何株か植えてあります。議員もまず試していただければと思います。  続いて(2)点目、イノシシ、猿の被害対策についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、近年、町管内におきましてイノシシ被害が増えており、猿につきましても、中山間地、立山地区での被害が多く報告されています。  町では、これまでも補助事業を活用した電気柵や捕獲おりの設置、銃器による捕獲などに努めてまいりました。平成26年度の捕獲実績は、イノシシ18頭、猿9頭でした。  今後も、町鳥獣被害対策実施隊と連携し、捕獲の強化に努めてまいります。  また、あわせて、猿が出没する地域にお住まいの方には、電気柵の早期設置と定期的な点検、草刈りや人間が恐ろしいものであると認識させるための大人数での追い払い、猿の餌となるものを外に放置しないなど、個人での対策と集落ぐるみでの取り組みもお願いいたします。  次に、ご質問の4番目、文化の継承と観光、健康についての(1)点目、立山道の石造仏群の案内板設置についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、町内にある貴重な文化遺産を多くの人に知っていただくことは、町民の郷土愛を育むとともに、観光面での活用も図ることができることなどから、重要であるものと考えます。  案内板の設置につきましては、現在、町としては、県指定文化財「立山参道の石塔並びに石仏群」について順次整備を進めているところであり、本年は、追分にある26番石仏の覆屋と案内板を整備する予定であります。  また、芦峅寺の案内板整備につきましては、富山県立山博物館と協力して、かなり整備が進んでおります。  なお、岩峅雄山神社周辺の石造物の案内板整備につきましては、石造物が墓地や個人敷地内にある場合もあり、学芸員によりますと、興味深い石塔や石仏があっても、案内板で公開するのが適当かどうか迷うものもあるとのことであります。  そのため、個々の状況を勘案しながら、少しずつ整備を進めていければと考えていますが、まずは、石造物マップの活用をお願いしたいと思います。  次に(2)点目、岩峅雄山神社を起点としたウオーキングコースとして、もっと啓発すべきではないかについてお答えいたします。  町では、町民一人一人が身近なところで自分に合った運動やウオーキングを生活習慣として継続できる町を目指し、各地区公民館を拠点とし、ウオーキングを中心とした健康づくり活動に取り組んでおります。  この活動は、各地区の健康づくりボランティアが主体的に行っており、126のウオーキングコースを紹介した「立山町ウオーキングマップ」も作成しています。  岩峅雄山神社を起点としたクリーンセンターまでのコースについては、景観もよく、整備もされていることから、まずは皆様に周知するとともに、身近な健康づくりウオーキングコースとして活用方法等について、周辺地域の健康づくりボランティアの方々とともに検討してまいりたいと考えております。  ご質問の4番目の(3)点目、立山駅での外国人観光客受け入れ対策の充実についてお答えします。  立山黒部アルペンルートを訪れる外国人観光客は年々増加しており、平成26年度の外国人団体来訪者数は、過去最高の17万人を超えております。  また、北陸新幹線が開業したことから、今後は首都圏の観光コースと組み合わせた外国人個人旅行者等の大幅な来訪も期待されているところです。  しかし、立山黒部アルペンルートの玄関口となる立山駅でのアナウンスは日本語のみとなっており、混雑時や山岳地帯特有の急激な天候の変化等による案内を外国語で対処できず、添乗員のいない個人旅行者にとって大きな不安要因ともなっております。加えて、乗りかえ案内や売店等の商品の外国語表記も十分とは言えず、外国人観光客へのきめ細やかな対応は不足していると考えております。
     そこで、町では、外国語対応が可能な人員を配置した「立山駅総合観光案内所」の設置について、昨年から県へ重点項目として要望しているところであります。また、国に対しては、28年度も重点項目として、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備の充実を図るよう要望する予定としております。  飛びまして、質問の6点目、まちづくりについて。  旧五百石保育所の今後の利用をどう考えているかについてお答えします。  先ほどの広島議員のご質問で同類のご質問がございましたが、町が取り組む公共施設等総合管理計画の策定の中で具体的に検討すべきと考えております。  なお、旧五百石保育所周辺は、現在において地籍調査を行っているところであります。議員ご承知のことかと思います。これが完了しないと次に進めないわけでありまして、これにつきましては、今年の初め、地元の会合で私自身が説明もしているところでございます。よろしくお願いいたします。 79 ◯議長(佐藤康弘君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 80 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員ご質問の2番目、小学校統合問題についての(1)点目、PTAで存続を決めた新瀬戸、日中上野両小学校に対しての回答についての1)項目目、区域外の学校へ転校を認めるのはどうしてかについてお答えします。  教育委員会では、小学校適正配置につきまして、これまで答弁しておりますとおり、複式学級を解消することが児童の教育環境の充実につながると考えております。  平成27年3月に新瀬戸小学校及び日中上野小学校の保護者会より、他校へ統合しないことを決定したとの報告を受けました。3月定例教育委員会では、この報告を了承し、その上で、他校への転校や入学を希望する保護者、児童に関しては、現住所のまま校区外通学を認めること、平成28年度より町単独講師の派遣をしないことの2点について方針を定め、新瀬戸小学校及び日中上野小学校の保護者会にお伝えしたところでございます。  区域外の学校への転校を認めることといたしましたのは、保護者の中に、統合されないことによって、現状の複式学級継続への不安や、現在校への愛着はあるものの、もっと児童数の多い学校で学ばせたいとする切なる思いがあったためでございます。  なお、小学校適正配置につきましては、4月以降、新瀬戸小学校保護者会より申し入れ書が提出されたことから、今も状況が変化しております。  整理した上で、改めて議員の皆様に報告させていただきますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いいたします。  次に2)項目目の、複式学級はなぜだめなのかについてお答えします。  議員ご承知のとおり、複式学級とは、児童数の激減により2つの学年を一つにした学級のことです。  児童数が少ない小規模校は、児童一人一人に対する充実した指導が実施できるというメリットがあると言われていますが、その反面、社会性の涵養、多様な考えに触れる機会の確保、切磋琢磨する態度、向上心を高める方策、職員体制の整備などについて課題があります。特に複式学級については、教員に特別な指導技術が求められること、長時間の直接指導が必要な活動に制約が生じることなどの課題も指摘されています。  複式学級が必ずしもいけないということではありません。児童が多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じ、一人一人の資質や能力を伸ばすためには、一定の集団を確保することが必要でございます。  子どもたちにとって教育機会の均等が保障されるよう、一定規模の児童数と教育環境を整備することが私たちの務めであると考えておりますのでご理解願います。  次に3)項目の、町の講師派遣をしないのはどうしてかについてお答えします。  1)項目及び2)項目目の回答内容と一部重複いたしますが、平成26年3月に小学校適正配置検討審議会からの答申を受け、立山町教育委員会では、平成28年度までに複式学級の解消を図るため、日中上野小学校区、新瀬戸小学校区の皆様と協議を進めてまいりました。  複式学級を解消するために学校を統合することになれば、当然、複式学級に対する町単独配置の講師は必要ありません。何よりも、これまで述べたように、子どもたちにとって、社会性の涵養や切磋琢磨する態度の育成、教育機会の均等が保障されるなど大きな教育効果が期待できるということで、一定規模の児童数と教育環境の整備は私たちの務めであると考えています。その強い決意のあらわれとして、このような方針を決定したところでございます。  続きまして(2)点目の、地域が決めた学校存続に対し、応援していくべきではないかについてお答えします。  小学校適正配置検討審議会からの答申を受け、立山町教育委員会では、ほぼ1年をかけ、保護者並びに地区住民に説明をさせていただきました。  学校の統合につきましては、地域や保護者にとって大変重要な事項でございます。これまで答弁のとおり、地区や保護者会の意見も尊重しながら、ご理解をいただけるよう協議を続けてまいりました。そして今年の3月には、新瀬戸小学校及び日中上野小学校の保護者会より、存続を希望するとの報告を了承したところでございます。  今後も、必要であれば協議の機会を持ちたいと考えています。  次に、ご質問の5番目、文化の向上に向けて、芸術文化協会への補助金を増額すべきではないかについてお答えします。  立山町芸術文化協会は、40年近くにわたり町の芸術文化振興にご尽力され、その功績は大きいものですが、議員ご指摘のとおり、ここ10数年来、1団体当たりの補助金の額は一定でございます。  町としては、文化の向上に向けて、美術展や町民文化祭などの発表の機会を創出することにより、各団体を支援していくこととしております。  さらには、町民カレッジの講座に取り入れることによる後継者の育成なども行っているところであります。  このことにより、町民が広く芸術文化に触れる機会の質を高め、町文化の発展にもつながることを期待しているところであります。  補助金の増額につきましては、今、団体の発展に必要とされているものは何か、芸術文化協会を含め、今後どのようにして町の文化振興を図っていくのかなど、総合的に検討していかなければならないものと考えております。 81 ◯議長(佐藤康弘君) 10番 後藤智文君。 82 ◯10番(後藤智文君) 町長に、安保法制と農業についてお伺いして、教育長に、小学校統合問題について、もう一回お尋ねします。  まず、安保法制ですが、安全保障関連の法律ですけれども、確かに国会の問題ではあります。町長はこれまでも、国の問題については国できちっと審議されるべきだという話を、PPPの問題でも、そういったものでも言われていたと思いますが、いわゆる首長としてどうかということですよね。  そういうことから言えば、元防衛庁の教育訓練局長で、現在、新潟県加茂市長をやっている方がおられるわけですけれども、その人はこう言われています。成人式で、「皆さんと皆さんのフィアンセが外国で命を落とすことになります。断固平和憲法を守り抜きましょう」とお話ししています。新成人からは、「そのとおり」「ブラボー」との反響があると、こんなことも言われております。  先ほど、「自衛隊の入隊者の幸せを願っている」と言われましたけれども、自衛隊に今年は5人入られました。5人入ったということは、これまでも毎年入っておられるわけですから、その人たちがもし派兵されて、殺されたり、あるいは殺したりした場合に、どうなのかなというのを聞きたいんですね。  今年、町長室で激励されたのは、5人のうち2人だと思いますが、2人が、例えば数年後に中東のほうへ行って殺されたと、こうなった場合に、果たして「幸せを願う」と言えるかどうかということです。  ですから、首長として、きちっと言うべきことは国へ言ってもいいんじゃないかと私は思っております。  その点が1点と、それからギョウジャニンニクのことですが、今少しずつ進んでいるようですが、生産量が少ないとか販路をどうするかとかいろいろあるようですけれども、農家の方がギョウジャニンニクを町のためにという思いでつくられたんですね。何でかというと、先ほども言いましたように、「ギョウジャ」というネームバリューが、この立山町には合っているんじゃないかということなんですよね。  もちろん、つくっている方の努力も必要ですけれども、やっぱり町の応援がなければ当面できませんので、その辺をもっと努力していただきたいなというふうに思うのが2つです。  それから、小学校統合問題。教育長、もう一度お願いいたします。  先ほどの答弁の中には、地域を尊重して、この間、1年間話し合ってきたと言われました。出された結果が、PTAも含めて存続だと決めたわけですよね。だったら、なぜ講師を派遣しないのか。  複式学級という形で行われるわけですから、今までは、複式学級のところは講師を町が派遣していたんですね。それで、何で今年、派遣しないのか。  講師は、新瀬戸に2人、日中上野に1人だと思いますが、この3人を合わせて、多分1,000万円かかっているんですね。1,000万円の費用が今年、予定されています。ですから、その1,000万円がほしいといいますか、1,000万円を出したくない、そういう思いがあるんじゃないかなと、ちょっと勘ぐってしまうわけですね。  やはり、子どもの教育権を守るということであれば、やっぱり存続を確認したんだったら、その時点で講師を引き揚げるんじゃなくて、やはり講師は必要であると、派遣するということが必要なんじゃないかなと思います。その点、お願いしたいと思います。 83 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 84 ◯町長(舟橋貴之君) 私からは、再質問2点がございます。1つは安保法制について、もう1つはギョウジャニンニクの応援についてであります。  1点目、安保法制について、首長として国に言うべきではないかというご発言でありましたが、首長としてそういうことをどの場で言うんでしょうか。  地方議会におかれましては、地方自治法上、皆さん方が立山町議会として考え方をまとめられて、そして国、衆議院議長であったり参議院議長であったり政府に対して、安保法制に対して反対だということを文書で提出する、そういったことが法で認められておりますが、私にはそういった手段というか法が認められていないというふうに認識しております。  先ほど、どこかの成人式の話をされていましたが、それはあくまでスピーチであったというふうに、議員の今の話を聞いていると、そう感じたところでございます。  それから、自衛隊員の募集につきましては、これは法定受託事務になっておりまして、といっても国のほうから広告費をいただいて、それに合わせて町の広報に、自衛隊員を募集しているということを掲載しているわけであります。  立山町の若者が志を持ってそれぞれ就職をしているわけですから、頑張ってくれと激励するのはごく自然なことだというふうに考えております。  2つ目、ギョウジャニンニクの応援でありますが、答弁でもお答えしておりますが、問題は、ギョウジャニンニクをつくる人を増やさなきゃいけない。作付面積を増やさなければ、需要というか、いざ商品化したときに、それに応えることができない。ですから、もし議員もギョウジャニンニクを応援したいと思われるならば、まず一旦作付をしていただいて、そして仲間を増やしていただくということがありがたいと思っております。  立山町は、例えば中山間地におきましては、鳥獣被害が少ないだろうと言われる銀杏の作付を奨励したり、もしくはユズを奨励したり、そういったこともありますし、また、ラ・フランス農家も頑張っておられたり、ラ・フランスが特産かと思えば、平坦地におきましては、桃であったりリンゴであったり、いろんなものをつくっておられます。  1つ難点を言うならば、いざ大手のバイヤーから、これを東京で売りたいと言われたときに、とにかくロット、数が足りないというのが弱点であったというふうに思っております。  皆さんを応援しなければいけないのかもしれませんが、まずは数を確保するということが大事だろうと思っております。  ただ、個人個人、ギョウジャニンニクで頑張りたいという方がおられれば、今ほどご説明申し上げたとおり、農林課の担当職員は親身になって、JAかあさんの店でのギョウジャニンニクしょうゆ漬けの販売をマッチングしたり、商品のパッケージデザインについても、こういう方法がありますよと、アドバイスをしてきたんだろうと思っております。  このように、やる気のある、意欲のある農家がおられましたら、これまで同様、応援したいと考えておりますので、どうか議員におかれましては、ギョウジャニンニクの栽培に挑戦していただきますようお願いいたしまして、私からの答弁といたします。 85 ◯議長(佐藤康弘君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 86 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。  なぜ町の単独講師を派遣しないのか、存続が決まったのにという、そういうことでございましたですね。  小学校適正配置検討審議会、いわゆる足かけ2年をかけて答申が出てきたわけなんですが、まずは複式学級を子どもたちのために早期に解消しようということが一番大きな提案だったわけです。  そのことを踏まえますと、いわゆる統合を進めることによって複式学級が解消すると。そのことによって、当然、町の単独講師は要らなくなるわけでございます。  これは、あくまでもお金の問題というよりは、子どもの教育環境をよりよくしたいという、そういったことであるということが一番大きいと思うんですね。とにかく子どもにとって、よりよい教育環境をつくっていくという、そういった点で考えてきたことでございます。  そういった審議会の答申も受けて、教育委員会でもそのことを非常に大切にしながら、1年間かけて保護者の皆さん、地域の皆さんと話をしてきたわけです。  紆余曲折ありまして、やはり統合という問題は非常にデリケートな問題がありまして、地域の皆さんにとっては大変大切な学校であるということ、これはもう重々わかります。そういった地域の皆さん、保護者の皆さんの思いも十分知りながら、私たちの思いも出させていただきながら、十分かみ合わなかったところもあるんですが、学校というものの大切さというものは、地域の皆さんには非常に大きくあったと思います。それで、最終的な結論として、保護者会に委ねられまして、保護者会は、学校を存続したいということになったわけです。  それを受けて、私たち教育委員会では、何とかして複式学級をなくするために統合をお願いしたいというふうに、1年間お願いをしてきたわけなんですが、最後は保護者のそういった強い思いというものを、やはり尊重しなきゃならないだろうということで、教育委員会のほうでは存続を認めたわけです。  ただし、やはり子どもにとってそれが本当にいい環境であるかどうかということは、非常に問題があったわけでございまして、そのことについては、やはり何としても私たちの気持ちは変えることができなかったということです。  当然、統合されれば、最初に言いましたように、町の単独講師というのは要らなくなるわけなんですが、結果的に、こういう形でとにかく残してほしいという保護者の気持ちを一方で尊重した。そして、私たちの気持ちとしては、子どもにとって本当にそれでいいのかなという一方の思いがあるということで、ご理解を願いたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。 87 ◯議長(佐藤康弘君) 10番 後藤智文君。 88 ◯10番(後藤智文君) 時間がありませんので手短に言いますが、私は、統合をすることをとやかく言う立場ではないと思っております。だけども、地域が決めたんだったら、やっぱりそれは応援するという立場をぜひとっていただきたいと思ってやっております。  町長にもう1つだけ、首長がどうのこうの言っておられますが、それはそれとして、9日に、町長が秘書をされていた河野洋平衆議院議長が記者クラブで言われました。このことをちょっと読み上げて、感想をどうなのかということをお聞きしたいと思います。  河野洋平元衆議院議長は、9日、日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が戦争法案を今国会中に成立させようとしていることについて、いかにも早急過ぎるし乱暴過ぎると指摘し、一旦引っ込めて再検討したほうがいいと述べられました。河野氏は、安倍政権のやり方について、10本もある法律を一つにまとめて、夏までに成立させるということを米国まで行って言ってくるやり方は、到底国民の理解は得られないと批判。法案再検討の方向については、憲法に矛盾し、憲法を踏み越えるような案ではなく、我が国の憲法のもとで、我が国の安全に資するために、外交力を強化するなどを考えるべきだと提言しました。河野氏は、自らの官房長官時に、カンボジアTKOに警察官を派遣し、1人の警察官が殉死した経験に触れ、政府が派遣した警察官がカンボジアで武装ゲリラに撃たれて亡くなった。派遣した我々の責任はどれくらい重いか。ご家族の様子を見て、今でも胸が詰まるような思いだと声を詰まらせました。戦争法案で自衛隊のリスクは大して大きくならないというような国会での議論は信じられないと語られております。  このことについて、一言コメントをいただければと思います。お願いします。 89 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 90 ◯町長(舟橋貴之君) 9日に、村山元総理と、元官房長官、そして今ほど紹介がありました、長らく衆議院議長を務めておりました河野両氏が日本記者クラブで、戦後70年の首相談話について、そして、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する河野談話について、記者の質問に答えていたようであります。  地元、共同通信から配信を受ける北日本新聞、富山新聞も扱いが違いますし、読売、その他の新聞を見ましたけども、各紙それぞれ扱いがこれほど違うのかと思ったくらいに、新聞各社いろいろ意見があるなと思ったところでございます。  新聞報道を見て、慌てて本屋に行きました。月刊誌『世界』の6月号に、2人で対談をしていると書いてありましたが、それを見逃しておりまして、今、書店では7月号になっておりました。昨日慌ててインターネットで6月号を注文したところでございます。  今年に入って、本人とまだお目にかかっておりませんが、また上京したときにでもチャンスがあれば、あのときはどういった趣旨で話されたのか、元秘書として、そして先ほど官房長官時代に私は結婚しましたけども、ちょうどあのときでありましたが、仲人親でもありますから、今どう考えておられるのか、話を伺ってみたいなと、個人的に思っております。  ただ、前段申し上げたとおり、この議場において、この法案に対してどうかという発言は、少なくともこの議場ではまずいのかなと思って、今は控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 91 ◯議長(佐藤康弘君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  3時15分より再開いたします。   午後 2時59分 休憩         ─────────────────────────   午後 3時15分 再開 92 ◯議長(佐藤康弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  11番 桑原米蔵君。  〔11番 桑原米蔵君 登壇〕 93 ◯11番(桑原米蔵君) 6月立山町定例会の最後の質問者になりました。大変お疲れでしょうけれど、ひとつ最後までよろしくお願いしたいと思います。  また、私の質問の中には、前議員の質問と重複するところがたくさんあるかと思いますけども、時間もたっぷりあるようでございますので、ひとつ誠意ある回答をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  まず、富山地区広域圏クリーンセンターにおける南砺市の可燃ごみ処理関係について、町長にお伺いいたします。  本年2月の地元新聞に、「砺波、南砺両市で構成する砺波広域圏事務組合は、両市に可燃ごみの処理施設を設けず、県内自治体や民間の施設へ委託することを選択肢の一つとして検討する」との報道がありました。  私の記憶では、平成24年に南砺市からの強い要請により、老朽化した南砺リサイクルセンターで処理ができなくなった可燃ごみの一部を砺波広域圏が新施設を整備する平成32年度までの期間に限り、富山地区広域圏のクリーンセンターにおいて引き受けるとの取り決めをしたと思っております。
     困ったときはお互いさまの精神のもと、富山地区広域圏クリーンセンターでは、これまでも南砺市の可燃ごみだけでなく、東北地方の震災瓦れきや他自治体の災害廃棄物等の受け入れが行われてきました。この受け入れに当たっては、地元住民の皆さんの深いご理解と温かい思いやりによるところが大きいと認識しております。  砺波、南砺の両市長は、多額の経費がかかることを理由に、施設整備を行わないことを含め幅広い検討を行うとしています。両市がどのような検討をされるかについてはそちらの勝手でしょうけれども、一方的にこちらを巻き込むような発言をマスコミに向けてなさることは、当方の住民感情もあり、地元議員として非常に不愉快な気持ちになりました。  単に経費だけの問題ではありません。富山地区広域圏の可燃ごみ処理施設は、その構成市町村の可燃ごみを処理するために整備されたものと思っておりますし、地元にもその旨の説明を行い、理解を得たものであります。  富山地区広域圏事務組合では、事前にこうした話を聞いておられましたのかわかりませんが、こうした動きをされる以上は、広域圏として相手方に対し、初めに取り決めをした受託期間を厳守することをしっかりと伝えるように申し入れたらどうでしょうか。  町長はいかにお考えでしょうか、お伺いいたします。  次に、環境省の低炭素・循環・自然共生地域創生実現プランについて、町長にお伺いいたします。  環境省では、平成27年度において、全国の自治体に向けてアイデアを募集した中から、すぐれた企画書を提出した17地域を「モデル地域創生プラン」として指定されたとのことであります。  富山県では、立山町の企画案と県西部の6市共同の企画案が選ばれたとのことであります。これまで他に先駆けて、環境に優しい事業に取り組んできた舟橋町長の面目躍如といったところであると思いますが、このプランによって具体的にどのような事業を展開し、どのようなまちづくりを目指すのか、町長にお伺いいたします。  次に、町職員の資質向上と健康管理についてお伺いいたします。  平成27年度の役場の人事異動においては、女性職員の積極的な登用と異業種交流とでも言いましょうか、これまで専門職員を配置されたり、また、国や県からの交流人事があったりと、組織の活性化を目指す意図を打ち出した、かなり斬新な異動であったとの印象を持ちます。  人口減少が進む一方、住民ニーズが複雑化する中で、役場職員も一人一人の事務執行能力を高めて、それぞれが大きな戦力として一定の役割を果たすことが求められています。  町では、ここ数年来、職員の能力評価、また、昨年度からは実績評価の試行を行ってきたとのことです。公務員の給与、処遇は、とかく横並びというか競争を避ける傾向にあるようです。信賞必罰、やる気のある頑張る職員には、それに見合う処遇を行うことが必要であり、そうした人材を育成することが組織の強化につながると思います。  今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。  また、近年、心身に健康不安を抱え苦しんでいる職員が増えているとの話も聞きます。病気等で長く仕事を休んでいる職員の状況はどのようですか。元気な職員が元気な町をつくるのです。心身ともに強靭な職員の育成、また、健康管理についてどのように取り組んでいるのか、町長または課長にお伺いいたします。  次に、新任次長、課長の皆さんにお伺いいたします。  まず、文部科学省からおいでになった大塚教育次長にお伺いします。  国機関に在籍された立場から見ると、立山町は本当に小さい自治体であり、少し戸惑いを感じておられるのかもしれません。しかしながら、小さいところは小さいなりの課題があり、少子化等の影響も大きく受けるのであります。  喫緊の課題は、小学校の統廃合問題でありますが、教育委員会では、これまで時間をかけて検討を重ねてきておられます。  大塚教育次長には、文部科学省に在籍された高い見地から、この問題解決に向けて手腕を発揮していただきたいと思います。  また、学力向上に向けて、町では本年度に、放課後学習教室に加え、中学2年生を対象にした土曜教室が計画されております。  大塚教育次長には、こうした面にも大いに力を発揮することを期待しての登用であると思いますが、どのように取り組まれるのか、その意気込みとあわせて次長にお尋ねいたします。  次に、小野商工観光課長にお伺いいたします。  北陸新幹線の開業を絶好の機会として捉え、県をはじめ各市町村では、観光振興や地域振興に向けてさまざまな企画、アイデアでしのぎを削っています。立山町の新しいポスターも、短時間で首都圏との行き来ができることをアピールしたものになっております。  新幹線開業から約3カ月が経過し、本町の観光等への影響、効果等について、どのように分析しておられるのか、お尋ねいたします。  また、小野課長は、県において地域振興を担当しておられたとお聞きしますが、立山町の魅力をどのように評価し、今後、町商工観光課長として、何に力点を置いて事業に取り組まれるのか、商工観光課長にお尋ねいたします。  次に、山下建設課長にお尋ねいたします。  町内各地区から町に寄せられる要望の大半は、道路の改良補修整備であります。地域によっては、何年来要望をしている切実なものもあります。  5月11日には、産業厚生常任委員会の現地調査にも参加されたとのこと。課長には、ぜひ自分の目で現地を十分確認していただいて対応を図っていただきたいと思います。  最近は、立山町に限らず都市部や農山村全ての地域において、空き家の増加が目立っています。抜本的な対策が必要であると考えますが、建設課が役場の総合的な窓口として位置づけられたとお聞きしました。住民からの深刻な相談にも的確に応える円滑な仕分けをお願いしたいと思います。  また、空き家対策計画の策定にも取り組まれるとのことですが、どのような構想をお持ちか、空き家対策に関する山下課長の思いをお聞かせください。  次に、高三健康福祉課長にお尋ねいたします。  高三課長は、長らく町民の健康づくりに携わってこられた保健師でもあり、その専門知識、ノウハウも生かしながら活躍されるだろうと大いに期待しております。  少子高齢化が進む中、町長の最重要課題の一つである子育て支援センターがオープンしました。子育てに悩む若い親が気軽に相談し、親身になって支援してもらえる施設として注目を集めておりますが、現時点での利用状況はどのようでしょうか。  今後、認知度が増すにつれて利用度もさらにアップすると思いますが、ぜひきめ細かい対応をお願いしたいと思います。  また、高齢福祉計画や障害福祉計画が策定され、今後、町が取り組む3年から5年間の事業計画が盛り込まれましたが、その着実な事業執行に向けて、高三課長のお考えをお伺いいたして、私の質問といたします。  よろしくお願いいたします。 94 ◯議長(佐藤康弘君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 95 ◯町長(舟橋貴之君) 桑原議員ご質問の1番目、クリーンセンターでの南砺市の可燃ごみ受け入れについてお答えいたします。  富山地区広域圏事務組合へ委託する砺波広域圏事務組合南砺市の可燃ごみの処理について、委託処理の延長を検討する旨の砺波市長の発言記事を読んで、私はその真意について、砺波市長や南砺市長に確認したところ、発言の趣旨と報道の内容に食い違いがあったとの説明がありました。富山地区広域圏事務組合へも南砺市から説明と謝罪があったと聞いております。  富山地区広域圏事務組合と砺波広域圏事務組合とで取り決めた内容は、平成24年10月から平成33年3月までの8年6カ月、年間約5,000トンを富山地区広域圏クリーンセンターで受け入れることになっています。  取り決めに際しては、富山地区広域圏へはもちろん、立山町へも南砺市長と砺波広域圏事務組合理事長である砺波市長から依頼を受けています。  この取り決め内容に変更がある場合は、当然、砺波広域圏事務組合から正式に富山地区広域圏事務組合へ申し入れがあるはずであり、また、広域圏の構成市町村の一つであり、クリーンセンターの所在地である立山町へも協議されるべきものであります。  これらを踏まえ、今後も富山地区広域圏事務組合の一員として、取り決めどおりに可燃ごみ処理に協力していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  続いて2番目、環境省のモデル地域創生プランについてお答えをします。  町は、温室効果ガスの削減・資源循環・自然共生に効果を有する取り組みを通じて地域活性化につなげていくモデル地域として、全国17カ所の一つとして、先ごろ、環境省より選定されたところであります。  今年度は、モデル地域として今後5年間で取り組んでいきたい事業について、環境省から委託を受けた株式会社野村総合研究所とともに調査や実証実験を行いながら、事業実施の可能性も含めて計画策定を進めてまいります。  この計画の中で取り組んでまいりたい主な事業といたしましては、水道用として取水する水を利用した小水力発電設備の整備をはじめ、放置竹林対策として伐採した竹のパウダー化や木質ペレットボイラーから出た焼却灰の土壌改良材としての活用、そのほかに、下水汚泥の焼却と売電量の増加、町民エコアドバイザーによる高効率給湯器等の普及促進などであります。  この計画のもと、下水汚泥などの環境負荷物質でさえも、しなやかかつしたたかな発想でもって地域資源として活用し、あわせて住民や町内事業所との協働による資源循環活動を推し進めることで、エネルギーの黒字化、域際収支の改善による住民の経済的負担の軽減と、誇りと質の高い暮らしを実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 96 ◯議長(佐藤康弘君) 教育次長 大塚和明君。  〔教育次長 大塚和明君 登壇〕 97 ◯教育次長(大塚和明君) 桑原議員ご質問の4番目、教育関係についての今後の取り組み、意気込みを問うについてお答えいたします。  まずは、今回、教育委員会という場で仕事をできる機会をいただいたことに、今後も教育行政を続けていく上で大変貴重な機会であると考えております。大変感謝申し上げます。  一人一人の子ども、若者に、自分の可能性を信じ、夢に向かって一生懸命努力し、挑戦してもらいたい。その子どもたち、若者たちの挑戦を、微力ではございますが、温かく応援してまいりたいと考えております。  あわせて文部科学省との連携も密にし、教育の最新の動向等に関する情報をいち早く教育委員会に展開し、町の教育施策に十分生かせるよう努めてまいります。  続きまして、学校統廃合問題につきましては、地域住民、保護者の意向も尊重しながら、学校の主役である子どもたちにとって、よい方向で調整できるようにしてまいりたいと考えております。  学力向上に向けては、現在実施している放課後学習教室、土曜教室におきまして、有効な取り組みとなりますよう、その効果を十分検証して、改善すべきところは改善してまいりたいと考えております。 98 ◯議長(佐藤康弘君) 総務課長 青木生幸君。  〔総務課長 青木生幸君 登壇〕 99 ◯総務課長(青木生幸君) 桑原議員のご質問の3番目、町職員の資質向上と健康管理についての(1)点目、人材育成や組織強化にどのように取り組むのかにお答えいたします。  地方分権が進んで市町村の役割が増え、住民ニーズが高度化、多様化する一方、厳しい財政状況や行政改革により、本町においても個々の職員に高い能力が求められています。  本町では、平成21年3月に人材育成基本方針を策定し、自己啓発や研修に関する環境を整え、職員の主体的な成長と組織の活性化を図るため、人材育成を目的として、行動や意識などの能力評価に取り組むほか、平成26年度からは、仕事の成果や貢献度を見る業績評価を係長以上で試行してきたところでございます。  今年度は、全職員を対象に業績評価についての目標設定や自己評価に関する研修を開くなど試行に取り組み、平成28年度からの本格実施を目指してまいります。  そして、これらの人事評価制度を定着させることにより、能力と実績に基づく任用や昇給などといった人事管理を徹底し、より高い能力と意欲を持った職員の育成を図ることが組織全体の士気高揚、公務能率の向上につながると考え、取り組んでまいります。  次に(2)点目、職員の健康管理についてお答えいたします。  初めに、病気などで長く仕事を休んだ職員の状況でございますが、平成26年度に1カ月以上の期間を休んだ職員は5名おりました。そのうち3名は仕事に復帰し、残り2名は3月末までに退職しております。  職員の健康管理を効果的に行うには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、平成26年度から産業医を選任し、健康管理に努めております。  具体的には、これまで健康診断などの結果は、通知された本人の自己保健義務として、要精密検査や要観察などに対して総務課人事係から一律に受診勧奨をしておりましたものを、産業医が全ての結果に目を通して確認した上で、早急に受診を要する職員を抽出して個別面談をしたり、長時間労働や体調など不良の職員に対して相談や保健指導を実施したりしています。  また、新規採用職員に対する個別面談や研修を行うなど、若いうちから心身の健康保持に対する意識を高める取り組みも行っております。  今後とも、時間外労働の縮減など職員の負担軽減に努めることはもとより、産業医によるきめ細やかな健康管理に努めるとともに、平成28年度からは、労働安全衛生法の改正に伴う「ストレスチェック」これは職員の心理的な負担の程度を把握するための検査でありまして、このストレスチェックを実施したいと考えており、職員の健康確保及び労働安全衛生対策を一層充実してまいります。  以上、答弁といたします。 100 ◯議長(佐藤康弘君) 商工観光課長 小野 勉君。  〔商工観光課長 小野 勉君 登壇〕 101 ◯商工観光課長(小野 勉君) ご質問の5番目、北陸新幹線開業後の商工観光対策についてお答えいたします。  北陸新幹線の開業は、テレビ番組や旅行雑誌などさまざまなメディアに取り上げられる一方で、沿線各地は観光客の呼び込みに知恵を絞るなど地域間競争が激化しております。  新幹線開業から約3カ月が経過いたしましたが、北陸に行ったことがない首都圏在住者がかねてから行きたかった立山黒部アルペンルートや金沢などへの観光地へ、新しい車両に乗れる珍しさもあり、当面、新幹線効果は続くものと考えております。  しかし、この効果を一過性のものではなく継続させることが大事であり、そのためには、今、立山町を訪れている観光客に満足いただき、また来たいと思ってもらえるよう絶えず努力を続けること、Wi-Fiを利用して世界に訪問地の評価を発信する外国人観光客に満足いただくことが大事であると考えております。  さて、私は3月まで県の地域振興課で4年間、移住・定住や新幹線開業対策、地方創生に関連した業務を県内市町村や地域、関係業界の方々と一緒になって、微力ではありましたが、務めさせていただきました。  魅力ある地域づくりは市町村の役割が重要であると感じていたことから、今回、これまでの経験を生かすチャンスをいただけたと、大変光栄に思っております。  私は、立山町は人を魅了する立山連峰があり、そこから育まれる恵みを受けながら環境に優しいライフスタイルが実現できる、大変ポテンシャルがある町だと感じております。  今後は、立山町を訪れる多くの観光客に町めぐりもしていただき、買い物などで消費いただくことで地元が元気となり、経済的な豊かさが実感できるよう、立山町が全国の地方創生のモデルと言われるよう、商工観光課長として精いっぱい努力したいと思います。 102 ◯議長(佐藤康弘君) 建設課長 山下 勉君。  〔建設課長 山下 勉君 登壇〕 103 ◯建設課長(山下 勉君) 桑原議員ご質問の6番目、地区要望、空き家対策についての前段、道路等の改修整備についてお答えいたします。  これまでに町内の各地区から、県道、町道、農道にかかわらず、道路の拡幅や改良の要望が多く寄せられていることは認識しております。  また、議員ご指摘のとおり、現場を実際に調査することは、現状や課題を把握する際、大変有効な方法であることから、私も実際に現地へ行き、しっかりと調査をさせていただき、課題等の状況把握に努めてまいることとしております。  その上で、県道の改修要望については、その実情を県へ伝え、強く働きかけることとしております。  さらに、町道に関して寄せられた要望の対応については、限られた町の予算を有効に活用できるよう、通学路の安全対策や老朽化施設の長寿命化など喫緊の課題などを勘案の上、要望にお応えできるよう努めてまいるところでございます。  後段のご質問、空き家対策窓口についてお答えいたします。  本年度より、空き家に関する相談を受けるワンストップ窓口として、建設課に「空き家相談窓口」を設置いたしました。  町民へ周知するため、広報たてやま5月号及び町のホームページにも掲載したところでございます。  これまでに、賃貸また売却予定の空き家の有無についてや、空き家の解体やリフォームについて、また、空き家等の固定資産税についてなどのお問い合わせがございました。  その際、窓口では、回答できるものはその場で回答することを基本とし、内容に応じてやむを得ない場合は所管課へ案内するなど円滑な対応に努めているところでございます。  空き家等対策計画については、広島議員の質問にもお答えしたとおり、現在、素案を作成中でありますが、私といたしましては、町民の生命・身体・財産の保護や生活環境保全のために、空き家等に対する適切な対応をするという意気込みで、今後、協議会での意見を踏まえ、計画を策定することとしております。 104 ◯議長(佐藤康弘君) 健康福祉課長 高三由紀子君。  〔健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕 105 ◯健康福祉課長(高三由紀子君) 桑原議員ご質問の7番目、子育て支援センターの利用状況及びきめ細かい対応をお願いしたいについてお答えいたします。  立山町人口減対策アクションプラン2014の施策の一つとして、平成27年4月に、一般財団法人立山子育て支援センターを設立し、未就園児から小学生を対象とした幅広い子育て支援を行っております。  主な業務として、地域の子育て支援拠点として、遊びを中心としたイベントの開催や仲間づくりの場の提供、放課後児童クラブを行っております。  さらに、子育てをお願いしたい人、お手伝いしたい人がそれぞれ会員登録し、地域で子育てを支え合うファミリーサポート事業の開始に向け、現在準備しているところであります。
     また、運営面では、年末年始を除き年中無休とし、職員数を増員するなど利用しやすい工夫をした結果、4月、5月の子育て支援センター利用者数は、昨年同時期と比較すると増加しております。  今後もきめ細かな子育て支援を行うために、利用者の声をお聞きしながら必要な支援策を検討するとともに、充実を図っていきたいと考えております。  次に、高齢福祉計画、障害福祉計画等の着実な事業推進に向けての考えを問うについてお答えいたします。  現在、町の健康増進及び福祉施策は、平成25年度に策定しました立山町第2次ヘルスプラン及び平成26年度に策定しました高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画に基づき、各事業を実施しています。  それぞれの計画を適切かつ効果的に推進するためには、地域の健康課題を把握し、優先順位を決め実践することや、進捗管理及び評価を行っていくことが大切と思われます。  今後、さらに関係者間の調整を図り、保健、福祉、医療等関係機関の連携を強化し、保健福祉サービスの適切な供給体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 106 ◯議長(佐藤康弘君) 以上で桑原議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────            議 案 の 委 員 会 付 託 107 ◯議長(佐藤康弘君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第41号から議案第45号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯議長(佐藤康弘君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。         ─────────────────────────            請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て 109 ◯議長(佐藤康弘君) 次に、日程第3 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託いたしますのでご報告いたします。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────            次  会  日  程  の  報  告 110 ◯議長(佐藤康弘君) 次に、次会の日程を申し上げます。  明6月12日午前9時より総務教育常任委員会、15日午前9時より産業厚生常任委員会、17日午後1時30分より本会議を再開いたします。  なお、討論の通告は15日午後3時までであります。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 111 ◯議長(佐藤康弘君) 本日はこれをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。   午後 3時48分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....