立山町議会 2014-12-01
平成26年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（佐藤康弘君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（佐藤康弘君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
─────────────────────────
議案第８８号から議案第９６号まで
3 ◯議長（佐藤康弘君） 日程第１ 議案第８８号から議案第９６号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（佐藤康弘君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番 澤井峰子君。
〔１番 澤井峰子君 登壇〕
5 ◯１番（澤井峰子君） 皆様、おはようございます。
昨日の衆議院選挙での戦い、大変にお疲れさまでした。
自公連立政権がますます国民の皆様の生活を守る政権となり、日本がよりよい方向へと発展していけるよう期待するものであります。
私自身、全国３，０００人の
ネットワーク政党、公明党の一人として、さらなる決意で働いてまいります。
この場をおかりして、友党としてご尽力をいただいた皆様、そして全ての支持者の皆様に心より感謝申し上げます。
それでは、１２月定例会、通告に従いまして３項目について一般質問をさせていただきます。
１項目目、
マイナンバー制度導入に当たり、町民への
行政サービスの向上についてであります。
平成２５年５月に
共通番号制度の関連法案が成立し、再来年、平成２８年１月より
マイナンバー制度が始まるため、当局におかれましても準備が始まっておられることと思います。
住民票を有する全ての方に、１人１つの１２桁の番号が付される
マイナンバーは、社会保障や税、さらには災害対策、
生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成などの行政手続に必要とされております。また、勤務先や保険会社、金融機関などでも提出を求められる場合もあり、身分証明としての役割も果たすとされております。
この
マイナンバー制度を導入するに当たり、３つの効果が期待されております。
１つ目は、一人一人の所得や
行政サービスの受給状況などを正確に把握し、不正を防止するだけなく、本当に困っている方にきめ細かく支援を行うことが可能となる公平かつ公正な社会への実現への効果。
２つ目は、添付した書類の削減など行政手続が簡素化され、一人一人に合った行政機関からの
プッシュ型サービスや、
ワンストップ機能の効果による国民への利便性の向上。
３つ目には、行政機関や公共団体などの複数の業務間での連携が進むことで、作業の効率化を図る行政の効率化への効果が期待されております。
それでは、質問の(１)点目、これらのメリットを踏まえ、本町においても
ワンストップ総合窓口といった、町民の方が１カ所の窓口で行政手続が可能となる
行政サービスへの向上が必要であると考えます。
私自身、数年前になりますが、身内の病気に対し
保健センターで相談をし、健康福祉課で詳細、方向性を決め、住民課で障害年金の手続を行い、住まいの相談に、建設課での町営住宅の申し込みなどなど、その都度、全ての課において、事情と関係性を毎回説明をし、乳幼児を抱えながら何度も足を運び、不便さを感じながらも、役場とはそういうものであると思い込んでおりました。
しかし、今後懸念されている高齢化が進み、さらには女性の社会進出が進む中で、町としての
行政サービスのあり方を考えるときが来ているのではないかと感じております。
縦割り行政から、より町民が利用しやすい
ワンストップ総合窓口への転換は、
行政サービスの向上という側面とともに、行財政改革の実効性を上げるために重要なポイントであると考えます。
町が今後どのように取り組まれようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
質問の(２)点目、平成２８年１月の実施の前段階で、来年１０月から一人一人に
マイナンバーの通知カードが送られることになっております。さらに、身分証明書として使用したい場合は、別途申請が必要であることや、個人情報の漏えいや、なりすましなどの心配も持たれるだろうと考えております。
国において、制度面における保護措置や、システム面における保護措置がなされ、安心・安全の確保がされているということではありますが、町民一人一人が安心してこの
マイナンバー制度を効果的に活用していただくためには、積極かつ丁寧な周知が必要であると考えます。特に高齢者の方や障害者の方、さらには立山町にお住まいの外国人の方が安心・安全に活用できるよう丁寧な周知が重要であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の(３)点目、こうした状況を踏まえ、さまざまな
行政サービスを円滑に気持ちよく行うために、聴覚障害者の方や外国人の方などと円滑に意思疎通が図れるよう、指さし支援ボードを窓口に設置してはと考えます。
届け出などの目的の確認や本人確認、印鑑などの必要性を簡単なイラストで表示し、「はい」や「いいえ」、数字などを表記し、日本語だけでなく、本町にお住まいの外国の方の母国語の訳を添えるなどした支援ボードの導入も、町民への
行政サービスへとつながるのではないかと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
２項目目、子育て支援についてであります。
来年４月より、いよいよ子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。本日１５日から、入所入園の申し込みが始まっております。
この新制度は、保育の有無やお子さんの年齢で一人一人に認定区分が決定され、保育理由が以前よりも緩和されることから、親の就労時間に見合った必要な保育量を把握し、利用可能な時間が最長１１時間と最長８時間に分けられております。保育時間に関しては、継続入所の場合、経過措置がとられておりますが、一番不安の声が上がっているのが保育料に関してであります。
そこで質問の(１)点目、保育料の算定が現行の所得税から
市町村民税所得割課税額での算定に変更となっております。入所のご案内に記載してある基準額表を見ると、階層区分間の金額の幅が１万５，０００円前後と大きく、保護者の方は保育料がさらに高くなるのかとの不安の声があります。
この表は、国が定める上限の金額として、これらを基準に各自治体で保育料が決まっております。他市町村に比べても、我が町の保育料は若干高いような気がしております。立山町としての保育料は、現在検討中とされております。せめて階層区分間の段階を増やしていただき、５，０００円程度の増減額の設定となるようなものであってほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。
質問の(２)点目、来年４月稼働の西部児童館を拠点とした
子育て支援センターの進捗状況をお伺いいたします。
質問の(３)点目、女性の社会進出が進む中で、やはり病後児保育を切望する声が多くなっております。
施設の改修や、看護師、ドクターといった人材確保への困難さも重々承知しておりますが、立山町の今後を支えていく方々の大切な声であります。病後児保育への町としての目標をお伺いいたします。
３項目目、本町における
自動体外式除細動器、ＡＥＤについてであります。
今、どこにでも目にすることができるようになったＡＥＤ。主に不特定多数が出入りする施設に広く設置され、消火器などと同様に、万一の事態が発生した場合、居合わせた人が自由に使えるようになっております。
本町においても、平成２３年に３０台のＡＥＤが保育所や公民館などに設置されております。しかし、このＡＥＤも適切なメンテナンスが必要とされており、管理者などによる日常的な点検や消耗品の取りかえが必要であるとされており、最近では１歳以上の子どもへの使用が認可され、子ども用の電極パッドもあるそうでございます。
そこで質問の(１)点目、ＡＥＤのバッテリーの耐用年数が４年から５年となっており、町が設置したＡＥＤも間もなく交換時期を迎えるのではないかと思います。定期的に業者から送られてくる電極パッドの交換は１年から１年半ごとになっている中で、管理者などによる
日常的チェックはなされているのでしょうか。
ＡＥＤが必要なときは突発的にやってまいります。いざ使用しようとしたときに使えなくては意味がありません。日常的な管理状況をどのように把握されているのかをお伺いいたします。
質問の(２)点目、年々普及率が高まっているＡＥＤですが、公共施設への設置や大型施設への設置が多いことから、休日や夜間時に対応できるようにとコンビニに設置する事例が全国的に広まっております。これは切れ目のない対応ということで普及をしております。
我が町において、ＡＥＤの設置箇所は工夫されているようでありますが、２４時間対応できるコンビニにＡＥＤを設置してはと考えますが、町の所見をお伺いいたします。
最後の質問です。
さまざまな機会を通して、このＡＥＤの操作講習会が開催をされてきましたが、簡単であるとはいえ、いざというときに使えないのでは、これもまた意味がないと考えます。
平成２３年の設置時には、よく講習会の案内を目にしましたが、継続したＡＥＤの操作講習会の開催を通し、立山町での使用できる人口を増やすべきと考えます。
先ほどもふれましたが、１歳以上の子どもに使用が認可されたことから、若い世代をはじめ、さまざまな世代が使いこなせるような講習の機会をさらに広げ、継続すべきではないかと考えます。町の見解をお伺いし、私の１２月定例会での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
6 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
昨日は衆議院議員総選挙が行われましたが、年末の慌ただしい中での選挙でもありまして、町民の皆様方の関心も、いま一つ盛り上がらなかったというふうにも、私自身感じているところであります。
いずれにしましても、２７年度の当初予算、その前の補正予算もあります。安倍首相には、国民が安心して暮らせる施策を確実に実行してほしいと願っているところであります。
さて、今定例会では７名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。子育て支援、人口減対策などについてお答えをしてまいりたいと存じます。
まず、澤井議員ご質問の(１)番目、
マイナンバー制度の導入を機に、
ワンストップ窓口の考えは、についてお答えをします。
マイナンバー制度は、行政事務を効率化するとともに、社会保障や税制度の効率化や透明性を確保することで、住民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する社会基盤として位置づけされています。また、社会保障、税、災害対策各分野の行政手続において、複数の行政機関でのデータ連係により運営される制度であります。
制度の導入により、
総合窓口サービスの向上、いわゆる
ワンストップサービスが期待されておりますが、その実現には、各行政機関で活用されている
各種業務システム間のデータ連係の確保が重要になってまいります。
現在、
地方公共団体の
業務システムを対象に標準仕様が策定されており、このようなシステムを導入することで、
総合窓口サービスなど住民にとって利便性の高いサービスが提供できるものと考えております。
まずは、制度の運用開始までにデータ連係が支障なく行えるようシステムの整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、ご質問の(２)番目、申請に丁寧な周知が重要と考えるが、についてお答えをします。
マイナンバー制度では、来年１０月から番号付番と本人への通知、また、平成２８年１月からは
個人番号カードの交付が予定されています。
これらの案内については、町広報やホームページ、Ｎｅｔ３の放送など、あらゆる機会を通じて町民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、
住民基本台帳に登録されている外国人には、個別に文書で案内する予定にしております。
続いてご質問の(３)番目、指さし支援ボードを窓口に導入すべきと考えるが、についてお答えをします。
指さし支援ボードは、窓口においでになった聴覚障害の方や高齢者の方、外国人の方が自分の意思を伝えられるよう工夫されたボードであります。わかりやすいイラストや多言語での翻訳語が表示されており、これを指で指しながら窓口職員とコミュニケーションを行うものであり、円滑な手続や親しみやすい窓口として有効なものであると考えております。
今後、導入について検討していきたいと考えております。
8 ◯議長（佐藤康弘君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
9 ◯副町長（舟崎邦雄君） 澤井議員ご質問の３番目、町内のＡＥＤについての(１)点目、ＡＥＤの日常的な管理状況についてお答えいたします。
町では、平成１８年度に
立山中央小学校と雄山中学校にＡＥＤを導入いたしました。その後、平成２０年度までに全小学校と
町営体育施設に、平成２３年度には町立保育所６カ所、町立公民館１３館と
放課後児童クラブ４カ所に設置し、職員等を対象にした使用方法の講習会も実施しております。
また、本体の保守点検を行うとともに、消耗品であるパッドとバッテリーを定期的に交換し、必要なときにはすぐ使えるように維持管理をしているところでございます。
次に(２)点目、町内の
コンビニエンスストアに設置してはどうかについてお答えいたします。
町内の公共施設に設置してあるＡＥＤは、議員ご指摘のとおり、休日や夜間には対応できない状況であります。
２４時間対応可能な場所であります
コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、今のところ、県内の自治体での設置はありませんが、今後、全国の先進地の例を参考にするとともに、県内の自治体の動向も見ながら設置を検討していきたいと思っております。
(３)点目、ＡＥＤの操作研修会についてお答えいたします。
立山町消防署が各種団体や小学校のＰＴＡなどから依頼され実施しております。講習時間概ね１時間半くらいの
一般救急講習会では、ＡＥＤの操作方法や心肺蘇生法の説明を行っており、本年、これまでに２２回で延べ４９７名の方が受講されております。また、講習時間３時間の
普通救命講習では、ＡＥＤの操作方法の実技や心肺蘇生法の実技も行い、１２回で延べ３１４名の方が受講されております。
立山町消防署では、
自主防災組織の研修会や各種団体からの依頼による防火・救急講習を積極的に受け入れているところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（佐藤康弘君）
健康福祉課長 村井俊雄君。
〔
健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
11
◯健康福祉課長（村井俊雄君） 澤井議員ご質問の２番目、子育て支援についての(１)点目、保育料の算定が所得税から
市町村民税所得割に変わるが、
利用者負担額（保育料）がこれまでより増加しないよう経過措置がとられるかとのご質問にお答えをいたします。
３歳以上の教育標準時間認定を受ける１号認定の
利用者負担額につきましては、国が定める基準よりも
低額なものに設定することを基本に検討しております。
また、３歳以上の保育時間認定を受ける２号認定及び３歳未満の保育時間認定を受ける３号認定の
利用者負担額につきましては、現在の負担額をそのまま移行することを基本として検討しており、保育料の算定が所得税額から
市町村民税所得割額に変更になっても、利用者の所得額が変わらない限り、基本的には変わらないものと認識しております。
ただし、現在の
保育所利用者負担額の算定は、平成２２年度の税制改正で平成２４年度より廃止された
年少扶養控除がまだあるものとして算定されており、この経過措置は平成２６年度で終了することになっております。
したがいまして、この経過措置がなくなれば、
利用者負担額算定のための所得額が増え、
所得階層区分が変わることにより
利用者負担額が増加する場合もあります。
この税額算定に係る控除の取り扱いにつきましては、市町村の判断により、既に入所している児童が卒園するまでの間に
限り経過措置が認められておりますが、立山町におきましては、現在のところ想定しておりません。
今後、近隣市町村の動向を見ながら慎重に判断したいと考えております。
続きまして(２)点目、
子育て支援センターの進捗状況を問う、にお答えいたします。
平成２７年度より、幼児や小学生を持つ保護者の就労支援のために、現在の西部児童館の施設を利用して、（仮称）立山町
子育て支援センターを設立いたします。
ここでは、
放課後児童クラブ、
ファミリーサポートセンター及び児童館の運営業務を行います。４月からの稼働に向けて、現在準備委員会を立ち上げ、具体的な業務内容の把握や今後の見通し、職員体制を考えながら、法人化に必要な定款や規則の整備を行っているところであります。
続きまして(３)点目、病後児保育の実施に向けた町としての目標は、のご質問にお答えいたします。
病児保育事業及び病後
児保育事業実施に関する要望が多いことは、ニーズ調査の結果などから十分認識しているところでございます。
現在、平成２７年４月に設置する
子育て支援センターでの実施または
町内医療機関での実施等を視野に入れて検討をしているところでございます。
明確な目標をお示しできる段階ではございませんが、できるだけ早期に実施できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
12 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
１０番 後藤智文君。
〔１０番 後藤智文君 登壇〕
13 ◯１０番（後藤智文君） おはようございます。
最初に、町政発展のために質問をいたします。
(１)点目は、
インターカレッジ・
コンペティションのように、町民による
コンペティションを開催し、町民の隠れた潜在力、アイデアを引き出して、町の活性化を生み出す場を設けたらどうかであります。
インターカレッジ・
コンペティションとは、大学生による町の
地域活性化策を競うもので、立山町では平成２４年度から行われ、今年で３回目になります。それぞれ１位になったものは次の年に実行されるもので、これまで、電車の観光客に手を振る「多手山」や、電車内に募集した写真を掲示するなどが取り組まれました。今年も９大学１２チームが参加され、最優秀賞には、獨協大学の
外国語学部交流文化学科・
経済学部国際環境経済学科、米山ゼミ・
遠藤ゼミ合同チームによる「次世代の若者が作る
立山ＭＯＶＥＭＥＮＴ～町民がまちづくりに本気参戦～」が受賞しました。
こうして、町以外の目から見た立山町は、「井の中の蛙大海を知らず」になりがちの立山町民には大変刺激的なものがあります。同時に考えなければならないことは、立山町民の持つ潜在的な力、アイデアも大切ではないかと思うのです。
立山地区で、区長会のメンバーだけですが、「夜なべ談義」というものを開いてさまざまな意見を交わしました。何とか立山地区を活性化したい、賑やかにしたいという視点からの発言がたくさん出されました。
舟橋町長は、毎年各地区の懇談会を開かれていますが、どちらかというと、要望を聞くだけになっているのではないでしょうか。そうではなくて、町民のさまざまな地域おこしに関するアイデアをぜひ引き出す場を設けられたらどうかと思っています。もっと町民の知恵と力を信じていかれたらと思いますが、見解を伺います。
(２)点目は、町のシンボルとして「みどり維新の町」の
モニュメントをもう一度復活させ、その取り組みもしながら町の魅力を高めてはどうかであります。
２５年前の１９８９年、世界へ向けて「みどり維新の町」は宣言され、「立山町みどりの憲章」がつくられました。その前段に書かれている言葉は、「日出る立山連峰を源に、緑ゆたかな森林と常願寺川の清流に育まれる私
たち立山町民は、母なる自然と共に生きる「みどり維新の町」をめざし、次のことを守ります」とあります。その中身は、５項目に書かれていますが、美しいふるさとを子孫に残すことや、自然の恵みに感謝すること、また、限りある地球資源を大切にすることや、世界の国々と仲よくすること、５つ目には、「私たちは、生きとし生けるものすべてを愛し、「心に緑」をあいことばに、心を一つにして平和な町づくりに努めます」と締めくくってあります。何と崇高な理念なのでしょう。自然に恵まれたこの地域を世界に発信したこと、大変すばらしいことだと思うし、これを後世に受け継いでいかなければなりません。
今年、町役場正面にあった「みどり維新の町」の
モニュメントが老朽化のために撤去されました。このままだと危険を伴うということで撤去されたことは仕方ありませんが、そのかわりになるものをきちんと手当てしていくことが望まれているのではないでしょうか。何よりも、先人が残した遺産をどう引き継ぐかが問われていると思いますが、見解を伺います。
(３)点目は、
イノシシ被害を少なくし、観光振興へ生かせないかであります。
イノシシは足が短いために、北陸地方の雪の多いところには生活できないと言われていましたが、１０年ほど前から被害が報告され、今やどこにでも出没するようになりました。その被害がひどく、田んぼで暴れ回ると、その近くの田んぼまでにおいが蔓延し、多くの被害につながります。また、穴を掘ることから、あちこちで穴ぼこだらけになっているところもあるそうです。その対策も、電気柵などが講じられていますが、なかなか難しいようです。
しかし、イノシシが暴れるのをこまねいて見ているわけにはいきません。イノシシが多くなることを逆手にとって、イノシシ肉を利用することも一つの考えだと思います。
関西以降はよく知られている「ぼたん鍋料理」があります。今、北陸地方でもイノシシ肉の活用を考えており、富山県ではイノシシの肉を「とやまジビエ」として有効活用する取り組みを推進し、処分にかかる負担軽減などを通じて捕獲の推進につなげたいとしています。
「ジビエ」とはフランス語で、狩猟により捕獲された野生鳥獣の肉のことで、ヨーロッパでは高級食材として扱われています。
石川県は、イノシシやシカなどの野生動物の肉を使ったジビエ料理の普及を目指し、「いしかわジビエ利用促進研究会」を発足させています。獣肉の供給体制を整えて、北陸新幹線金沢開業後の新たな里山ブランド「いしかわジビエ」として発信するものであります。
隣の上市町は、２０１２年からイノシシ肉の特産化を進めています。
そこで質問ですが、1)つ目は、
イノシシ被害の実態と対策はどのようにしているかであります。
2)つ目は、増えていくイノシシを狩猟し、イノシシ肉を活用したらどうか。ブランド品として育て、町おこしの目玉として取り組めないかであります。
２項目目は、町民生活向上のために伺います。
(１)点目は、固定資産税率についてです。
今年の３月議会でも質問しましたが、町民の間に「固定資産税率をもとに戻してほしい」「約束が違う」などくすぶり続けていることから、再度質問いたします。
平成２０年から学校施設の改良のために固定資産税率を０．１％上げ、その後、０．０５％と下げられ、毎年、固定資産税は約５，０００万円余分に町民に負担がかかっております。
学校は改築され、運動場なども改善され、もう大きな出費はなくなっているのが現状です。もちろん借金は残っていますが、それは最初から計算されたものであります。当初の目的は、手持ちの資金がないと学校が改築できないということであったことから、その目的は達成されたと考えます。だとするなら、一度もとの税率に戻すことが筋ではないでしょうか。このままずるずると永久に税率を上げたままにしておくのでしょうか。
そこで質問ですが、1)つ目は、消費税が上げられ、物価が上がり、町民生活は大変苦しくなっています。
学校施設建設が完了した今、固定資産税率をもとに戻し、町民生活を支援すべきではありませんか。
2)つ目は、もしそれでも上げていく必要があるとするなら、一度もとに戻して、再度税率を上げるのが筋ではないでしょうか。見解を伺います。
(２)点目は、富山地方鉄道の駅に時計がないと、町民、観光客にとって不便である。全ての駅に時計を設置するよう地鉄へ要請すべきではないかであります。
ある無人駅で通学している中学生の家族から、「時計がないから大変不便であり、何とかならないか」という相談がありました。残念ながら、中学校へは時計や携帯電話の持ち込みはできないことになっているのです。
そこで、実際に調べてみますと、寺田駅から千垣駅の１０の駅で５つ時計は設置され、そのうち３つは明らかに住民がつけたものと思われます。
そこで、町から富山地方鉄道に時計設置について相談すると、「管理できないので無理」という回答が来ました。行政としてもなかなか難しいということでした。それは当然としても、子どもたちには大変不便ではないかと思いました。
私は、中学生が乗りおりしている榎町駅にも設置されていないということから、雄山中学校校長からＰＴＡ会長へ、そして教育委員会に相談をいたしました。そうしたら、雄山中学校とＰＴＡとして、生徒が利用している榎町駅、下段駅に電波時計を地鉄の立ち会いのもとに設置していただくことができました。本当にありがとうございました。しかし、これで問題が全て片づいたわけではありません。
私は、このことを通して２つの点で考えました。
１つは、公共交通のあり方です。もちろん地鉄は民間には違いありませんが、公の責任があるのは確かです。地鉄の株を８，０００株持ち、毎年、踏切などの設置などに税金を投入していますので、せめて時計ぐらいはと思うのは私だけでしょうか。
また、鉄道マニアが増加し、新幹線が来年３月に運行されることを考えれば、観光面でも時計は必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
(３)点目は、介護タクシーの要望が多い。タクシー会社と連携し、町に１台でも導入すべきではないかであります。
中新川郡内の要介護認定者数は、平成２５年度末で２，６２７人に上っており、対前年比でも３．５％増と毎年増えているのが現状です。要介護３以上になると１，０１６人と約４割にも上ります。
なぜ介護タクシーあるいは福祉タクシーが必要なのか。例えばデイサービスを受けている人が病院へ行こうとして、その施設に予約する場合は車椅子対応の車を出してくれますが、予約をしていないと使うことができません。もちろん福祉タクシーと介護タクシーは介護保険が使えるかどうかの違いはありますが、同じ車椅子対応というのは同じなのです。いわゆる介護保険は使えなくても、料金さえ払えば、車椅子で自由にどこへでも送ってくれるタクシーは、身障者など生活弱者にとって必需品です。
上市交通株式会社は車椅子対応の福祉タクシーを備えています。ですから、車椅子に乗っている立山町の人が利用するのも珍しくありません。入善町では介護タクシー会社が２軒あります。
平成２０年３月議会で、「車椅子のまま利用できるタクシーを」と質問しましたが、「事業所は慎重で、町として補助は考えていない」という答弁でした。
要望の多い介護タクシーあるいは福祉タクシーが町にどうしても必要だと思いますが、見解を伺います。
３項目目は、立山駅周辺駐車場の有料化について伺います。
「たてやま総合情報システム運用状況」によりますと、町のホームページの「お知らせ」に対する閲覧数が掲載されています。それによりますと「立山駅周辺駐車場の有料化実証実験を行います」を見た人は１，１６５人に上っていて、２位の「称名滝の紅葉が色づき始めました」を見た人が５１３人だったことから、大きな関心を呼んでいると言えます。しかし、この問題について、本会議では舟橋町長の発言はこれまでありませんでした。
駐車場が込み合う時期は限られていることから、本当に有料化が必要なのか疑問に思っています。
そこで(１)点目は、有料化の意図は何か。今のままで何が問題なのかであります。
(２)点目は、今でも少なくなっている国内の観光客の減少に拍車をかけないかであります。
今年は９０万９，０００人の観光客となり、国外客は増えても国内客は減っています。そういう中での駐車場有料化はどうなのか、見解を伺います。
４項目目は、教育の発展のために伺います。
１０月に総務教育常任委員会の行政視察を行いました。京都式少人数教育を学んできましたが、報告を兼ねて質問いたします。
(１)点目は、少人数学級の効果は、きめ細かい教育ができることである。実現に取り組んではどうかであります。
京都府教育委員会の管轄する学校は京都市以外の小中学校で、京都市も同じ数ぐらいの学校があり、教育方針はそれぞれが責任を持って取り組まれています。
ここでは、小１、小２の３５人学級の実施がなされ、３０人を超えると２人の教員による指導が行われています。また、小３から中３までは、少人数教育として少人数授業、ティームティーチング、少人数学級の３つの形態を学校や子どもの状況に応じて選択して実施しています。
この３つの方法はそれぞれよいところがあり、各学校の中で課題を認識して組み立てています。これらを実行するために、加配教師を国と府と合わせて９００人採用しています。特に少人数授業はいろいろな分け方がありますが、グループを固定しないということが大事だと語られました。そして、府として、今力を入れている点が紹介されました。
１つは、「中１の振り返り」として、小学校でわからなかったことを夏休み中に、国語、算数などの補習をして学力向上につなげていること。さらに、それを今度は「中２学力アップ版」として取り組んでいること。
２つには、「まなび・生活アドバイザー」を配置していること。これは、生活環境が悪い影響で成績が悪い、あるいは暴力を振るうなど課題のある子どもたちをどうするかが大きな問題になっていることから設けられたものです。底辺を支えていくことが大事だということで、小学校では退職教員を、中学校では福祉の専門家を充てたところ、暴力が３５％減ったという効果が出ているということでした。
子どもたちは、いつでも心の支えを欲しがっています。多人数より少人数のほうが、子どもたちの周りにいつも先生や相談できる体制があることになり、大変心強いものになるのではないでしょうか。社会の格差が広がる中で学力を上げるためには、生活環境や学ぶ環境をよくすることから始まることと考えれば、京都府教育委員会が取り組んでいる教育方針に大いに学ぶことができたと思います。
そして、京都市立金閣小学校の現場を見学し、少人数教育を学んできました。
京都の町衆は、「まちづくりは人づくりから」と、子どもの有無にかかわらず、かまどのある家は全て「竈金」と呼ばれるお金を出し合い、日本最初の６４の学区制小学校「番組小学校」を創設、運営しました。その精神が今でも京都の教育の中心になっています。その例の一つとして、小学校１、２年生の３５人学級と中学校３年生の３０人学級として取り組まれています。
視察した京都市金閣小学校は、文字どおり金閣寺の近くにあり、敷地面積は狭いけれど、きめの細かい教育がなされております。
まず、１年から５年生の人数は全て３０人以下で、６年生は１０２人なのに４学級となっています。その６年生のクラスを２つに分けた少人数授業を見学させてもらいましたが、１２人の子どもたちはしっかりと先生の指導を受けて学んでいました。算数の授業でしたが、教育に携わる先生の、少しでも落ちこぼしがないようにとの思いが伝わってきました。
また、生徒指導の組織的な取り組みに対して、新鮮な気持ちにさせられました。それは、ＤＶやネグレクトなどの児童が２０人余りいるということで、その児童たちの権利を保障するとか、「穏やかに話す」「敬語で話す」という取り組みをされていることです。当たり前のように思われるものですが、心を痛めている子どもたちにとって、穏やかに話をされることは癒やしになり、決して忘れてはならない大切なことだと思いました。
これら以外に印象に残ったことは、校長先生が最後に言われた「金閣小学校生として、自分の環境に誇りを持てるように教育したい」との言葉と、休み時間になると、子どもたちが狭い運動場の中で元気いっぱいに過ごしていたことでした。
昨年９月議会でも少人数学級を取り上げましたが、教育長答弁は「考えていく」ということでした。今は、小学校１、２年生、中学１年生では３５人学級になっています。これを財務省は、全て４０人学級に戻そうという考えを持っているそうですが、とんでもないことであります。
今年の町の学級数で試算するとどうでしょうか。立山北部小学校の１学級増、利田小学校の１学級増、雄山中学校の１学級増、つまり３人の教諭がいれば、立山町全ての学校が３５人学級になるのです。対外的にも、少人数学級をやっていると大々的に教育に力を入れている町としてアピールできるのではありませんか。
人口減少対策が叫ばれ、学力県下一を目指している町として大きな力になるのではないでしょうか。見解を伺います。
(２)点目は、
立山中央小学校や雄山中学校の大規模校には、専任の図書館司書を配置すべきではないかであります。
図書館司書とは、図書館で働く専門的な職員のことを言います。わかりやすく言いますと、図書館で書籍や雑誌、新聞といったあらゆる資料を整理したり、分類したりして、図書館を利用する人が欲しいものをすぐに見つけられるようにしている人のことを言います。その仕事を学校図書館でも専門にやってもらうものです。子どもだけでなく、教員の仕事に対しても的確に資料を提供してくれる重要な専門職であります。
これまで舟橋町長の理解のもと、学校司書が全校に配置されるようになりました。しかし、現在の学校司書の勤務は１日４時間勤務で、２校週５日、４校週３日、３校週２日の巡回型の配置になっています。新しく導入された学習指導要領では、子どもが本に親しみ、多様な情報を活用する能力が必要であることが明記され、学校図書館があらゆる面で重要になっています。
全ての学校に学校司書が常勤勤務で配置されることを望みますが、当面、大規模校である
立山中央小学校と雄山中学校への配置ができないか、見解を伺います。
最後に、休校中の立山芦峅小学校や、今後予想される学校休校の跡地利用を、アートや宿泊施設などへとしっかり考えていくべきではないかであります。
先ほど申し上げた行政視察のもう１つの目的である学校の廃校の利活用について、文化芸術活動体験交流施設「ふるさと元気村」の活動を学んできました。
ふるさと元気村は、１２６年の歴史があった宇陀市の田口小学校が２００２年に廃校になり、その後、２００７年に開設されたものです。建物は鉄筋コンクリートづくりの３階建て、２６年しか経っていないことから、建物の有効活用として計画されたものです。
活動としては、１つの教室空間を貸し出し、アート教室を営みながら芸術活動に励み、さまざまな教室を開いて、多くの人がアートを楽しむ教室などに取り組まれています。実際に見学しますと、１階から３階までしっかりと利用され、木や窯の作品、着物のリフォームや油絵、切り絵などの作品がつくり出されています。
この村に、昨年９，１８４人の人たちが訪れていますが、この事業を立ち上げるときの苦労は並大抵ではなかったそうです。
子どもからお年寄りまで芸術にかかわれる施設があることは大変すばらしいことですし、個性ある作品がたくさん生まれていることもうれしく思いました。ただ、施設運営では、指定管理者として取り組まれていますが、ボランティアの人たちの力と、取り組む人たちのほとばしる情熱が大切だなと痛感しました。
立山町では、これまでも旧谷口小学校、旧上東中学校が再利用されています。ただ、２、３階部分は利用されていないのは残念です。
今、休校中の立山芦峅小学校の跡地利用も真剣に考えなくてはなりません。今後どのような再生利用ができるのか、みんなで知恵を出し合っていけたらいいなと思いますが、見解を伺って質問を終わります。
14 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
15 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の１番目、町政発展のためにの(１)点目、町民による
コンペティションを開催し、町の活性化を生み出す場を設けたらどうかについてお答えをします。
インターカレッジ・
コンペティションは、町外の大学に新たな視点から町の活性化策を提案してもらうのもので、平成２４年に第１回目を実施し、今回で３回目となります。優秀なアイデアは町が実証実験に取り組んでおります。これまでには、「スイーツコンテスト」や「あーとれいん」「立山やまマップの作成」などの実証実験を行っております。
なお、先ほどの後藤議員のご質問の中で、電車に手を振る「多手山プロジェクト」についてふれておられましたが、これにつきましては、
インターカレッジ・
コンペティションの提案ではなくて、富山市、南砺市と共同で行った「東京で働く社会人の朝活勉強会」丸の内朝大学の提案によるものであります。
ぜひ議員におかれましては、
インターカレッジ・
コンペティション、すばらしい会でありましたので、見に来ていただければわかったのかなと思っております。
さて、ご質問の件に続きます。
本年７月には、町商工会青年部や移住者、Ｕターン者、役場若手職員などをメンバーに、立山町地域活性化懇談会を立ち上げ、
地域活性化策について来年１月に提案していただくことになっております。
(２)点目の「みどり維新の町」
モニュメントの復活と、その取り組みもしながら、町の魅力を高めてはどうかについてお答えをします。
「みどり維新の町」
モニュメントは、設置後２５年を経過し、内部の腐食が進み、倒壊の危険性もあることから、本年１０月に撤去いたしました。
モニュメントにかわるものとしては、新年度に予定しております役場正面出入り口の改修に合わせて検討したいと考えております。
また、「みどり維新の町」の名に恥じないように、そして地球温暖化の抑制のためにも、木を使うように気を使ってまいります。
具体的には、グリーンパーク吉峰ゆ～ランドのボイラーを灯油ボイラーから木質ペレットボイラーに切りかえました。また、現在建設中の（仮称）新五百石保育所や（仮称）下段体育館も木造で建設しているところであります。
今後とも、次世代に誇れる環境に優しいしなやかなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、(３)点目の
イノシシ被害を少なくし、観光振興へ生かせないかについてお答えをします。
富山県の農作物の被害状況調査によると、平成２４年度の被害面積は３７．１ヘクタールで被害金額は３,６２１万円。翌、平成２５年度の被害面積は３４．８ヘクタールで被害金額は３,６５６万円と、やや横ばいとなっております。また、平成２５年度の町の被害面積は２．５ヘクタール、被害金額は２８８万円で、県と同様に、２４年度と比較しても、やや横ばいとなっております。
なお、イノシシの被害対策としては、電気柵とおりを併用することが有効とされ、今年度は７集落、延長３万４,２７０メートルの電気柵を設置する等、被害の減少に努めていただいております。
１月３１日から２月１日にかけて開催されます「とやま鍋自慢大会」におきまして、立山町猟友会の皆さんがイノシシ肉を使用した鍋を販売されると伺っております。
ただし、議員ご提案のブランド化については、福井県若狭町において、年間２,０００頭近くのイノシシを嶺南地域有害鳥獣処理施設(焼却場)あるいは若狭ジビエ工房で処理している実例もありますが、町では捕獲頭数が量的に少ないことから、議員ご提案のブランド化を図ることについては、今のところ考えておりません。
大項目２番目、町民生活向上のためにの(１)点目、固定資産税率についての1)つ目、学校施設建設が完了した今、税率をもとに戻し、町民生活を支援すべきではないかと、2)つ目、もしそれでも上げていく必要があるならば、一度もとに戻して、再度税率を上げるのが筋ではないかについてお答えをします。
固定資産税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。
この間、
立山中央小学校、立山北部小学校の改築事業を前倒し実施することができました。本年３月でも議会答弁しましたとおり、これは国の補正予算の活用により、イニシャルコスト、つまり初期に必要な多額の費用を後年度負担となる起債へと振りかえるなどして実現したものであり、今後、借入期間である１０年間、その償還財源を確保していく必要がございます。
一方、議員ご承知のとおり、自治体を取り巻く環境はといいますと、介護、医療など社会保障給付費の増加が見込まれ、歳入については大幅な増額を見込むことは困難と思われます。
そのため、私といたしましては、これまで同様、教育施設の整備を進めさせていただくと同時に、起債償還の安定的財源、つまり借金の返済の財源を確保していくことが責任ある町政運営であると考えております。
続いて(２)点目、富山地方鉄道の全ての駅に時計を設置するよう要請すべきではないかについてお答えをします。
現在、立山町内に富山地方鉄道の駅は１３駅あり、そのうち時計を設置していない駅は、越中泉、稚子塚、田添、沢中山の４駅となっております。
議員ご指摘のとおり、町民や観光客に対する富山地方鉄道の利便性や利用促進の観点から、この４駅についても時計を設置していただけるよう富山地方鉄道株式会社に要請していきたいと考えております。
次に(３)点目、介護タクシーの要望が多い。タクシー会社と連携し、町に１台でも導入すべきではないかについてお答えをいたします。
一般的に介護タクシーとは、タクシー運転手がホームヘルパーの資格を有し、通院介助等のサービス提供をし、介護保険の適応を受けることになります。
町外のタクシー事業者の福祉車両保有状況を見ますと、介護タクシーではなく車椅子タクシーが多く見受けられました。
議員ご指摘のとおり、介護タクシーのほか車椅子タクシーを利用したいという要望は多くなってきていることから、町内タクシー事業者に対して、まずは車椅子用タクシーの導入をお願いし、購入費用、福祉車両の運転や取り扱いなどの問題を協議しながら慎重に検討していきたいと考えております。
なお、現在、町では在宅福祉サービスとして町社会福祉協議会に委託して、高齢者外出支援サービス事業を実施しており、タクシー事業者に福祉車両の貸し出しを行う予定はありません。
ご質問の大項目３番目、立山駅周辺駐車場の(１)点目、有料化の意図及び(２)点目の有料化に伴う国内観光客の減少に拍車をかけないかについてお答えをします。
現在、立山駅周辺に、臨時駐車場を含め約１，３００台分の駐車場が整備されております。しかし、全てが
無料駐車場となっており、お盆や紅葉シーズンには駐車可能台数を超える自家用車が集中し、歩道や駐車場出入り口に駐車する車両もあるため、交通渋滞の誘発、安全性を損なう要因となっております。また、観光客以外の車が長期間駐車することも、観光客の駐車スペース確保の困難な要因となっております。
そこで、立山駅に近い町が管理する立山１号公園の
無料駐車場を有料駐車場とし、観光客が駐車スペースを確保しやすい有料エリアと、従来の
無料エリアを選択できる環境を整えることが必要と感じたわけであります。
有料化に当たっては、まずは紅葉シーズンの２日間を実証実験として利用状況やアンケート調査を実施し、観光客の意向を踏まえることが必要と考えております。
無料のものを有料にすることは、ともするとサービスの低下につながるととらわれがちでありますが、観光客に「選択」というサービスの提供を図ることで、時間の節約、身体負担の軽減、そして安心感を得られるというメリットにつながることも期待されます。
立山駅周辺の環境整備を図ることは、観光客の利便性向上だけではなく、国際観光地の表玄関にふさわしい駅前景観となり、観光客の減少にはつながらないものと考えております。
16 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
17 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員のご質問の４点目、教育の発展のためにの(１)点目、少人数学級の実現に取り組んではどうかについてお答えいたします。
現在、富山県では、小学校低学年は生活習慣や学習態度を身につける大切な時期であることから、小学校１、２年生で３５人以下の少人数学級を実施しております。また、小学校３年生から６年生、中学校では、基礎・基本を徹底し、きめ細かな授業を行うよう、国や県で配置の加配教員や町で配置のスクールケアサポーターを活用し、算数科、数学科において、少人数指導あるいはティームティーチングを行っています。
なお、中学校においては、中学校１年生に３５人学級選択制を実施しております。
県では、現在、少人数指導と少人数学級のそれぞれのよさを踏まえた効果的な少人数教育のあり方を検討しており、その動向を注視してまいりたいと考えています。
次に、(２)点目の、
立山中央小学校や雄山中学校の大規模校には、専任の図書館司書を配置すべきではないかについてお答えします。
現在、両校には図書館司書１名が、午前中は
立山中央小学校、午後から雄山中学校で毎日４時間ずつ業務に当たっております。
図書館司書は、子どもたちが読書体験により社会性や人生をより深く生きる力を身につけるために、本に親しみやすい図書室の環境整備や、授業で使用する資料の提供、読み聞かせなどを行っております。
また、学校図書館は、子どもたちの情報活用能力を育成する場でもあると言えます。自ら課題を立て、本から必要な情報を集め、調べ学習を行うことができます。
小学校と中学校を兼務することで、資料等の相互貸借が容易になり、小中連携の成長段階に応じた本の紹介、資料の調べ方などを指導できるよさもあります。
図書館司書の専任配置については、学校のニーズや、より有効な活用などを相談しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に(３)点目の休校中の学校利用をしっかり考えていくべきではないかについてお答えいたします。
学校は、地域住民にとってふれあいの場であり、文化的拠点でもあります。そのため校舎の利活用に当たっては、これまでの地域での役割等も踏まえて慎重に検討する必要があります。
平成２２年４月から休校中の立山芦峅小学校につきましては、現在、地域住民などで構成される立山芦峅小学校利活用協議会において、学校施設の利活用についての協議を行っているところであります。
なお、今後、学校統合が検討されている小学校につきましては、休校後の校舎を有効に活用するため、地域住民と立山町で十分に話し合い、施設利用を検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
18 ◯議長（佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
19 ◯１０番（後藤智文君） ４点ほど再質問させていただきます。
まず１点目、町の活性化を生み出すための場を設けたらどうかということについては、先ほどの話だと、来年１月に、職員も含めた有識者からの答申といいますか、そういったものがあるということだそうですが、やはり立山町というのは、いわゆる１３地区に分かれているわけですから、そういう意味では各地区で、自分たちで何とか町を盛り上げたいという形でいろいろ考えておられる方がたくさんいると思うんです。ですから、有識者という形ではなくて、各地区へ出かけていかれて、あるいは出かけていかれなくてもいいですけども、各地区でいろいろ話し合ってほしいとか、そういう場をつくるべきではないかなと思っております。
１３地区、各地区が難しければ、２つ、３つの地区を合わせて、私たちはこんな地区にしたいんだと、発展させたいんだと、このままではこの地区は本当にだめになってしまうという、そういう思いがきっとたくさんあると思うんですね。そういった場を設けてもらえたらなというふうに思います。これは町長にお伺いします。
それから、町長に２点目ですが、固定資産税の問題です。
言われることはよくわかるんです。償還財源もあるし、安定的な財源をもとに返していきたいと。だとするならば、やはり当時、約束と言いますか議会でも答弁されたように、学校施設に大量にお金が要るからということでされたんだと思います。だとするなら、一度もとに戻すと、固定資産税率をもとの１．５に戻すと。そして、その後にもう一度きちっと町民に示していくという政治示唆といいますか、そういったものも必要なのではないかと。
先ほど言いましたけれども、町民の中には、「何でそのままなんや」という話も出てきますので、ぜひその辺も考えていただけたらと思います。
それから、教育長に２点お伺いします。
学校図書館司書ですけれども、確かに午前中は
立山中央小学校、昼からは雄山中学校に行かれているということですけれども、生徒一人一人の、あるいは児童一人一人の、人数によって図書館の大きさも当然違ってきます。例えば立山小学校の図書館の児童書の割合とか、
立山中央小学校の割合といったら、全く量が違うと思うんです。そういう量が違う中で、小さいところは当然そうやって回っても、今は仕方がないのかなと思うんですが、
立山中央小学校みたいな大きなところでは、やはり１日中学校司書の先生がいて切り盛りするということが必要なのではないかなと思うんですが、もう一度答弁をお願いいたします。
もう１点、最後の立山芦峅小学校の利用の仕方ですが、僕が視察したところは、アートとかいうことでしたけれども、宿泊でやっているところもあるんです。
そうすると、例えばあそこは観光地に向かっていきますし、芦峅地区も観光地として成り立っています。そういう意味では、例えば簡易宿泊所、そういったものはできないのかなと。
この前、新聞に載ったと思いますが、南砺市で簡易宿泊、泊まるだけで３，０００円という形のものが開設されるということだったと思いますけれども、それを例えば立山芦峅小学校で簡易宿泊所をつくれば、結構な人が泊まって立山へ行くということも考えられるのかなという気がしています。一つの案として、そういったところも含めて考えていただけたらなと思います。
以上、お願いします。
20 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
21 ◯町長（舟橋貴之君） 議員再質問のうち２点、私のほうに当てられました。
１つは、地域活性化について、各地区で話し合う場を設けるよう指導してほしいという趣旨であったかと思います。
私、各地区で結構やっておられるというふうに思っております。
以前、新瀬戸を自慢とされておられる高嶋議員さんも、新瀬戸のほうでそういう活性化について話し合いをした結果、こうだったという形で、議会で一般質問をされたこともありますし、私が住んでおります利田地区におかれましても、以前、「２１世紀を語る会」というふうな形の内容の会を行っておられました。
もし私どもが勧めるとするならば、地区単位では皆さんよく話し合われているかもしれないけども、地区を超えて、例えば先ほど議員からご発言がありましたが、若者の皆さんだけ寄っていただいて、地区の活性化について議論しましょうとか、町内全域の中で孤立している若者の皆さんに集まっていただいて、皆さんと意見交換しましょうとか、もしくは子育て世代の方だけ町内全員に寄っていただいて話し合いをするとか、もしくは町全体の教育の方向性を考えるという意味で、ＰＴＡの役員の皆さん方と懇談をするとか、そういったことはできるのかなと思っておりますし、また、やっていきたいと思っております。またよろしくお願いをいたします。
２番目、固定資産税率について、一旦もとに戻してから、再度町民の皆さん方に、税率のアップについてお願いをしたらどうかというふうなご趣旨の発言であったかと思います。
この５年間に、当初、私どもが見込んでいた大型の建設事業がほぼ完了いたしました。ただ、私自身は、この場合、１０年は最低かかるだろうと思っておりました。なぜそういったことができたのか、議員のご質問にもありましたとおり、当初は一般財源を用意して、借金ができるとしても、枠が決まっているわけでありますから、その分の一般財源を確保しなければいけないと。ある程度貯金をした上で借金をする。借金をしてまた借金を返済していく。そういった中で、１０年ぐらいかかって建物を建てられるんだろう、もしくはグラウンドを改修することができるんだろうというふうに思っておりました。しかし、国のほうで景気対策の一環でしょう、とにかく一般財源、現金を用意しなくていいから、とりあえず借金をして仕事を進めなさいというのが今回の経済対策でありまして、それで予定していた１０年を超えるだろうと思っていたところが、半分の５年間で大幅な仕事ができたわけであります。
ということは、借金を返しながら仕事をしていくところを一気に借金をしてしまったわけでありますので、この借金を横に置いておいて、終わったから、借金を返す財源はどこかに置いておこうというわけに私はいかないと思っております。
税率アップして５，０００万程度だと、議員は発言されておられましたが、昨今の情景を見ますと、大体４，５００万円弱というふうに思っております。１０年を見込みますと２億円余りのお金であります。しかしながら、今ここでやめてしまうと、５年ぐらいで終わったわけでありますので、その半分ということになってしまうと。その１億円の財源をどうするかということにもなりますので、私としましては、この大きく膨れ上がった借金をある程度返すめどがつかない限りは、この税率を下げるということは、ちょっと無責任なのかなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
そういった難しい財政の仕組みでありますので、私が一人一人に説明するということもなかなかできません。できましたら議員のほうから、そういった方々にご説明していただければありがたいと思います。
また、議員のほうに直接話をできない方もおられるかもしれませんので、来年、「予算のしくみガイドブック」をもしつくるとするならば、それについてグラフを使ってわかりやすく説明できるようにということで、先般、財政係に指示をしたところでございます。
終わります。
22 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
23 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員の再質問ということで２点ありましたが、お答えをさせていただきます。
まず１点目、図書館司書の活用ということでございましたが、議員がご指摘のとおり、子どもたちの教育にとって、図書館司書さんの必要というのは大変大きなものがあるというふうに私も思っております。
再質問にありました児童生徒一人一人によって、学校規模によって、欲求量といいますか、そういったものが違ってくるというようなことも十分考えてほしいといった質問ではなかったかと思っております。
おっしゃるように、立山町には
立山中央小学校のような大きな学校から小さな学校まで、いろんな規模の学校がございます。これまでも校長会等で各学校の校長先生と、今後藤議員がおっしゃったようなことについて、司書さんの学校側のニーズ、そういったことについてもご意見等も聞かせていただきました。
再度、議員さんがおっしゃるようなことで校長先生としっかりと、必要度、ニーズ等確認をしながら検討してまいりたいというふうに思います。
２点目、学校の施設利用というようなことで、いろいろと検討が必要であるという議員のご指摘だと思いますけれども、例えば一つのアイデアとして拝聴させていただきましたが、学校を簡易宿泊施設として活用してはどうかというご意見がありました。なるほどなというふうにお聞きしておりました。
いろんな活用の仕方があるんだろうなというふうに思っております。例えば議員ご指摘のような簡易施設ということで考えてみたときに、泊まっていただくということですから、ただ泊まるというわけにいきませんので、安全面での十分な吟味あるいはトイレ等も使いますし、食事もとると思いますが、衛生面での配慮といったようなことも、当然これは最低限必要になってくると思います。
そういったことも十分踏まえながら、今後の施設利用というものは考えていかなければならないというふうに思っております。
先ほども答弁いたしましたが、地域住民の方と十分な意見交換をしながら、よりよい活用というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
24 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
25 ◯町長（舟橋貴之君） 発言を訂正させていただきたいと思います。
今ほど、固定資産税率０．５％アップ分で、「１年間で４，５００万円程度、１０年で２億円余り」と申し上げましたが、算数の間違いでございまして、１０年で４億５，０００万円ということになります。今、５年ほど経過しているわけでありますので、５年間で２億円余り、２億２，５００万円となります。
せっかくですから、もう１つ補足をさせていただきます。
大型の箱物事業をこの５年間で進めてまいりましたが、借入金は２２４億円弱となりました。そのうち交付税措置されないものにつきましては半分程度ということであります。つまり１２億円余りが実質町の負担ということになっておりますので、これを１０年間で仕事をしようと思っていたところ、５年間でやったということになりますと、全部が全部、皆さん方に増税分で負担をするつもりはございませんけども、そういったところにつきましても、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
26 ◯議長（佐藤康弘君） １０番 後藤智文君。
27 ◯１０番（後藤智文君） １分しかありませんので簡単に言いますが、今、固定資産税の問題を言われました。私自身は理解をしているつもりです。だけども、やっぱり約束なのかどうかわかりませんけれども、一度白紙に戻して、もう一度きちっと町民に「上げますよ」ということでやってもらったらどうなのかなと思うんです。くすぶっているというのが実際ですから、一度きちっと戻して、「でも、必要だから、もう一回お願いします」というような感じで町民に語りかけるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
28 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
29 ◯町長（舟橋貴之君） またまたちょっと言い間違いをしまして、税率１．５を１．５５にしたわけでありますから、０．５ではなくて０．０５％ということになります。
ちなみにこの税率におきましては、富山市よりも低いし、そして小矢部市さんと同じ税率ということにもなっております。
今申し上げたとおり、確かに、議会の皆さん方はここで説明しているから、議会の皆さん方と一般の町民の皆さん方の認識に乖離があるというのは、そのとおりなのかもしれません。丁寧に説明していく理由があろうと思います。
もし一旦税率を下げて、上げるとするならば、違う目的であるならば、それはそれで一つの考え方であろうと思います。もしくは選挙の争点にするとか。今のところは、これはもともと町民の皆さん方に、議会の皆さん方に説明し、お願いしてまいりました学校の施設整備のために使う予算でありまして、その予算に今も充てているわけでありますので、私は、これで今終わったからやめるというのは、当たらないというふうに考えております。
ただ、議員ご指摘のとおりでございますので、わかりやすく、そして粘り強く説明を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
30 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
５番 内山 昭君。
〔５番 内山 昭君 登壇〕
31 ◯５番（内山 昭君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、医療費や介護保険料の負担軽減についてお伺いをいたします。
「病気はストレスで起こる」とよく言われますが、果たしてストレスがたまると、生理学的に一体、体の中で何が起きて病気になるのかは、深く研究、解明されないまま今日に至ったと思われます。
しかし、ついにこの病気の根源であるストレスがたまったときの体の中での変化は、ストレスホルモンの分泌により血流が低下するということが解明されました。同時に、そのストレスホルモンを取り除く方法も発見されました。言いかえれば、全ての病気が改善されるということであります。
今、圧倒的に多い高血圧症、増加の一途をたどる鬱病、認知症、また、生活習慣病と言われる糖尿病、脳血管疾患、心臓病、そして難病とされるがん、強皮症、慢性関節リウマチ、潰瘍性大腸炎など全ての病気が改善されるということであります。
この発見及び開発は、２０１３年６月に国際医学誌『レーザーセラピー』に英文の一論文が掲載されました。その内容は、今話題のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）によるものでもなければ、画期的な新薬によるものでもありません。２０００年以上の歴史を持つ東洋医学でさえわからなかった体の４点のツボに５０度未満の心地よい熱刺激を、１．５ミリ未満の極めて点に近い金とアルミの導子に電気的にレーザー光線を１５分与えるという方法であります。すると、腸の蠕動運動、ストレスホルモンの低下、大幅な血流の増加（２倍から４倍）という三位一体の現象が起こります。既にこの方法を実施している医師や治療家たちの揺るぎない確信となっております。
国家予算の大半を占める医療費の高騰に歯どめをかけるだけではなく、多くの病気で病んでおられる人たちに、平穏と長寿がもたらされることを願ってやみません。
あわせて生活習慣病の予防と要介護予備軍の低減を図り、医療費や介護保険料の負担軽減につなげるべく、広く町民の皆様に体験していただくことを提案するものであります。町長の見解をお伺いいたします。
次に、大窪ニュータウン東側道路の拡幅についてお伺いいたします。
都市計画道路、大日橋米沢線、前沢日俣線の一部着工後については、長い間、延期となったままめどが立っていないとのことですが、十数年前に前沢日俣線の一部、現アルビスナビオ店東側は、大日橋米沢線計画予定の交差点まで北へ約６００メートルが拡幅されました。この交差点近くには大窪ニュータウンがあり、その東側、北の交差点までの約３００メートルは非常に狭く、車両の対面通行ができません。団地の人たちはもちろん、大窪、野口、下前沢、日水地区住民の生活道路でもあり、交互通行でしか通ることができず、大変不便な思いで長い間暮らしてまいりました。いかにもいびつな道路と言わざるを得ません。
学童の集合場所にもなっており、安全面からも、歩道つきの、せめて対面通行のできる道路に拡幅する計画をぜひ検討していただくよう切に要望いたします。建設課長の見解をお伺いいたします。
次に、子ども・子育て支援についてお伺いをいたします。
本年３月に実施されました立山町子ども・子育て支援に関するニーズ調査については、その調査結果を参考に、子ども・子育て会議を開催し、事業計画が策定されました。
改めて報告書を見てみますと、未就学児と小学生を対象に、多岐にわたる調査がなされており、保護者が期待する子育て支援策の要望では、医療費の助成や児童手当の充実、子どもの医療体制の充実、働きながら子育てできる労働環境の整備などが多くありました。また、フリーコメントで特に目を引いたものには、病児・病後児保育やサポートセンターの整備、
放課後児童クラブの時間延長、４年生以上６年生までの受け入れなどが多くありました。
これらを踏まえて、就労支援策として来年４月から西部児童館を拠点に、法人格を持った（仮称）立山町
子育て支援センターを設立稼働し、
ファミリーサポートセンターの事務所機能と預かる場所の提供を行い、児童館の運営や
放課後児童クラブの運営も町から一括して受託するとのことであります。
また、本年１０月からは預かり時間を１８時３０分まで延長し、来年度開設予定の（仮称）新五百石保育所では、体調不良児対応型事業を実施するとのことでありますが、
放課後児童クラブの４年生以上から６年生までの受け入れや病児保育については、従来どおり対応できないということでしょうか。
健康福祉課長にお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
32 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
33 ◯町長（舟橋貴之君） 内山議員ご質問の１番目、医療費や介護保険料の負担軽減についての見解を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、ストレスは万病のもとと言われ、生活習慣病の発症等や重症化にも関連があります。
ストレスの治療については、先進的な治療法もいろいろと開発されており、議員ご紹介の身体のツボに心地よい熱刺激を与えて血流増加を図る方法も病気の改善に有効かと思われますが、効果は個人によってさまざまと言われております。
そのため、この
無料体験の実施については、町としては、現時点では考えておりません。
34 ◯議長（佐藤康弘君） 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
35 ◯建設課長（酒井信久君） 内山議員ご質問の２番目、大窪ニュータウン東側道路の拡幅についてにお答えをいたします。
ご質問の町道前沢榎線は、県道富山立山魚津線の雄山高校横から大窪ニュータウン東側を経由して、町道利田五百石線までを南北に接続する延長約８００メートルの町道であります。
このうち、県道から住宅団地付近までの約４８０メートルについては、幅員１８メートルの都市計画道路として計画し、平成１５年度までに拡幅整備を完了しております。
住宅団地から北側の町道交差点までの約３２０メートルについては、幅員が３．２メートルと狭い箇所もあり、車両のすれ違いにくい状況となっております。
この区間の整備について、平成１２年ごろに道路拡幅計画を地元の皆さんにお示しし、協議させていただきましたけれども、残念ながら条件が整わず、いまだ実施に至っておりません。
また、このとき拡幅を予定しておりました道路東側の境界部には、その後、土地改良総合整備事業により用水路が整備されております。
こうしたことから、この区間の抜本的な拡幅については慎重に検討せざるを得ないと考えておりますが、児童生徒の安全を確保する観点については、今年度設置いたしました通学路安全推進会議のご意見をお聞きするなどして検討してまいります。
36 ◯議長（佐藤康弘君）
健康福祉課長 村井俊雄君。
〔
健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
37
◯健康福祉課長（村井俊雄君） 内山議員ご質問の３番目、子ども・子育て支援についてお答えをいたします。
まず、
放課後児童クラブについてでありますが、立山町
放課後児童クラブは、就労支援を目的に１０月１日から利用時間を３０分延長して午後６時３０分までといたしました。
利用者に希望調査を行い、今年度は中央第１
放課後児童クラブと利田第２
放課後児童クラブで時間延長を実施しております。平成２６年度の加入者１５８名中１４名が利用しています。来年度は、立山北部
放課後児童クラブでも実施いたします。
また、４年生から６年生までの受け入れにつきましては、
放課後児童クラブの各施設に十分な広さがないため、困難な状況であります。受け入れ体制を整えながら、ご要望にお応えしていきたいと考えております。
次に、
病児保育事業の実施についてであります。
このことにつきましては、まだ明確な目標をお示しできる段階ではありませんが、澤井議員のご質問で答弁させていただいたとおり、できるだけ早期に実施できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
38 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で内山議員の質問を終わります。
７番 亀山 彰君。
〔７番 亀山 彰君 登壇〕
39 ◯７番（亀山 彰君） こんにちは。
御嶽山で被災され、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。
また、一日も早く不明者の身元確認が終えられるよう願うばかりです。
明るい話題として、赤崎、天野、中村、３教授が発明された青色発光ダイオード（ＬＥＤ）でノーベル物理学賞を受賞され、まことにおめでとうございます。
青を身につけ、頑張ります。
さて、野山も白銀の世界となり、冬本番到来。ミカンのおいしい季節となりました。気温の変化に体調を崩されている方もおられるのではないでしょうか。
師走の慌ただしい時期です。健康管理には十分気配りをしていただきたいと思います。
それでは、質問を始めさせていただきます。
初日冒頭、町長の１２月定例会提案理由説明の中に答弁部分が多々ありますが、あえて質問いたします。
１、立山黒部ジオパークについて。
今年度の立山黒部アルペンルートは天候に恵まれず、観光客は１００万人には届かなかったが、海外客は最多の１７万人になり、特に台湾からは１９％増の１２万５，９００人、タイからは１万２，５００人にも達した。その点では、町単体でも台湾からの誘致活動も大切なことであると考えます。
しかしながら、産業厚生常任委員会視察に下田方面に行ってきました。伊豆半島ジオパークで、のぼりやパンフレットを目にすることができました。参考に、一部提出させていただきました。
今朝の新聞に、ジオパーク関連の記事で、伊豆半島ジオガイド協会会長がガイド活動講演を行ったと載っていました。観光に道を見出しているところは、前面に打ち出しています。町民の方からは、町が立山黒部ジオパークに参加していることさえ知らないのではないでしょうか。
立山黒部ジオパークは、今、日本ジオパークに認定され、広域圏での活動が見込めるのではないかと考えます。
新幹線開通が迫る今、糸魚川市長は、「世界ジオパークに誇りを持っている」と答えています。日本ジオパークからステップアップすることが大切であり、希望します。石井知事は、「ふるさと富山の魅力発信や観光振興につながると大いに期待している」とコメントを出されています。
前にも質問で参加を訴えてきましたが、前課長、前々課長は説明会にも積極的に参加しておられ、山本課長、町は活動をどう考えておられるのか。そして山本課長には、考えられるジオサイトに値するところはどこなのか町民に答えていただき、ジオパーク定着を図りたく、質問とします。
２、遠距離通学する生徒の気持ちをどう考えるか。
全国で廃校が進む中、県内でも２年間で小学校が４校統廃合となった。立山町でも適性配置委員会での統廃合での答申で、２年後に予定はされているが、教育委員長として、遠距離通学する生徒やご家族の気持ちをどのようにお考えなのか、また、どのように通学させるお考えをお持ちかを新教育委員長にお伺いいたします。
３、立山(弥陀ケ原)を含む火山の安全対策について。
地獄谷の火山ガスが活発な噴出を続ける中、観測体制のあり方を議論する火山噴火予知連絡会の検討会は、気象庁が２４時間体制で観測している活火山の対象に、立山（弥陀ケ原）を含む火山を検討するよう緊急提言がなされました。
県と国や立山町、富山地方気象台、環境省など関係機関との連携を図る立山火山防災対策連絡会議から、対策の一層の推進を図るため、火山防災協議会を速やかに設置するなど安全対策を進める考えを示され、県議会での質問で石井知事が示された。
ヘルメットは、御嶽山の噴火以来、観光客など登山客にとって必需品であるのではと考えられます。報道によれば、御嶽山での遭難者がかぶっていた黄色いヘルメットは、麓の王滝村が山小屋に配備していたものとして取り上げられました。
テレビの取材の申し出に、総務課長は「配備する」と答えられたように捉えるが、あれから２カ月余り、ヘルメットやガスマスクの配備は決定したのか、また、検討しているのか。
安心して登山できる立山であってほしく、希望があればではなく、配備する町立山と願い、町としての安全対策についてお答えをお願いいたします。
４、町総合防災訓練のあり方について。
１０月に予定されていた総合防災訓練は、延期ではなく中止となりました。確かに台風の接近が予想され、その日の中止は仕方がないにしても、全国的に防災訓練が実施される中、準備が大変ということなのか、地元住民のご理解が得られなかったのか、悩むところであります。
長野北部地震では死者０人で済んだのも、住民ご近所同士の助け合いがあったからこそと被災された方はおっしゃっています。これは日ごろからの心構えはもとより、防災訓練がしっかり行われていたからスムーズに行動されたのだと思います。
礼文島での役場の対応の遅れは、担当者が不在だったことでした。高齢者が多い中山間地区、土砂災害などの可能性がある地区への周知、防災訓練は必ず必要だと考えるが、町としてどう考えているのかお聞かせください。
５、千垣トンネルが崩落通行どめになった場合の迂回路について。
地震が頻繁に発生し、孤立集落、世帯が発生することが起こり得る今日、千垣トンネルが使用できない事態になった場合、千垣、芦峅寺、千寿ケ原など孤立しかねない事態が想定されます。
以前、質問させていただきましたが、常願寺川左岸への迂回路の測量に入ったとのこと、その後の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
また、砺波の県道では、雨、雪の影響で地すべりが起き通行どめになり、徳島では、大雪で道路が寸断され孤立。ひとり暮らしの女性が病死するなど、幾日も続けば不安も生じます。一番危惧されるのは救急の面。病人、けが人の搬送ではないかと思います。
孤立した場合の対応をお聞かせください。
６、還付加算金の支払い不足について。
各自治体に広がりを見せた還付加算金の支払い不足は算定誤りがあり、立山町も例外ではなく発生してしまった。
個人住民税、国民健康保険税での支払いは、対象者へ、おわびや１１月末までに支払い完了予定となっていたが、対象者への対応状況はどうなっているのか。なかなか答弁者とはならない税務課長にお伺いいたします。
７、立山アルペンヒルクライムの取り組みについて。
立山アルペンヒルクライム実行委員会、組織委員会が解散され、来年度はなかなか開催が難しいのではないかと推測、危ぶんでいます。
早朝開催や宿泊を余儀なくされるなど参加者の負担も大きく、伸び悩んでいることも理解できます。ただ、まだまだ試行錯誤できるのではないだろうか。
マラニックも中止になった今、アルペンウオークやハーフマラソンなどを取り入れることはできないんでしょうか。現時点での見解をお聞かせください。
以上、１２月議会、私の質問を終わります。
40 ◯議長（佐藤康弘君） 暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
41 ◯議長（佐藤康弘君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
42 ◯町長（舟橋貴之君） 亀山議員のご質問の１番目、立山黒部ジオパーク活動についてお答えをします。
今年８月に、立山黒部ジオパークが日本ジオパークに認定され、町といたしましても、観光資源としてだけでなく、町民の環境保全の意識向上や地域文化の再確認等、地域全体の活性化につながる新しいツールの一つとして期待しています。
議員のご質問にもありましたが、ジオパークについては専門分野のイメージが強く、広く認知されていないのが現状です。
通常、ジオパークは、大地が持つ地形や自然環境の特異性が大きく注目されるわけですが、立山黒部ジオパークは、それらに加えて山岳信仰や伝統文化などの特有な地形に育まれた文化を背景に持つという、他のジオパークとは異なる特徴があり、立山黒部地域のジオサイトの魅力であると捉えています。
これらを長く守り続けていくためには、地域全体において住民主体の積極的な活動が大切であります。特に、未来を担う子どもたちがジオパークを楽しみながら理解を深め、守り伝えていく活動を推進すべきとも考えております。
そのためには、小中学生が理解しやすい冊子の作成やシンポジウムの開催等も有用であると思います。
立山町は、県東部の９市町村で構成する立山黒部ジオパーク支援自治体会議に参加していることから、子どもたちへのジオ教育の推進や住民参加型のイベント等におきましても、連携協力して活動を支援してまいりたいと考えております。
43 ◯議長（佐藤康弘君） 教育委員長 有馬信幸君。
〔教育委員長 有馬信幸君 登壇〕
44 ◯教育委員長（有馬信幸君） ご質問にお答えする前に、一言ご挨拶を申し上げます。
今年の１０月１日より教育委員長に選任された有馬です。よろしくお願いします。
微力ではございますが、その職責を果たすため、全力を挙げて事に当たる所存でございます。
何とぞ、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、亀山議員ご質問の２番目、統廃合による遠距離通学についてお答えいたします。
通学距離につきましては、文部科学省が全国一律の基準として、小学校にあっては概ね４キロ以内、中学校にあっては概ね６キロ以内と定めています。
現在、この基準を超えて通学している立山地区や東谷地区などの小学生や中学生に対しましては、児童や生徒の体力面、地理的事情、降雪などの気象、通学の安全確保などを勘案して、町としてスクールバスの運行やコミュニティバス乗車
無料券の支給及び地鉄電車、バス定期券の補助をしております。
児童生徒には、遠距離通学における肉体的疲労や精神的不安などをおかけしているかと思いますが、これも子どもたちに均等な教育を保障するためであり、保護者の皆さんのご理解をお願いしています。
また、今後統合が検討されている小学校においても、他の小学校へ通学することになる児童につきましては、スクールバスの運行など、通学方法について保護者と十分に協議してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
45 ◯議長（佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
46 ◯総務課長（青木生幸君） 亀山議員ご質問の３番目、立山（弥陀ケ原）を含む火山の安全対策についてお答えいたします。
ご質問にもありましたように、御嶽山の噴火を受け、気象庁や文部科学省の検討会などにおいて、立山（火山としての呼称は「弥陀ケ原」）の観測・監視体制を強化する方針が示され、あわせて、常時観測火山については、全て火山防災協議会を設置するよう各地で火山防災の取り組みが本格化しています。
石井富山県知事も火山防災協議会設置を表明されましたが、この協議会では、県、町、気象台、砂防部局に火山専門家などを加え、噴火警戒レベルや具体的な避難計画などを共同で検討していくことになります。
こうした取り組みは、火山活動の状況に応じた安全な範囲を、登山者らアルペンルートを訪れるお客様へお知らせすることにもつながりまして、町としましても、山岳観光の風評被害を抑止することも踏まえ、積極的に参画していく考えでございます。
また、登山者らの火山防災の対応策として、ヘルメットなど防災備品の配備に向けましては、現在検討を進めており、山小屋などの関係者とも話し合い、新年度予算において取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４番目、町総合防災訓練のあり方についてお答えいたします。
去る１０月１３日に、東谷地区で土砂災害を想定した町総合防災訓練を計画しておりましたが、台風１９号の接近が予想され、災害対応に万全の体制をとるため、やむを得ず中止させていただきました。
地区住民をはじめ国や県、民間団体など多くの関係機関と連携して準備を進めてきたことから、別の日に改めて実施することがかなわず、大変残念でございました。
総合防災訓練のあり方につきましては、災害対策本部の立ち上げと避難勧告発令までの手順を確認するとともに、現地における安全で円滑な避難誘導や避難所の開設、運営を多くの住民に体験していただくことが重要であり、最近の災害事例などを参考に、関心が高まるよう実施時期や内容を工夫して取り組んでおり、あわせて、日ごろからの自主防災への取り組み支援や防災意識の向上を図り、災害時の対応力が高まるよう努めているところでございます。
また、本町ではこれまでの教訓を踏まえ、本年７月に「立山町避難勧告等の判断伝達マニュアル」を策定し、運用しております。
大雨・洪水警報発令時には、関係職員が２４時間体制で、雨量、水位、土砂災害警戒指数などの情報収集や分析、危険箇所のパトロールなどを行い、基準に達した場合は速やかに避難準備情報などが発令できる体制をとるとともに、中山間地区など土砂災害警戒区域においては、あらかじめ区長らと連絡をとり、避難誘導や避難所開設の段取りを確認するなど、きめ細やかな対応にも努めているところでございます。
以上、答弁といたします。
47 ◯議長（佐藤康弘君） 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
48 ◯建設課長（酒井信久君） 亀山議員質問の５番目、千垣トンネルが崩落通行どめになった場合の迂回路についてにお答えします。
万一の災害に備え、バックアップ機能を有する道路が確保されていることは、住民の生命、財産を守る上で非常に重要であると考えております。
県道富山立山公園線は、市街地と立山山麓を接続する幹線道路であり、この迂回路として、県道富山上滝立山線があります。このうち、富山市和田地内の改良事業について富山土木センターに聞きましたところ、平成２２年度に事業に着手し、これまで用地測量及び現況測量を行ってきた。今年度は詳細設計を完了する予定であるとのことでした。
町としましては、本事業を推進されますよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
また、孤立した場合の対応については、町は、地域防災計画、災害対応マニュアルあるいは避難勧告等の判断伝達マニュアルなどに基づき、関係機関と連携して行動することにしております。
また、孤立集落においては住民が連携協力し、一体となって応急対策に取り組むことが求められます。
こうしたことから、これまでも富山県孤立集落予防・応急対策指針や土砂災害ハザードマップを地区に配布し、防災に対する意識高揚を図るとともに、
自主防災組織の維持継続に対する支援、防災行政無線の整備、防災訓練等を実施してきました。
また、孤立を未然に予防するため、砂防施設や雪崩防止施設の整備を県に働きかけるなど、孤立集落への対応について、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
49 ◯議長（佐藤康弘君） 税務課長 荒木邦雄君。
〔税務課長 荒木邦雄君 登壇〕
50 ◯税務課長（荒木邦雄君） 亀山議員ご質問の６点目、還付加算金の支払い不足についてお答えいたします。
初めに、本町におきましても、個人住民税及び国民健康保険税において、過去の還付金に係る還付加算金の計算に誤りがあり、支払い不足がありましたことを深くおわび申し上げます。
この還付加算金支払い不足につきましては全国的に同様の問題が発生しておりますが、これらはいずれも地方税法に規定されている還付加算金の計算方法について解釈の誤りがあり、加算期間の日数を短く計算していたため発生したものであります。
本町におきましても調査いたしましたところ、個人住民税において１６５件、国民健康保険税において６２件、計２２７件、１６０人の方に対して計算誤りがありました。
議員ご指摘の対象者への対応状況につきましては、本年１０月２８日に、おわびと支払口座の確認の文書を発送し、その後、１１月２７日に１５５人の方の支払いを終えたところであります。また、残る５人の方のうち４人の方につきましては、１２月中に支払う予定であります。
なお、最後の１人の方につきましては県外へ転出されており、連絡がとれない状況であります。連絡がとれ次第、支払う予定にしております。
最後になりますが、今後このようなことがないよう適切な事務処理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
51 ◯議長（佐藤康弘君） 商工観光課長 山本義弘君。
〔商工観光課長 山本義弘君 登壇〕
52 ◯商工観光課長（山本義弘君） 亀山議員のご質問の７番目、立山アルペンヒルクライムの取り組みについてお答えいたします。
天空ロードを自転車で駆け抜けるというサイクリストの夢がかなう「立山アルペンヒルクライム」を、昨年と今年開催したところ、さまざまな報道機関に取り上げられ、山岳景観だけではない立山の新しい魅力を広く発信できることとなりました。
昨年の開催実績を踏まえ、今年は開始時間の見直しや料金設定による宿泊先の選択等、参加者負担を軽減する取り組みを行い、参加者の規模を拡大して実施いたしました。
他のヒルクライムのような当日参加型の大会であれば料金設定も低く抑えられますが、この立山アルペンヒルクライム開催の本来の目的が、オフシーズンの有効活用と立山町に宿泊していただくという着地型観光の充実を目指したものであります。その上で、旅行会社にとって魅力ある商品となり、開催が継続されるべきであると考えております。
今年９月、立山アルペンヒルクライム実行委員会を解散し、現行の実行委員会の構成を一旦白紙に戻しました。今後、旅行会社等が主体となり、財源を確保できるということであれば、町として運営の協力をしたいと考えております。
53 ◯議長（佐藤康弘君） ７番 亀山 彰君。
54 ◯７番（亀山 彰君） 選挙期間中であるにもかかわらず、答弁書をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。
まず、１番目のジオパークに関しては、これからジオサイトに関して、小中学生を中心に何か配布もの等があるんじゃないかと理解しました。
あと、質問があるとすればですけれど、立山アルペンヒルクライム、正直言って、旅行会社を主体にと言われますけど、町が頭についてはじめてスポンサーというのが集まってくるんじゃないかなと思っております。だから、主体が町でないとしてでも、どう言えばいいですか、手を引くような方向性じゃなくて、ある程度スポンサー集め等、スタッフ集めのときは、先頭に立って音頭をとっていただければと思っているんですけど、その辺の答弁をいただければ、お願いいたします。
55 ◯議長（佐藤康弘君） 商工観光課長 山本義弘君。
〔商工観光課長 山本義弘君 登壇〕
56 ◯商工観光課長（山本義弘君） 亀山議員の再質問にお答えいたします。
町は、今年９月、立山アルペンヒルクライム実行委員会を解散したわけでございますけれども、やはり財源の確保ということが一番の課題であると考えております。
そういったことにつきまして、やはり主催となる旅行会社を見つけるということが、この開催については大変大事な部分であると考えているところであります。
なお、来年には、アウトドアスポーツを扱うモンベル（mont-bell）の開店が予定されておりますので、モンベルでは、自然を満喫する新しい旅のスタイルとして、ジャパンエコトラックといった自転車等のアウトドアスポーツを生かしたエコな旅を提唱しております。協力の要請があれば、そういったエコトラックといった事業にも協力してまいりたいと考えているところであります。
57 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
３番 村上紀義君。
〔３番 村上紀義君 登壇〕
58 ◯３番（村上紀義君） 皆さん、ご苦労さまでございます。
本日５番目の一般質問となりました。お疲れのことと思いますけども、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず最初に、農業問題について質問をします。
(１)点目として、農業改革についてお聞きします。
安倍内閣は、経済成長戦略の重点項目の一つに、農協、農業委員会、農地制度など、農業・農村の制度的枠組みを解体しようと大胆な農業改革に取り組んでいます。
これらの政策の原案は６月２４日に閣議決定され、「規制改革実施計画」と改定され、また、農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれています。
年明け後の妥結が迫っているＴＰＰ問題をはじめ、あまりにも急速な改革であり、農業・農村は、いまや深刻な事態になっています。その中には、農協組織の解体とも言える全中、都道府県中央会、そして準組合員の農協利用の制約、また、全農の株式会社化等。
農協は、今日まで日本農業を守り、農家組合員のため、それなりに大きな役割を果たしてきたと思います。また、農業委員の公選制を廃止し、公選から市町村長が選任する選任制に変え、農業団体からの選任もなくするといいます。農業委員の数も半減し、名称を「農地利用最適化推進委員」に変更とも聞きます。また、公選制の廃止によって、地域の農地管理や利用調整が市町村長の意のままに進められ、農外資本による農地転用や農地集積に歯どめがかからなくなるのではという意見もあり、懸念されています。
今後の農業、農業委員会制度について、町長さんのお考えをお聞きします。
また、農業委員会会長として、農業に対する思いと制度改正に対する考えをお聞きします。
(２)点目として、農地中間管理機構についてお聞きします。
農地中間管理事業の受け口は、富山県農林水産公社が主体となっていますが、町農業委員会は取り次ぎだけなのでしょうか。また、農協による対応はどのようになりますか。従来の農業委員会、農協の窓口相談や契約等の取り次ぎはどのようになりますか。
米の直接支払交付金が今年度より半減され、また、米価の急落が相重なり、損益分岐点も割り、「もはや限界」という声の中に、農地の移動が今後頻繁さを増すのではと思いますが、農地中間管理事業によって支障は出ないでしょうか。
本県管理機構は、農用地面積約６万ヘクタールの９０％を平成３５年までに集積する目標を設定しています。今回の中間発表では、１０市町村からの７３０ヘクタールを７０経営体に貸し付けするとのことです。そのための必要な利用配分計画の許可申請や閲覧等を進めた上で、利用権設定を行うと明らかにしました。また、来年３月に第２回目の貸し付けも行うとしました。
本町にとって、担い手となる認定農業者、集落営農組織、法人有限会社などを中心に農地が集積されていると思います。
集積計画値及び現在の集計値があればお聞きしたいと思います。
また、滞留防止策として問題視される中山間地農地をはじめとし、再生不能と判断される遊休農地を除外されるのでしょうか。また、その後の管理をどうなされるのかお聞きします。
(３)点目として、生産調整についてお聞きします。
国の施策でもある水田活用の直接支払交付金として、今年度から、飼料用米、米粉用米は収量に応じて１０アール当たり５万５，０００円から１０万５，０００円を上限に、補助金の直接交付としました。
日本の穀物自給率で一番赤字になっているのが飼料用作物と言われます。諸外国からトウモロコシをはじめ飼料用作物を大量輸入しています。
主食用米余りからの代がえとして、飼料用米の導入、自給率アップと水田としてのフル活用にと言いますが、農水省の机の上での計算ではないかと考えています。
そんな中に、先般、平成２７年産米の都道府県別生産数量目標が公表されました。本県配分は、数量１８万５，６５０トン、面積換算では３万４，５７０ヘクタールが示されました。
来年度からの転作目標面積がさらに増える中、今後、飼料用米が増加すると予想されます。県も国の農政見直しに伴い、２０１５年産から飼料用米として、国の指定品種ではないが、知事特認品種として、収量性にすぐれた「やまだわら」の導入と作付拡大を進めると言いました。
２７年産では、県内農家に１７０ヘクタール分の種子を供給し、各農協に要望調査を行っているとのことです。また、「やまだわら」の普及拡大と、県単事業として保管施設の整備を支援し、市町村ＪＡと連携し、作付拡大に取り組みたいとのことです。
今後、転作基幹作物としてＷＣＳ稲を含め、飼料用米の生産拡大が考えられますが、町としての課題と今後の取り組みについてお聞きします。
大きい項目の２番目として、安全・安心住みよいまちづくりについてお聞きします。
その(１)点目として、子どもの安全対策についてお聞きします。
神戸事件をはじめとし、近年、悲劇的犯罪事件に子どもが巻き込まれることが多々あります。
凶悪化する犯罪から子どもを守るためにも、早急に防犯カメラ設置との要望があります。抑止力効果も十分あると思います。「特に、学校周辺、通学路などを優先に設置を」との意見が強いです。雄山中学校、
立山中央小学校、立山北部小学校、寺田駅等にも設置されているとのことですが、管理の所在も重視されると聞きます。
安全なまちづくり協議会の皆さんも、自分たちの地域は自分たちで守ろうと強い思いを持って、子どもたちの登下校の見守り、パトロールを実施されています。
町として、今後の計画と考えをお聞きします。
また、今年度からＬＥＤ防犯灯の設置は町が行い、危険箇所などを優先にと聞いております。地区の要望も多くあったとお伺いしていますが、扱い順位及び設置状況についてお聞きします。
(２)点目として、民生委員・児童委員、高齢福祉推進員についてお聞きします。
少子高齢化、核家族化社会、年々人と人のつながりが希薄になっています。そんな中に、ひとり暮らし高齢者の孤立、孤独死や介護、子育てにおける虐待等、いろんな問題が発生しています。
また、本年も大きな自然災害が全国各地で起きました。その都度、民生委員・児童委員の調査によって作成された「要援護者台帳」がクローズアップされました。
町には、主任児童委員３名を含め７７名の方が民生委員・児童委員として委嘱されています。任期は３年、非常勤の特別職の地方公務員として選任され、地区の代表として、誰もが安心して住み続けられる地域社会づくりの一員として活躍されています。
また、立山町高齢福祉推進員１５３名の方々は町より委嘱され、任期２年として、それぞれの地区、集落で福祉を主として活動されています。
地域における福祉課題も一層複雑多様化し、深刻さを増していると聞きます。住民の要望や支援も多種にわたり、負担増となっていると伺います。また、活動の中には、個人情報にあまりにも過敏になっているのではという意見や、また、世話役としての苦労話を耳にします。
そんな中、地区においては委員の確保が難しく、また、務める任期が徐々に短くなって、１期のみでおやめになる方も多々おられると聞きます。
信頼の中に生まれる活動、町としての原因の把握と支援をお聞きします。
次に、大きい項目の３番目として、消防高野分団詰所の改築、移転についてお聞きします。
防災の活動拠点として、各地区に分団詰所が設置されています。老朽化と手狭さを感じる施設も見ます。
高野分団詰所も開設されて２８年が経過し、メンテされつつも老朽化が目につくようになってきました。
団員の活動拠点としての詰所、待機室としての手狭さも感じます。
災害時の緊急避難場所、さらには地区コミュニティーの拠点施設としての多機能を備えた施設を望みますが、町としての考えをお聞きします。
大きい項目の４番目として、問題行動についてお聞きします。
(１)点目として、いじめについてお聞きします。
昨年のいじめ防止対策推進法施行を受け、全ての学校に、いじめ防止基本方針策定を義務づけ、施行されてから１年が経過しました。
そんな中に、文科省は本年１０月１６日発表しました問題行動調査で、平成２５年度の小中高校と特別支援学校の問題行動調査で過去最多更新という結果を公表しました。
都道府県の把握件数にはばらつきが多いとしながらも、担当者は「問題行動の低年齢化や生徒指導体制に不十分な面がある」と分析しています。特に小学生の暴力行為が１万８９６件、初めて１万件を超え、調査開始以来、過去最多といいます。「叱られる経験が少なくなり、子どもたちの忍耐が失われた」とも分析されています。
富山県の公立小中学校と特別支援学校では、いじめ認知件数は６５９件、前年度より２年ぶりの７１件減とのことです。県内１，０００人当たりの件数は６人、全国平均の１４．７人をはるかに下回り、大変喜ばしいことでございます。
各学校が積極的に取り組まれた成果であり、教師と生徒の信頼関係も構築された結果でもあると思います。
本町の未然防止に取り組まれた成果をお聞きします。
(２)点目として、病気や経済的理由での欠席を除く年間３０日以上学校を休んだ不登校についてお聞きします。
子どもの減少にもかかわらず、５年連続していた小中学生の不登校が１２万人近くに上り、昨年度、６年ぶりに増加したと公表されました。
不登校の児童生徒の学年が上がるにつれて増加するという結果で、中学１年生では小学６年生より３倍近くにもなっています。
本県も、前年比７１人増の１，１５３人で、６年ぶりに増加したと公表されました。小学生は１人減の１９３人、中学生においては４７人増の６４２人とのことです。
単なる無気力からの不登校か、本町の因果関係と現況をお聞きします。
最後に、ネットいじめ、ネット依存についてお聞きします。
パソコンやスマホによるネットいじめが横行しているとのことです。特に
無料アプリＬＩＮＥなどのＳＮＳを使っての陰湿なネットいじめが深刻化し、自殺者まで出ています。いつどこでも簡単につながるが、逆に、束縛と危険ともつながっている面もあると聞きます。
ＬＩＮＥで中傷されて悩む、返事が遅れて仲間外れ、いつも見ていないと気持ちが落ち着かない、また、スマホに振り回され睡眠不足になり、学力にも影響が出ている児童生徒もいると聞きます。
家庭での指導と責務は重視されますが、本町の現状と今後の対応策についてお伺いし、以上、私の質問といたします。
終わります。
59 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
60 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員ご質問の１番目、農業問題についての(１)点目、農業委員会制度についてお答えをします。
安倍内閣は、平成２６年６月２４日に「日本再興戦略」を閣議決定し、攻めの農林水産業の展開の一環として、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の一体的改革を進めようとしております。
ご質問にありました農業委員の公選制の廃止など、これまでと制度が大きく異なるものとなります。ただし、法律そのものが制定されていませんので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。
今後の農業対策につきましては、米価の下落により水稲単作農家の経営が逼迫していると聞いておりますので、経営規模の拡大と経営の複合化を積極的に推進してまいります。
また、農業委員会は、優良農地の保全や地域農業の振興を図る上で必要不可欠であり、農業委員は地域農業者の中心的存在として、今後も活躍していただくものと期待をしております。
61 ◯議長（佐藤康弘君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
62 ◯教育長（大岩久七君） 村上議員の３点のご質問にお答えいたします。
ご質問の４番目、問題行動（いじめ、不登校）についての(１)点目、文科省２０１３年度の問題行動調査で本県のいじめ認知件数が前年度より減少したが、本町の未然防止に取り組まれた成果を問うについてお答えします。
平成２５年度の町内小中学校のいじめ認知件数は、冷やかしや仲間外れなど１７件の報告がありましたが、現在は全て解消済みとなっております。
町の取り組みとしては、心の教育推進委員会を立ち上げ、いじめを生まない学校づくりや早期発見、発生時の対処法などについて具体策を協議しているほか、本年７月に立山町いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止等の対策を総合的、効果的に推進しております。
また、立山町、舟橋村の教育関係機関で構成する立山区域地域ぐるみ教育研究会で、「立山区域いじめ防止アピール宣言」を平成２４年１０月２０日に採択し、地域ぐるみで子どもたちを見守っていくことを訴えました。
各学校では、いじめ等に関するアンケートを実施し、実態調査に努めており、児童生徒が相談しやすい雰囲気づくりを大切にし、いじめの防止対策を行っています。
なお、いじめ相談は、学級担任だけでなく養護教諭や学校に巡回配置されているスクールカウンセラーなども行っております。そのほか道徳の時間でも取り上げ、いじめは絶対にあってはならないこと、自他の命の大切さなどを指導しております。
今後も、学校、家庭、地域と連携しながら、いじめ問題の撲滅、解決に努めていきたいと考えております。
次に(２)点目の、昨年、全国的に不登校が増加し、本県も６年ぶりに増加した。単なる無気力からの不登校か。本町の因果関係と現況を問うについてお答えします。
平成２５年度の報告では、町内小中学校で３０日以上欠席し、不登校となっていた児童生徒は１６人でした。
その理由として、単なる無気力からの不登校は少なく、不安など情緒的混乱、学校生活上の影響、家庭環境の不安定など複数の要因が重なっているものがほとんどでございました。
ひきこもりがちな児童生徒には、担任や生徒指導の教職員などが自宅に電話や訪問を行い、様子を確認して登校を呼びかけております。
学校への登校は難しいが、外出できる児童生徒には、自立支援を目的とした教室を立山町民会館内に開設しており、支援員が学習指導や適応指導に当たっております。
また、不登校対策として、臨床心理士で大学教授の前教育委員、喜田裕子先生を立山町教育アドバイザーに委嘱し、学校、教職員の対応などについて、指導、助言を受けております。
小学校で休みがちで気になる児童は、中学校で深刻な不登校となる可能性があるため、小学校と中学校の連携を重視した取り組みを大切にしています。
今後も、学校、家庭、地域、関係機関などと連携をとりながら、児童生徒を注意深く見守り、不登校等の未然防止、問題解決に努めてまいりたいと考えております。
次に(３)点目の「ネットいじめ」「ネット依存」という言葉を耳にする。ネットいじめが深刻化し、自殺者まで出ている。学力にも影響が出ていると聞くが、本町の現況と今後の対応策を問うについてお答えします。
スマートフォン等の急速な普及に伴い、
無料通話アプリＬＩＮＥ等により高い利便性が得られる一方、長時間利用による生活習慣の乱れや、ネット上で誹謗中傷するいじめが問題となっています。
全国学力テストとあわせて行う児童生徒へのアンケート調査によると、平日１日当たりスマートフォン等を通じてインターネットを１時間以上利用すると答えた小学生は１５％、中学生は４８％となっています。学力テストの平均正答率と比較すると、使用時間が増えるほど成績が低下する現象が見られるとの報告がされています。
また、立山区域地域ぐるみ教育研究会で今年６月に、立山区域内の小学２年、５年、中学２年、高校２年を対象に行ったアンケートでは、「ゲームや携帯等のルールを決め、守っていますか」という質問に、小学生は約７０％、中学生は約６５％が「どちらかといえば守っている」と答えています。これらの結果を家庭や学校での指導に生かすよう呼びかけています。
町としては、今後も国や県からの通知、パンフレットの配布等により、メディア使用時の危険性やルールづくりの大切さを啓発してまいります。
あわせて、家庭、学校、地域が一丸となり、子どもたちを注意深く見守り、生活リズムを向上させ、心身の健全な成長にご協力をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
63 ◯議長（佐藤康弘君） 農業委員会会長 大井信一君。
〔農業委員会会長 大井信一君 登壇〕
64 ◯農業委員会会長（大井信一君） 村上議員のご質問１点目、(１)番、農業委員会会長として、農業に対する思いと制度改正に対する考え方についてお答えいたします。
平成２６年７月２０日付で改選となり、新たに会長職を拝命させていただいております。
現在、立山町におきましては兼業農家が減少している一方、専業農家はわずかに増加傾向にあり、農業従事者数はほぼ横ばいとのことでありますが、従事者の高齢化は深刻な課題となっております。
農業委員会の主な業務は、農業者と行政の橋渡しであることはもちろんのこと、新規就農者の育成や耕作放棄地対策、農地の高度利用など活力ある農業と農村をつくることでありますので、その実現を目指して頑張ってまいります。
次に、農業委員制度の改正については、この制度が農業を行う者にとってよりよいものとなるよう農業者の意見を聴取しながら、富山県農業会議を通じて国へ建議してまいります。
村上議員のご質問、農業問題についての(２)番目、農地中間管理機構についてお答えをいたします。
農地中間管理事業の相談窓口は、農業委員会事務局で行っております。１２月４日から平成２７年度の農地の利用権相談会を開催し、農地中間管理事業の取り扱いも同時に行っているところであります。
地区ごとに日割りをし、相談会には担当地区の農業委員とアルプス農協の営農指導員、町農地総合窓口相談員らがともに農家の相談を受けているものであります。
このことから、現在のところ、農地中間管理事業による支障は聞いておりません。
平成３５年の数値目標についてのご質問ですが、立山町では担い手による農用地の利用集積率は９０％を、認定農業者の確保育成は１３０経営体、集落営農組織の育成は１０組織を数値目標としており、農業委員会総会にも議案として上がっているところであります。
中間数値につきましては、平成２５年度での農用地の利用集積が４７％、認定農業者数は１１５経営体であります。
なお、遊休農地については、現在、農業振興地域内に存在していませんが、今後、地区農業委員の現地調査や担い手との連携により、耕作放棄地の発生を未然に防ぐよう努めてまいります。
65 ◯議長（佐藤康弘君） 消防長 荻生義明君。
〔消防長 荻生義明君 登壇〕
66 ◯消防長（荻生義明君） 村上議員のご質問の３番目、消防高野分団詰所の改築、移転についてお答えいたします。
高野分団詰所については、昭和５９年１０月に建設されてから３０年が経過し、老朽化が見受けられることから、同年代に建築された他の分団詰所とあわせて計画的な改築を予定しているところであります。
現在の高野分団詰所は、床面積が約８０平米、敷地面積が２８５平米であります。現状では手狭と思われます。改築するとなると新たな建設用地が必要となり、立地条件等を考慮し、適切な用地が確保できれば検討を進めたいと考えます。
なお、詰所建設に当たっては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が示す消防団詰所が地域の活動拠点となる施設整備を参考にしますと、少なくとも敷地面積５００平米、床面積１５０平米は必要であると考えます。
以上で答弁とさせていただきます。
67 ◯議長（佐藤康弘君） 農林課長 林 敬博君。
〔農林課長 林 敬博君 登壇〕
68 ◯農林課長（林 敬博君） 村上議員ご質問の１番目の(３)点目、飼料用米の生産拡大の課題と今後の取り組みについてにお答えいたします。
１１月２８日に、農林水産省は平成２７年産米の主食用米の生産数量目標を公表し、全国では前年比１４％減の７５１万トン、富山県では前年比３．５％減の１８万５，６５０トンと大幅な減少となりました。
議員ご指摘のとおり、需要に応じた主食用米の生産のためには、大麦、大豆をはじめとした転作基幹作物と、備蓄米や新規需要米の取り組みの拡大が必要となります。中でも飼料用米は既存の機械を活用できることや、町内に供給を求める畜産農家があることから、町では今後も農協と連携しながら作付を推進してまいります。
農家の負担を軽減するため、乾燥調製にはアルプス農協のカントリーエレベーターを活用することとし、主食用品種である「てんこもり」での対応とする予定です。
多収性品種の取り組みについては、乾燥調製施設や圃場において他の主食用品種への混入があった場合、著しい品質低下が懸念されることから引き続き課題とし、保管施設の確保など関係機関と検討を行ってまいります。
69 ◯議長（佐藤康弘君） 住民課長 嶋崎 隆君。
〔住民課長 嶋崎 隆君 登壇〕
70 ◯住民課長（嶋崎 隆君） 村上議員ご質問の２番目の(１)点目、子どもたちを守るについてお答えいたします。
まず、町で設置した防犯カメラの状況について申し上げます。
現在は、役場、元気交流ステーション、小中学校など８カ所の公共施設等に、合わせて４９台の防犯カメラを設置しています。その他の公共施設や民間事業者などにおいても、事務所、店舗等の防犯対策として、かなりの数が設置されているものと思います。
防犯カメラには犯罪抑止効果が期待されておりますが、公道に防犯カメラを設置する場合、道路管理者による監視体制も必要になりますし、このような観点から、県内市町村においても設置した事例は把握しておりません。公道への設置は難しいものと考えております。
しばらくは、官民を問わず、施設の敷地内も含めた防犯対策を啓蒙して、防犯カメラの設置推進を働きかけていきたいと思います。
次に、防犯灯についてお答えします。
今年度から町が防犯灯を設置することになり、要望を取りまとめたところ、５１集落より合計１１６灯の設置要望がありました。
要望箇所を精査し、公共性の高さ、集落と集落の間でこれまで防犯灯が整備されていなかった場所、環境の変化により緊急な対応が必要となった場所など、今年度は新設６灯、修繕１灯、移設１灯の工事を行います。
設置できなかった箇所については、次年度以降、順次施行したいと考えていますが、町がこれまで設置助成を行ってきた予算額をベースに、年間５灯程度になるものと思います。一度に灯数を増やすことは困難ですが、防犯灯を移設するなどの方法もありますので、最大限要望に対応していきたいと考えております。
71 ◯議長（佐藤康弘君）
健康福祉課長 村井俊雄君。
〔
健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
72
◯健康福祉課長（村井俊雄君） 村上議員ご質問の２番目の(２)点目、民生委員・児童委員、高齢福祉推進員の支援を、についてお答えいたします。
民生委員・児童委員につきましては、各地区からの推薦を受け、町及び県の審査会を経て、３年間の任期で厚生労働大臣より委嘱された非常勤地方公務員であり、町内では現在、主任児童委員を含め７７名が活動されています。
高齢福祉推進員については、援護を必要とする高齢者が地域で安心して生活できるよう支援することを目的とし、各地区区長の推薦を受け、２年間の任期で町長が委嘱し、現在１５３名が活動されています。
立山町では、地区によって多少の差はありますが、独居や高齢者のみの世帯、母子家庭または父子家庭世帯が増加しており、民生委員・児童委員がかかわる要支援者世帯が増加しています。
また、複雑な問題が発生した場合は解決までに時間がかかり、複数の問題が重なると、かなりの負担になると思われます。あわせて、地区社会福祉協議会や地区独自の活動もあり、民生委員・児童委員イコール大変な仕事というイメージが、委員の確保及び継続が難しい原因の一つと考えます。高齢福祉推進員についても同様の理由があると思われます。
町といたしましては、今年度より民生委員活動助成金１名につき５，０００円を増額させていただきました。
また、要支援者の増加による民生委員数の増員についても県へ申し出ていく予定としております。
あわせて、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員の皆様がお困りのときには、引き続き行政として可能な限り支援をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
73 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で村上議員の質問を終わります。
６番 広島秀一君。
〔６番 広島秀一君 登壇〕
74 ◯６番（広島秀一君） こんにちは。６番、広島です。
今年も残りわずかとなりました。白いものが降ってくる季節となり、火のもとには十分に気をつけて、暖房器具等は安全に利用していただきたいと思います。
通告に従って、４問質問させていただきます。
初めに、地方創生について伺います。
さきの第２次安倍内閣の目玉ポストとして、「地方創生担当大臣」が新設されました。
「地方の時代」と言われて久しいわけですが、限界集落の問題、人口減少の問題、少子高齢化の問題など地方を取り巻く問題は待ったなしのところまで来ています。国と地方が力を合わせて取り組んでいく課題は山積しています。
安倍総理は、「若い人が安心して働き、将来に希望を持てる地域をつくることは、人口減を克服する道筋。積極的に現場に出向き、地域の意欲あふれる取り組みを把握し、従来とは異次元の大胆な施策を求める」と発言されました。
国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成や、個性豊かで多様な人材の確保、そして地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進するための「まち・ひと・しごと創生法」が１１月２８日に施行され、石破大臣のもと、本格的に始動しました。
立山町でも、立山町人口減対策アクションプラン２０１４を策定され、推進体制の充実が図られておりますが、町として地方の声をどのように発信していくのか、町長のお考えをお聞かせください。
次に、有馬新教育委員長、就任おめでとうございます。
私は、素直に自分の生まれた地域を愛し、ここに生まれてよかったと思う心、人に対しての思いやり、優しさ、愛する心できずなが生まれると思います。
そこで、町の教育活性化を図る基本計画として「自立と共生」を目指し、心豊かで活力ある社会の創造「ひとり立ち」「思いやり」「チャレンジ」の基本理念が掲げられておりますが、長らく教育現場で子どもたちを教えてこられ、また、公民館活動等で文化・スポーツ等の生涯教育にも豊かな人生経験をお持ちの有馬新教育委員長のお考えをお聞かせください。
３点目として、上水道を活用した小水力発電についてお伺いいたします。
先日、上水道の水流を活用した小水力発電の実証実験が南砺市の配水池で始まったと報道されておりました。
報道によりますと、既存のタイプより小型でコストの軽減につながり、川や用水に設置する場合と異なって、水利権の設定やごみによる水流がとまらないことがメリットであり、年間の最大発電量が一般家庭２７世帯分に相当する９８メガワット時を見込んでいるそうであります。
町の上水道管理センターは、電気料が年間７００万円程度かかっており、経費の節減にもつながると期待できます。水道事業の長期計画に管理センターの建てかえも検討されており、将来的に導入を考えられないかお聞きします。
最後に、観光客の増加についてであります。
今年の立山黒部アルペンルートの入り込み客数が前年度比５％減の９０万９，０００人で、海外客は前年度比１８％増の１７万１，０００人、国内客は９％減の７３万８，０００人と、台風や天候不順で伸び悩んだと報道されていました。
観光協会では、先日の台湾での誘致活動で、チャイナエアライン台北支店表敬訪問や旅行会社等の関係者を交えた懇談で、観光客の動向や課題等について情報交換することができました。
観光行政は、今や欠かすことのできないものとなっております。町として、国内客の減少が進む中で、海外ばかりでなく国内にも雪の大谷や紅葉などの魅力を発信する必要があると思います。
来年度に向けた観光客の増加につながる取り組みをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
75 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
76 ◯町長（舟橋貴之君） 広島議員ご質問の１番目、地方創生についてお答えをします。
少子高齢化に伴う人口減の対策が、国はもとより地方においても喫緊の課題として取り上げられております。いわゆる団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年以降には、さらに高齢化に拍車がかかり、医療や介護に係る行政の財政負担が増大します。そうした時期を乗り切り、次世代に過度な負担を残さないためにも、人口減少期に対処できるまちづくりを進めていかなければなりません。
立山町人口減対策アクションプラン２０１４で推進している子育て支援をはじめとする各種施策もその一環であります。
限られた財源をもとに、地域資源や人材等、町がその特性を生かしてますます発展していくことができるように、教育環境や移住・定住環境等を整備し、生活の基盤となる各種
行政サービスについても効率化を図ってまいります。
例えば町のホームページに、町への移住・定住を希望される方を対象としたサイトの開設を進めており、子育て支援のほか、暮らしに必要な情報を盛り込む予定であります。また、県外から移住される方が里山地域などで空き家などを取得され、リフォームをされた場合、その費用の一部を助成するといった里山定住補助金の拡充も検討をしております。
町としては、このような施策が地方創生交付金事業の対象になるよう国等に提案してまいりたいと考えております。
77 ◯議長（佐藤康弘君） 教育委員長 有馬信幸君。
〔教育委員長 有馬信幸君 登壇〕
78 ◯教育委員長（有馬信幸君） 広島議員ご質問の２番目、新教育委員長の抱負についてお答えいたします。
２１世紀に入り、教育を取り巻く状況も大きく変化しています。自己肯定感の持てない子どもや、いじめ、不登校の問題、規範意識の低下、学力や学習意欲の問題など多くの課題があります。
教育委員会では、これらの教育の現状と課題を踏まえ、今後の教育行政の基本理念として、人間はお互いに支え合って生きているという自覚や、社会における自らの責務を認識するという「共生」の観点と、個としての自己のあり様を認識し、社会とかかわりながら主体的に生きるという「自立」の観点を２つの柱として位置づけております。
子どもは、こんな人になりたい、こういう自分でありたいといった将来の自分を描くことで、自己実現の願望や目標となるものが見えてきます。目標があるということは、それに向かって進む中で充実感を生み出します。多くの人とのかかわりの中で、お互いを思いやる心を持ち、困難な課題にチャレンジしながら小さな成功体験を重ねることで自己肯定感を持ち、自分に対する自信が生まれます。そしてまた、自分を見詰め、新たな将来像を描き、成長していくことで、人としてひとり立ちしていきます。
このため学校教育では、確かな学力と社会性、豊かな人間性を身につけさせ、社会的自立の基礎を培い、伝統を継承し、地域社会をはじめ国や国際的に貢献できるようなたくましい児童生徒を育成するとともに、学校が夢づくりの舞台となり、「子どもが輝く教育の町」の実現を目指します。
また、生涯学習では公民館活動を中心に、町民一人一人がいつでも、どこでも楽しく学ぶことができ、心豊かで活力ある社会を創造することを目標として考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
79 ◯議長（佐藤康弘君） 水道課長 野崎晴夫君。
〔水道課長 野崎晴夫君 登壇〕
80 ◯水道課長（野崎晴夫君） 広島議員ご質問の３番目、上水道を活用した小水力発電についてをお答えいたします。
議員ご質問の南砺市森清配水池での上水道施設を活用した小水力発電は、上流の浄水場からの落差を利用し発電を行い、約６カ月にわたりデータを集め発電能力を検証する事業で、民間事業者が環境省の補助を受け行うものと聞いております。
また、上水道施設のエネルギーを有効利用することは、ＣＯ２排出量が削減されるとともに、水道事業におけるコストの低減にもつながるものと期待されております。
ちなみに、環境省は平成２７年度に、水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査事業を全国で行うと聞いておりますので、町はこの調査を積極的に活用し、水道施設での小水力発電が可能かを検討したいと考えております。
81 ◯議長（佐藤康弘君） 商工観光課長 山本義弘君。
〔商工観光課長 山本義弘君 登壇〕
82 ◯商工観光課長（山本義弘君） 広島議員のご質問の４番目、来年度に向けた観光客の増加につながる取り組みについてお答えいたします。
近年、立山黒部アルペンルートへの旅行形態は、団体旅行から個人旅行へとシフトしており、北陸新幹線が開業すると、その傾向がますます高まるものと考えております。
町では、長野県大町市と連携をとり、立山黒部アルペンルート広域観光圏を構成し、より効果的な誘客活動に取り組んでいます。
このたび、当協議会で首都圏向けのポスターを作成いたしました。
ポスターデザインは、これまで金沢イメージの強い北陸新幹線を富山イメージにして、北陸新幹線を使えば立山黒部アルペンルートが近くて、速くて、便利であることをアピールした魅力あるものにでき上がりました。
このポスターの首都圏の観光関係機関への配布に加え、東京での立山町観光物産展等で活用し、多くの方々の目にふれていただく機会をつくりたいと考えております。
個人旅行者が増えるということは、同時にシングルやツインルームでの宿泊のニーズが高まることにもなります。町内には、シングルやツインで利用できる宿泊施設が少ないことから、町内の宿泊情報に加え、立山山麓の宿泊施設や富山市の宿泊施設を組み合わせたアルペンルートの利便性等についても、インターネットや観光情報誌等へ積極的に発信し、誘客につなげたいと考えております。
また、富山地方鉄道立山線を利用した観光客の増加も期待できることから、「多手山プロジェクト」や「あーとれいん」等、電車内での企画の充実を図り、さらなる観光客の増加につなげたいと考えております。
83 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で広島議員の質問を終わります。
４番 岡田健治君。
〔４番 岡田健治君 登壇〕
84 ◯４番（岡田健治君） お疲れのところ、恐縮でございます。
それでは、本日の大トリとなりますが、通告に従いまして６点ばかりの質問をさせていただきたいと思います。
最初に、富立大橋をめぐる明るい話題から質問いたします。
去る１０月２９日開催されました富山県の公共事業評価委員会で、来年度以降実施するとした大型事業に、富立大橋の４車線化、２８億円を要望するとした計画案が了承されました。
平成１７年３月、暫定２車線で供用を開始して以来１０年の歳月が流れておりますし、北陸新幹線の工事が終わらなければ、橋梁等大型工事には事業費は回せないと言われておりましたが、ようやく日の目を見ることができることになってまいりました。
国に申請して採択されれば、平成３１年度までの５カ年の事業となる工事ですが、現状の利田地区は大型店舗の進出によって交通量も急変しておりますので、周辺の道路事情もさらなる整備が必要になってくると思われます。
一にも二にも、「周辺住民の安全第一が原則だ」との視点に立って、整備を推し進める必要があると思われます。どのように考えておられるのかお聞きします。
また、国道のない立山町にとっては、この富山立山公園線と富山立山魚津線が最大の道路になるかと思いますが、中でも富山立山公園線が主軸道であり、この沿線の活力が町の命運を握ると言っても過言でないと思います。国道のような「道の駅」ができないまでも、立山町の特産品の販売を考えてもよいのではないかと思います。
町長さんは、この開通後の交通、産業、観光にはどのようなビジョンをお持ちか、お聞きいたしたいと思います。
２点目ですが、昭和５４年だったかと思いますが、開館以来３５年が経過しようとしております町民会館の諸施設設備の問題について質問いたします。
町民会館の音響装置は、初期にナショナル設備が入っておりましたが、２次、３次、４次と更新拡張してきた経過があります。その間、音響ホールとして、合唱、声楽等々の団体から音響パネルの設置要望があったりして改善してきたところですが、バトンなどつり物類、舞台照明装置の改修が１回もなされておりません。中でも、舞台照明装置のメーンコントローラーであります調光装置については、従前は火災のおそれがあるとして、使用されない日々はブレーカーが下ろしてあって、使うときだけ電源を入れる状況だったと聞いております。
耐震工事も済んで、構造もしっかりした今、これらの改修をすべきでないか。「香り高い文化の町」としてキャッチフレーズで町民文化祭も開催されておりますが、このままだと「仏つくって魂入れず」であります。
改修すべきだと思うが、町当局の考えをお聞きしたいと思います。
３点目に、利田駐在所の再設置の問題と、警察官の個別訪問等のため、常駐要望についてお願いいたします。
先月あたりから今月に入って、利田地区では盗難事件が多発をしております。また、大型店舗では毎日のように万引きもあると聞いております。これらはすぐに警察に通報されており、警察も適切に捜査や処理をされていると思いますが、住民感情として、治安が悪くなったという感は否めません。
昭和４０年代までは利田には駐在所がありましたが、舟橋村との関係で移設されたと聞いております。当時と今とは住民世帯数も、平成に入ってからは３倍の１，０００軒を超えようとしていますし、地区人口も２倍の３，０００人を超えるなど格段の差がありますことから、安全・安心のまちづくりを目指す観点からも、駐在所の再配置と警察官の常駐化を町からも要望していただきたいと思います。
４点目の、おむすびくらぶの進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。
限界集落、人口減、自治体消滅など、去る２月、国の経済財政諮問会議の小委員会が提言した問題は３月議会でも取り上げたところでありますが、それ以降、にわかに全国でもこの問題を取り上げて議論がなされております。
町でも、立山町人口減対策アクションプラン２０１４を打ち出すなどダイナミックな地域戦略のもと、１０月以降、おむすびくらぶ等々の事業を展開しておられます。その状況はどうか、登録者数等、現時点での進捗状況はどうか、お聞きします。
また、人口減対策チームの活動について、さらなるプランの策定中であれば、その方向性などを教示していただきたいと思います。
次に、子ども・子育て支援新制度の見通しについてお聞きします。
本年９月に、子ども・子育て新制度の改定版などが出され、２７年４月から本格スタートすることになっておりましたが、これは消費税が１０％になった際の増収分から毎年７，０００億円程度を充当するとしたものだったはずです。
選挙公約で、この消費税導入は２９年４月からになりそうですが、認定こども園制度など立山町に影響はないと思いますが、地域子育て支援の充実など立山町の子育て支援の量の拡充や質の向上等々に影響が出てくるのではないか。６月議会でも聞いたところではありますが、２９年４月まで導入が先送りになったことで、さらなる影響が出てくると思いますがどうか、お聞かせください。
最後に、地区要望に関することについて、基本姿勢をお尋ねいたします。
各地区からは、例年秋口から冬にかけて、来年度予算に反映してもらうべき地区要望が出され、当局もその対応に当たられるところですが、利田地区からの要望については、１１月１０日、振興会、区長会が合同で要望に上がったところであります。中でも、各集落から要望の多いものは、道路の改修や河川の改修でありました。特に鉾ノ木集落からの要望は集落道の改修で、この道は旧利田村鉾ノ木から舟橋村東芦原への村道であったと思われます。その後、昭和４０年代からの農地改革や耕地整理事業で道は寸断されたり屈折したりして現在に至っております。
言いたいのは、「集落道だから集落で」と即答するのではなく、これは赤線、青線に属するものではありませんか。道路法にも河川法にも属さず、法令の適用や準用も受けないけれども、町が管理しなければならない法定外公共物ではないかということであります。
町内には裏木戸道や里道などがあり、地域の実態に任されており、現在はその機能を自治体の申請に基づいて自治体に管理・運営が払い下げられており、柔軟な運用が可能ではないのか。
ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思うがどうか、お聞かせください。
以上が今１２月定例会における私の全質問であります。
当局におかれましては、切実なる住民要望でありますので、ご回答いただきますようお願い申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。
85 ◯議長（佐藤康弘君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
86 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の１番目、富立大橋の早期４車線化と周辺の整備についてお答えをします。
まず、富立大橋の現在の交通量について県に聞きましたところ、県道沿線を中心に開発行為も進んでいることなどから、開通当初の約１．５倍に伸びており、１２時間の交通量は１万４，０００台を超えているとのことでありました。
こうした中で富立大橋の４車線化に取り組んでいただけることは、立山町だけでなく関係市町村で構成している整備促進期成同盟会にとっても大変喜ばしく、今後とも引き続き４車線化の早期完成について、県に強く要望してまいります。
また、富立大橋周辺における交通状況の変化への対応については、まず、開発行為に対して、これまで同様、事業者に対し開発行為が周辺交通に過度な負担をかけないよう必要な対策を適切に指導するとともに、関係機関と連携して必要な対策を実施してまいります。
周辺道路の整備については、交通状況の変化や土地の利用状況などをよく見極めて対応を検討してまいります。
次に、富立大橋が４車化された後の交通、産業、観光のビジョンについては、平成２２年度に策定した都市計画マスタープランにおいて将来の方針をお示ししているところであります。
この中で、北部地域は立山インターを中心に道路整備が進んでおり、広域的なアクセス性にすぐれています。また、常願寺川右岸においては工場の立地が進んでおり、開発ニーズが高まっています。
一方で、この周辺には良好な田園風景が広がっていることを踏まえまして、県道の沿線は「沿道系商業振興拠点」に、利田工業団地周辺は「工業振興拠点」に、立山インター周辺は「工業商業振興地域」にそれぞれ位置づけております。あわせて良好な田園環境を保全するため、優良な農業生産基盤の整備による農業振興を図るとともに、良好な都市景観を形成するため屋外広告物を規制する、あるいは開発事業者に対して必要に応じて指導するなど、無秩序な開発を適切に抑制することも大切であると考えております。
87 ◯議長（佐藤康弘君） 総務課長 青木生幸君。
〔総務課長 青木生幸君 登壇〕
88 ◯総務課長（青木生幸君） 岡田議員のご質問の２番目、町民会館の照明設備の改修についてお答えいたします。
町民会館の指定管理者であります立山町商業協同組合に現状をお聞きしたところ、大ホールの照明設備につきましては、年に２回の定期点検・調整を実施しており、その報告書によりますと、調光装置につきましては、現在のところ不良箇所はないとのことであり、議員がご心配なされております火災の心配はないものと考えております。
大ホールは音楽専用ホールではないため、県内の他の専用ホールに比べて見劣りすることは確かでありますが、つり物類、舞台照明装置の大規模な改修には多額の費用がかかります。
本年４月に総務省より要請のありました公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定の段階で、照明設備の改修のみにとどまらず、町民会館全体のあるべき姿を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の３番目、利田駐在所の再配置、警察官の常駐化についてお答えいたします。
現在、町内には交番が１カ所、派出所１カ所と５つの駐在所が設置されております。
交番や派出所等の設置については、上市警察署に問い合わせしたところ、各警察署が管轄する範囲でのバランスを考慮し、富山県警察全体で検討しているとの回答を受けております。
また、利田駐在所につきましては、昭和３３年５月に大森駐在所に編入されるまで設置されていたとのことでありました。
近年、利田地区におきましては、主要地方道富山立山公園線の沿線にショッピングセンターの進出をはじめ、利田企業団地における企業の進出等、昼夜間の流入人口が増加しております。また、住宅団地の増加から定住人口も微増ではありますが増えております。
議員ご指摘のとおり、先月あたりから利田地区で盗難が多発しているとのことであり、上市警察署におかれましても、対策に憂慮されていると思われます。
町としましては、利田地区の現状を踏まえ、駐在所の再設置を要望する考えではありますが、ぜひとも当地区の最重要課題として、岡田議員が中心となって、上市警察署をはじめとする関係機関へ要望していただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
89 ◯議長（佐藤康弘君） 企画政策課長 久保和彦君。
〔企画政策課長 久保和彦君 登壇〕
90 ◯企画政策課長（久保和彦君） 岡田議員ご質問の４番目、おむすびクラブの進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
近年の未婚化・晩婚化の解消や少子化対策として、町では結婚相談や出会いの場の提供といった支援を行う婚活サポートセンター「おむすびくらぶ」事業を立ち上げ、本年１０月から町社会福祉協議会へ委託し、運営を行っているところでございます。
現在、この事業で中心的に活動していただいている支援員の皆さんによる啓発活動等により、１２月１２日現在で会員登録数は、男性が１８名、女性が６名の合わせて２４名となっております。
事業の実施状況といたしましては、会員登録の受付や会員に対する初回の面談、結婚相談等を随時行っているところであり、あわせて個人情報の取り扱いに対する利用者の信頼感や安心感を得るため、本事業にかかわる方々を対象とした情報セキュリティー研修なども行っております。
今後につきましては、会員登録の受付や結婚相談はもちろんのこと、お見合いをはじめとする会員相互の交流の場や、結婚への気運を高めるセミナーあるいは研修などを提供し、１組でも多くの成婚につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、人口減対策プロジェクトチームにつきましては、本年１０月９日、町長を本部長に発足し、立山町人口減対策アクションプラン２０１４で掲げた施策について推進計画を作成するとともに、施策の実現に向けて各事業を推進しているところでございます。
以上、答弁といたします。
91 ◯議長（佐藤康弘君）
健康福祉課長 村井俊雄君。
〔
健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
92
◯健康福祉課長（村井俊雄君） 岡田議員ご質問の５番目、子ども・子育て支援新制度の見通しについての、消費税増税が先送りになったことで影響が出てくるのではないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、子ども・子育て新制度は、消費税率が１０％になった場合、毎年約７，０００億円の財源が待機児童の解消や学童保育の充実等に充てられる予定でありましたが、消費税の増税が平成２９年４月に先送りされることになれば、財源の確保ができなくなるのではないかという報道がありました。
これに対し少子化対策担当大臣は、予定どおり平成２７年４月から新制度を実施するとの発言をされておりますので、財源が確保されるのであれば、影響は少ないのではないかと思われます。
いずれにしましても、このことに関する国や県からの通知は特にありません。町といたしましては、これまでどおり平成２７年４月からの新制度開始に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
93 ◯議長（佐藤康弘君） 建設課長 酒井信久君。
〔建設課長 酒井信久君 登壇〕
94 ◯建設課長（酒井信久君） 岡田議員ご質問の６番目、利田地区からの要望のうち、特に集落道の扱いについてにお答えをいたします。
現在、町が管理する町道は７７４路線、総延長は３６９キロメートルであります。この延長について、近年、新たな町道整備は少ないものの、民間の宅地造成による区画道路が整備されたことから、ここ１０年で管理延長は約１２キロメートル延びております。
この管理などについて、町では道路法等関係法令に基づき、一般交通の用に供するため、道路管理者として必要な業務を行っております。具体的には、舗装補修、除草、除雪はもとより、老朽化による損傷箇所の修繕、橋梁など重要施設の点検修繕、必要な拡幅工事あるいは占用を規制し構造物を保全するなど、良好な交通環境の提供に努めております。
しかしながら、毎年、各地区からいただく要望には、町道の維持管理、拡幅に対する切実な要望が大変に多く、いまだ整備しなければならない箇所が多く残されておりますことから、議員ご質問の集落道について検討することは大変困難です。
なお、法定外公共物とは、地方分権一括法の施行に伴い、平成１７年度に国から町へ無償譲渡された道路法や河川法などを適用しないものを言います。一般的な通路あるいは水路のほか、ため池あるいは既に使用されていない水路なども含まれております。この管理について、町では土地の所在は把握しておりますけれども、構造物の管理は行っておりません。
集落道の維持については、関係される方によりご検討いただきますようお願いを申し上げます。
95 ◯議長（佐藤康弘君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
96 ◯議長（佐藤康弘君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第８８号から議案第９６号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯議長（佐藤康弘君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
98 ◯議長（佐藤康弘君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託するのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
99 ◯議長（佐藤康弘君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明１２月１６日は午前９時より総務教育常任委員会、１７日は午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１７日午後３時までであります。
次回の本会議は１２月１９日午後１時３０分より再開いたします。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
100 ◯議長（佐藤康弘君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時４２分 散会
Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....