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  1. 立山町議会 2013-12-01
    平成25年12月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(桑原米蔵君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(桑原米蔵君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────            議案第83号から議案第93号まで 3 ◯議長(桑原米蔵君) 日程第1 議案第83号から議案第93号までの件を議題といたします。            一 般 質 問 及 び 質 疑 4 ◯議長(桑原米蔵君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  11番 窪田一誠君。  〔11番 窪田一誠君 登壇〕 5 ◯11番(窪田一誠君) 皆さん、おはようございます。  今朝の報道で、国民の皆さん、特に農業関係団体、農家が注目されております環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合が7日からシンガポールで始まり、日本は米など重要5項目の関税を守り切れるか、交渉は正念場を迎えておりましたが、9日午後の全体会合で年内妥結を断念し、実質合意を年明けに先送りする方針で一致され、年内妥結を目標にしていた各国は新たな交渉期限を設定し、年明けから協議を再開する予定だが、TPP合意の機運は大きく後退したと報道されております。  しかし、これに対し病気療養中の甘利経済再生担当大臣にかわって出席している西村副大臣は、アメリカのフロマン通商代表との2国間交渉で、日本側は重要5項目の関税維持を求める国会決議があるとして、「関税を全廃すれば、国会がTPPを批准しない」と説明され、アメリカは10年以上の猶予期間を認めつつ、最終的には関税を全廃するよう迫る姿勢を変えなかったとの報道がありました。
     いずれにしても、立山町の農政にとっても、TPP合意農業政策改革の影響は避けて通れない大きな問題であると思っております。  私にとっては、今期最後の一般質問となります。通告に従い、4項目にわたり質問をいたします。  立山町の財政に関し質問をいたします。  さきの新聞報道にもありましたが、平成24年度補正予算に係る地域の元気臨時交付金の市町村ごとの金額が決まったとのことであります。この交付金は、国庫補助事業等における市町村負担分に充当することができるなど、町が事業を執行する上でとても使い勝手がよく、頑張る市町村により多く配分される制度であると聞いております。  今回は富山県全体の交付額が290億円で、そのうち県分が156億円、市町村分が134億円であります。市町村別には、立山町が9億1,900万円となり、県内では、富山市、高岡市に次いで3番目に多い金額となっております。これも国の関係省庁との太いパイプを持つ舟橋町長の情報収集力と機敏な行動力によるところが大きいと思います。  この有利な交付金を有効に活用し、これからの財政運営や事業推進を図るべきであると考えます。  また、県内自治体の平成24年度決算の状況も報道されておりました。  立山町の実質公債費比率、すなわち収入に占める借金の返済額を示す比率は12.6%と、5年前の平成20年度の17.7%に比べ5.1%と大きく改善されており、各種財政指標も概ね適正に推移していると思います。  町長におかれましては、立山中央小学校立山北部小学校の改築など、国の経済対策に呼応され、財政支援が有利なうちに思い切って改築されたことは、町長公約、教育の力の環境整備の一環であると思います。  今後、一時的には小学校改築事業により町債残高が増えることになると思われますが、こうした財政状況を踏まえ、今後どのような財政運営を展開していこうと考えておられるのか、大きな財政運営に関連する以下の点について質問をいたします。  この有利な交付金を有効に活用し、これからの財政運営や事業の推進を図るべきであると考えますが、どのような対応を考えておられるのか。  立山町第9次総合計画前期3年を終えて、中期3年間の実施計画策定が目前に来ていますが、主なものはどのような事業を考えておられるのか。  舟橋町長には、3期目を目指す選挙公約マニフェストは、ハード・ソフト両面がありますが、主なものはどのようなものでしょうか。  以上3点について、舟橋町長に質問をいたします。  2項目目、児童生徒の生活指導について質問いたします。  最近の子どもたちの生活は、外で伸び伸びと遊ぶことが少なくなり、家の中などでゲームやインターネットを使用して深夜まで過ごすことが多くなっていると聞いております。また、中学生や高校生になると、チャットやラインなどオンライン上での友達とのやりとりで睡眠不足になるなど、ネット依存症が起きているという問題も発生しているように聞こえてまいります。過度にゲームに熱中したり、お互いに顔を合わせずコミュニケーションを図ることによって、子どもの健全な育成にも悪影響を及ぼすことが危惧されているところであります。また、ラインの普及率が急増し、中高生が事件に巻き込まれ、加害者、被害者、になるという大きな社会問題も発生してきています。  そこで、町教育委員会として、このような事態に対してどのような対策を講じていかれるのか、教育長に質問をいたします。  3項目目、減反対策について質問をいたします。  農政改革やTPP交渉での農業重要品目5項目の推移に対して、先ほど述べたように、農業団体や農家は先行きの不安と期待とのはざまで心が揺れ動いております。  11月18日、立山町議会自民党議員会政務調査活動の一環として、衆議院議員宮腰光寛先生の計らいで、自由民主党本部林芳正農林水産大臣から特別講義を受けてまいりました。テーマは、「TPP交渉と攻めの農林水産業の展開」という内容の講義を受けてまいりました。  講義の主な内容を紹介いたします。  TPP交渉は、12カ国で経済の自由化を目的とした多角的経済連携協定を結ぼうとする交渉で、各国の思惑、利害が交差する中で、特に農産物について主要国の関心を集めています。  日本は、聖域として重要農業品目5項目の確保が最優先として交渉している。交渉結果によっては、関連産業や地域経済に及ぼす影響が甚大である。今後の政策は、農林水産業を産業として強くする取り組みと、美しい棚田の保全など農林水産業の有する多面的維持機能の発揮と、両者を車の両輪として具体化を進めているところであり、6次産業化は農業が衰退しては成り立たないこと、農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、農業のブランド化、消費者への直接販売など提唱している。日本農業の構造改革を急速に進めていくことが肝要で、規制緩和、規模拡大、小規模農家への支援、農業組織改革などの戦略を持って、食料の安全と安定供給や輸出に取り組む新システムの発掘、強化なども模索していく内容の講義でありました。  その後、質問や要望の中で、立山町の地形条件や中山間地の現状や打開策の提案、立山町の気象条件は積雪地帯で約4カ月は圃場条件が悪く、水稲以外、他の作物栽培などは難しく、富山県全体を米生産特別に指定できないか。また、減反作物飼料米生産の条件は、町畜産農家との契約が前提ですが、立山町では対応できる畜産農業者数は、平成10年当時は17戸あった戸数が著しく減少し、現在7戸のみとなっています。飼料用米の生産量を拡大されても、立山町では家畜頭数が少なく消費できないことなどを林農林水産大臣に訴えてまいりました。  11月28日、農林水産省は5年後に米の減反政策の廃止を決定され、決定とは裏腹に、米価を維持するために生産調整として減反率を拡大し、平成26年度産米生産調整目標数を富山県へ減反面積にして730ヘクタールと通達され、過去最大の減反率となっています。  富山県から立山町へ生産調整目標割り当て数量、昨年の減反率34.6%プラス2%増の44ヘクタールが予想され、12月中には正確な数量が通達されると思います。  これを踏まえて、以下の3点について質問いたします。  1点、飼料米の作付を図ることでその作付面積は減反対応されるが、その条件は町畜産農家との契約が前提であるが、契約できる畜産農家が少なく、減反率の達成が確保できないと思う。  2点目、減反面積が飼料米作付に対して町全体の減反面積や数量などがオーバーした場合、どのように町として対応するのか。  3点目、立山町では各地区で水稲の反収が異なっており、反収の高いところと低いところでは、10アール当たり約40キログラムの差が出ております。例えば水稲作付面積25ヘクタール、認定農家、法人化された農家、営農組合組織などが25年度の減反率34.6%とすると、40キログラム掛ける作付面積8.65ヘクタールは3,460キログラム、1俵60キログラムで計算すると57俵も差が出ています。新しい農政改革により、認定農家、法人化された農家、営農組合組織の規模拡大で、町一円とした経営体となることが予想され、他地区で加工用米や飼料用米で生産調整を実施した場合に、居住地、事業本拠地での標準反収で計算されるのではなく、実際の作付地でそれぞれの標準反収を用いて達成するということが正当と思います。  以上3点について、農林課長に質問をいたします。  4項目目、立山上市横断道路について質問をいたします。  平成13年6月、「立山・上市横断農道整備促進期成同盟会」として発足して、平成22年9月、「立山・上市横断道路整備促進協議会」に名称変更し、現在に至っております。そして、工事完成まで目前に来ておるところでございます。  25年度、同協議会総会の折に当局から、26年6月に、一般地方道富山立山線建設促進期成同盟会に編入し、同協議会を発展的解消と発表されましたが、あわせて町道二ツ塚辻線県道昇格要望区間の今後の取り組みなどを以下のとおり質問いたします。  立山・上市横断道路の供用開始の時期と全線完成の時期はいつごろでしょうか。  町道二ツ塚辻線県道昇格要望区間などの4車線化や課題も多いが、今後どのように取り組むのか。  以上2点について建設課長に質問をいたします。  以上で私の質問を終わります。 6 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  2015年春の北陸新幹線の開業に向けまして、長野・黒部間での試験走行が2日から開始をされました。整備計画決定から40年、富山県にとりまして大変喜ばしいことであり、私も、地域経済の発展に大きく寄与するものと期待をしておりますと同時に、この機会を逃すことなく本町の活性化に結びつけていくことが重要であると改めて認識をしたところであります。  さて、今議会におきましては8名の議員の皆様から、一般質問及び質疑の通告をいただいております。私の任期最後の定例会でもあり、具体的に申し上げられないこともあるかと思いますが、できる範囲で精いっぱい答弁させていただき、そして私の職責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、窪田議員の1番目、財政運営についての1点目、国からの交付金を有効に活用し、これからの財政運営や事業推進を図るべきと考えるが、どのように対応を考えているのかについてお答えをします。  提案理由でも述べさせていただきましたが、私の2期8年、特に2期目におきましては、立山町元気交流ステーションの整備をはじめ学校施設の耐震化など、国の大型補正予算を活用し、大型の建設事業を実施することができました。  一方で、国の地方対策にもよりまして、町の財政構造の健全化を示します実質公債費比率及び将来負担比率は大きく改善されてきております。  このような中、昨年度の国の補正予算に基づく、いわゆる地域の元気臨時交付金の限度額が示され、社会資本の整備に対する財源の一部を確保することができました。  議員ご指摘のとおり、本年度及び来年度につきましては、資本整備を進める環境が整っておりますので、この交付金を最大限、有効に活用したいと考えております。  なお、消費税率の引き上げなどに伴います地方対策が不透明であり、また、一時的にせよ、地方債残高及び単年度償還額が増加いたしますので、中長期的な財政運営及び行財政改革の視点から、これまでと同様、事業を精査し、真に必要な社会資本の整備であることが肝要であるということを申し添えさせていただきます。  次に2点目、第9次立山町総合計画前期3年を終えて、中期実施計画策定が目前に来ておりますが、主な事業はどのようなものかについてお答えをします。  現在、中期実施計画の作成中であり、具体的な事業についてはまだ固まっておりませんので、お答えできる範囲で答弁させていただきます。  まず、継続事業として行っております(仮称)新五百石保育所の移転改築事業を推進いたします。  町の中心部である前沢中央公園に隣接して建設することにより利便性の高い施設となり、行財政改革やコンパクトなまちづくりの観点からも重要な事業と位置づけております。  新規事業につきましては、1点目のご質問でもお答えしましたとおり、国の地方対策を見て判断したいと考えており、地方債残高等の増加に鑑みて、中長期的な視点から見極めることとし、現況での具体的な事業についての言及は控えたいと思います。  また、人口減少社会において考えるべきことは、社会資本の長寿命化であります。省資源といった環境への配慮や次世代への負担軽減といったことから、資本の長寿命化の考え方が主流となっており、町としても的確に対応していきたいと考えております。  以上のことを総合的に勘案し、中期実施計画の策定を行うこととしております。  なお、財政の質を見ながら、責任ある町政運営を胸に、超高齢社会を乗り切る資本整備が必要と考えており、そのためには、現状を分析し、将来を見据えた冷静な目で事業及び予算の道筋を定めたいと考えております。  3点目、私の選挙公約はどのようなものかについてお答えします。  3期目に臨む施策目標の作成に当たりましては、人口減少期に対応したまちづくりや教育・産業の育成、また超高齢社会を乗り切るための地域ブランド力や財政力を高めることなどを主眼に、3つの柱を立てました。  1つ目は、今やるべきことを先送りせずやり遂げる。しかも、次世代に過度な負担を残さない責任ある町政であります。  具体的には、老朽化した五百石保育所の移転改築や、富山地方鉄道立山線の維持活性化に向けた稚子塚駅の駐輪場整備、岩峅寺駅駐車場のスペース拡大などハード整備を進めるとともに、雄山中学校給食業務学校給食センター統合や、五百石保育所の公設民営化などにより町職員数を現在よりさらに20名程度削減し、役場のスリム化を断行いたします。  また、現在取り組んでおります地籍調査や森林境界調査につきまして、予算の増額や事業の加速化を図りながら粘り強く取り組んでまいります。  2つ目は、教育力と安全対策により、選ばれるまちづくりを進めることであります。  学校施設の耐震化は既に完了しておりますが、その他の公共施設の耐震化も平成28年度までに100%にできるよう取り組んでいくほか、歩く人の安全対策として、路肩のカラー舗装や段差の少ない道づくりなどのハード整備を進めてまいります。  また、学校教育環境と基礎学力については、県内トップクラスを目指して引き続き学習支援などを進めるとともに、ジェネリック医薬品の普及とインフルエンザ予防接種率の向上により医療費総額を削減し、その財源を中学生の医療費助成や子どもの多い世帯の保育料軽減など子育て支援の拡大に充ててまいります。  3つ目は、未来に投資し、まちの力を高め、社会保障を持続させることであります。  企業誘致を促進し、将来に向けた税収確保を図るため、立山イノベーションパークインフラ整備など企業立地環境を整備します。さらに、農産品等のブランド化や6次産業化を推進し、高付加価値化や雇用の創出を図るとともに、中山間地域に農業や工芸等の担い手となる外部人材を誘致し、移住・定住につなげてまいります。  以上の3つの柱の各施策におきまして、ハード・ソフトのメニューを効果的に織り交ぜ、質の高いまちを実現することをお約束したいと決意しているところであります。  以上、答弁といたします。 8 ◯議長(桑原米蔵君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 9 ◯教育長(大岩久七君) 窪田議員ご質問の、最近の児童生徒のゲームやネット、ラインなどオンライン上でのやりとりによって、ネット依存症や犯罪・事件に巻き込まれるなど社会問題となっていることに対し、町教育委員会としてどのような対策を講じるのか問うについてお答えいたします。  通信技術の進化などに伴い、いろいろなメディアによって新しい環境、生活習慣、文化が日々形成されております。パソコンやスマートフォン、通信機能を持った携帯ゲーム機などの情報メディアは、生活のさまざまな場面で利用されており、子どもたちに対して一概に使用を禁止させることは難しいかと思われます。  このような現状を踏まえ、各学校では児童生徒に対し、さまざまな情報メディアへの接し方について指導を行ったり、保護者とそのことを話題にしたりして、よりよい情報メディアとのかかわりについて考える機会を持っております。  また、町では舟橋村とともに、地域の児童生徒の健全育成を目指した立山区域地域ぐるみ教育研究会を設置しておりますが、本年度は、先月、情報メディアへのかかわり方をテーマに全体研修会を開催しました。  第1部として、区域内の小中学校、高校の児童生徒、PTAや公民館、民生児童委員などの代表者が子どもたちの放課後や家庭での過ごし方について意見交換を行いました。  全ての学校で、パソコンや携帯ゲーム機などを使って、オンラインゲームやチャット、ラインなどを利用している人がいるとのことでしたが、ついつい夢中になってしまい、時間を忘れてしまうということも報告されました。熱中し過ぎないよう、いつ、どれくらい使用するかを決めるなどルールを決めたほうがいいという意見も出されました。中でも、「人と直接顔を合わせて話すことが大切。直接ふれあうことで、人の痛みや喜びがわかる大人になりたい」という高校生の意見は心に響きました。  第2部では、富山大学の黒田教授を講師に「情報メディアと生活習慣」と題した講演を拝聴し、情報メディアの流行や恐ろしさ、注意事項などを学びました。  子どもたちに、ゲームやスマホなどメディアの利用機会を与える多くは大人です。使い方がわからないからと子ども任せにせず、使い方などのルールについても親子でしっかり話し合うことが重要だということも、お互い理解する機会になりました。  グローバル化、情報化等により世の中が急速に変化し、便利な世の中になっていく反面、豊かな人間性が失われていくことがないよう、私たち大人が子どもたちに大切なことを伝え、教えていかなければならないと痛感させられた地域ぐるみ教育研修会でした。  今後とも、児童生徒の健全育成に向け必要な対策を講じてまいりたいと考えています。以上、答弁といたします。 10 ◯議長(桑原米蔵君) 農林課長 林 敬博君。  〔農林課長 林 敬博君 登壇〕 11 ◯農林課長(林 敬博君) 窪田議員の質問3番目の1、2の飼料用米の対応について、平成26年産米の生産目標数量の減少を受け、減反面積の増加分を飼料用米の作付で対応するには畜産農家との契約が必要であるが、町内の畜産農家の数は限りがあり、面積をカバーできるのかのご質問にお答えいたします。  国は11月29日に、都道府県別の生産数量目標を通知いたしました。富山県へは19万2,340トン、面積にして3万5,820ヘクタール配分され、昨年比2%の減、面積に換算して730ヘクタールの減少となりました。  県から町への配分はまだ行われておりませんが、県の減少率と同程度とすれば、今年度の面積換算2,185ヘクタールに対し2%に当たる約44ヘクタールの転作面積の増加を予測しています。  現在、町で飼料用米を利用している畜産農家は、養豚、養鶏合わせて2経営体で、年間約400トンの需要があり、面積に換算すると約75.8ヘクタールとなります。平成25年産の飼料用米の契約は町内の畜産農家分のみでありましたが、飼料用米としては全国流通分の枠があります。町内で消費する以上の分については、全国流通で取り扱う飼料用米での取り組みになるものと考えております。  また、以前から戦略作物として取り組んできた大豆、大麦、それらの面積も維持しながら、減反面積の増加に対応していくことが必要と考えております。  次に、質問3番目の3、立山町では現在、地区ごとに反収の設定をしているが、最大と最小の差は約40キログラムあり、飼料用米、加工用米、備蓄米で生産調整を行う場合、生産者の居住地区の基準反収を用いるが、大規模農家等、地区をまたいで耕作している場合、その地区ごとの反収を用いて面積を計算する方法が正当ではないかのご質問にお答えいたします。  立山町では、反収の設定を旧JA支店ごとの地区単位で設定をしているところであります。これは、なるべく実態に近い反収となるよう細かく地区設定をしているもので、農業共済組合の地区ごとの反収をもとに設定をしております。  また、農業共済細目書については、農業者が耕作する農地は居住する地区に含めて集約する、いわゆる属人の手法を用いていることから、加工用米、備蓄米、飼料用米等の新規需要米については、居住する地区の反収を用いて面積換算することとなっています。  議員のご指摘のとおり、近年、経営体の規模が拡大する中、反収設定地区をまたいで耕作する農業者が増えていますが、現在、県内で耕作地区ごとの反収を用いて計算している地域がないことや農業共済細目書を用いていることなど、耕作地区ごとに反収計算を行うことは運用上困難でありますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。 12 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。  〔建設課長 酒井信久君 登壇〕 13 ◯建設課長(酒井信久君) 窪田議員ご質問の4番目の1点目、立山上市横断道路の供用開始時期と完成時期のご質問にお答えいたします。  立山上市横断道路は、富山市中心部から立山町を経由し上市町へ連絡する広域的な幹線道路の一部として、立山町辻から上市町柿沢まで延長2.7キロメートル、幅員12メートルで計画した道路であります。  この道路の整備については、立山町、上市町が歩調を合わせ平成18年度に事業に着手し、これまで鋭意整備を進めてきたところであります。  このうち、立山町の町道女川新浦田線については、現在、県道富山立山魚津線との交差点改良工事などを行っているところであり、この工事の完成によりまして、立山町側の延長920メートルが完成しますことから、平成26年3月の開通を予定しております。  立山上市横断道路は、この開通によりまして、既に上市町側で暫定供用しております延長1.8キロメートルと合わせ2.7キロメートルの全区間についてご利用いただけることとなります。  なお、立山町側、上市町側それぞれに幅員12メートルが確保されていない区間が一部残っておりまして、この整備についても引き続き進めていくこととしておりますが、その完成までには用地の取得等も必要でありますことから、しばらく時間を要するものと考えております。
     続きまして、4番目の2点目、町道二ツ塚辻線の県道昇格と4車線化のご質問にお答えいたします。  町道二ツ塚辻線は、立山町二ツ塚と立山インターチェンジ、さらには現在建設中の立山上市横断道路を連絡する延長1.7キロメートルの幹線道路であります。  当路線においては、平成17年の富立大橋開通後、県道富山立山公園線の沿線を中心に開発行為が進んでいることなどから交通量も増加しておりまして、これまでも県道への昇格などを要望してきたほか、関係市町村で構成いたします富山立山線建設促進期成同盟会でも同様に要望活動を行ってきております。  今後、立山上市横断道路の開通によりまして、ますます重要な幹線道路となりますことから、今後とも引き続き県道昇格並びに4車線化をお願いするところであり、県への重点要望あるいは同盟会を通じて、しっかりと要望してまいります。  以上、答弁といたします。 14 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で窪田議員の質問を終わります。  14番 高嶋清光君。  〔14番 高嶋清光君 登壇〕 15 ◯14番(高嶋清光君) 皆さん、おはようございます。  私、ちょっと風邪ぎみで、せき並びに声がかすれておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  今議会で一般質問ができることに感謝申し上げます。今年ももう何日かで平成25年も終わり、新しい年を迎えようとしています。国際的には、日本、中国、韓国と大きく揺れた年であります。  日本は、安倍総理の三本の矢で国政が上向きになってきているとのことだが、我々地方において、向上はまだ見えてきていません。  立山町は来年2月に、町長、議員の改選年度となっております。今までの町政運営については、私なりに、「ここで生まれてよかった。ここに住んでよかった。手の届かない町民には愛の手を。社会的に弱い人には真心を。どこに住んでいても幸せを感じること」を政治理念として、私なりに働いてまいりました。  強いまちづくりを打ち出した政策は、一部の人たちのみに目が届き、陰で住む町民地域にはどうしても目が届かず、犠牲になりがちな町政運営になります。  我々や今後の議員はもちろん、立山町職員も心の通う町政運営をお願いしたいと思います。  また、トップの目を気にしながら行動すると町民サービスが欠けることになります。  近ごろ立山町職員の中で、「町長の思いがあるから」と言い切り、すばらしい職員がいながらすばらしい発想が死んでしまっているような感じがいたします。例を1つとってみると、私の住んでいる新瀬戸地区に地域おこし協力隊1名と集落支援員1名がいます。地域おこし協力隊は週40時間活動すること、集落支援員は1カ月に19日間集落に出て活動することと、当初、町担当者が隊員及び地域代表者の前で説明したが、現状はどうでしょうか。10%も活動していません。  前議会でお聞きすると、「なれるまでもう少し待ってください」とのことだったが、町職員にお聞きすれば「町長の思いがあるから」と言う。思いとは何かわかりません。着任する前に町民地域に説明すべきと思います。  今度こそしっかりと各地区に目を向けないと、小学校配置適正委員会がこの3月に答申すれば、立山町各地区の格差が大きく変化することと思われます。  では、私が通告しております3点についてお伺いいたします。  まず初めに、町長にお伺いいたします。  9月議会から問題になっている町有地に積んであった町所有物である土砂を一企業に無償提供した問題についてです。  冨樫町政のとき、吉峰の乱開発を防ごうと北側の広い土地を森林公園として町が購入し、大辻町政のときパークゴルフ場として計画を立てたのは15~16年ごろになります。農水省より、横江堰堤工事の多量の土砂の搬入の話が出てきました。農水省との約束で、整地の上、砂ぼこりが立つので芝生を植えることと話が進んでまいりました。「平成18年に町長選があり、大辻町政から舟橋町政と引き継がれ、その話も中途半端になったようです」と、当時の関係者からお聞きしております。その後、横江頭首工より4万8,500立米、白岩川ダムより1万1,400立米、中新川広域下水道より2万立米の土砂の搬入が吉峰の町有地にあったと町が発表しております。  整地の理由としての経緯をこのように言っています。  「当該地は雑草の生い茂る起伏の激しい傾斜地で、その活用を図るためには土砂搬入による整備が必要であった」。一業者に10トンダンプ470台分の土砂を無償提供した理由として、「当該地においてパークゴルフ場整備が計画されており、この整備のためには余剰残土を排出する必要があった」などと町が言っているが、しかし、10トンダンプ470台排出した後の9月にパークゴルフ場の図面設計を発注しております。図面設計発注前なのにパークゴルフ場整備が計画されており、この整備のためには余剰残土を排出する必要があったとは話が合わないのではないでしょうか。  改めて言います。その土砂を今年の4月ごろより一般宅地開発事業者が宅地開発工事に無償提供したのはなぜですか。書類も交わさず3,000立米、10トンダンプ約470台分を無償で提供したのは、公の立場の者は絶対に考えられない行為です。  町はこのようにも説明しています。「宅地造成内において水路の改修も兼ねさせて施工したため土砂を提供した」と言っています。今まで立山町に多くの宅地造成が行われてきましたが、立山町開発指導要綱の条文の6条の2項で、この場合の水路は開発業者の責任で行うと示しています。「立山町に多くの宅地開発があったが、こんな事例はありません」と関係者が言っています。  町には、立山町開発指導要綱の定められた条文があります。6条の2項「河川・用排水路の改修等に要する経費については、起業者(宅地開発業者)において負担しなければならない」と条文は言っています。この6条の2項の条文をどのように理解、解釈しているのか。指導要綱条文は町民との約束文です。守らなければいけません。条文を町が破ってでも実施したのは何かあるのですか。宅地開発業者と町長の関係は、知るべき人は知っています。「条文を町が破ってでも町長が土砂を無償提供したのは、何か見返りがあるのではないですか」と町民が言っています。  以上の問題点について、町民が納得のいく説明をお願いいたします。  次に、指定管理者制度に第三者評価制度を取り入れてはどうかについてお伺いいたします。  今月の報道によると、県施設において管理運営を民間に委託する指定管理者制度で、指定管理者に対する第三者評価を来年度から施行し、2015年度から本格実施すると報道で知りました。  指定管理者の自己評価、県による評価、第三者評価の3つのセットで行うようです。  立山町も保育園、町民会館、みらいぶ、吉峰関係など指定管理を行っていますが、その評価は一般的に町民の知らないところで行われていると思います。  指定管理者は営利を目的とした業者や団体であります。有利に働くために、委託費の一部が政治的・個人的に使用されることが予想されます。また、委託先の運営に町が入り込むことも予想されます。  委託先、町の関係のない第三者評価制度を取り入れてはどうかと思うが、町長にお伺いいたします。  次に、町職員駐車場についてお伺いいたします。  今年の9月議会で、立山土木事務所南側、今回吉峰土砂を無償提供した前沢中央の宅地造成内において、町が職員駐車場として3,400万円で購入したが、町民から「宅地造成業者側に立った購入ではないか」「造成後の不使用残地のため形が悪く、必要か」との話が出たのは何人かの議員も知ってのとおりだと思います。議会も、「町民グラウンドの近くに多くの駐車スペースが空いている」など意見、質問が出ました。  町では、25年度職員の給料削減分や防災面とかの説明であり、十分に利用すると思い賛同いたしました。あれから2カ月半が過ぎ、形も悪いことから、購入面積の3分の1しか利用せず、3分の2が毎日あいているような状態です。大切な町税を使ってあれでよいのでしょうか。町民や議会をあざ笑っているのではないでしょうか。副町長にお伺いいたします。 16 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 17 ◯町長(舟橋貴之君) 高嶋議員1点目のご質問、これまでの宅地開発に町が土砂を提供した事例はあったのかについてお答えをいたします。  町ではこれまで、宅地開発を施工した不動産業者などに対し町所有の土砂を提供したことはないと思います。ただ、町発注の工事については、町内の用水路改修工事や企業用地造成工事などに公共土木工事等で発生した残土を活用した事例は幾つもございます。  2点目の町が所有する土砂を提供した理由は何かについてお答えします。  結論から言えば、当該の前沢中央町区域の良好な開発を進めたいとの思いからであります。  当該区域については、役場や前沢中央公園の直近で、学校や駅にも近いなど住宅地として最適な立地条件にもかかわらず、地権者の意向、開発の規模、大規模な水路改修、土地価格などの問題があり、長年にわたって開発が進展しなかったのであります。  一方で、これまで町内の公共工事等で大量に排出された残土について、町では将来の活用も考慮し、吉峰の敷地を排土場所として提供し、全て搬入者側の負担により受け入れておりました。現在の土砂の量は飽和状態にあり、余剰残土を町内の公共工事等に提供している状況にあります。  こうしたことから、町では前沢中央町区域の宅地開発に取り組む事業者がおれば、吉峰の残土の提供も含めて協力することとし、立山町不動産協会に呼びかけたのであります。  その結果、現事業者が取り組むこととなり、町の提示条件に基づき必要な土砂を自前で吉峰から搬出し、宅地造成に活用したものであります。  3点目の、不動産業者に対する土砂の提供は町指導要綱に違反しているのではないか、また立山町開発指導要綱第6条をどのように理解しているのかについてお答えします。  町開発指導要綱第6条には、開発に伴う道路や水路等、公共施設の整備に係る経費は起業者が負担しなければならないとしており、私もそのとおりに理解しているところであります。  ご指摘の前沢中央町における水路の改修工事についても、起業者である不動産業者が経費を負担して施工したものであり、町開発指導要綱に違反しているとは考えておりません。  今ほども申し上げましたとおり、今回の土砂提供は当該地の宅地開発を進める事業者を広く募るため町において提示した条件であり、また余剰土砂の効果的な処分が図られたことから、適切かつ必要な措置であったと考えております。  次に、大項目2番目のご質問、指定管理者を第三者評価制度にしては、についてお答えします。  指定管理者制度における第三者評価制度につきましては、より客観性・中立性を確保した評価を行うことにより、サービスや施設運営の向上を図ることを目的としております。この制度の導入により、自己評価の過程や第三者の視点による評価を通じて、新たなサービスや管理運営上の改善点についての気づきが得られる等の効果が期待できます。  県におきましては、指定期間を原則5年に延長することに伴い、指定期間の中間年である3年目に第三者評価を実施することとしており、平成26年度に試行、平成27年度から本格導入すると聞いております。  町では、現在のところ、指定期間をどの指定管理に対しても原則3年としております。  今後、指定期間を5年以上とする場合は、県と同様にこの制度の導入を考えております。  以上、答弁といたします。 18 ◯議長(桑原米蔵君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 19 ◯副町長(舟崎邦雄君) 高嶋議員の3番目のご質問、職員駐車場についてお答えいたします。  立山土木事務所南側の駐車場につきましては、役場第2駐車場として案内看板も設置し、来庁者、職員、前沢中央公園利用者などが使用できるようになっております。  今回の駐車場の購入により駐車可能台数が43台分増えたことから、町民会館前の職員駐車場の11台分を新たに来庁者用駐車場として確保しております。  また、これまでは、大規模なイベント開催時には、職員の駐車制限や公用車の移動により、駐車スペースを確保しても駐車場が不足し来庁者の皆様にご迷惑をおかけすることがございましたが、今後はかなり駐車場不足が解消されるものと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(桑原米蔵君) 14番 高嶋清光君。 21 ◯14番(高嶋清光君) 吉峰の町所有の土砂、10トンダンプ約470台分を一般の事業者に提供したという話ですが、最終的な町長の締めは、この行為は適正であったという判断で答弁を締めておりますけど、このようなことでよいのか。  実際、パークゴルフ場としての整備のために、今、飽和状態だからということで答弁したが、その判断自身がおかしい。470台分放出した後、やっとパークゴルフ場の図面の発注をしているんです。まだ図面ができてきてもいないのに、飽和状態という判断をどのような形でするのか。この答弁は誰が聞いてもおかしいと思う。  それと、やっぱり立山町にはきちっとした条例、条文があります。立山町開発指導要綱の条文があります。この条文に沿ったことをしなければ立山町の運営はできないんじゃないですか。ちょっとおかしいと思いますよ。6条の2項にしっかり書いてあるんですね。  町の答弁では、困難なところの水路の改修があったから土砂を無償提供したと言うけど、6条の2項では「開発業者の責任で行う」とはっきり書いてあるんですね。そして、今まで立山町はたくさんの開発行為があったけど、全てそれをやってきているんです。どうしてこの事業者だけにそういう便宜を与えなければいけないのか。  また、よいところになかなか開発ができなかったと町長は言いますけど、あっちこっち、立山町にはすばらしい開発場所があるんですよ。それも、やってきておるところもあれば今からやろうとするところも実際あるかもしれん。ここだけがすばらしい、なかなかできなかったという問題じゃないと思います。絶対に答弁おかしいです。こんな答弁をしていたら、立山町はもうかちゃかちゃになりますよ。法を破ってでもものを与えるということになれば、トップがこういう状態なら、もう立山町自身がかちゃかちゃの問題ですよ。その点について再質問。  それと、第三者評価制度について、町長に1つだけお伺いします。  立山町の指定管理者、町民会館、吉峰、みらいぶとかいろいろあります。その指定管理者について、政治的に何か動いているような感じを耳にしました。町長が政治パーティーをやったときに、この指定管理者の業者、団体がその政治パーティーに実際参加したかどうか。もちろん、参加するときは政治パーティーの券を買わなければ参加できない、それは誰でも当然わかる話。それに参加したかどうかという件だけ聞かせてください。ほかのことは要りません。参加したかどうかということだけ。  副町長、町の駐車場、職員の駐車場、そんな答弁はないでしょう。職員がとめるために駐車場をつくったんでしょう。3,400万もかけて。それも、あの場所は不動産業者が必要でない残地ですよ。それを町が3,400万で買って職員にとめさせているんですよ。購入面積の3分の2、今も空っぽですよ。とめもしない駐車場をなぜ買うんですか。我々に対してどう説明するんですか。町民会館の11台分がそっちへ行きました、町民会館に町民がとめるための駐車場があいたと言うけど、あそこへ十何台持っていけばもっとあくんでしょう。そいおもしい答弁はないですよ。  議長、もっと真面目な答弁をお願いします。 22 ◯議長(桑原米蔵君) 私が答弁するわけではないので……。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 23 ◯町長(舟橋貴之君) パークゴルフ場と指定管理者のことについて、私に2つ質問をいただきました。  パークゴルフ場の設計を発注する前に、吉峰の残土が不要だというふうにどうして判断したのかという趣旨のご質問と理解してよろしいでしょうか。  その件に関しましては、当時の課長が判断したものでありますけれども、それにつきましては副町長、そして建設課長が聞き取りを行っております。直接聞き取りを行った副町長もしくは建設課長から答弁をさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。  それと、ほかにも宅地開発するには適当な場所があったのではないかという趣旨の関連の発言もされたかと思います。  これにつきましては、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、当該区域については、役場や前沢中央公園の直近で、学校や駅にも近いなど住宅地として最適な立地条件にもかかわらず、地権者の意向、開発の規模、大規模な水路改修、土地価格などの問題があり、長年にわたって開発が進展しなかったということは議員もよくご理解しておられるかと思います。なおかつ、当時は当該業者ではなくて、町不動産協会の会長等を通じてこの案件についてご相談を申し上げたこともあります。それも答弁をさせていただいているところでございます。  2番目、指定管理者の代表者たる者が私の政治資金パーティーのチケットを購入したことがあるかどうかということのご質問であろうと思います。  実は、高嶋議員からのご質問ではありませんが、それ以前に匿名の方から私に投書がございました。指定管理者の代表者の者が私の政治資金パーティーのパーティー券を購入しているのではないかという趣旨の投書でございました。  そこで、それはどなただろうかということを調べたところであります。  それは、平成24年に私、貴政会という政治団体を持っておりますが、著名な政治評論家をお招きし、その後、立食パーティーを全日空ホテル、ANAクラウンプラザホテルで行ったときのことだと思います。その方に問いただしてみると、確かにその指定管理団体のほうで交際費として落としたということを伺ったところでございます。  私は、そのパーティー券を、その方がどの経費で落とされたかというのは到底わかりません。個人の立場で参加されていたというふうに思っていたところでございますので、それは特段調べようがなかったというか、その方がどういう団体もしくはどういった会社名で経費で落とされたのかというのは私は承知をしていなかったということでございますので、どうかご理解のほどお願いをいたします。  以上、答弁といたします。 24 ◯議長(桑原米蔵君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 25 ◯副町長(舟崎邦雄君) 町長からもございましたように、私、この事案を担当しておりました前任の課長からヒアリングを行いましたので、そういった経緯も踏まえてお答えをいたしたいと思います。  まず最初に、パークゴルフ場の計画前に土砂を搬出したではないかというような話でございますが、町長の答弁にもありましたように、立山町の町内で、公共工事の施工に伴いまして建設残土の発生というのはかなり大量のものがございました。特に最近では、県営の白岩川ダムの堆積土といいますか、そういったものがものすごく多くなりまして、県のほうからは、ぜひそういったものを引き続いて吉峰のほうで受け入れてもらえないかというような話もございましたが、その時点でもうかなりの飽和状態になりまして、これ以上は受け入れられないというような回答もしたところでございます。  そうした中で、具体的な設計図は上がっておりませんが、各団体といいますかパークゴルフ協会等からの強い要望もございまして、町とすれば、有利な財源等があればそういった計画も進めようというような構想が出てまいりまして、そういったものを将来的に見ますと、やはり適当な余剰残土を適切な時期に、要望があるうちに排出したほうがいいだろうというような判断をしたというふうに聞いております。  ですから、必要な土砂が必要な時期に確保できると。一方で、排出される土砂がうまく流通すればいいんですけれども、そういった時期というのはなかなかマッチングしないものですから、一時的に吉峰の敷地にそういうものを堆積して、適切な時期に排出をするということでこれまでもやってきておるところでございます。  それから、特定の業者にこういう土砂を無償提供することについてはどうかということでございますけれども、町長答弁にもありましたように、前沢中央町のあの区域で良好な開発を進めたいというふうな思いから、事前に立山町不動産協会のほうに条件を提示して広く事業者を募ったわけでございます。そういった中で応募があったわけでございまして、特に特定の業者を頭から指名したわけではございません。ですから、町とすれば、こうした無償の土砂を、必要な量を調整しまして、搬出する業者自らの経費によって搬出されたというふうに思っておりますので、非常に効果的な対応を図られたというふうに理解をしているところでございます。  それからもう1点、駐車場の関係でございますけれども、このたび設置しました第2駐車場につきましては、現在かなり職員が使っておりますけれども、職員の駐車場だけが目的ではございません。一方で、前沢中央公園の駐車場としても活用していただくということにしておるわけでございます。  前沢中央公園は、災害時の防災等の避難拠点として位置づけられておりまして、そういったところに駐車場がないというような状況にありましたものですから、そういった面での活用をしていただくということで設置したところでございます。  前回9月の議会でしたか、町のほうから説明させていただきまして、そういう避難場所の駐車場として活用するということと、それから職員の給与カットの分もあったものですから、そういった面でも職員駐車場として使いたいというふうな説明をさせていただきまして、高嶋議員のご質問の中でも発言されましたように、理解をして賛同していただいたというふうに私どもは理解しておりますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思っております。  以上でございます。
    26 ◯議長(桑原米蔵君) 14番 高嶋清光君。 27 ◯14番(高嶋清光君) 職員駐車場から、逆に言いますけど、これは再質問しておったって、同じことを行ったり来たりのやりとりなものですから、答弁は要るか要らんか後でまた言いますけど、職員駐車場として設けた以上はやっぱりとめてもらわなきゃ。防災面ということを言われるのだったら、まずは防災的に使いやすいような駐車の仕方、奥のとめにくいところだけあいて、手前のとめやすいところだけ職員がとめておる。何か理屈に理屈をつけたような答弁ですけど、町の銭を3,400万も使ったんですから、もっと真剣に町政運営をやってもらわなければ、今また言うたら同じことを答弁するから、再々質問では答弁は要りませんけど、そんな理屈をつけたような答弁はいいですよ。もっと真剣にやってください。  それと、指定管理者のことについてですけれども、町長がそこまで言われたのなら、この件についてはこれで質問はいたしません。その後のことについては、またいろいろとほかの議員さんが勉強すると思います。  それと、吉峰の町所有の土砂、ダンプ約470台分を無償提供した問題について、副町長、そんな答弁では町民が納得するでしょうかね。立山町には開発指導要綱というものがあるんですよ。ありながら、こういうわけだからこうだと言う。やはり指導要綱が先行するんじゃないですか。何か自分たちの立場を逃げるために一生懸命に答弁しているような感じ。パークゴルフ場の図面ができていないのに土砂が大量に搬出されたということ自身も、自分らの判断でと。図面が判断でしょう。自分たちが判断できないから設計に出すんでしょう。そこら辺のやりとりはもうわかっていましたよ。自分たちの立場を逃げるために一生懸命やっているだけです。それで正当性を訴えようとしている。  議長、答弁は要りません。これで終わります。 28 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で高嶋議員の質問を終わります。  1番 岡田健治君。  〔1番 岡田健治君 登壇〕 29 ◯1番(岡田健治君) 1番議員の岡田でございます。9月に引き続いて質問させていただきますことをご容赦いただき、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1問目、安全・安心のまちづくりに防犯協会等の活発化についてであります。  この秋、利田地区では、空き巣といいますか窃盗事件が多発しておりまして、10月にはお寺のお経代といいますか、法事・報恩講のお布施がごっそり持っていかれる、11月に入ってからは、昼間、無人の家に窓ガラスを割って侵入するという手口で、1階も2階も家中を荒らしていくということがありました。翌日等の新聞報道では、上市、舟橋でもあったようで、軒並み荒らしていったのだと思われます。やはり、9月議会にも申し上げましたが、駐在所はますます必要になったなと思います。  また、地区にある防犯協会支部等の活動の活発化に対して、物質的にあるいは金銭的に支援すべきでないか。防犯協会のパトロール活動・巡回活動の強化であり、金銭的にとは、活動者の方々にお茶の1杯も飲める費用の支援であろうと思いますが、ボランティアにも限界があり、より高度な判断でお願いしたいと思います。  2問目に、歩道工事の安全対策についてであります。  現在、町道下利田大石原線の金屋・下利田間に歩道をつける工事が急ピッチで施工されています。それ自体は利田地区からの要望事項、懸案事項であっただけに喜ばしい工事だと、町長、町当局の判断に感謝したいと思います。しかし、その工事の横を児童が毎日、朝夕通学路として通学をしています。  朝の通学時間帯は、請負企業現場関係者がまだ出勤をしていないので工事をしていないとはいえ、夕方の帰宅時間帯は、パワーショベルやダンプカーが作業をしている。その横を児童が帰っていく。非常に危ないことだと思います。こういう場合は、防護柵の設置とか保安監視員の配置とか安全対策が必要だと思うが、安全基準上、問題がないのかお聞きしたいと思います。  また、工事の施工上、安全対策を講じないのは、工事請負費の中に安全対策費を設計していなかったのではないかと、うがった見方もできるのですが、どうか安全対策をお聞かせいただきたいと思います。  3問目、県道富山立山公園線の4車線化と橋梁工事についてであります。  シマヤ、ジョーシンが10月下旬、11月上旬に相次いでオープンいたしました。さらに、その横に100円ショップや映画館等の開店がうわさされ、敷地の造成が終わっております。  昨今は、店舗の開店時間や買い物時間帯によっては大変混雑になっております。駐車場が少ないこともあってか、初日からパトカーがサイレンを鳴らして出動。駐車場内での事故処理に当たっておりました。  付近の混雑の緩和や事故防止のため、富立大橋の北側橋梁の早期工事や4車線化を急ぐべきだと思いますが、県への働きかけはどうしているのかお聞きします。  次に、4問目、子育て支援の拡充であります。  時代は少子超高齢化社会になっていきますが、児童福祉、子育て支援をもっと拡充すべきが立山町の道、立山町の方向性ではないかと思います。  全国的には小中学生の医療費の無料化がかなり進んでいると聞いていますが、冬の北陸にあっては、インフルエンザの猛威はものすごいものがあります。この時期、学級閉鎖や学校の休校ということも耳にいたします。予防接種代も病院によってはかなりの差があり、医療費、治療費の負担も大変格差があるものでございます。この解消に努力していただきたいと思います。  また、富山は薬の県です。新薬の開発も中にはあるでしょうが、立山町利田に進出してきた前田薬品は、後発薬(ジェネリック)品の製造供給ではないでしょうか。こういったジェネリック薬品推奨のまちを宣言する気はありませんか。  そうやって、子どもを生みやすい立山町とか、子育てしやすい立山町とか言われる立山町であるべきだと思いますが、町長の考えはどうかお聞きしたいと思います。  子どもがいっぱい生まれるまち、子どもがいっぱいいるまちはすばらしいと思っております。よりよい回答をお願いします。  また、育児休暇の終わった後の社会復帰の道もかなり重要な要素であり、町としても会社に雇用復帰の要請とか雇用継続の促進とかを働きかける、そういった支援策の拡充にもっと力点を置くべきだと思いますがいかがでしょうか、お聞きいたしたいと思います。  5問目、地産地消のために小規模作物でも転作と認めるべきだとの思いから質問いたします。  さきの9月議会では、農産加工品の生産量は少ないものの、やる気のある農家にはアドバイザー事業等を活用して支援を行っていくとのお答えをいただいたところでございますが、小規模作物はどのような面積、条件でなければ転作奨励金の交付対象としないのかお聞かせください。  また、国は減反政策を5年後には廃止して政策の転換を図るとしていることから、その方向で実施していくと大規模農家を目指す人はいいかもしれませんが、小規模農家は機械も買えない。人手もない。耕作地が不便地にあるとしたら、離農者がますます増えるのではないかと危惧をしております。町ではその影響はどうなると予想しているのかお聞きしたいと思います。  以上5点についてお伺いいたします。 30 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 31 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の4番目、子育て支援策の拡充についてお答えします。  現在、町では母子保健事業の一環として、妊娠期には、第1子出産予定のご夫婦を対象とした「パパママ教室」の開催や、出産後には、産後うつや虐待防止のため、保健師による2カ月児全戸訪問を行っております。また、お子さんの順調な成長発達の確認や子育て不安やストレス解消のため、4カ月児健診をはじめとした乳幼児健診や「ベビママ相談」等を実施しています。その他、元気交流ステーションや西部児童館及びあおぞら、みどりの森、高原保育園では、保育所入所前の児童及び母親などに対する子育て支援教室を実施し、子育て不安の解消に努めております。  今年度におきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴う子ども・子育て支援事業計画策定に向け、現在の状況や利用希望等の状況を把握するためのニーズ調査を実施しており、この調査結果に基づき、平成27年度からの事業実施に向けたより効果的な支援策を検討していく予定としております。  また、子育てが一段落した女性の就職支援につきましては、再就職のための技能訓練に係る費用の助成をしております。  なお、本年度からは、立山町雇用創造協議会、(通称)サポートたてやまによる合同就職面接会や、再就職に向けたセミナーなどを開催して就職支援策の充実を図っておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。  なお、今ほどの質問の中に、立山町として医療費総額を削減するためにも、ジェネリック医薬品推奨のまちにしたらどうかというご提案、その他2点のご提案がございました。  これに関しましては、本日質問の1番目、窪田一誠議員に対して私の公約に関するご質問がありましたが、それにも「ジェネリック医薬品の普及とインフルエンザの予防接種率向上により医療費総額を削減し、その財源を中学生医療費の助成や」という文言を申し上げているところでございます。  1番目のジェネリック医薬品の普及につきましては、まさしく岡田議員と同意見でございまして、年々、高齢化の進行により医療費総額が上がっております。立山町で所管しております国民健康保険の会計も、年々膨らんできております。それに合わせて、およそ6,000人の国民健康保険加入者の方々に対して、ここ数年あるいは毎年のように保険料の値上げをお願いしているところでございます。  この保険料を値上げしないための一番の方策は、やはり医療費総額を下げることにあるだろうと思いました。その中で、議員ご質問のとおり、最近の医薬品は、新薬であろうが、もしくはジェネリック医薬品であろうが、ほとんど効能に大差がないと、国も県も推奨しているわけでありますから、ぜひジェネリック医薬品で十分効果を発揮するのであるならば、そちらのほうをより多くの方々にご利用していただくこと。結果的に、例えば国民健康保険であるならば、医療費総額が下がり、そして結果的には、それぞれの保険加入者の方々の保険料の負担を軽減することができるわけでありますから、私は、先般の9月議会で補正予算を認めていただきましたけれども、町として、このジェネリック医薬品の普及について取り組んでまいりたいと思っておりますし、また県の町村会として、先般、石井富山県知事に対して来年度の予算要望等がございましたが、その際にも、県挙げてジェネリック医薬品を普及するようにPRしてほしいという要望をしたところでございます。これが1つ目。  2つ目に、予防接種費の助成及び医療費の助成につきましては、あらかじめ岡田議員から詳細な質問内容についていただいておりませんので、後で質問される議員の皆さん方に答弁をさせていただきたいということをご理解賜りますようよろしくお願いいたしまして、私からの答弁といたします。  終わります。 32 ◯議長(桑原米蔵君) 住民課長 久保和彦君。  〔住民課長 久保和彦君 登壇〕 33 ◯住民課長(久保和彦君) 岡田議員ご質問の1番目、安心・安全のまちづくりに防犯協会等の活発化を、にお答えいたします。  今年11月以降、上市警察署管内では住宅に侵入して金品を盗む窃盗事件が多発しており、上市警察署では歳末に向けてパトロールを強化しているというふうに聞いております。  また、ご要望の駐在所の設置につきましては、9月議会で答弁申し上げましたとおり、地区の人口や世帯数の増加状況、また、犯罪の発生状況や住民の利便性などを総合的に判断して、県内全域の配置状況によって県警が判断されるものでございます。  町といたしましても、地元からの要望として、所轄であります上市警察署を通じ県警へ上申いたしますので、まず、地区振興会やPTA、防犯協会等、関係機関からの連名でのご要望書の提出をいただければというふうに考えております。  また、防犯協会や安全なまちづくり推進センターは、町内の各地区支部、センター支部がそれぞれ地区の実情に合わせて独自に活動いただいております。利田地区では参加される人数も多く、活発に活動いただいておりまして、大変感謝しております。  町といたしましても、防犯パトロールをされるボランティアの方の保険料の一部を負担し、またパトロール車両を無償で提供するなどの支援を行ってはおりますが、その他にご要望があれば、町としても積極的に対応していきたいと考えております。 34 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。  〔建設課長 酒井信久君 登壇〕 35 ◯建設課長(酒井信久君) 岡田議員2番目の歩道工事の安全対策についてのご質問にお答えします。  町道下利田大石原線につきましては、延長約340メートルの通学路に歩道を整備するとして計画し、現況幅員5.6メートルの道路を車道6.5メートル、歩道2.5メートルの全幅員9メートルに拡幅するとして、本年10月に工事に着手したところです。  工事を進めるに当たりまして、当路線が利田小学校の通学路であることから、児童の安全には特に配慮をするよう、工事の受注者に対し指導を行ってきたところです。  また、安全対策費につきましては、公共工事に用いる積算基準に基づき、設計の中に見込んであります。  受注者が講ずる安全対策として、具体的には一般車両を通行どめとすること。朝の作業は児童が登校した後に開始すること。夕方は下校する児童に合わせ作業を中断し、通行の誘導を行うこと。その他、バリケードの設置などについて地元関係者と調整を行うことなどを受注者に確認しております。また、町といたしましても、通学する児童が工事場所に近づかないよう、利田小学校に対しまして、児童への注意喚起をお願いしてきたところです。  議員ご指摘の夕方の安全対策が不十分ではないかという点につきましては、再度、施工状況を確認し、安全に工事を進めるよう受注者に対し指導するなど必要な措置を講じてまいります。  続きまして3番目、県道富山立山公園線の橋梁工事と4車線化を急ぐべきではないかについてお答えします。  県道富山立山公園線は、富山市街地から立山町二ツ塚、五百石地内を経由しまして芦峅寺へ至る幹線道路であります。このうち常願寺川から二ツ塚交差点につきましては、立山町の長年の悲願でありました富立大橋が平成17年に開通して以来、これまで暫定2車線で供用されてきましたが、県道富山外郭環状線と交差する利田曽我交差点を中心に、朝夕の通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生していたことから、この渋滞を解消し、安全で円滑な交通を確保するとして、本年4月から県によりまして交差点の改良工事が進められております。  議員ご指摘のとおり、富立大橋の開通から8年を迎えまして、この沿線では住宅団地や商業施設の開発が進んでおり、本年10月下旬には大型商業施設が立地したことなどから、時間帯によっては交通の集中による混雑も生じております。また、今後とも開発が進むことが見込まれております。  こうしたことから、これまでも富立大橋から立山町二ツ塚までの延長約3.9キロメートルについては、町道二ツ塚辻線の延長1.7キロメートルの県道昇格とあわせて全線を4車線化していただくよう町の重点要望に位置づけ、県あるいは国へ要望してきましたが、今後とも引き続きその整備促進について強く要望してまいります。  以上、答弁といたします。 36 ◯議長(桑原米蔵君) 農林課長 林 敬博君。  〔農林課長 林 敬博君 登壇〕 37 ◯農林課長(林 敬博君) 岡田議員の5番目の質問、地産地消のために小規模作物でも転作作物と認めるべきではないかの質問にお答えいたします。  転作作物に対する助成単価については、アルプス農協管内市町村の団体で組織するアルプス地域農業再生協議会において産地資金交付金を設定しており、転作作物の作付を奨励しています。  その中で、少量であっても品目を産地計画に位置づけることで交付金の対象とすることができます。複数の取り組み者による追加の品種の要望があれば、協議会の場で品目の追加を要望してまいります。ただし、生産された農産物を出荷または販売することが必要であります。  次に、国の農業政策転換により離農者が増えることが考えられるが、その影響はどう予測しているかの質問にお答えいたします。  立山町におきましても農業者の高齢化は年々進んでおり、今回の国の農政の大転換に伴い離農する農家が増加し、耕作されない農地が出てくるのではないかと危惧しています。  このため、町では今年度、人・農地プランを見直し、各集落の担い手を明確にし、農地の集積化を推進いたします。あわせて地域の担い手の確保対策として、新規青年就農者や認定農業者への支援、集落営農組織の法人化に向けた支援が必要と考えており、青年就農給付金、経営体育成支援事業、規模拡大加算交付金などの支援策の活用推進を図ります。 38 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  3番 広島秀一君。  〔3番 広島秀一君 登壇〕 39 ◯3番(広島秀一君) 初めての質問をさせていただきます広島です。よろしくお願いをいたします。  さきの補欠選挙におきまして、議席を与えていただきありがとうございました。  月日のたつのは早いもので、はや6カ月を迎えようとしています。今後も、私の政治信条である「いつでも・どこでも・だれとでも」膝を交えて話し合いの場を設けて、一人でも多くの町民の声が町政に反映できるよう誠心誠意頑張っていく所存であります。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず1点目は、町税等のコンビニ納付についてであります。  この質問は、2年前の12月議会において町田議員さんが質問をされております。副町長の答弁は、納税者の利便性の向上として重要なことと位置づけています。平成24年度に導入するシステムで対応はできるが、導入のための経費が増えるため、費用対効果等を勘案しながら検討したいとのことでありました。  私は先日、富山市の納税課を訪れ、コンビニ納付の現状を調査してまいりました。  富山市は、各税のほか国民健康保険料、水道料もコンビニで納めることができます。担当者からコンビニ納付のメリットについて話を伺うと、収納率の向上にはすぐには反映しないものの、納税者の利便性には役立っているとのことでありました。私の友人に聞いても、大変便利で気軽に納めることができ助かっているとのことであります。また、休日や夜間にも納付できるメリットがあります。  富山県内では、富山県、富山市、高岡市、射水市、氷見市が導入をしております。導入するための経費も増えるとは思いますが、町民や納税者の利便性向上のため、口座振替の推進はもちろんのこと、県内の町村に先駆けて導入する考えはないか、町長の考えをお聞きします。  次に、2点目のなりすまし詐欺の対策についてであります。  全国的に、「たのむちゃ」「もうかるちゃ」と電話によるなりすまし詐欺で、現金の郵送、引き渡し、振り込みなど高齢者の被害が新聞やテレビで連日のように報道されています。上市警察署管内でも、9月に65歳の女性が現金約4,500万円をゆうパックで送金した被害が発生しております。  そこで、町における年間の相談件数や被害状況はどれくらいあるのか。また、被害に遭わないための啓蒙活動はどのようにされているのか。  私は、自宅の電話機の前に予防チラシ等を張って、注意を促すような対応も大事ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  最後に、町道大清水榎線の拡幅と歩道の新設についてお聞きします。  下段駅から給食センター付近の団地までの区間約200メートルは、道幅が狭く、歩道もないため、歩行者は危険であり、児童生徒の通行も多いため、交通事故に遭う確率が高いところです。  現在建設中の武道センターが完成すれば、児童生徒の利用は今までより増加することが予想されます。  道路の拡幅と歩道の新設を早急に実施する考えはございませんか。当局の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問を終わります。 40 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 41 ◯町長(舟橋貴之君) 広島議員1点目の町税等のコンビニ納付についてお答えをします。  議員ご指摘のとおり、税金や料金はコンビニ納付により全国で365日、休日・夜間を問わず24時間納付が可能となれば、時間的な制約が少なくなり、県外居住者や、近くに取り扱い金融機関がないなどの納税者にとって納付環境の改善につながり、サービス向上が図られます。しかしながら、制度導入時にシステムや納付書を対応させる等の改修費用がかかることや、導入後もコンビニ納付に係る費用として、収納代行機関への利用料金等の支払いなどランニングコストの増加が見込まれます。  県内市町村のコンビニ納付導入状況の調査では、議員のご質問にあったとおり、富山市、高岡市、射水市、氷見市が導入済み、魚津市は平成26年4月から導入が決定しており、その他の市町村については、将来的には導入も検討課題として捉えているが、しばらくは予定がないと聞いております。  立山町としては、例えば銀行の口座残高不足のため引き落としできなかったことにより滞納者になった方のみ、再度督促状にあわせてコンビニ納付の納付書を送ることができないか、技術的な問題とその他費用対効果につきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。  以上、答弁といたします。
    42 ◯議長(桑原米蔵君) 住民課長 久保和彦君。  〔住民課長 久保和彦君 登壇〕 43 ◯住民課長(久保和彦君) 広島議員ご質問の2番目、なりすまし詐欺の対策についてにお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、なりすまし詐欺、いわゆる振り込め詐欺と言われる詐欺は全国的にも多発し、警察庁の資料によりますと、平成25年度上半期では、前年同期に比べ約5割増え、被害金額も約7割増加しているとのことでございます。  町では、平成21年10月から住民課内に消費生活相談窓口を設置し、毎週月・水・金曜日の午前9時から午後4時までの間、専門員による消費生活相談を実施しております。  まず、1点目の年間の相談件数と被害の状況についてですが、相談状況については、平成24年度では県全体で9,331件の相談があり、うち立山町では63件となっております。そのうち町の専門員が受けたなりすまし詐欺の相談事案は4件であり、約65万円の被害額がございました。平成25年度では、10月末現在で県全体で6,078件の相談があり、そのうち町は47件となっております。なりすまし詐欺の事案は3件であり、約660万円の被害額となっております。昨年に比べ被害額が増加ということになっております。  次に、2点目の被害防止の啓蒙活動についてと、3点目の自宅電話機前に予防チラシ等を張ることによる注意喚起について、一括してお答えいたします。  現在、相談窓口での各種啓発シールやチラシ等の配布のほか、老人会などを中心に各種団体からの要請に基づき、専門員による出前講座を実施しております。平成24年度は5回、今年も11月末で5回実施しておりまして、大変好評をいただいているところでございます。また、ケーブルテレビや各種イベント、町ホームページでも注意喚起を行っております。特に、窓口や出前講座などで配布している振り込め詐欺撃退シールは、電話機などへ簡単に張ることができますので、ぜひご利用をいただきたいと思います。  今後も引き続き、富山県消費生活センターや警察とも連携しながら住民への啓蒙及び相談を行ってまいりたいと考えております。 44 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。  〔建設課長 酒井信久君 登壇〕 45 ◯建設課長(酒井信久君) 広島議員3番目の町道大清水榎線の拡幅と歩道の新設についてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問の区間、下段駅から西側約200メートルについては、幅員が4メートル前後と狭く、自動車と歩行者などがすれ違いにくい状況となっております。  道路の拡幅あるいは歩道の整備については、この近くで工事を進めております武道センターの完成により、これを利用する車両や下段駅からの歩行者などの交通が発生することも考えられますので、こうした道路の利用状況を見て検討してまいりたいと考えております。 46 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で広島議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前11時52分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 47 ◯議長(桑原米蔵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番 伊東幸一君。  〔6番 伊東幸一君 登壇〕 48 ◯6番(伊東幸一君) ご苦労さまでございます。  通告に従いまして、質問をいたします。  まず、多発する交通事故に関する交通安全運動の強化について伺います。  上市警察署管内における交通事故による死者数は、今年の6月から8月にかけて4名となり、23年の2人を上回ったことから、上市警察署では8月20日に交通事故多発警報を発令し、広く注意を呼びかけたところであります。しかしながら、その後も死亡事故は続き、10月末時点で5人となっております。しかも、そのうち1件は、交通安全運動期間中に発生したものであります。  気象庁の気象情報の例ではありませんが、特別警戒警報の発令も考えなくてはならないのではないでしょうか。  年末年始を控え、天候も悪くなる中、この後も、警察をはじめ関係機関の連携のもと、的確な対応を図ることが必要であると考えますが、どのように考えておられるのか、町長にお伺いいたします。  また、先日、役場駐車場内で町職員の車が事故に遭い、警察の事故処理担当に説明をしている姿を見ました。通勤途上の事故もまれにあると思いますが、公務で町有車を運転中に事故に遭うケースもあると思います。  こうした事故は年間どの程度発生し、相手方や職員への対応はどのような状況であるのか。また、再発防止に向けてどのような対策を講じておられるのか、担当課長にお伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いいたします。  今年の夏は、連日猛暑日が続く本当に暑い夏でありました。しかしながら、お米の生産は比較的順調であり、平年並みの収量が確保され安堵しているところであります。  そうした中、国のTPP交渉は明確な結論を見出せず、農業団体とすれば、政府への不信感が増幅しているのではないでしょうか。  来年の2014年は、国連が定める国際農家年の年であります。農業・農村の繁栄なくして国家の繁栄はありません。  我が国の農業・農村を取り巻く状況は、農地の減少、農業者の高齢化、農村の疲弊など、ここ十数年で危機的な局面が一層深刻になっております。農業は生命産業なのであります。  欧米諸国では、農村に住むことがステータスになっております。我が国でも徐々に農村の価値が見直されつつあります。農村なくして都市は存続できないのです。  最近、立山町においてもそうですが、全国で意欲と能力のある農業者が出てきております。こうした若者の努力と創意工夫をしっかりと後押ししていくことが必要であると思います。  そこで、町長にお尋ねいたします。  立山町におけるここ十数年来の立山町農業の状況を踏まえ、今後どのような農業振興を図るのか、基本的な考え方をお聞かせください。我々農業者は町長に期待をしております。  次に、農家民泊の取り組み状況についてお尋ねいたします。  国際農家年の年に大勢の中学生が立山町の農家に宿泊し、農業体験を行い、そして立山町を好きになる、とてもよい循環であると思います。先進地の例によれば、受け入れ農家では、初めは大変だと感じるそうですが、一度経験すれば、その後はスムーズで、中学生との交流から生まれる感動のほうが断然大きいとの話を聞きました。町としても積極的に支援すべきであると考えますが、担当課長のお考えを伺います。  次に、定住対策についてお伺いいたします。  少子高齢化で、中山間地だけでなく町中心部においても空き家が増えるなど、人口減少が顕著になっております。  その一方で、都会を離れ地方の農村に住みたいと希望する人々も増えているようです。  立山町においても、地域おこし協力隊や田舎で働き隊の制度を活用し、都会の若者と地域住民との交流を進めるなどの施策を実施しているところであります。また、その一環として、町営住宅の短期貸し出しや町有地の販売事業に取り組まれており、大いに期待をしているところでありますが、現在までどのような結果が出ているのか、担当課長にお伺いいたします。  定住対策の推進に当たっては、役場挙げての取り組みが重要であると考えます。  里山における定住促進を協議する役場内の連絡会議である里山対策検討委員会の活動状況はどのようであるか、あわせて担当課長にお伺いいたします。  次に、地域振興についてお伺いいたします。  これまで、中山間地域における地域振興対策といえば、専ら行政主導により地域活性化のための各種施策を進めることがほとんどでありました。そのため予算等の制約もあり、ダイナミックな展開が難しい面もあったかと思います。  しかし、最近いろいろな分野で民間企業の経済活動の一環としての動きが活発化しております。例えば旧芦峅寺スキー場跡地を活用した北陸初のエアージャンプ場の整備や耕作放棄地を利用した太陽光発電所の建設等々で、各事業者が個々に関係機関との手続を進められたものと推察いたします。  こうした活動が地域の活性化、振興に大いに貢献すると考えられることから、町としても、国等の補助制度、金融制度の紹介や情報提供、広報等の面で支援すべきであると思いますが、担当課長のお考えをお伺いいたします。  次に、再生可能エネルギー関係についてお伺いいたします。  立山町は、他市町村に先駆けてバイオマスタウン構想を策定し、公的施設にペレットボイラーやストーブの導入を行ったほか、二酸化炭素削減にクレジット制度にも取り組むなど、低炭素化事業に積極的に取り組んでいると思います。  また、仁右ヱ門用水には県の小型水力発電所が建設され、町民の中には、小水力発電装置の開発に取り組んでいる方もおられるようであります。  先ごろの報道で、環境省では地球温暖化の要因ともなっている二酸化炭素の削減を目指し、新年度予算において地域との連携により、抜本的な低炭素化対策を実施する計画であるとあります。  小水力や風力、太陽光だけでなく、地熱、地中熱、さらにはエアコン等の廃熱など未利用の地域資源を活用するため、これらの事業に取り組む、頑張る市町村を積極的に応援したいともありました。  立山町は、再生可能エネルギー推進協議会を組織しているところであります。こうした環境省の考えを前向きに捉え、斬新な事業を展開し、環境にやさしいまち立山として、低炭素社会の実現に貢献していただきたいと思います。担当課長にお尋ねして、私の質問を終わります。 49 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 50 ◯町長(舟橋貴之君) 伊東議員の質問の1点目、交通安全対策についての1番目、多発する交通事故に対する交通安全運動の強化についてお答えをします。  今年8月に上市町で交通死亡事故が発生し、平成25年度の上市警察署管内の交通死亡事故件数が昨年度の倍の4件となったことを受け、上市警察署と立山町、上市町、舟橋村の交通安全関係者で構成する中新川郡交通事故防止対策協議会は、合同で8月20日に交通死亡事故多発警報を発令しました。  警報発令により、8月22日に中新川郡3町村で交通事故注意喚起の新聞折り込みチラシを配布し、町では交通事故の注意喚起を防災無線などで呼びかけ、交通安全協会・交通指導員を中心に、街頭監視強化などの事故防止対策を実施したところであります。  また、交通死亡事故現場において、警察や町、交通安全協会などの交通安全関係団体が合同で実況見分を行い、道路への白線表示や道路縁石への反射鋲の取りつけなどの事故防止対策を実施いたしました。  しかしながら、9月に立山町で交通死亡事故が発生したことなどにより、いまだ交通死亡事故多発警報は解除されておりません。この事故についても、事故現場において関係団体と実況見分を行い、既に道路に注意喚起を促す文字や記号を表示する作業を行い、今後は道路の一部にカラー舗装を行うことを予定しております。  町としても、交通指導員による街頭指導や夜間の事故防止対策として反射材の配布を行っているほか、12月11日から10日間、年末の交通安全県民運動が実施されることにあわせ、関係機関と連携を密にし、より一層の交通事故防止に努めたいと考えております。  飛びまして、2番目の1に移ります。農業問題について。  急速な制度改変による農家の不安を取り除く手だてを講じるよう、農業団体と一体となって国等に働きかけるべきではないかとのご質問にお答えをします。  政府は、5年後の平成30年に生産調整、つまり減反を廃止することを決定し、補助金の見直しなど新たな農政の転換を発表しました。  新たな政策による具体的な国の支援策については、まだ不透明な部分が多いため、農家の皆様の間に不安感が広まっております。  町としては、地域の農業者の不安感を払拭できるよう、新たな制度について迅速な周知や予算の確保を求めるなど、関係機関、関係団体とともに、国に対し対応を求めてまいります。  次に、立山町の近年の農業の現状を踏まえ、今後どのような農業振興を図るのかとの質問にお答えをします。  町では長引く米価の低迷により、直まきによるコスト削減、複合経営や特産品開発、農家自らが加工・販売に取り組む6次産業化の推進で農家所得の向上を目指してきました。  国は、本年6月に閣議決定された日本再興戦略で農林水産業を成長産業にするため、法人経営体数を5万経営体にする目標を立てました。また新たな水田政策として、経営所得安定対策を認定農業者や法人、集落営農組織などの担い手に限定するとの方針を打ち出しております。  このことから、町としても認定農業者や法人への面積の集約を進め、経営基盤の強化と経営の安定化を図るため、集落営農組織の法人化を関係機関と連携し推進してまいります。  作業条件の不利な中山間地域については、中山間地域等直接支払制度が継続される予定となっておりますので、今後も引き続きその制度を活用し、農地の維持に努めるとともに、西洋梨、ユズ、銀杏等、地域園芸作物のブランド化を進め、農業所得の向上に努めてまいります。 51 ◯議長(桑原米蔵君) 総務課長 青木生幸君。  〔総務課長 青木生幸君 登壇〕 52 ◯総務課長(青木生幸君) 伊東議員から、役場職員の交通事故に関してご質問をいただきました。  1点目、職員の年間事故発生の状況と相手方や職員への対応についてお答えいたします。  総務課で把握できる職員の交通事故につきましては、公用車については全部、マイカーの場合は、自動車運転過失などに問われたり、また職員が負傷して休業を要したりという重大な事故となっております。また職員の区分については、地方公務員法の適用を受ける正規職員と臨時的任用職員のほか、地方公務員法の適用を受けない特別職や嘱託職員があり、事故後の対応や処分が異なっております。  本年1月から11月末までの交通事故の発生状況でございますが、正規職員については、公用車による物損事故が2件、自損事故が2件、マイカーによる事故は、追突を受けて負傷する事故が1件ございました。臨時的任用職員については、公用車による物損事故が1件、嘱託職員については、マイカーで小型バイクと衝突し、相手方が死亡された事故が1件という状況でございます。  相手方への対応については、事故の状況に応じて、当該職員及び事故車両が加入する保険会社を通じて適切に行っております。  特に嘱託職員が起こした死亡事故については、当該職員はもとより、担当課長ら管理監督者によるご遺族へのおわびや弔問など誠意を持って対応させてきたところでございます。  次に、職員への対応でございますが、正規職員と臨時的任用職員に対しましては、懲戒処分などの基準に基づき、本年の事故については所属長による注意などを行っております。また嘱託職員に対しては、地方公務員法の適用を受けないため、処分の基準がないことから、業務への支障や社会的責任の重大さなどを勘案し、当該職員の同意を得た上で、労働基準監督署の認定を受けて懲戒解雇としたものでございます。  なお、追突を受けて負傷した職員については、初期治療や安静のための休暇取得、職場復帰後の定期的な通院など、完治に向けて適切に対応しているところでございます。  次に、2点目、再発防止に向けての対策はどのようかについてお答えいたします。  本年の死亡事故に際しましては、全職員に対し、安全運転と交通ルール遵守を誓う内容の緊急署名に取り組み、周知徹底と再発防止を図ったところでございます。  また、毎年1回、臨時や嘱託を含む全職員を対象に、上市警察署から講師を招いた安全運転講習会を開催しており、本年も3日間で238名が受講いたしました。  さらに、運転免許証を常に携帯しているか、また有効期限が切れていたりしないかといったことを確認する抜き打ち検査も実施し、職員の運転に対する意識向上に努めております。  これから積雪や凍結など交通事故の危険性が高まる季節になることから、先日の定例課長会議におきましても、年末年始に向けた安全運転と交通ルール遵守を重ねて徹底しており、今後ともさまざまな機会を捉え、職員の交通事故防止に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 53 ◯議長(桑原米蔵君) 農林課長 林 敬博君。  〔農林課長 林 敬博君 登壇〕 54 ◯農林課長(林 敬博君) 伊東議員の2番目3の質問、農家民泊を町としても積極的に支援すべきではないかについてお答えいたします。  農家民泊については、平成26年5月中旬から大阪府の中学校8校、約1,400名の生徒が立山町に修学旅行に訪れることが決定しています。  農家民泊は、農業体験を通じて人と人とのふれあいを大切にした交流をすることで立山町の魅力を発信し、立山町のファンをつくる取り組みです。  全国の先進事例では、中学生を受け入れることで農家が元気になり、地域に活気が生まれることや、農家の所得向上など地域に及ぼす経済効果も大きなものがあると伺いました。
     農家民泊の推進は、立山町農家民泊体験推進協議会が中心となり推進していますが、会長には、株式会社たてやま社長である立山町副町長をはじめ、理事には、町農林課長が会長を務める立山町地域担い手育成総合支援協議会など、町も積極的に参加をし推進しています。  まずは、来年の第1回目の中学生の受け入れを何としても成功させるよう努めていますので、農家の皆様の参加とご協力をお願いし、答弁といたします。 55 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。  〔建設課長 酒井信久君 登壇〕 56 ◯建設課長(酒井信久君) 伊東議員3番目、定住対策についての1点目、町営住宅短期貸し出しや、町有地の販売に成果が出ているかについてお答えをいたします。  定住促進に資する対策として、1つには、道源寺地内にある特定公共賃貸住宅の一室を立山の暮らし体験住宅としてご利用いただけるよう、一時的な利用に必要な設備等を整えたところであります。  この利用状況については、本年7月から、東京立山会などを通じ、主に首都圏においてチラシ等による募集を開始したところ、県外在住の1組のご夫婦から申し込みがあり、10月3日から1週間ご利用をいただいております。退去時には、「将来定住する際に必要な住環境の情報や、地域の魅力を十分に感じることができ、来年も利用したい」とのご意見をいただいております。  今後とも、引き続き利用促進のためPRを続けてまいります。  また、町有地の販売にも取り組んでいるところであり、本年から道源寺地内の4区画、約680坪と日中上野地内の4区画、約425坪、合わせて8区画についてチラシなどにより募集をしております。現在のところ、2区画についてお問い合わせをいただいた方との交渉を継続しております。  このほか、旧新瀬戸保育所については、里山暮らし体験施設として長期滞在等に対応できるよう改修を進めているところであり、来年4月に運用の開始を予定しております。  今後とも、立山町への移住または定住の促進を図るため、各種の取り組みを進めてまいります。 57 ◯議長(桑原米蔵君) 企画政策課長 山本義弘君。  〔企画政策課長 山本義弘君 登壇〕 58 ◯企画政策課長(山本義弘君) 定住対策についての議員ご質問の2点目、里山対策検討委員会の活動状況についてお答えいたします。  この里山対策検討委員会は、里山地域での人口減少や少子高齢化による生活環境の維持、森林の保全・再生等の問題点、課題を整理し、情報の共有化を図るとともに、その対策を検討するため、副町長を委員会長として平成22年度に設置したものであります。  今年度は、11月に第6回検討委員会を開催して、各部署から提出されました46点の課題、問題点について情報の共有を行い、各課に問題点等を持ち帰って検討している段階であります。この後は、来年2月ごろに第7回検討委員会を開催して、今回出された課題や問題点について、対策を全庁横断的に検討していく予定としております。  次に、4番目のご質問、地域振興についてお答えいたします。  旧芦峅寺スキー場の跡地で、エアー練習施設としての整備につきましては、事業者と金融機関から事業内容や融資などについての相談を受け、関係各課とともに補助制度について検討し、協議をしたところであります。  制度の活用には至りませんでしたが、結果として、事業は金融機関と日本政策金融公庫との協調融資で実施されました。  なお、このエアー練習施設につきましては、来年度版の「立山まちマップ」に掲載してPRに努めてまいります。  また、11月に利田地内で開業いたしました島屋株式会社については、財団法人地域総合整備財団のふるさと融資の活用を図ることになり、本議会で補正をお願いしております。  今後も、それぞれのケースごとに、各ケースに見合った補助制度や金融制度の紹介及びあっせんをしてまいりたいと考えております。  次に、5番目のご質問、再生可能エネルギー対策についてお答えいたします。  町では、これまでもCO2削減や再生可能エネルギーの積極的活用を目指し、太陽光発電やペレットストーブ等の導入を進めてまいりました。  今年度は、新たに環境省の小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業を活用して、防犯灯のLED化を進めております。また、吉峰ゆ~ランドの主力給湯を灯油ボイラーからペレットボイラーに切りかえる予定にしております。  また、議員ご指摘のとおり、環境省の補助事業に取り組めるように、CO2削減効果を計算し、地球温暖化防止実行計画書の見直しのため、コンサルタント委託料を本議会でお願いしているところであります。  今後も、地球にやさしい社会環境の実現に前向きに取り組んでいく所存でありますので、ご理解とご助力をお願いし、答弁といたします。 59 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で伊東議員の質問を終わります。  13番 米田俊信君。  〔13番 米田俊信君 登壇〕 60 ◯13番(米田俊信君) 立山町議会議員となって4期16年、地域に生まれ、地域で育ち、地域の声をしっかりと町政に反映させ、町民の皆様とともに自分たちの住みよいまちづくりを進める、そういう思いでこれまで議員活動を行ってまいりました。議場の質問者の席に登壇するのも今回が最後であると思っておりますので、16年間を振り返りながら質問をさせていただきます。  私が初めて町議会議員に当選したのは、平成10年1月の選挙でありました。その当時の議員定数は20人で、初当選者は6人、舟橋町長もそのうちの一人でありました。長野冬季オリンピックで大雪の中、原田選手が最後に大ジャンプを決め、日本ジャンプ陣が金メダルを獲得したのもこの年でありました。  2期目の平成14年1月の選挙では、議員定数が18人となり厳しい選挙を強いられました。この年に公立の小中高で完全週5日制が導入され、学習指導要領の改訂により、いわゆるゆとり教育がスタートいたしました。学力向上が求められている現在とは隔世の時代の違いが大きいという感があります。  平成18年1月の3期目の選挙では、議員定数がさらに削減され、14人となりました。甲子園の高校野球ではハンカチ王子が話題になりましたが、私はこの年に町議会の議長になり、あわせて町村議長会の会長にも就任させていただきました。  そして、平成22年の選挙を経て今日に至っているのですが、この間一貫して、利田地区をよくしたい、立山町をよくしたい、そしてこのことが富山県をよくすること、日本全体をよくすることにつながるという強い思いを抱いておりました。そして、町民の皆様方誰もが住んでいてよかったと思える地域づくりにこれまで一生懸命取り組んでまいりました。  町政は、町民から選挙で選ばれた執行機関である町長と、同じく町民から選ばれた議員によって構成される町議会が、いわば車輪の両輪となって運営されるものであります。町が実施する事業の適正な執行について町議会議員の立場から厳しくチェックするのは当然でありますが、その一方でバランスを図ることも重要であると考えております。町民のための施策を着実に推進するためには、町民の代表である議員として提言を行うことが重要であり、一方的な批判など対立してばかりいてはいけない。町へ事業執行の提言を行い、町当局と一体となって、より効果的な事業に取り組むことが必要であると思います。  そうした観点に立ち、これからの舟橋町政にエールを送る意味からも、大きく3つの質問をしたいと思います。  まず第1点目の質問は、政治家舟橋貴之としての町長の政治理念、政治哲学についてであります。  9月議会において自民党議員会を代表されました村田議員の質問に答える形で、3選出馬表明とともに、新たなまちづくりに向けての施策の方向性について、町長のお考えをお聞きいたします。  その1つは、役場のスリム化を図る行財政改革であり、2つ目は、教育や子育て支援と安全対策による選ばれるまちづくり、そして3つ目は、財政力を保つための未来への投資、すなわちまち力を高めるとのことでありました。こうした政策を展開されようとする町長の基本的な考え方については十分わかりましたが、こうした政策を構築する背景、バックボーンは何か。代議士秘書時代から立山町町議、さらには立山町長となって、今日までを通じての政治理念、町長のポリシーについて、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。  次に、2番目の質問は教育関係についてであります。  私はこれまで、未来を担う子どもたちが楽しく学ぶための教育環境づくりの質問を多くしてまいりました。例えば学校ICTで電子黒板の導入や普通教室へのエアコン設置、また学校グラウンドの整備、集落間の通学路の防犯灯の設置などであります。そして、そのほとんどが実現化され、今さらながら教育に投資する町長の思いを強く受けとめ、心より感謝しているものであります。  こうした中で、本年実施された全国学力テストの富山県の全国順位が低下し、これを重く受けとめた県では、学力向上検討会議を設置し対策を講じることになったとの報道がございました。  立山町のテスト結果は個別に発表されておりませんが、傾向は同様かと推察しております。この10月に新しく町の教育委員長に就任された大畑教育委員長は、かつて県の教育委員会の中枢で教育理事としてあるいは次長として、教育全般を広い見地から見てこられたと存じております。  今の学力向上対策をどのように見ておられるのか、また立山町教育委員会の対応はどのようにされるのか、ご所見をお伺いするものであります。  次に、学校給食の関係について、大岩教育長にお尋ねいたします。  校舎の耐震化やグラウンドの改修整備、また校内の情報機器の配備など学校におけるハード面の整備は着実に進められております。あとは、子どもたちが心身ともに健全でたくましく成長するようソフト面の充実を図ることが重要であると考えます。私は特に学校給食に力を入れるべきであると思います。おいしい給食をおなかいっぱい食べて友達と楽しく語らう、それこそが子どもたちが元気に学校生活を送る上での源であると考えます。  一方で、給食の中に異物が混入する事件も起きております。立山町においては、学校給食の果たす役割をどのように捉え、また立山町の特徴を出すためにどのような工夫を凝らしているのかをお尋ねいたします。また、安全管理の確保にどう対応しているのかをあわせてお尋ねするものであります。  3番目は、利田地区の振興に関する質問であります。地元利田の出身者でもある舟橋町長にお尋ねします。  立山町利田地区は、富立大橋の開通や道路網の整備に伴い、近年大きく変貌してきています。道路沿線には大規模店舗が進出し始め、あと数年後には沿線の農地はなくなり店舗が連なることになるでしょう。  また、利田地区のイノベーションパークには優良企業が相次いで進出しています。これに伴い周辺の居住環境や人口動態にも変化が見られることから、単発的なものではなく、都市計画マスタープランなどに基づいた秩序ある地域開発が進展するよう、町として全力で取り組んでいただきたいと思います。ご所見を伺うものであります。  次に、大型店舗や企業進出に伴い交通量が増大、また農地の宅地化に伴い河川等に流入する排水量も増加します。利田地区は従来から用排水路系統が弱く、大雨による被害も発生しています。このため、計画的な道路網の整備、用排水路の改修整備が進展するよう最重要課題として取り組んでいただきたいということであります。あわせてご所見を伺うものであります。  さて、私は議員の職を辞した後も、一町民として地元利田地区から、そして立山町の発展、振興にこれからも尽くしたいと考えております。  舟橋町長、また同僚議員の皆さん、当局、行政委員の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。 61 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 62 ◯町長(舟橋貴之君) 米田議員におかれましては、4期16年にわたりまして、利田地区の振興はもとより、常に社会の動きを的確に捉えた新鮮な切り口と熱心で元気な政治姿勢で町政発展に多大なご貢献を賜りました。  一番思い出深いのは、利田保育所の統合を視野に入れました移転新築に関しまして、地元の猛烈な反対に遭いながらも時代の要請をご理解いただき、私どもとともに住民の説得にご尽力をいただきました。その結果、4年前の選挙戦では、私もそうでありましたけれども、米田議員も地元からの推薦もいただけないという厳しい戦いを強いたことになりました。  こうした我々の決断の結果、今はあおぞら保育園となりましたけれども、少なくとも私の耳には利用者の方々からさほど不満もなく、大勢の方々が通っているということを目にし耳にするに当たって、あのとき米田議員にも応援していただいたことに対して心から感謝を申し上げたいと思います。  任期はまだ一月余りありますので、体に十分留意され、それこそ地元をはじめ立山町、町民のためにご尽力いただきますことを改めてお願いを申し上げたいと思います。  それでは、議員ご質問の1番目、私の代議士秘書時代から立山町長として今日に至るまでの政治理念は何かとのご質問にお答えをします。  私の政治とのかかわりは、秘書になる前の大学時代からになりますが、高校生のときには、国政において自民党以外にもう1つの保守政党が必要と考えておりましたので、大学に合格し上京してからは、国会にありました新自由クラブという政党の政策室に通い、時には新自由クラブ系候補者の選挙運動にもかかわっておりました。大学では、故三木武夫首相がOBである雄弁部で活動し、「クリーン三木」と言われたように、その流れをくんだグループに所属しておりました。田中角栄元首相が逮捕されたのは1976年7月27日でありましたが、この日を中心として、渋谷駅ハチ公前など都内各所で宣伝カーの上に乗り、政治倫理確立について街頭演説などをしておりました。  こうした学生時代に、当時、新自由クラブの代表、党首であった河野洋平代議士に顔を覚えてもらい秘書となったのであります。なお、新自由クラブの主張で最も大きなものとして教育立国がございました。  河野代議士の地元担当秘書として8年間務めた後、富山に戻ってからは、町議会議員として8年間、町長として8年間を務めさせていただきましたが、人間ができていないため、周りに助けてもらうことばかりでありました。  さて、ご質問の政治理念でありますが、政治理念と言えるかわかりませんが、時折使っていた言葉を挙げてみたいと思います。  まず、町議時代は「恥を知る心」であります。これは、横浜市選出の元文部科学大臣、鈴木恒夫先生が昭和61年に衆議院議員に初当選されたときのスローガンでありまして、当時、私は大学3年生で、選挙カーの車両長として選挙にかかわっておりました。この言葉を大切に、自分の決断や行動が、将来、自分の子どもが大人になったときに正しかったと胸を張って言うことができるかどうか、恥じないよう自問自答しながら政治を行っております。  そういう意味でも、さきの高嶋議員のご質問にお答えしましたが、何らやましいところはなく、悔しさでいっぱいでございます。  ご家族が町と請負関係にある企業を経営されている議員からあのような質問をされること自体、私にとりましては、あなただけには言われたくないと、恥と考えており、反省しているところであります。  次に、町長になりましてからは、中国の古典「十八史略」から取った「鼓腹撃壌」を何度か口にしたことがあります。この言葉は、老人が「日が昇ったら仕事をし、日が沈んだら休む。井戸を掘っては水を飲み、畑を耕しては食事をする。帝の力なぞ、どうして私たちに関係があろうか、いやない」と腹鼓を打ち歌っているところを見た堯帝が、世の中が治まっていることを確信し安心したという故事から取ったものであります。私は、これを行政のトップの理想としております。しかし、近ごろの政治は、「あれをただにします」「このお金を支給します」などという有権者にこびるような大衆迎合政治、ポピュリズムがまかり通っております。私にはできません。とは申せ、2000年に地方分権一括法が施行されて以来、それまでのように県からの指示を待つような行政、つまり、じっとしていては他の市町村におくれをとり、結果的に町民への行政サービスが低下してしまいます。そこで私は、自ら各省庁のホームページ等を開き、事業の内容を調べ、あるいは全国規模でも3つの団体の役員をさせていただいておりますので、役員会などで上京する機会を捉えて一人で霞が関に行き、予算確保に向けた情報収集に努めているところであります。  言いかえれば、立山町の営業マンに徹しているところでありまして、そこで、この4年間、好んで使っている言葉が、「挑戦する者が成功する」であります。この言葉は町職員に対してもよく使っておりまして、今後とも、町役場全体が困難な時代に立ち向かい果敢に挑戦していくよう、私をはじめ職員ともども頑張ってまいりたいというふうに考えているところであります。  飛びまして、3番目の1点目、道路網の整備により大きく変貌する利田地区の地域開発が秩序あるものとなるように対応を考えているかについてお答えをします。  利田地区においては、富立大橋の開通を契機に、県道富山立山公園線の沿線を中心として、住宅団地や大型温泉施設、大規模店舗、工場等の立地が進んでおり、県道の交通量も橋が開通した当初と比較しますと約1.2倍に伸びている状況であります。  住宅団地等の立地に当たっては、周辺環境への負担を軽減し、地域開発が秩序あるものとなるよう、敷地面積が一定の規模、─3,000平方メートル以上の場合は許可、1,000平方メートル以上の場合は事前届け出が必要でありますが─こうした一定の規模を超える開発について、立山町開発指導要綱などに合致しているか、あるいは関係機関との調整状況はどうかなど事前に審査を行っております。  具体的には、雨水が既存排水路へ急激に流出しないよう雨水貯留ますの設置を義務づけること、あるいは交通安全の観点から、適切な交差点間隔、隅切りの設置、既存道路とのつながり等に留意し、必要な対応を開発行為の起業者へ求めております。あわせて、農地を開発する場合は、農振除外あるいは農地転用の手続において、周辺農地での農作業の効率はどうか、また、敷地内の排水が農業用排水路へ影響を及ぼさないかなどを審査し、必要な対応を起業者に求めております。また、道路については、県道富山立山公園線の交通量が大変増えておりますことから、富立大橋を含めた4車線化などについて、引き続き県などに要望してまいります。  今後とも、関係機関との連携を図り、起業者には必要な指導を行うなど、地域開発が秩序あるものとなるよう努めてまいります。  3番目の2点目、計画的な道路網整備、用排水路の改修整備が進展するよう、最重要課題として取り組んでいるのかについてお答えをします。  立山町では、近年、土地開発の需要が増大していることから、平成22年度に立山町都市計画マスタープランを策定しまして、この中で、都市の中核となる拠点にあわせ道路網などの都市軸を位置づけるなど、まちづくりの方向性を明らかにしているところであります。例えば利田地区周辺においては、富立大橋から立山インターまでの区域を沿道系商業振興拠点として、また利田工業団地周辺を工業振興拠点として位置づけるとともに、北陸自動車道、県道富山立山公園線、町道二ツ塚辻線などを広域的な連絡を担う広域連携軸道路として位置づけ、その機能の充実・維持を図るとしております。  また、用排水路などの改修整備については、白岩川水系八幡川において県の河川改修事業が終わったことから、引き続き町が所管する区間について、今年度より護岸改修工事に着手したところであります。また、総曲輪地区において排水路の改修工事を鋭意進めております。  利田地区周辺については、都市計画マスタープランにおいて活力ある産業経済を支え住民に安らぎを与える地区としており、道路や用排水路など公共施設の改修整備が進展するよう、引き続き県や国へ要望するなど地域の振興に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 63 ◯議長(桑原米蔵君) 教育委員長 大畑 年君。  〔教育委員長 大畑 年君 登壇〕 64 ◯教育委員長(大畑 年君) ご質問にお答えする前に、一言ご挨拶を申し上げます。  去る10月1日付で教育委員長に選任されました。立山町の教育の活性化を図る基本計画の基本理念にあります「子どもが輝く教育の町」の実現を目指すとともに、心豊かで活力ある社会を創造することを目指して、もとより微力ではございますが、その責務を果たすため全力を挙げて事に当たる所存でございます。何とぞ、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  また、不肖私が秋の叙勲受章に際しまして、舟橋町長並びに桑原町議会議長をはじめ多くの皆様よりお祝いのお言葉を賜り、まことにありがたく、高い席からではございますが、厚く御礼を申し上げる次第であります。  それでは、米田議員ご質問の2点目の1番目、全国学力テストの結果を踏まえての県の学力向上対策をどのように見ているか。また、立山町教育委員会の対応はどうなのかについてお答えをします。  今年度の全国学力・学習状況調査で、富山県の平均正答率は小学校、中学校とも全国平均を上回っております。しかし、ご指摘のとおり、全国の平均正答率との差は縮まり順位も下がりました。  これを受けまして、県では教育関係者による学力向上対策検討会議を立ち上げまして、10月に第1回の会議を開催しております。この中で、テスト結果の分析用ソフトや授業内容の改善などの対策が協議されたところであります。この対策が県の学力向上につながることを期待しているところであります。  あわせて、県の対策の人的支援として、少人数指導教員の増員をお願いできれば大変ありがたいと思っているところであります。  立山町では、児童生徒の授業内容の理解度を高めるため、多人数学級を有する小中学校にスクールケアサポーターを配置しておりますが、県からの人的支援があれば、指導がさらに充実することが期待できると思われます。  町では、校長会代表、教頭会代表、各学校の教務主任や教育センターの指導研究主事などがメンバーとなり設置いたしました学力向上推進委員会において、テスト結果を分析し、指導方法の研究や教員研修会の開催などを行っております。また、各学校でも授業の充実を図るとともに、特に児童生徒の課題解消に向けた授業改善に取り組んでいるところであります。  今後とも、学習内容の確実な定着を図り、児童生徒一人一人の基礎学力の向上と、学ぶ喜びが少しでも高まる教育に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 65 ◯議長(桑原米蔵君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 66 ◯教育長(大岩久七君) 米田議員のご質問の2点目、2、学校給食の役割をどのように捉え、町の特徴を出すための工夫はどのようか。また、安全管理の確保にどう対応しているのかについてお答えします。  学校給食では、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要な役割であり、目的の一つとされています。  立山町の学校給食は、その目的のもとに、生きる力の基礎となる健康と体力を育み、地場産食材の活用や地域の伝承料理を取り入れること、また、近ごろ家庭の食卓にあまり出てこなくなった昔ながらのおふくろの味など、多種多様な献立づくりに努めております。そして、安心して安全に楽しい給食の時間を過ごせるように、各学校においては、教員が給食を各階の配膳室等から搬出したときから給食の終了まで、運搬、配膳及び喫食時の児童生徒の様子に注意を払っております。特に、最近問題となっている異物混入の防止等について配慮をしているところであります。  今後とも、楽しい給食時間となるよう、給食センターも万全の体制で給食提供できるように努めてまいりますので、どうかご理解をお願いし、答弁とさせていただきます。 67 ◯議長(桑原米蔵君) 13番 米田俊信君。
    68 ◯13番(米田俊信君) 3氏の方から的確なご答弁、はっきりとわかりやすくいただきまして、本当に私の心に焼きつきました。本当にありがとうございます。  以上で終わります。 69 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で米田議員の質問を終わります。  8番 町田信子君。  〔8番 町田信子君 登壇〕 70 ◯8番(町田信子君) 皆さん、こんにちは。  師走の町に「ジングルベル」のメロディーが流れ、日に日に慌ただしさが増してまいりました。寒さも一段と身にこたえるようになり、天気予報では12日ごろから雪だるまが並び、いよいよ冬将軍到来です。平成25年度も、私たちにさまざまな思い出を残して過ぎ去ろうとしています。皆さんの一年間はどうだったでしょうか。  さて、今年最後の12月定例会は、私にとって46回目の一般質問となりました。監査委員をさせていただいたときの2回を除いて毎回質問させていただき、私自身、こんなに質問したのかとびっくりしております。  一般質問のことで思い出に残っていることがあります。議員になって初めてのころ、今議場におられる坂井議員より「一般質問の好きな町田さん」と言われ、あるときは「町田さん、ひとつ格調の高い質問をしてくだはれ」と言われ、内心うれしいやら困ったやらで、その後、現在まで格調が低いばかりで、高いのは記憶にないようであります。こういったやりとりがあって、今回の46回目につながったのでしょうか。そしてまた、本日最後の質問の場を与えていただき、心より感謝を申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  まず最初に、立山町制60周年を迎え、町の今後の展望について伺います。  町長は、「安全・安心」「魅力・活力」「人・未来」の3つを目標に、「健やかなまち『健康・快適』たてやま」「活力のまち『田園・交流』たてやま」「学びのまち『教育・文化』たてやま」の3項目を掲げておられます。それぞれの具体的な将来像をお聞かせください。  時代の変化に柔軟に対応できるよう、質の高いまちづくりに取り組んでいくよう挨拶で述べておられます。立山町の未来を考えると、至極もっともなスローガンであり、将来像でありますが、その肉づけはどうなっていますか。目標があって骨組み、肉づけがあって計画が成り立つわけでありますが、この将来像と第9次立山町総合計画との適合性はどうなっていますか。希望あふれる未来、将来像と、それを可能ならしめる着実な年次計画を、さらにはそれを裏づける財政的基盤の3つがあってこそ、将来像は確かに見えてくるものだと思いますが、町長の考えをお聞かせください。  次に、北陸新幹線の開通を絶好の機会と捉え、観光客の誘致を図るべきである。観光客の増加を一時的なブームに終わらせないためにも、長期的な対策を示されたい、についてであります。  立山黒部貫光によると、今年のアルペンルートの観光客は95万8,000人、前年比7万3,000人増で、震災後、最多とのことです。北日本新聞社と北陸経済研究所が都内在住の1,030人を対象に行った2015年春開業の北陸新幹線や観光動向に関するインターネット意識調査では、北陸新幹線の認知度は60%を超えているものの、今後3年間に行きたい旅行先で北陸を選ぶ人は少なく、一層の魅力向上と情報発信が必要と報道されております。しかし、同研究所の倉嶋英二主任研究員は、「北陸は、距離的に近くても心理的には四国や中国地方と同じくらい遠く、あまり旅行先に選ばれなかった。新幹線で心理的な距離が短くなるのはチャンス」と分析しています。「とりあえず1回は行こうと考える人が多いことは伸びしろがあると捉え、地域の魅力を磨き、発信しなければならない」とも指摘しています。  北陸新幹線沿線で人気の行き先ベスト10のうち、第3位が黒部ダム、第4位が立山黒部アルペンルートとなっています。黒部峡谷トロッコ電車や兼六園に負けているものの、野沢温泉と輪島、五箇山合掌造り集落よりも上位であります。これらを考え合わせると、やはり北陸新幹線の開業、開通は、立山町にとっても絶好のチャンスであります。どうすればもっと町に観光客を呼び込めるのか、それが山岳観光と里山田園観光(平地観光)にどう結びつけられるか、どうしたら永続的に来てもらえるようになるのか、知恵を絞っていかなければなりません。町長の考える未来ある対策を示してほしいのであります。考えをお聞かせください。  次に、3点目としまして、子ども医療費助成制度の拡充を、についてであります。  1点目としまして、通院費の助成を中学校3年生まで拡充してはどうかであります。  去る12月3日の北日本新聞の報道によれば、富山市は2014年度予算編成にあわせて2014年10月から、子ども医療費助成制度を拡充する方向で検討を始めたとありました。現在は小学校6年生までとしている通院費の助成対象を中学校3年生まで広げ、自己負担を小中学生ともに1割とする方針を示しました。少子高齢化時代にあって、いずこの市町村も人口の減少に悩んでいます。若い夫婦に「子どもを生みたいまち」「子どもを育てたいまち」「いつまでも子どもとともに住みたいまち」と思ってもらえるよう努力し、魅力あるまちにしていくことが肝要であろうと思います。  今までも、類似市町村の動向を見ながらとか、近隣市町村と足並みをそろえてとかいう答弁をいろんな場面でいただいておりますが、隣の県内で最大の富山市が通院費助成について中学校3年生まで、ようやくかじを切りました。立山町も来年度より通院費助成を中学3年生まで拡充してはどうか、町長の積極的な答弁を求めるものであります。  2点目としまして、自己負担を現行の1,000円から1割としてはどうかであります。  富山市はこれも見直して、自己負担を1割とする方針であります。よいことは右倣えであります。立山町も来年度より速やかに実施してはどうか、町長の誠意ある答弁を求めるものであります。  参考に、富山市の新たな負担は試算で約7,400万円です。  誠意ある答弁をお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。  先ほどの元気のいい米田議員の後、ちょっとやりにくいんですが、退任の挨拶をさせていただきます。  さて、私事ですが、今期をもって引退することになりました。早いもので、私たち議員の任期もあと2カ月となりました。雪降る平成14年の初当選より3期12年間、町始まって以来の女性議員として、「女性の感性で町政に新風を」をモットーに、町政発展のため全力で取り組んでまいりました。まだまだやり残したこともたくさんありましたが、この間、町長はじめ町当局、行政委員の皆さん、職員の皆さんから温かいご指導をいただき、まことにありがとうございました。心より感謝、お礼を申し上げます。  また、先輩議員、同僚議員の皆さんには大変お世話になり、まことにありがとうございました。  なお、1月の選挙戦に再出馬されます議員の皆さん、選挙戦も予想されますが、堂々と思いを訴えて、すばらしい成績で全員当選され、町民の負託に応えていただきたいと思います。議員各位のご健闘をご祈念申し上げます。  今静かに議会人生を振り返り、皆さんのご指導とご協力をいただき今日を迎えることができました。まことに感謝し、万感の思いがいたします。また、楽しい思い出もたくさんつくらせていただきました。ありし日のいろんな場所が浮かんでまいります。  ここで一首歌わせていただきます。  「昨日といひ 今日と暮らして あすか川 流れてはやき 月日なりけり」、春道列樹。  この歌は、もう昨日になってしまったと言い、今日になったと言って暮らして、さらに明日を迎える。まことにあすか川の流れの速いように、流れ去ることの早い月日であったなと歌っています。  この歌のように、あっという間の12年間でした。長い間お世話になり、いろいろなところで大事にしていただきました。本当にありがとうございました。  終わりになりましたが、立山町の限りない発展と皆様のご健勝とご活躍をお祈りいたしまして、私の退任の挨拶といたします。  ありがとうございました。 71 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 72 ◯町長(舟橋貴之君) 町田議員におかれましては、立山町議会初の女性議員として3期12年にわたり、女性ならではのやさしい目線と、一方では、鋭く厳しい視点の両面から町政を捉え、活躍してこられました。また、女性1人ということで、何かといろいろご苦労されたこともあったかと思います。これまでのご苦労、そして町政に対するご尽力に対し、心から深く敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。  それでは、議員ご質問の立山町制60周年、町の今後の展望について、「健やかなまち」「活力のまち」「学びのまち」、それぞれの具体的な将来像を、についてお答えをします。  この3つは、平成23年度から32年度までを計画年とする第9次立山町総合計画基本構想において、町の将来像として掲げられたものであります。  1つ目の「健やかなまち『健康・快適』たてやま」については、高齢化の進む社会において、健康であることは最も大切なことであります。そのために、健診受診率の向上やジェネリック医薬品の利用推進を図りたいと思っております。そして、健やかに暮らす中で、相手を思いやり、認め、やさしく行動できるまちを目指してまいります。  2つ目の「活力のまち『田園・交流』たてやま」は、立山の雄大な自然やのどかな田園風景といった自然環境は、さまざまな恵みをもたらす貴重な財産であります。この自然環境を守り、交流を通じて活力を生み出すため、地籍調査を加速化させるとともに、新幹線開通も見据え、地鉄立山線の活性化も含めた観光事業に取り組みます。また、町外からの定住者増加にも力を注いでまいります。そして、人が集い、夢を語り、互いに信頼し合うことにより、新たな取り組みに挑戦する、そういうまちを目指してまいります。  3つ目の「学びのまち『教育・文化』たてやま」は、安心して子育てができ、学び、文化に触れることができる環境は誰もが求めるものであります。子を持つ親が真に望む保育・教育環境の整備にこれからも取り組んでいきます。また、地域固有の伝統文化はかけがえのないものであります。豊かな文化は美しい人や地域をつくります。地域の方たちと協力しながら、伝統文化を次世代に伝えるよう努めてまいります。そして、ともに学び、持ち得る知識を発揮し、循環することにより地域のきずなが高まっていくまちを目指してまいります。  この総合計画の基本理念には、「発展と伝承を私たちの手で」とうたっております。  今年度、立山町は60周年の節目を迎えたわけでありますが、営々と先人が積み上げた立山町の歴史と文化、そして人の営みを、これから迎える新しい未来においても守り発展させていきたいと考えております。  ご質問の2点目、北陸新幹線開業に係る長期的な観光対策についてお答えをします。  立山町を代表する観光資源、立山黒部アルペンルートは、立山町だけでなく、富山県を訪れる観光客のハイライトとも捉えられておりますことから、富山県、富山県観光連盟、立山黒部貫光株式会社、そしてアルペンルートの長野県側からの入り口となる大町市等と連携を一層強化し、効果的な誘客活動が大切であります。  また、近年、アルペンルートを訪れる観光客が個人旅行化へとシフトしていることから、北陸新幹線開業により、従来の大型バスやマイカー利用客に加え、移動にかかる負担を最小限に抑えられる富山地方鉄道の活用が誘客につながる大きなツールになり得るものと期待されます。  観光客にとって、立山黒部アルペンルートへの玄関口は立山駅というイメージが強いわけでありますが、富山駅あるいは黒部宇奈月温泉駅を玄関口として捉え、立山駅までの移動手段であった電車を楽しみの要素にあふれる旅行商品へとつなげる仕掛けづくりも、観光客の増加に効果的であると思います。  そこで、立山黒部アルペンルート広域観光圏協議会を核とした取り組みの一層の充実を図るとともに、富山地方鉄道とも連携を強化し、観光資源の磨き上げや企画、情報発信等、官民協働した観光施策の充実を図りたいと考えております。  ご質問の3点目、子ども医療費助成制度の拡充を、についての1番目、通院費の助成を中学校3年生まで拡充してはどうか。2番目、自己負担を現行の1,000円から1割としてはどうかについてお答えをいたします。  私はこれまでも議会でのご質問に対し、医療費扶助に係る財源は貴重な税金であることから、自治体間のサービス合戦ではなく全国一律、少なくとも県内で一定の方向性であるべきだと答弁してまいりました。その考えについては、今も変わるところはございません。  現行の立山町の子ども医療費助成制度は、富山市と同様、入院費は中学3年生までを対象とし、自己負担はありません。通院費は小学6年生までを対象としており、自己負担は診療月ごとに1人1,000円となっています。しかしながら、昨今、医療費の助成拡充の流れが定着化しており、先日の新聞報道にもありましたように、富山市でも医療費の助成制度を拡充する方向で検討を始めたところであります。  助成制度の拡充については、実は私から富山市長やほかの市長に呼びかけたものであり、その内容は、通院費の助成を中学3年生まで広げ、自己負担を1割とすることであります。後期高齢者、そして現状の70歳以上の方々の負担割合と同じにするものであります。  また、小学生についての自己負担1,000円は、当時、朝日町さんが進められたことから、この1,000円制度を私の町、立山町、そして富山市さんもそれに倣って進められたところでありますが、この際、小学生についても自己負担を1,000円から1割負担に改めることとして、富山市長等と了解を得たところでございます。  財政面、運用面で問題がなければ、来年10月の診療分から実施したいと考えております。  以上、答弁といたします。 73 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で町田議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後2時35分より再開いたします。   午後 2時25分 休憩         ─────────────────────────   午後 2時35分 再開 74 ◯議長(桑原米蔵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番 後藤智文君。  〔7番 後藤智文君 登壇〕 75 ◯7番(後藤智文君) 今期、最後の議会で最後のバッターになりました。いつもくじ運が悪く、通算48回質問していますが、これまでトップバッターは1回だけというこんな悪運の強い者もいないなと、自分なりに感じながら質問を行います。  最初は、今、政権がかわって国の政治が大きく転換されようとしていますが、町民に与える影響が多いだろうと思われる政策について、町長と教育長に考えを伺います。  1点目は、特定秘密保護法についてです。  この法律は、町民の目、口、耳を塞ぎ、知る権利や知らされる権利が奪われ、自由にものを言えない時代になると思われますが、町長はどのように考えているのかお伺いします。  先日、国会において、国民の反対の声が全国で渦巻く中、自公政権安倍首相は特定秘密保護法案を強行採決までして可決してしまいました。参議院選挙で、また臨時国会の所信表明でも一言も触れなかった秘密保護法案をわずか1カ月で可決してしまうなど、まさに数の横暴としか言いようがありません。  秘密保護法の恐ろしさは、国民から見て何が秘密かも秘密になり、自分が接した情報が特定秘密かどうかもわからないまま処罰されることです。重大なのは、秘密を指定するのが行政の長、いわゆる首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲を幾らでも広げることができるのです。秘密指定期間も60年となっていますが、長いものでは120年間も秘密にされてしまうのです。もし処罰されて裁判にかかっても、その中身は秘密で有罪が確定してしまうことになります。例えば立山連峰にオスプレイが来るという情報がありますが、それさえ軍事機密とされ、もし来たときに写真に写してフェイスブックに載せると、特定秘密に触れるということで逮捕されることになります。また、沖縄で高台から普天間基地を写真に撮っただけでも、軍事機密に触れるということで逮捕です。さらに今、国会周辺を含め全国で取り組まれた原発反対、TPP反対などのデモ行進もテロ行為として見られ、逮捕されることになります。いわゆる自由や民主主義が奪われてしまうという結果になってしまいます。  この法律に対して、各界各層から空前の反対の声が上がりました。特定秘密保護法案に反対する映画人の会がつくられ、山田洋二さん、宮崎駿さん、大竹しのぶさん、吉永小百合さんなど、そしてもっと言えば、日本映画監督協会、日本児童文学協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんらの学者の会、国際人権NGOなど6団体、日本弁護士連合会、国連人権高等弁務官、日本新聞労働組合連合、鳥越俊太郎さんなどの日本ジャーナリスト協会、36の女性団体が加盟する国際婦人年連絡会、瀬戸内寂聴さんや坂本龍一さんなど枚挙にいとまがないほど広がりました。  日本共産党は、憲法違反で戦争への道を進むこの法律に対して、今後も多くの人々と手をつないで秘密保護法の撤廃へ全力を尽くすつもりです。  舟橋町長は、国民の8割が成立に反対している法律に対して、どのように受けとめられているのか伺います。  2点目は、消費税の増税は、来年4月に5%から8%に増税され、再来年の10月からは10%になる予定です。町民の生活苦が一層増すことになると思われ、増税しないことが求められていると思うがどうかであります。  この消費税を5%から8%への値上げを決定したのも、自民党と公明党が数の力で推し進めたものです。年金生活をしているお年寄りはこう語っています。「年金は下がった。しかし、物価の値上がりが続き、その上に消費税の増税。この後どうやって生活していけばいいのか」と。まさしく、毎日買い物をしたものに税金が8%かかるのではたまったものではありません。また、子どもが2人いる4人家族では、年間約5万円の増税です。  これまでの3党合意は、増収分は全額社会保障の充実に充てるという約束をしていたものです。ところが今はどうでしょう。衆議院厚生労働委員会で社会保障プログラム法案が強行採決された内容は、現在1割になっている70歳から74歳までの医療費窓口負担を2割に引き上げることや、介護では利用料を1割から2割に上げるなどの改悪ばかりを進めるプログラムです。  安倍総理は、消費税増税によって景気が落ち込むことを恐れ、公共事業の拡大や法人税の減税、しかも法人税の復興特別税までなくそうというのですから、一体何のための消費税増税なのかと批判が広がっています。もし増税するなら、ぼろもうけしている大企業、大金持ちにそれ相当の負担をしてもらうことです。生活を守る、中小企業、商店を守るためにも、消費税の増税は中止すべきだと思いますが、町長の見解を伺います。  3点目は、TPPとの関連で、農政の大転換、いわゆる減反廃止は農業者を混乱に陥れ、日本、そして町を崩壊させます。農業は地域社会を守るという認識に立ち、反TPPの声を上げることは、ふるさとを守ることにつながると思うがどうかであります。  TPP交渉において、自民党は参議院選挙の公約として、重要5品目は守るとしていたのに、その見直しに入る姿勢を見せています。全くの公約違反ではありませんか。もし守れないなら即TPPから脱退すべきです。富山県でも立山町でも米が中心の農業が展開されており、大打撃を受けるのは必至です。そして、米政策を大転換して減反を5年でなくしていくということを打ち出しました。  この減反の見直しに60%の農業者は反対し、TPPについても63%が反対しています。この方針大転換に対して、たてやま営農組合の坂井代表理事は、「具体的な内容が見えず、来年の方針の立てようがない」と不安を募らせています。米が自由につくられれば米価は下がり、米づくりは難しくなります。さらに、TPPで安い米が入ってくればもっと厳しくなります。そしてどうなるか。一時的には米価が下がり消費者は喜ぶかもしれませんが、農家は潰れ、耕されない土地は荒れ果て、美しい日本の田園風景は失われていくことになります。食料自給率も下がり、ひいては日本人の胃袋は外国任せになってしまうことにつながるのではないでしょうか。  TPP参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会の呼びかけ人である醍醐聰東大名誉教授は、「TPP反対の戦いは、ふるさとを守る戦いだ」ときっぱり述べています。  町長はぜひふるさとを守る立場で反TPPの立場に立つべきだと思いますが、見解を伺います。  4点目は、介護保険の見直しが本格化され、要支援の援助の中で訪問介護と通所介護を保険給付から外し市町村に任せることに対して、断固反対すべきではないかであります。  9月議会で私は、政府が介護保険から要支援者外しに動いていることに関して質問しましたが、答弁は「まだ決まっていない」というものでした。  厚生労働省は、約150万人いる要支援者へのサービスを市町村事業に丸投げして切り捨てる方針を明示して2カ月、サービス切り捨てに反対する世論と運動に押され、この要支援者への保険サービスの全廃を撤回しました。しかし、要支援者の約6割を占める訪問介護と通所介護は、あくまで市町村事業に移そうとしています。  これに対して全国町村会は、国の責任で町村の財政状況などにより事業の実施に格差が生じないようにすることを求めています。立山町としても、訪問介護と通所介護の保険給付外しに対して反対の声を上げるべきだと思いますが、見解を伺います。  5点目は、就学援助対象者の見直しは該当者の生活を苦しめ、ひいては子どもの学ぶ権利も奪われると思うがどうかであります。  今年の3月議会で、就学援助を受ける要保護者及び準要保護者という現在の基準を維持すべきではないかの質問に対して町教育委員会は、「不景気が続いている現在、就学援助に関する基準値を下げることは考えておりません。これからも、町教育委員会は将来を担う子どもたちが安心して就学し勉学に励むことができるよう子どもたちをサポートしてまいりたい」と答弁されています。  今、町には小学生は70人、中学生で41人が就学援助を受けていますが、支給基準がもしそのままなら、数人の子どもが支給を受けられなくなり、ひいては学ぶ権利さえ奪われてしまいます。  教育委員会は、ぜひ子どもや親の立場でこの問題対策に当たってほしいものです。見解を伺います。  6点目は、文部科学省は、全国学力テストにおける学校別の結果公表を市町村の教育委員会に委ねようとしていますが、公表は教育をゆがめることになると思うがどうかであります。  文部科学省はこれまで全国学力テストの学校別の成績公表を禁じていましたが、来年度から公表を認めると方針転換しました。  私はこれまで、この全国学力テストは反対の立場をとってきました。なぜなら、国語と算数、または数学2科目で成績を判断すれば、偏った人間しか育てることができません。そもそも文部科学省は「学校における教育活動の一側面」としていたのです。学校で人間を育てるというのは、その他多くのことを学び、全面発達を目指し、個性を磨き、人間関係を学ばなければならないと思っています。  この成績公表について、北日本新聞の社説はこう述べています。「公表されれば、学校間の順位づけは簡単で、それが独り歩きする恐れが大きい。首長や保護者らに尻をたたかれる教員や児童生徒の疲弊が今から目に見えるようである」と。また、静岡県知事は、成績が全国平均以上だった県内公立小学校の校長名を公表したことに関連してこうも書いています。「結果として、校名が出なかった学校は下位校になる。すると、『校長先生、うちの学校が公表されなくてごめんなさい』と成績が振るわなかったことを謝った小学6年生がいたという。子どもにこんな思いをさせるのが真の教育だろうか」と。私はまさしくそのとおりだと思います。  我が町の中学校は1つだし小学校は8つですが、規模は大小あります。結果公表は子どもたちの心を傷つけ、教員や親は結果におびえ、子どもたちを追い詰めるなど何もよいことはありません。もっともっと子どもたちがどうしたら伸びるのか、本当に生きた学力をどのようにしてつけることができるのかを考えてあげるのが教育だと思いますが、教育長の見解をお聞きします。  2項目目は、町民が主人公の町政を目指してほしいという観点から、町長に伺います。
     1点目は、来年度予算に対して各地区要望が出されているが、どんな内容、種類の要望が多いのかお伺いします。  私は、立山地区の要望に対しては同行し、また各地区からの要望は文書で確認することができます。町当局は、町民の要望に対してきちんと分析し、把握して新年度予算に反映される必要がありますが、その内容や種類はどうなっているのでしょうか。  2点目は、身近な道路を直してほしいとか、カーブミラーをつけてほしいなど、毎日の生活に直接関係する要望に基づくまちづくりを基本とすることが求められているのではないかであります。  最初の質問と関連しますが、まちづくりの基本は、町民がどんな町にしたいか、どんな要望を持っているかどうかをきちんと把握することが必要です。私たち議員が要望を受けるのは、身近な道路を少し広げてほしいとか、あるいは用水を直してほしいとかいうものが多いのです。箱物に対する町民の批判が多いのは、高い税金を支払っているのに自分たちの周りは何も変わらないという不満なのではないでしょうか。  まちづくりの基本は、町民要望を重視することからと思いますが、見解を伺います。  3点目は、中山間地の過疎化が一層進んでいるが、各地区において協議会なるものを立ち上げ、行政と住民の力で過疎化を遅らせるなどの対策を立てるべきではないかであります。  町中心部の五百石地区はドーナツ化現象で人口は減り、また中山間地は雪が多いなどの理由で過疎化が進んでいます。今こそ、そこに住む住民に心を寄せ対策を立てる必要性があります。何とかしたいという方も多く、若者も含めて行政と一緒になって地域の活性化に取り組めないものでしょうか。「地域の方で」とか「地域の方から」という声も聞きますが、過疎化が進んでいる現状をわかっている行政が手をこまねいて見ていることは許されません。地域の人の知恵と力が引き出せるような会などを立ち上げることができないか伺います。  4点目は、町長の姿勢として、国の政策ありきではなく、住民要望ありきで町政を組み立てるべきだと思うがどうかであります。  町長は、これまで国の経済対策などにアンテナを張られ、小学校の建設や雇用対策などを実施し、町民負担の軽減に努められてきたことは評価しています。そして、町民の要望に合うものであれば国の支援を受けることは当然でしょう。しかし、国の政策に目を凝らしているだけで本当によいのかと思っています。  先ほどから述べているように、町民の要望に沿った町民が主人公の町政にしていくことが大事だと思いますが、見解を伺います。  3項目目は、子ども医療費について伺います。  町田議員とかぶりますが、よろしくお願いをいたします。  1点目は、中学3年生までの医療費無料化を通院費まで拡充すべきではないかであります。  これまで何度も子ども医療費を中3まで無料にと訴えてきましたが、町長は「医療費の助成は全国一律で」「自治体のサービス合戦はどうか」と答弁されてきました。議会でも、残念ながら請願書が否決されています。  この間に県内自治体はどんどん医療費の無料化は拡大し、中学3年生の通院費無料は15自治体のうち10自治体になっています。5町村で見ますと、立山町を除いて全て無料になっています。この実現の効果は子育て支援になり、また人口減に歯どめをかける手段になります。  いち早く子ども医療費を拡充した射水市で合い言葉になった「子育てするなら射水市」という言葉をぜひ立山町で聞きたいものです。既に「教育のまち」として進んでいることから、医療費も他市町村並みにすべきです。町長がこだわってきた富山市の動向も、とうとう来年10月から中学3年生までの通院費を無料に踏み切ります。今、立山町は四面楚歌になっている状態なので、その解決のために無料化をぜひ実現してほしいと思いますが、見解を伺います。  2点目は、個人負担一月1,000円は撤廃すべきではないかであります。  旧中新川郡内の市町村は、どこも1,000円の個人負担は求めていません。これまでの答弁では、税金が使われていることの重みを知ってほしいということですが、そんなことは誰でもわかっています。子育てをしている若い人も当然税金を払っていますし、健康保険も支払っています。要は、社会全体で子育てを支援しているという観点が必要なのではないでしょうか。少なくとも私はそう思いますが、見解を伺います。  4項目目は、学校給食の統一化について伺います。  補正予算の中に、雄山中学校の調理場を閉鎖し、来年4月から学校給食センターに一本化する内容が含まれています。  そこで1点目は、雄山中学校の給食調理場は、町学校給食センターができても10年間は使うと言われていましたが、なぜ今なのでしょうか。  平成20年12月議会で高野前教育長はこう述べています。「雄山中学校につきましては、現在の調理場はまだ新しいわけでありまして、私どもとしては現在、平成32年ごろには統合できるんじゃなかろうかと、こういう思いでおるわけであります」と。  学校給食センターができるときも論議があり、雄山中学校調理場はあと10年は使用できるというものでしたが、給食センターができてまだ2年9カ月。3年もたたずに雄山中学校調理室を給食センターへ統合というのは、あまりにも乱暴であり、行革を急ぎ過ぎではありませんか。そして、議会答弁を無視するものではないでしょうか。見解を伺います。  2点目は、子どもたちのことを考えれば、効率よりも安全や情操教育を重視すべきだと思うがどうかであります。  まだまだ自校方式ができる雄山中学校調理室をなくすことは、子どもたちの食育に影響を与えるでしょう。自校方式の長所は、まず調理完了から食事までの時間が短く、熱いもの、冷たいものをそのタイミングで提供できるとか、配送、保管の時間が短いので安全性が高い、さらに地産地消が取り組める、配送費が要らない、そして何よりも、子どもたちにつくる人の顔が見える温かい食事が食べられるということ、これこそ食育ではないでしょうか。  現在、給食センターは1,689食、雄山中学校は832食それぞれつくっていますが、これが一緒になりますと2,521食になります。子どもの食育より効率を優先するのは子どもの教育に影響を与えると思いますが、見解を伺います。  5項目目は、冬対策の充実について伺います。  1点目は、今冬は大雪が予想されていますが、立山地区をはじめ中山間地域への除雪体制は万全になっているか伺います。  除雪業者の方は、朝早くから寒い中、大変な思いをして除雪に当たっておられると思いますが、まず感謝を申し上げます。  中山間地は雪が多く難儀している高齢者も多く、また、富山市などへの通勤者は長い道のりの中、危険を背負って車を走らせております。まさしく真冬は、除雪業者あっての毎日の生活になっています。  この冬は大雪が予想されていますが、除雪体制は万全なのか伺います。  2点目は、灯油の値上がりは生活を苦しめています。低所得者や高齢者のひとり暮らしなどに福祉灯油の支給をすべきではないか伺います。  町の公共施設の燃料費が今回の補正予算に計上されていますが、灯油の値上がりが、こうして町にも影響を与えていることを考えれば、低所得者にとって死活問題になりかねません。実際の動向は、昨年12月の18リットルの灯油価格は1,647円、今年12月は1,852円と1年間で205円も上がっています。低所得者やひとり暮らしの高齢者にとって、年金は下げられ、こうして物価が上がっている中で大変な生活を強いられています。  町では、昭和59年から平成15年度まで福祉灯油が実施され、平成19年度には石油急騰の措置として、緊急的に616世帯に福祉灯油券として実施されてきました。長野県内や新潟県内の市町村で灯油の購入補助が広がっています。ある自治体は、ぬくもり灯油給付事業として取り組んでいます。この「ぬくもり」という言葉に、何だかあったかい気持ちになるのは私だけではないでしょう。あったか町政になるように、福祉灯油の支給について伺います。  6項目目は、観光発展について伺います。  1点目は、尖山登山道入り口にトイレの設置をすべきではないかであります。  この問題は何度も本会議で質問してきました。これまでの答弁は、「近くの商店にお願いする」というものでしたが、近くのコンビニまで200~300メートルもあります。町の売りが観光であるならば、記帳されたものだけでも1,000名を超えるある意味有名な山であり、県内の百名山にも指定されました。高齢者の登山ブームが続いていますが、トイレがあることで安心して登れる山との印象は、登山客が増え、ひいては町への観光客が多くなるということにつながります。ぜひご一考願えないか伺います。  最後に、称名滝へ向かう道路の途中にある「悪城の壁」をもっともっと観光スポットとして宣伝してはどうかであります。  悪城の壁とは、案内板によると、「この地形は、古立山火山の噴出物でつくられた溶岩台地を、氷河と称名川の浸食作用によっておおよそ10万年歳月をかけて形成されたものと言われています。悪城の壁全体が溶結凝灰岩でできており、『材木岩』と呼ばれる柱状節理が所々で発達しています」「悪城の壁は『すごく恐ろしく、砦のように人を寄せつけない崖』という意味があります。高さ500メートル、長さ2,000メートルに及ぶ断崖は日本一の規模を誇っています」とあります。悪城の壁は一枚岩の大断崖としては日本一と言われるほど壮大なものでありますが、称名滝へ向かう途中なので、いつの間にか通り過ぎてしまっているように思います。  日本一の称名滝、日本一の暴れ川の常願寺川、日本一の断崖の悪城の壁と3つの日本一を売り出して町の観光発展につなげるべきではないかお伺いし、質問を終わります。 76 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 77 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の1番目、国政が町民に与える影響の多い政策について考えを問うのうち、まず特定秘密保護法案に関してお答えをします。  特定秘密保護法案は12月6日、国会で議決され、約1年後には施行される見込みとなりました。法案は成立いたしましたが、秘密指定の対象範囲は極力限定されるべきだと考えており、民主主義の根幹である「知る権利」「知らせる権利」がきちんと守られるよう、適正な法の執行を期待するものであります。  次に2点目、消費税の増税は町民の生活苦を一層増すことになると思われ、増税しないことが求められるがどうかについてお答えをします。  消費税率につきましては、昨年8月に成立した、いわゆる消費税増税法に基づきまして、来年4月1日から現行の5%から8%に引き上げられます。国民生活や経済活動に影響を及ぼすことになりますが、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するために行われるものであり、また、国及び地方の財政状況を鑑みますと、国債・地方債の暴落防止の観点からも実施せざるを得ないものと認識しております。  3番目、TPPとの関連、国の農政の大転換は農家を混乱に陥れ、日本、町を崩壊させる。反TPPの声を上げることはふるさとを守ることになると思うがどうかとの質問にお答えをします。  TPP(環太平洋パートナーシップ協定)については、現在、協議(関係閣僚会議)が行われており、安倍総理大臣は年内の妥結を目指しておりましたが、各国家間の隔たりが依然大きく、交渉は越年する見通しと報道されております。  以前から議会において答弁しているとおり、何ら対策を講じないまま地域経済や農山村の衰退につながる協定については賛成できませんが、交渉の結果によっては、町農林業に多大な影響が予測されることから、農業経営体の生産性の向上によるコスト低減や経営基盤の強化となる施策を、国、県の事業を活用しながら進めてまいります。  4点目、介護保険に関するご質問にお答えします。  このことにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会において審議され、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案が10月15日に閣議決定をし、その後、国会に提出されておりますが、その内容を見られてのご質問かと思います。  平成29年度末に、予防給付の訪問介護・通所介護が全て市町村に移行するという内容は、世代間の公平性の観点からも、後期高齢者が急増する2025年に向けて、国、県、市町村がともに真剣に取り組まなければならない課題であると思います。  要支援1・2に該当する人が介護保険サービスの対象から切り離され市町村事業に移行された場合、介護予防サービスは市町村の裁量で行うこととなります。地域の実情に合う住民のニーズに応じたサービスが可能になる一方、これまでのサービス内容を低下させないよう、また予防効果の向上につなげていけるよう、組織や財政面での体制整備が不可欠であります。  町といたしましては、今後、国の動向を見ながら介護予防の向上に万全を期したいと考えております。ただし、財政的な負担を市町村にだけ押しつけるような内容になる場合は、異議を唱えてまいる所存であります。  大項目2番目、町民が主人公の町政を、についてお答えをします。  まず、来年度予算に対する各地区要望はどんな内容、種類が多いかについてでありますが、どの地区も、県道、町道、農道にかかわらず、道路の拡幅、舗装や改良の要望が多くなっております。次いで、用排水路の改修、カーブミラーや信号機の設置といった交通安全に関するご要望となっております。その他には、各地区固有の課題についてのご要望もいただいております。  次に、2点目の身近な道路改修やカーブミラー設置等、生活に直接関係する要望に基づくまちづくりを基本とすることが求められているのではないかについてお答えします。  議員ご指摘のように、地方公共団体は、住民の生活に身近な行政を行うことを基本としております。したがって、地区からいただくご要望は、限られた職員では知り得ない地区の課題を教えていただく貴重な機会でもあり、こうして把握した町の現状等をもとに求められるまちづくりに努めております。しかしながら、身近であるがゆえに、ご要望は細かく多岐にわたるとともにその数も多くなっております。  町といたしましては、全体を眺め、住民と力を合わせ、できることからご要望にお応えできるように努めているところであります。  次に、3点目の中山間地の過疎化が進んでいるが、各地区で協議会を立ち上げ、住民の力で過疎化を遅らせる等の対策を立てるべきではないかについてお答えをします。  今年度のご要望の中にも、過疎化対策についてのご要望をいただいております。人口減少時代の中、過疎化は多くの地域で差し迫った課題であります。  他の議員のご質問にもお答えしましたが、子育て支援や定住対策など、町としては人口減少のカーブを緩やかにするための対策を行っております。  議員がこのご質問で掲げておられる「町民が主人公」とはそのとおりでありまして、自分の住む地域に住み続けたいという願いや地域への誇りは、その地域に住む皆さんの思いであり、その思いでつながる人々が語り合うことにより新たな活動が生まれるのではないかと思います。町は、そういった町民の皆さんと互いのできることを補完し合い、双方向で過疎化対策にもまちづくりにも取り組んでまいりたいと願っております。  続いて4点目、町長の姿勢として、国の政策ありきではなく、住民要望ありきで町政を組み立てるべきではないかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、地方公共団体として、我が町も町民の生活を守ることを第一の使命とし、これまで述べましたように、各ご要望についても詳しく事情を伺い、できることから対応しております。これまで多くの大型事業を国の政策を活用して行ってまいりましたが、これは予定されていた事業について少しでも町の負担、すなわち税金の投入を減らすためにタイミングをはかり活用したものであり、国の政策ありきで実施したものではありません。  これからも総合計画をはじめとした町の計画にのっとり、時宜にかなった町政を進めてまいります。  次に、ご質問の3番目、子ども医療費についての1番目、中学3年生までの医療費無料化を通院費まで拡充すべきではないかについてお答えをします。  子ども医療費助成の拡充、通院費の助成につきましては、町田議員へ答弁させていただきましたとおり、担当課に財政面、運用面から検討するよう指示したところであり、問題がなければ、中学3年生までの拡充を来年10月の診療分から実施したい考えであります。  2番目、個人負担一月1,000円は撤廃すべきではないかについては、これまでも議会のご質問にお答えしてまいりましたが、この医療費制度の目的は、子育て支援といたしましてお子さんの医療費の自己負担が多くなった方への支援であります。とはいうものの、その支援のための財源は町民に納めていただいた貴重な税金であります。自己負担があることにより、必要以上の受診を避けていただき、適正な受診をしていただくことについてご理解をいただいているところであり、個人負担の撤廃については考えておりません。 78 ◯議長(桑原米蔵君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 79 ◯教育長(大岩久七君) 私には4点のご質問がありました。多少長くなりますが、一括してお答えさせていただきたいと思います。  後藤議員の1点目の5、就学援助対象者の見直しは該当者の生活を苦しめ、ひいては子どもの学ぶ権利も奪われると思うがどうかについてお答えします。  町では、経済的な理由などにより義務教育を受けることが困難な世帯に、就学における学用品費や学校給食費などの一部を援助しております。その認定については、国の生活保護費の生活扶助基準を参考に、収入だけでなく、各学校や民生・児童委員などの意見を踏まえ、教育委員会に諮り決定をしております。  今回の基準引き下げに伴い、今まで認定されていた収入額でも対象外となる場合があるのですが、国は要保護児童生徒援助事業についてはできる限りその影響が及ばないよう対応することとしております。町でも、教育の機会均等保障の一助とするため、本年度は見直しをしないこととしております。  来年度以降については、国の方針や他市町村の動向を注視しながら、できる限り影響が及ばないよう検討したいと考えております。また、必要な家庭へ援助が行き届くよう、引き続き学校、保護者、地区民生・児童委員と連携をとりながら、制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、1点目の6、文科省は全国学力テストにおいて学校別の結果公表を市町村の教育委員会に委ねようとしているが、公表は教育をゆがめることになると思うがどうかについてお答えします。  文部科学省は、平成26年度の全国学力・学習状況調査から市町村教育委員会の判断で学校別の結果を公表できるよう実施要領を改定すると発表しました。公表の際には、教育上の効果や影響などを考慮する、児童生徒の個人情報の保護、学校、地域の実情に応じた必要な配慮をするなど幾つかの配慮事項が講じられております。しかし、学校別の結果公表は、ただいま議員が幾つもご指摘された問題点や、学校の序列化や過度な競争につながる、あるいはテスト向けの授業になるなど、さまざまな懸念の声が上がっております。  この全国学力調査の目的は、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することで、教育及び教育施策の成果と課題を検証すること、そして教育指導や学習の改善などに役立てることです。  学校別の結果については、文科省は、さきに述べた問題点などを考慮して、当初から公表はしないとしてきていました。立山町としても、把握した学力・学習状況を教員の授業改善や学校、家庭、地域が一体となった関係改善に役立つものとして有効に活用していくよう努めているところであります。  以上のことから、結果の公表につきましては問題点があるように思われます。  ご質問の4点目、学校給食の統一化についての1、雄山中学校の給食調理場は、町学校給食センターができても10年間は使うと言われていたが、なぜ今なのかについてお答えいたします。  雄山中学校の給食調理施設は平成9年に改築され、比較的新しい施設であります。しかし、設備が従来型のウエットシステムのため、安全な学校給食の実施を目的とした文部科学省の指導基準を満たしておりません。これは、厚生センターからもドライシステム対応にするように指導を受けているところであります。また、近年の学校給食の多様化により、厨房機器の仕様などが調理に支障を来すようになってきており、安定した提供が困難な面もあります。  立山町学校給食センターは、平成21年4月に策定されました立山町学校給食共同調理場基本構想の中で、調理食数の設定の際に、将来的には小学校給食に中学校分を加えた2,500食程度の給食を無理なく調理できる能力を持った施設とするとなっております。  来年度、町内全小中学校の児童生徒に教職員を加えた喫食数が2,500食になるのに加えて、今年度まで3年間の給食センターでの調理実績を考慮し、実施可能と判断したところでございます。  次に、2の子どもたちのことを考えれば、効率よりも安全や情操教育を重視すべきではないかについてお答えいたします。  後藤議員ご指摘のとおり、学校給食が子どもたちの心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであると考えます。決まった時間になるとおいしそうなにおいがしてくる。ランチルームへ行くと調理員さんの姿が見える。そういうことも教育の一環かとは思われますが、子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るためには、食育指導も重要な一つであると考えています。学校現場での学校給食を通じた子どもたちへの食育指導につきましては、栄養職員と給食主任及び担任教諭等で、栄養のバランスや食習慣、食事のマナー、会食時の楽しい話題などについて指導をしております。  給食センターからの給食の提供になりましても、この状況は変わらないものと考えております。  そのほか、地場産食材の使用や米飯給食の推進も食育推進の基本として積極的に取り組んでいるところであり、今後も変わらず続けていきたいと考えております。  現在、町が行っておりますセンター方式も、食育の方針に反するものではないものと考えております。これまでどおり、安心でおいしい、そして安全な学校給食の提供に努めてまいりますので、どうかご理解をお願いし、答弁とさせていただきます。 80 ◯議長(桑原米蔵君) 建設課長 酒井信久君。  〔建設課長 酒井信久君 登壇〕 81 ◯建設課長(酒井信久君) 後藤議員5番目の1点目、立山地区をはじめ中山間地域の除雪体制は万全かのご質問にお答えをいたします。  今冬の除雪体制につきましては、町保有機械及び民間保有機械の借り上げを合わせまして計180台を確保しております。  また、除雪作業につきましては、今回ご協力いただける事業者1者増えまして、個人の方を含め47者の方にお願いをしておるところであります。  なお、除雪の出動基準は、積雪10センチを超えまして、さらに降雪が見込まれる場合に除雪出動することとしております。  議員ご質問の中山間地域につきましては、積雪も多く寒冷な地域でありますことから、冬期間の道路交通を確保するためには、地域の特性に応じた対応が必要であると考えております。具体的には、交通量の多い幅員の広い道路の除雪において、除雪専用トラックやロータリー除雪車などの作業効率のよい除雪機械を使用する計画としております。また、初期除雪実施後、さらに降雪が続く場合あるいは連続した大雪あるいは低温による圧雪の状況が見られた際には早目に出動する、あるいは今後の降雪が予想される場合は排雪作業を検討するなど、地域の特性に応じて対応してきたところであります。  今冬においても、県の冬季道路情報システムなどを十分に活用しつつ、道路管理者間の連携を図り、道路パトロールを実施して、早期の路面、積雪状況の把握に努めるなど適時適切な除雪対策に取り組んでまいります。 82 ◯議長(桑原米蔵君) 健康福祉課長 村井俊雄君。  〔健康福祉課長 村井俊雄君 登壇〕
    83 ◯健康福祉課長(村井俊雄君) 後藤議員ご質問の冬対策の充実についての2点目、灯油価格の値上がりに対し、低所得者や高齢者のひとり暮らしなどに福祉灯油の支給をすべきではないかについてお答えいたします。  福祉灯油支給事業につきましては、昭和59年度より平成15年度まで実施しておりましたが、近年の生活実態の変化や支給対象者の経済状況の把握が難しく、公平性を保てないことなどの理由から、平成16年度より廃止したところであります。  また、平成19年度には灯油価格の急騰に伴う緊急措置として、特別交付税措置対象となる低所得者やひとり暮らし高齢者世帯などへ向けた福祉灯油特別支給金を支給しております。  灯油価格につきましては、一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センターによりますと、12月第1週における富山県の店頭現金販売価格は18リットル当たり1,852円で、昨年同時期と比較しますと11.3%上昇しております。  灯油価格が上昇している状況につきましては十分理解はしておりますが、近隣市町村に確認したところ、特に動きがございませんので、立山町におきましても、現時点では支給する予定はございません。  以上、答弁とします。 84 ◯議長(桑原米蔵君) 商工観光課長 黒田愛子君。  〔商工観光課長 黒田愛子君 登壇〕 85 ◯商工観光課長(黒田愛子君) 後藤議員のご質問の6点目の1、尖山登山口入り口にトイレを設置すべきではないかについてお答えいたします。  昨年12月議会でお答えしましたように、仮設トイレの維持管理につきましては、管理費用等の問題がありますので、今年度、県道6号線沿いにあります駐車場敷地内に尖山への案内看板を設置いたしました。  この看板には、尖山登山口までのコース案内と、各店舗でトイレ利用について承諾をいただいた上で、近隣コンビニ及び大型ドライブインでのトイレ利用箇所についてわかりやすく標記しております。  今後、立山まちマップを再度印刷する折には、トイレの利用案内を掲載するとともに、トイレのあり方について横江地区の皆様と相談したいと考えております。  次に、6点目の2、悪城の壁の観光宣伝対策についてお答えいたします。  悪城の壁は、落差日本一を誇る称名滝という知名度の高い観光資源に比べ、これまでの紹介不足もあり、観光客への認知度も低いのが現状となっております。しかし、切り立った壁が続き、四季折々に変化に富んだ他に類を見ないダイナミックな景観が見られますことから、立山町の知られざる魅力として発信していくことが立山町への観光客の増加にもつながるものとして期待されます。  来年度は町観光協会におきまして、称名滝の観光パンフレットをリニューアルして作成する予定となっておりますことから、悪城の壁についても掲載し、またホームページ等におきましても紹介し、広く発信したいと考えております。 86 ◯議長(桑原米蔵君) 7番 後藤智文君。 87 ◯7番(後藤智文君) 町長に2点お伺いします。  町民が主人公の町政を、ということで質問したわけですが、やはり身近なところでの要望が多いというのが、この間の各地区からの要望だと思います。どうしても国や県の補助とかを見ますと、でかいものしかまずだめだと。大きな事業でないと国は動かないし、県も大きな事業でないと補助が出ないというのが実情だと思います。  そういう中で、やはり何とかかなえたいということであれば、例えば昨年の一般会計が決算で見ますと2億2,000万円の黒字が出ているわけですね。その中で、財政調整基金に3,600万円、そして減債基金には1億6,000万円。この減債基金については、22年度には9,700万円余りだったんです。これが23年度は1億円プラスされて1億9,700万円余り。そして昨年度は1億6,000万円。合わせて今、3億5,750万円あるわけですね。これは何を意味しているかというと、減債基金というのは計画的にためていく必要があると思うんですが、2年前は1億円、そして昨年は1億6,000万円ということから言えば、ある意味で、町民のために使っていないんじゃないかというふうな思いもするわけです。例えば昨年の黒字の2億2,000万円、これが1割使うとすれば2,200万円。2,200万円あれば、さっき言っていたようなカーブミラーとかはすぐにつきますし、いろんな意味で町民の利便にもつながるのではないかなと思うんですが、こういうふうに町民のために使うということを少し考えたらどうかと思うんですが、これが1点。  もう1点、町長に聞きます。  雄山中学校の調理場を給食センターと一緒にするということで、教育長に尋ねたんですが、町長に尋ねます。  自分だったら10年使える機械を、あるいは車を、3年で放り出すかなという思いがするわけです。あと10年間使えるというのに3年間で放ってしまうような、そういったことを自分だったらするかなという思いがするんですね。これが、この車はあと10年使えるのに、7、8年たっているんだったら何となくいいかなとは思うんですが、それがまだ3年しか使っていない状況の中で、果たして放っていいのかなという思いがするわけですが、町長としてどうお考えになるのか、2点お願いいたします。 88 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 89 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員のご質問にお答えができるかどうか、後藤議員が今手元に持っておられるでありましょう24年度の決算でありますが、私、今手元に持っておりませんから正確な数字は申し上げることができません。考え方として申し上げますので、ご理解を賜りたいと思います。  まず、結論から申し上げますと、黒字だったから使ってしまおうという発想でいいのだろうかということであります。今議会でさまざまな議員の皆様から、町長はこの数年間、国の経済対策に呼応して、町の一般財源、町民の皆さん方にご負担いただいている税金の支出を抑えて、しかし事業費は大幅に膨らませて、それなりに学校耐震化をはじめいろんな事業をやってきたとして、一定の評価をいただいたというふうに感じております。  どうしてそういったことができたのか。全て国の補助金かといったらそうではなくて、大概は国の当初予算ではなくて、国の補正予算を活用して仕事をさせていただいております。  今朝の新聞にもありましたが、県内のある市では、来年の3月までに当初予定していた建物が完成しないということで、国の補正予算債が使えないと。丸々100%借金になってしまうという掲載があったかと思います。これはどういうことかと言いますと、事業の内容にもよりますが、例えば1億円の事業があったと。そのうちの5,000万円が国の補助金だと。残り5,000万円について、通常の予算であるならば、例えば町が5,000万のうちの25%を現金で用意して、残り75%を交付税措置のない借金で仕事をしていく。これが通常の予算のパターンであろうと思います。しかし、国の経済対策の補正予算においては、国が、50%の補助は変わりませんが、残り50%、5,000万円についても丸々借金をしてもいいよと。しかし、借金をするけれども、そのうちの50%、つまり金額で言うならば5,000万のうち2,500万円については交付税措置があるから、その借金で仕事をしたらどうかというような提案があったとすると、これは有利だということで議会の皆さん方にお諮りし、国の補正予算を引き受けて仕事をしてきたというのが、私のこの8年間でよくあったパターンであろうというふうに思っております。  有利な借金、交付税措置が50%もある借金といっても、残り50%はやっぱり交付税措置がない借金なのであります。となってくると、議会でご説明申し上げたとおり、実質公債費比率は下がっておりますが、しかし、見た目の借金の残高は私の任期中に増えていることは、というよりも、この数年間、リーマンショック以来増えていることは間違いがないのであります。となってくると、次世代の方のためにも、借金を返済する財源を今のうちにしっかりと積んでおくということも我々大人の責任であろうと思っております。だからこそ、減債基金というところにお金を積ませていただくと。  それと同時に、いつ災害があるかわかりません。いつ突然2億、3億のお金が必要になってくるかわかりません。そういったときのためにも、財政調整基金というところにもお金を積ませていただいているところであります。  では、この金額は近隣市町村に比べて多いのかと言ったら、残念ながら、まだ多いというところまではいっていないところでございまして、私は引き続き来年度以降も町政を担当させていただくために選挙に出馬する予定でありますが、これからも次世代の方々に過度な負担を残さないように健全な財政運営に努めてまいりたいと思いますので、どうかご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  2番目、雄山中学校の学校給食センターの統一化についてでございます。  確かに、雄山中学校の給食調理場は、学校給食センターができても10年程度は使えるのではないかという話をしてきたこともございます。  その1つは、もともと調理場は2,500食程度を想定していると。となってくると、中学校の子どもの数、小学生の子どもの数、そして先生方の数を合わせて2,500食程度まで下がるまでは統合しなくてもいいだろうということが1つ。もう1点は、現実に役場の職員、調理員がおったからでございます。  ところが、思うようにいきませんで、まずは、教育長の答弁にもあったとおり、厚生センター、つまり保健所のほうから、雄山中学校の調理場は、いわゆる従来型のウエットシステムというのは、掃除をするときに水で洗っているという施設であります。つまり、不衛生であるためにドライシステム、調理中でも水を流さなくてもいい、掃除も水を流さない衛生的なものにしなさいという文科省の指導基準、そして保健所からの指導を受けてしまっているのでございます。  となってくると、確かに見た目は、我々素人目から見たら新しそうに見えますけれども、現実に保健所から改修しなさいと。そうすると余計な、それこそ国庫補助がつかない町の一般財源を投入するわけでありますから、ここは2つ合わせて、小学校、中学校合わせて2,500食以内におさまるならば統合もやむなしなのではないかと。  それと同時に、調理員さんの今の動向を考えてみますと、現実にちょっと人数が足りなくなってきていまして、一部臨時職員さんをお願いしなければいけないという状況になってきています。この費用につきましても、やっぱりそのまま税金ということになってしまいます。  ということになってくると、ここは思い切って平成26年度から統合するということが町の財政負担を軽減する、それは人件費、それから雄山中学校の現状の調理場を改修する費用を考えるといたし方ないのかなと思いまして、教育委員会の決断を了としたところでございます。  以上、答弁といたします。 90 ◯議長(桑原米蔵君) 7番 後藤智文君。 91 ◯7番(後藤智文君) あと1分ぐらいだろうと思いますので、1つだけお願いします。  減債基金のことについてですが、いわゆる健全な財政だと、有利な借金をしてという形ですが、一昨年で1億円で昨年で1億6,000万円積まれたということは、借金が随分増えたという認識で、たくさん増えたから積んでいかなければいけないという認識でいいのでしょうか。何かあまりにも、その借金というのは、本当は計画的にやらなければいけない。学校施設にしたって前倒しでどんどんやってきていますから、そういうことから考えれば、借金がどんどん増えているのだと思いますが、相当な額なのかどうかも含めて、もしわかればお願いしたいと思います。 92 ◯議長(桑原米蔵君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 93 ◯町長(舟橋貴之君) さまざまな公共事業をするときに、全額町の一般財源で仕事をすればよろしいんでしょうけれども、立山町のように、財政力指数も東京近辺の首都圏の市町村に比べればさほど高くもなく、少しでも一般財源の支出を抑えるために国庫補助、それから借金にしても、国が認めた事業、国が認めないと借金すらできないんですけれども、その中でも交付税措置が後年度、つまり来年、再来年以降、その借金を支払うときのローンの返済が、例えば20年ローンとしますと、例えば2億を借りて毎年1,000万を返していくとなると、その1,000万円の元金プラス利息に対して50%なり何%なりの交付税措置があるわけであります。先ほど申し上げたとおり、100%交付税措置があるわけではないので、その事業に見合って少しでも減債基金という形で積んでおくということは、将来の方々に対して、将来この立山町で生きる方々に対して我々がすべき責任であろうと思います。  かといって、せっかく国のほうで国庫補助50%、例えばプラス残り起債、借金に対しても交付税措置50%しますよというものに対して、全く見向きもしないで、つまり借金をしないでそのままいくというのも、あまり賢い財政運営だというふうに私は思えないのでございます。だからこそ、事業費の増加に見合った、将来、丸々町の負担になるだろう部分については、減債基金なりいろんなところに積んでおくということは大事な作業だというふうに思っております。  24年度末現在、一般会計で地方債残高127億8,000万の借金になっております。  実はこの数年間、リーマンショックですから平成20年以来、10億以上の借金残高が増えておりますが、実はそれが一番増えた最も大きな理由は、100%交付税措置をしてくれる臨時財政対策債、国が交付税のかわりに地方で借金をしてくれれば、100%後年度交付税措置をしますという臨時財政が約42億円あったと思いますが、その金額が増えているから起債残高が増えているところでありますけれども、他の市町村も、県も、この金額が増えて、借金残高が増えていることは間違いないんですけれども、しかし、もう1回戻りますが、100%交付税措置がある借金ではないわけですから、これからも有利な借金をしつつ、でも100%交付税措置がないならば、その分に応じた貯金はしていく必要があろうと我々は思っておりますので、どうか重ねてご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。  終わります。 94 ◯議長(桑原米蔵君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────            議 案 の 委 員 会 付 託 95 ◯議長(桑原米蔵君) 次に、日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第83号から議案第93号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長(桑原米蔵君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。         ─────────────────────────            請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て 97 ◯議長(桑原米蔵君) 次に、日程第3 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託するのでご報告いたします。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────            次  会  日  程  の  報  告 98 ◯議長(桑原米蔵君) 次に、次会の日程を申し上げます。  明12月11日は午前9時より総務教育常任委員会、12日は午前9時より産業厚生常任委員会を開催いたします。  なお、討論の通告は12日午後3時までであります。  次回の本会議は12月16日午後1時30分より再開いたします。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 99 ◯議長(桑原米蔵君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 3時43分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....