立山町議会 2013-03-01
平成25年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（坂井立朗君） ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、石川議員より欠席届が提出されておりますのでご報告いたします。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（坂井立朗君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第３号から議案第３３号まで
3 ◯議長（坂井立朗君） 日程第１ 議案第３号から議案第３３号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（坂井立朗君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１１番 村田 昭君。
〔１１番 村田 昭君 登壇〕
5 ◯１１番（村田 昭君） おはようございます。
昨日は３月１１日、
東日本大震災からはや２年、１万８，０００人以上の死者、行方不明者を出しました大災害、日本の国全体が祈りの中にありました。心から哀悼の誠をささげます。
私たち日本の国民として、少しでも復興のお手伝いができないものかと思うのは、私だけでしょうか。多くの国民の皆様も一緒だと思っております。
それでは、通告に従いまして、町政一般について質問いたします。
まず、新年度に向けての町長の意気込みについてであります。
平成２２年に２期目のスタートを切った舟橋町政も、早いもので２期目の最終年度を迎えることになりました。
今、３年前の町長の
マニフェストを読み返してみますと、施策の方向を「中心力」「教育力」「地域力」に区別し、それぞれに推進しようとする事業構想が掲載されております。例えば「中心力」では、五百石駅と一体化した
元気創造館の建設。「教育力」では、
立山中央小学校などの改築整備、
基礎学力向上のための教員配置や電子黒板などの配備。「地域力」では、
地域おこし協力隊の受け入れ、宅配・
配食サービスの実施、地域の足を守る
コミュニティバスの導入など、特色ある事業が挙げられております。
そして、現在はそのどれもが実現化され、多くの町民に喜ばれ、利用されているところであります。とかく
マニフェストと言えば、さきの民主党の例にもあるように、できもしない耳当たりのいい事柄を羅列するだけといったイメージが定着している中で、有言実行する舟橋町長の実績は高く評価できるものと思っております。
そこで、町政２期目の最終年度、まとめの年を迎えるに当たり、新年度にかける舟橋町長の意気込み、目標についてお伺いいたします。
私は、町政運営の基本は町民の声を町政に反映させることにあると確信しております。町の施策をわかりやすく町民の皆様にお伝えし理解していただき、一方で町政に対する町民の声にしっかりと耳を傾ける、まさに
広報公聴活動が極めて大切であると考えております。
平成２４年度は、町内各地域において、
町政懇談会が開催されたとはいうものの、
東日本大震災の
災害廃棄物処理の話が中心となり、地域の行政課題に関する町民の生の声が十分に聞けなかったところもあるのではないかと思います。
新年度において、ぜひ町政に対する町民の意見を聴取する機会を十二分に設け、これからの町政に反映していただきたいと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。
次に、平成２５年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。
安定的な景気回復を目指し、安倍新政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３つの柱として矢継ぎ早に新政策を打ち出しています。こうした取り組みは、株価を押し上げ、金融の景況感にも非常に好影響を与えているように思われます。
我が町においても、公共事業の前倒しなどによる
大型補正予算を組み、新年度につながる予算対応もされました。国の新年度予算の成立は順調に進んでいます。町の予算執行に当たっては、地域の中小企業者に配慮し、当面の景気、雇用情勢に迅速的確に対応できるように努めていただきたいと思います。
そこで町長に、平成２５年度の予算編成に当たっての基本姿勢、柱に何を据えるか、事業は何か、また町民に何を訴えるか、お伺いいたしたいと思います。
次に、これからの公共施設などの整備についてお伺いいたします。
現在工事が進められている
立山北部小学校が完成しますと、立山町内の小中学校舎は１００％耐震化されることになります。厳しい財政状況の中ではありますが、子どもたちが安心して学校生活を送る上からも、学校の耐震化は急ぐべき事業であったと思います。この実施に当たっては、国の有利な補助金や交付金、起債などの財源を活用し、地元負担を極力少なくした町長の行政手腕を評価したいと思います。
学校以外の公共施設、特に多くの町民が利用する
健康スポーツ施設の中にも、老朽化が著しい施設や規模拡大が必要なものがあると思います。しかし、町の財政状況を勘案すれば、全ての施設を同時に整備することは難しいことから、バランスよく計画的に進めることが必要であると考えます。また、大型の公共施設は、その利用状況や代替施設の有無など、必要性を十分見極め整備することが必要であると思います。
そこで、今後の大型の
健康スポーツ施設など、整備方針、整備計画について町長にお尋ねをいたします。
また、一方で、災害などの緊急時に住民が避難する施設ともなる公民館などの状態はどのようにあるのか。日ごろ、町民の地域活動の拠点として活用が図られているところでありますが、緊急時に適切に対応できるよう、不良箇所の改修、整備など、ふだんの点検管理が大事であると思います。どのように対応しているのか、担当課長にお伺いいたします。
次に、
町遊休資産の売却についてお伺いいたします。
町民ニーズに即して公共施設が整備される一方で、所期の目的を果たした遊休資産が民間等に売却され、有効に再利用されることは、財産管理の上からも大切なことであると思います。売却され民間の所有となった資産とはいうものの、立山町の発展に貢献する活用のされ方が望ましいと考えますが、例えば旧
保健センターや「ふれあい
センターあしくら」など、これまで売却された主な資産がどのような再利用計画のもと、現在どのような状況になっているのか、担当課長にお伺いいたします。
次に、教育関係についてお伺いいたします。
まず、学校における体罰についてであります。
大阪市の桜宮高校の生徒が
バスケットボールクラブ顧問の体罰を苦にして自殺した事件は、記憶に新しいところであります。とかく強豪と呼ばれる
クラブ活動では、時として教育の一線を越えるような指導が行われるケースもあるようです。
こうした指導に厳しい批判が起きるのは当然であると思いますが、反面、一部卒業生からは、
当該クラブ顧問に対する穏便な措置を求める動きもあると報道されております。「愛のむち」という言葉もありますが、無抵抗の相手に圧倒的優位に立つ者が一方的に体罰を行うというのは、絶対に許されないことであると私は思います。
そこで、教育における指導と体罰について、
教育委員長はどのような考えをお持ちであるか、お伺いいたします。
今国会では、教諭による体罰もいじめと位置づけるか、重大事案は学校長から首長に報告義務が課せられるなどを内容とする法案が審議されております。今後の推移を見守りたいと思います。
町内の小中学校の
クラブ活動の中にも、県内有数の成績を上げ、全国にも通じる活躍をする生徒やチームがあります。人に言えないくらいの本人の頑張りや顧問の熱血指導があったからこその成果だと思います。ただ、結果を求めるあまり、指導が行き過ぎると、一つ間違えば今回の事件のようなことはどこでも起き得る危険性をはらんでいると思います。
教育委員会としては、
クラブ活動指導についてどのような方針で臨み、顧問就任について特定の教員に偏らない人事などの対応をしているのか、教育長にお伺いいたします。
次に、
インフルエンザ対策関係についてお伺いいたします。
春にもうなっているんですが、非常に寒い日が続いております。
インフルエンザが猛威を振るい、県内の多くの学校で学校閉鎖となっていると聞いております。
町内の学校や保育所ではどのような状況であるのか、また、受験の時期と重なる生徒もいることから、学校や家庭での健康指導や生活指導において万全を期してもらいたいと思いますが、担当課長にお伺いいたします。
次に、
空き家調査結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
少子高齢化や世帯分離の風潮により、中山間地だけでなく五百石の中心部においても空き家状態の家屋が散見される状況となっております。
空き家といいましても、長年放置され崩壊寸前の家屋や、少し手を加えれば十分居住することができるものなど千差万別であります。放置された家屋は、離れて住む所有者よりも、むしろ近隣に居住する住民にとってかなり深刻な問題となっております。
町では、昨年度
空き家調査に取りかかられたところでありますが、現時点でのその概要はどのようであるのでしょうか。県内の他自治体では、空き家解消に向け、条例制定の動きもあるようでありますが、立山町ではどのような対策を考えておられるのか、担当課長にお伺いいたします。
また、空き家ではないものの、高齢者のひとり家庭やまた夫婦のみで居住する老朽化した家屋も多くなってきております。冬期に雪おろしができず屋根が崩れたり、修繕もできずに放置されたままの例もあります。個人の財産であり、その責任において対応すべきものではありますが、個々のケースにより事情が異なり、民生委員などとも相談し、何らかの措置を構ずべきでないかと考えます。その実態を把握し、支援方策について検討すべきではないかと思いますが、担当課長の考えをお伺いいたします。
最後に、明るい前向きな質問で締めたいと思います。
町制施行６０周年を迎える今年は、
黒部ダム竣工５０周年、愛知県犬山市との
姉妹都市提携４０周年の記念すべき年でもあります。それぞれさまざまな企画が検討されていると思いますが、この連携を図り、相乗効果の上がる記念事業を展開し、町民の皆様に喜んでいただくことはもとより、魅力的な立山情報を全国に発信することが大切であると考えます。新年度においてどのように取り組むのか、町長にお尋ねいたします。
立山町を語る上でなくてはならないもの、それは富山県のシンボルである霊峰立山です。しかしながら、昨今は、
東日本大震災や
高速バス事故などの影響から、
アルペンルートの入り込み客数は２年連続９０万人を割り込み、低迷しております。
町長は、１月下旬に香港の旅行代理店を訪問されましたが、増加傾向にあるアジアからの観光客のさらなる増加に大いに期待するものであります。訪問の手応えはどのようであったか、お伺いいたします。
新年度は、
アルペンルート１００万人に向けて、各種の記念事業をはじめ、あらゆる方策を展開し、町や関係団体を挙げて取り組むことが重要であると考えますが、具体的な計画を含め、町長の考えをお伺いします。
私の質問を終わらせていただきます。
6 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
村田昭議員から幾つか質問をいただきました。私に与えられた質問につきまして、お答えをさせていただきます。
平成２２年２月からの任期も、議員と同様、残り１年を切りました。この３月議会を迎えるに当たって、任期最後の当初予算編成をさせていただいたところでございます。
おかげさまで、立地場所につきましては、選挙の争点ともなりました立山町
元気創造館改め元気交流ステーションにつきましても昨年５月に竣工できましたし、
固定資産税率をアップしてまで進めてきました学校施設の耐震化や
グラウンド整備などの環境整備につきましても、大方めどがついたところでございます。
正直に申しまして、１期目のときは、たとえ増税したとしても、ここまでやれるとは思いもよりませんでした。家屋評価の見直しもありましたし、地価の下落もございました。実は、町の税収増にはなっておりません。立山町の財政が突然豊かになったからでもなく、今回も提案しておりますが、２４年度
補正予算案のような、町にとって有利な財源措置のある起債、町債や国交付金を活用するなど、その時々の
国補正予算にうまく対応できたからではないかと思っております。
さて、これから取り組むべき最重要課題、これは立山町に限らず、どの自治体も直面する課題、それは高齢化の進行に伴う医療や介護を支えるための町負担金をどこでどうやって捻出するかであります。消費税率を１０％に上げても足りないと思います。それどころか、例えば医療費の窓口負担について、７０歳から７４歳までは本来ならば２割負担のところを、国は特例措置として１割負担とし、これは政権がかわっても、来る
参議院議員選挙を意識してか、１割負担のままとなっております。それが一部では過剰受診を招き、
国民健康保険事業特別会計が破綻しかねない状況に追い込まれております。
そこで立山町が取り組むべきことは、法令で定められている義務的な負担以外は聖域を設けず歳出を見直すことと同時に、歳入、収入を増やすことであります。そこで、
歳出削減効果が高く、全国の類似団体、類似町村と比べても人数が多い職員数を減らすよう努めております。そのため、
学校給食センターを建設し、民間に委託をしてまいりましたが、今議会では五百石保育所の改築に関する一部予算を提案しております。これが完成すれば、あおぞら保育園と同様に民間に委託したいと考えております。
次に、歳入を増やすこと。多種多様な企業を誘致し、景気に左右されない
固定資産税収入の確保を図ることであります。企業誘致に当たっては、道路、水道などの
インフラ整備や
企業立地奨励金の交付など一時的には町財政からの支出が大きくなりますが、５年後、１０年後の立山町民に喜んでもらえるように、今やっておくべきことに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の２点目に入ります。
町政懇談会など、町民の声を聴取する機会を設け、町政に反映してほしいについてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、広報・広聴は住民とともに協働の
まちづくりを進めるために必要不可欠なものであります。町では、区長さんや議員の皆さんのご協力をいただきながら、これまでも定期的に
町政懇談会を町内全地区で行ってまいりました。昨年は、４月２５日から５月２５日まで開催し、町が直面する課題、特に
災害廃棄物処理、受け入れについての多くのご意見をいただきましたが、その分、議員のご質問がありましたとおり、各地区が抱えている課題、行政課題について意見を述べる時間が足りなかったとも伺いました。
そこで、新年度なるべく早いうちに
町政懇談会を開催しますので、多くの方々にご参加をいただきたいと考えております。その他、テーマを絞った意見交換会も有効であると考えております。各種団体の皆様と車座集会的なものができればと思っておりますので、ご希望等があれば日程を調整させていただきたいと思います。また、町の正面玄関や
元気交流ステーション「みらいぶ」には、「町長への手紙」として記入用紙と投函箱が置いてあります。投函された手紙は必ず私が目を通しますので、ご意見や
まちづくりのアイデアなどをお寄せくださいますようお願い申し上げます。
次に、２番目に入ります。平成２５年度予算編成の基本姿勢、柱の事業、町民に何を訴えるのかについてお答えをいたします。
提案理由でも述べさせていただきましたが、予算編成に当たりましては、第９次立山町総合計画をベースとしながら、提案理由でも述べました４つの方針に加え、「まち力」「町の力をつける施策」を柱としてまいりたいと考えております。
これまでも述べさせていただきましたが、私は、不安を安心に変える根拠を積み重ねること、いざとなったとき役場が助けてくれると信じてもらえる体制を整えることが行政のなすべきこと、この考えに変わりはございません。と同時に、
少子高齢化など行政を取り巻く環境変化を的確に捉え、町の力をつける施策、つまり地域振興や観光振興、企業誘致など将来を見据えた施策においても、これまでと同様、推し進める必要があると考えております。
責任ある町政を基軸に、定住地として、働く場所として、それぞれ選ばれる町を目指す予算であります。
ところで、ご質問の柱の事業でありますが、５つの方針の中で１つ挙げるとするならば、地籍調査と
山村境界基本調査事業であろうと思っております。地味かもしれませんが、次世代の皆さんに迷惑をかけないよう行政がなすべき大事な仕事だと思っております。
ご質問の３点目のうち、今後の公共施設の整備方針・計画についてお答えをいたします。
現在、
立山北部小学校校舎棟を改築しており、完成すれば町内全ての小中学校において耐震化が終了いたします。今後の整備方針としては、従来、建てかえしていた公共施設の再生を図るため、建物の耐久性を高めるとともに、給排水管の更新やＬＥＤ照明による省エネ化など現代の社会的要請に応じた施設の長寿命化を図ることが必要だと考えております。
また、災害時の避難施設となっている体育館や公民館において避難住民を守るためにも、非構造部材等の防災対策などを一層推進し、安全面や機能面について改善を図る必要があります。
今後、第９次総合計画の中でも位置づけられておりますが、五百石保育所の改築、消防庁舎の改修、
芦峅寺町営住宅や
釜ヶ渕町営住宅外壁等の改修、新川公民館の大改修、下段体育館の新築、昭和６０年前後に建設された各
小学校校舎、体育館の大規模改修などが計画されていますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
飛びまして、７番目に移ります。
立山黒部アルペンルートへの観光客１００万人突破に向けた取り組みについてお答えをします。
１点目の町制６０周年、黒部ダム５０周年等、記念事業の連携による相乗効果についてでありますが、町制施行６０周年につきましては、本年１１月１５日金曜日に記念式典を開催いたします。節目の年に当たり、特別表彰、記念講演を計画しておりますが、講師には、立山町出身で
昭和女子大学学長の坂東眞理子さんをお迎えすることとしております。
黒部ダム５０周年事業としましては、観光協会、立山黒部貫光、関西電力と連携をとりながら、先人の偉業を肌で感じ、知られざるもう一つの立山を知ることのできる
立山トンネルウオーク等のイベントを開催する予定にしております。
これらイベントの周知や
立山観光ＰＲのため、インターネットや新聞等での告知に加え、今年の４月１２日、１３日の２日間、東京有楽町において
立山観光物産展を開催することとしております。
立山黒部アルペンルート全線開通日の４月１６日の直前に開催することにより、平成２５年度の
観光シーズンの幕あけから、広く全国に立山観光の魅力を発信していきたいと考えております。
このほか、今年は愛知県犬山市との
姉妹都市提携４０周年となりますことから、犬山市や名古屋鉄道などと協力して記念事業の実施も予定しており、町制施行６０周年、黒部ダム５０周年の各記念事業とタイアップして、立山へのさらなる誘客につなげていきたいと考えております。
２点目、香港の
観光客誘致活動の手応えについてお答えをします。
国際都市香港は、世界の中でも知日派と呼ばれる層が多く、
訪日観光客が多いことで知られており、
立山黒部アルペンルートへの
外国人観光客の入り込み数では、昨年、台湾に次ぎ２番目となりました。
今年１月の香港訪問では、香港において訪日旅行を取り扱う最大手の旅行会社である
ＥＧＬツアーズの社長にお会いし、直接、
立山黒部アルペンルートへの誘客の拡大を依頼いたしました。
その際、香港の皆様の嗜好や動向を伺い、日本の
ローカル電車に非常に興味が高いなど、魅力ある
観光地づくりのアドバイスを受けました。立山町には、
富山地方鉄道の立山線がありますので、電車内の装飾や昨年日本のコ・クリエーションアワード２０１２に選ばれた「多
手山プロジェクト」──これは
丸の内朝大学の企画でありますが、こうした「多
手山プロジェクト」の実施など、
立山黒部アルペンルートへ訪れる
外国人旅行者が満足し、何度も訪れたくなるような取り組みができないか、
富山地方鉄道株式会社と協議したいと考えております。
香港からの観光客は、
東日本大震災前の２０１０年には入り込み実績が過去最高となる約１万２，０００人となっておりましたことから、２０１３年、つまり平成２５年度におきましては、ぜひその数値への回復を目指したいと依頼をしたところ、立山町の観光に対する意気込み、
訪日外国人へのさまざまな配慮にご賛同いただき、過去の実績を上回る送客を目指していただけるという、大変力強く、ありがたいお言葉をいただいたところでございます。
なお、たった今情報が入りましたけれども、香港において訪日旅行を取り扱う最大手の
旅行会社ＥＧＬツアーズの袁社長が、４月１６日の
全線開通日に合わせてこの立山を訪問したいということでございます。大変うれしいニュースが入ってきたところでございます。
次に３点目、１００万人突破に向けた町の具体的な計画についてお答えをいたします。
昨年、立山町では初めてとなりますインターカレッジコンペティションを開催し、全国の大学生からさまざまなご提案をいただきました。最優秀賞を獲得した獨協大学からは、ゆるキャラの製作、立山線を利用したスイーツトレインの運行や立山駅舎の花の装飾といったアイデアを出していただき、来年度つまり平成２５年度でございますが、１年間をかけて実証実験をすることとしておりますが、これらが単なる実験に終わることなく誘客につながるものとなるように取り組むこととしております。
また、称名滝や里山、平野部における見どころや食の魅力をわかりやすくあらわした「
平坦地散策マップ」を発行し、
立山黒部アルペンルートへ訪れる観光客がまちなかに訪れたくなるような対策の充実も図ってまいります。
加えて、今年は一般公募による「
立山アルペンヒルクライム２０１３」が、関係の皆様のご尽力により６月に開催する運びとなりました。近年、スポーツ・ツーリズムが注目を浴びる中、この大会が全国の
ヒルクライム選手にとって憧れの大会となり、これを機会として立山の魅力が全国に発信されるよう期待をしております。
このほか、
立山黒部アルペンルートが再び１００万人を超える観光客で賑わう観光地となるよう、できる限りの取り組みを展開していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
8 ◯議長（坂井立朗君） 教育委員長 岩田好正君。
〔
教育委員長 岩田好正君 登壇〕
9 ◯
教育委員長（岩田好正君） おはようございます。
村田議員の５点目の１、教育における指導と体罰についてどのように考えるかについてお答えいたします。
学校においてその目的を達成するために、児童生徒を叱ったり処罰する必要が生じる場合があります。このように児童生徒を叱ったり処罰することを学校教育法では「懲戒」と呼び、法令上児童生徒の懲戒に関する一連の規定が置かれています。
それは、学校教育法第１１条に「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と規定されています。
さらに、学校教育法施行規則第１３条第１項に「児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない」ともあります。懲戒は教育上やむを得ない処置として認められるときのみ行使されるものです。そして、それは、学校の教育目的を達成する上で、教育活動を正常に行うことと、該当児童生徒に対する教育効果を向上させることの２つを目的として行われるものです。
つまり、校長及び教員は、授業中に騒いだり学習を怠ったりした児童生徒に対して、叱ったり教室で起立させたりなどの指導をすることがあります。これは、児童生徒の言動、行為に対して、よくなってほしいという願いから行うものです。それは、児童生徒の心身の発達に応じた教育上必要な配慮が十分なされてこそ教育的効果があると思います。
一方、さきに述べましたように、体罰は法令上も禁止されております。体罰は、児童生徒の人権尊重の立場からも、人間の尊厳の観点からも否定されるものです。このことを児童生徒の指導に当たる者は十分意識して、日々の教育活動に取り組んでいくことが大切だと考えます。
10 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
11 ◯教育長（大岩久七君） 村田議員５点目の２、町教委として
クラブ活動指導についてどのような方針で臨み、顧問教諭の人事等の対応はどのようかについてのご質問にお答えいたします。
町
教育委員会では、
クラブ活動、部活動を単なる課外活動としてではなく、教育活動の一環として捉えております。年齢が異なる集団の中で決まりを守って自主的に活動することは、社会性を習得しながら望ましい人間関係を形成し、活力ある学校生活を送ることができる生徒を育てます。また、楽しさの中にも基本的な規律や生活習慣を身につけ、心身を鍛えつつ技能の向上を目指す生徒を育てます。
中学校では、部活動前に部長が部員の健康状態をチェックした後、顧問の先生が確認してから活動を行っており、生徒自身が自らの健康管理の意識高揚にもつながっています。夢や希望に向かって頑張る子どもたちに対して応援するのは大人の役割の一つです。学校と町
教育委員会は、保護者や地域の皆さんのご協力を賜りながら応援してまいります。
また、中学校の部活動顧問については、年度当初、先生方に希望調査を行い、経験や特技などを考慮した上で職員会議を開いて決定しております。なお、女性部員が所属する場合は、副顧問に女性の先生を配置するなど、部員や活動状況に応じたサポート体制をとっております。
以上、答弁とさせていただきます。
12 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
13 ◯教育課長（山口俊政君） 村田議員３点目の２、緊急時の避難施設でもある公民館等の状態はどのようか。また日ごろの点検管理の対応はどうかのご質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、日ごろ、地域における学習活動や社会教育活動の拠点である公民館は、いざというときには地域住民の皆さんの避難施設としての役割も担っております。そのため、平成２３年度には県の事業を活用し発電機と投光器を配置し、備えを整えているところであります。また、今年度実施された立山町防災訓練では、実際に新瀬戸公民館を避難所とした想定訓練が行われております。
このように公民館は地域と密着した大切な公共施設でありますので、消防用設備や火災通報装置の保守点検、防火対象物などの日ごろの定期点検はもちろんのこと、各地区公民館においても避難訓練や消火訓練を毎年実施し備えておられます。
また、公民館の現状としましては、建物の強度としての耐震検査においては国の基準を満たしておりますが、ある程度の年数を経過しておりますので、必要なメンテナンスや小修繕については必要に応じて実施しております。
なお、大規模修繕や改修が必要な場合は、適切な現状把握と適正な調査を行った上で、計画的改修に努めてまいりたいと考えております。
さらに、住民の方々に一番密着した各集落の自治公民館への支援といたしまして、自治公民館の新築・改築や増築・内装する場合の補助や公民館建設に係る資金についても、コミュニティ施設整備資金の活用により地元負担の軽減に努めていることを申し上げ、答弁とします。
次に、５点目の３、
インフルエンザで全県的な学級閉鎖を聞くが、学校等の保健指導等に万全を期せについてお答えいたします。
季節性の
インフルエンザは今シーズンも県内で猛威を振るい、３月４日までに６６の小学校や１８の中学校で休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置がとられました。幸い立山町では、今シーズン臨時休業の措置をとった小中学校はありません。
町
教育委員会では、
インフルエンザの本格的流行前の１１月に厚生労働省からの「今年の冬における
インフルエンザ対策について」を各校に配布したほか、小中学校校長会において、学校や家庭での感染予防の徹底を呼びかけました。
学校では、児童生徒に手洗い、うがいの励行やマスクの着用、規則正しい生活の実行などを指導するとともに、保健だよりやチラシなどで注意喚起を行いました。欠席者数、患者数のピークは過ぎましたが、季節の変わり目は三寒四温で体調管理も難しいものです。
インフルエンザや風邪だけでなく、引き続き健康に気をつけるよう呼びかけてまいりますことを申し上げ、答弁とします。
14 ◯議長（坂井立朗君） 総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
15 ◯総務課長（森 喜茂君） 村田議員の４点目のご質問、町有遊休資産の再利用の状況についてお答えをいたします。
遊休施設、遊休地の解消につきましては、立山町行財政改革会議からもご提言をいただいており、今年度はこれまでに旧利田保育所跡地、旧
保健センターの敷地及び建物、旧芦峅寺スキー場のセンターハウスでありました、ふれあい
センターあしくらの敷地及び建物、これらを公募提案型により売却をいたしました。
今後の活用につきましては、旧利田保育所跡地では平成２３年度に売却をいたしました南側部分につきましては分譲住宅敷地として、今年度売却分の北側敷地、この部分につきましてはグループホーム、それから旧
保健センターでは建物を解体し、サービスつきの高齢者向け住宅、ふれあい
センターあしくらでは周辺の敷地にスキーですとかスノーボードのエアー練習場の建設が計画をされております。それぞれ地域に根差した施設として有効に活用されるものと期待をしております。
16 ◯議長（坂井立朗君） 建設課長 金谷英明君。
〔建設課長 金谷英明君 登壇〕
17 ◯建設課長（金谷英明君） 村田議員ご質問の６番目、
空き家調査結果と今後の取り組みについての１点目、町中心部でも空き家が散見される。調査結果と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
今回の空き家実態調査については、まず空き家を倉庫や事務所などを除く住宅であった建物と定義した上で、事前調査として町営住宅やアパートを除く町内全地区の自治会にお願いしまして、空き家の軒数とその所在地について情報提供をいただいたところであります。
その結果、１月末時点では、当町において約３８０軒のいわゆる空き家があると把握したところであります。
次に、この情報をもとに現地確認や所有者へのアンケートを実施する調査委託を、去る２月に発注したところであり、現地確認では外観から建物の老朽状況や管理状況の把握を行い、アンケートでは空き家バンクへの登録意思の有無や建物の修繕予定、管理上の問題点などを調査するものであります。
この調査を終えれば、町内にあります約３８０軒の空き家について利活用を目指すタイプのものと、周辺環境への影響が懸念されるタイプのものに大別することができまして、今後の空き家対策を進める上での基礎資料になるものと考えております。
18 ◯議長（坂井立朗君） 健康福祉課長 青木生幸君。
〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕
19 ◯健康福祉課長（青木生幸君） 村田議員のご質問の６番目の２、高齢者居住住宅で家屋が損壊したまま放置されているケースが見られる。実態把握を行い支援方策を検討すべきでないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、高齢者が居住しておられる家屋で破損したまま放置されている事案がありますことは、町としても把握しております。
このような事案は、あくまで個人の資産管理という側面もあるため、町全体における実態把握がしづらい部分もあり、現行制度においては町の支援は難しいものと考えております。ただし、例えば、生活保護受給者の家屋であれば、一定条件下において生活保護法の規定に基づいた支援があるため、保護決定権者であります富山県と連携しながら適正な対応ができるものと考えます。
しかし、現在はこのような対応となっておりますが、平成２２年に町において行った調査では、高齢者のいる世帯の持ち家率が９８．１％と極めて高い数値でありました。今後ますます進行していく高齢化の状況を考えますと、議員ご指摘のとおり、空き家の増加に対する対策は、今後の町民の安全・安心の確保の面からも大きな行政課題であると理解しております。
町としては、支援方法も含めた対策を講じていくための第一歩として、まずは関係部局または関係機関等が情報交換、情報共有を図っていく必要があるものと考えておりますので、引き続きのご協力をお願いしまして答弁といたします。
20 ◯議長（坂井立朗君） 以上で村田議員の質問を終わります。
３番 佐藤康弘君。
〔３番 佐藤康弘君 登壇〕
21 ◯３番（佐藤康弘君） それでは質問に入る前に、まだ皆さんの記憶に新しいと思いますが、１月２８日に行われた安倍首相の所信表明演説について少し触れたいと思います。
４，７００字という異例の短い所信表明演説でありましたが、安倍政権の取り組みを経済再生、震災復興、外交、安全保障に絞って説明されました。すごくわかりやすく、聞きやすく、また大変力強く感じました。
私が特に印象深かったのは、「皆さん、今こそ額に汗して働けば必ず報いられ、未来に夢と希望を抱くことができる真っ当な社会を築いていこうではありませんか」、この言葉であります。皆さんと一緒に安倍政権を応援しましょう。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
まず、本年７月の参議院選挙に向けての投票率の向上対策についてであります。
昨年末の衆議院の総選挙では、何事につけ決められない民主党が大敗し、自民党が大幅に議席を伸ばしました。この後の国政運営により、国民の判断は正しかったことが証明されると思います。
ただ、一方で、これまでの選挙の投票率の推移を見ると、長期的には低落化の傾向にあり、しかも若者層の投票率の低下が目立っています。
少子高齢化により若者の数が減少していることに加え、投票に行かない若者が増えれば、投票率は一層低下します。
長期的な視点から、選挙制度の改革を含め投票率向上対策が必要だと思いますが、まずは来るべき
参議院議員選挙に向け、若者が投票に参加する方策を考えることが必要ではないでしょうか。期日前投票も投票率向上に大いに役立っていると思います。ただ、投票時間が長く、立会人の皆様には大変ご無理をお願いしているところであります。こうした改善も含め、町長にお伺いいたします。
次に、財政指標から見た立山町財政の状況についてお伺いいたします。
先ごろのマスコミ報道によれば、県の行政改革会議において、財政指標の改善を求めることが決定されたとのことであります。収入に対する借金返済の割合を示す県の実質公債比率は、平成２２年度決算で１８．２％となり、この率は全国４３位と下位にあることから、これを全国中位にまで改善を促すものであります。
立山町の場合は、徐々に公債費負担の改善が進み、２２年度の実質公債費比率は１４．７％となり、国から健全化計画の政策を求められる基準の２５％を大きく下回っています。また、その他の財政指標の数値も基準の範囲内で、現在は極めて健全な財政状況にあると言えます。
ただ、将来負担する負債の割合を示す将来負担比率は基準の３５０％を下回る２０５．３％でありますが、朝日町の２１％、舟橋村の１１７％、上市町の２００．８％の町村だけではなく、県内１５市町村の中でも最も高い率となっております。
これは、反面、条件の有利な起債等の財源を活用して活発に多くの事業を実施した結果にほかなりませんが、今後も大型事業による地方債借り入れが予定されていることから、財政規律にもしっかりと気を配ることが大切であると考えます。
現在の財政状況を踏まえ、中長期的にどのような財政運営を目指すのか、町長にお伺いいたします。
次に、立山町消防の強化拡充についてお伺いいたします。
さまざまな議論があった県東部地区の消防広域化も、新川地区、東部地区において一部事務組合が設立認可され、それぞれの枠組みが固まったようであります。
立山町は、地理的、社会的条件等を踏まえ、何が町民にとってベストかを考え、単独の道を選択いたしました。常願寺川を挟んで隣接する富山市消防との連携をより強固にし、単独だからこそできる地域に密着したきめの細かい活動を展開し、町民の安心・安全の確保に努めていただきたいと思います。
そのためには、当面は消防無線のデジタル化に向けての機器配備、庁舎改修などハードの面の整備が必要であろうと思います。また、消防職員の資質向上のための体系的な研修の実施、さらには組織体制の根幹でもある消防職員の定数の拡大を図ることが大切であると考えます。
総合的な立山町消防力の強化に向けてどのように取り組むのか、内容、スケジュールを含め、消防署長にお伺いいたします。
次に、
東日本大震災の災害廃棄物の本格焼却についてお伺いいたします。
県内３地区での試験焼却が行われ、それぞれの地区で放射能数値が基準値以下を示し、作業が終了いたしました。計測結果は、各機関のホームページや町広報紙の２月号にも登載され、また２月１８日には立山町民を対象とする試験結果報告会が開催されました。
こうしたことを受け、富山地区広域圏では、本格受け入れの表明をされたところですが、私は東北地方の復興を後押しする意味においても、本格的な焼却に早急に取り組むべきであると考えます。今後どのように進めることになるのか、担当課長にお伺いいたします。
次に、これからの地鉄立山線の活性化についてお伺いいたします。
町長方針にもありますように、町長は地鉄立山線の存続に向け、あらゆる施策を講じていくと宣言されました。五百石駅と一体となった
元気交流ステーションの建設、寺田駅前のロータリー化、主要駅の駐車スペース整備などはその一環であると思います。
新幹線の開業に伴い県外の観光客の大幅な増加も見込まれることから、立山本線の立山駅周辺を娯楽性の高い一つのテーマパークとするような構想を検討してみてはどうでしょうか。例えば、立山本線の最終駅を横江周辺に置き、乗客はそこから現在の立山駅までトロッコ列車等の観光電車に乗りかえる。また横江周辺の耕作放棄地を平地の観光バスの発着場として整備し、ケーブルカーの利用者の美女平発着場の２カ所から室堂バスターミナルをつなぐ運行とするなど、中長期的な視点からいろいろ検討してはどうでしょうか。担当課長にお伺いいたします。
次に、地鉄立山線の立山駅前駐車場の利便性の向上についてお伺いいたします。
高速道路を利用した県外マイカーの利用客が最盛期に混雑する立山駅前で、駐車場確保に困っている姿をよく見ます。旅行の最初に悪いイメージを持つことは、その地域全体に悪感情を抱きかねないことから、駐車場の拡充、また富山空港や県外の例にあるような有料駐車場の確保も必要でないかと思います。担当課長にお伺いいたします。
次に、株式会社たてやまの経営実態についてお伺いいたします。
株式会社たてやまが中心となって進めている関西方面の中学生が修学旅行で立山を訪れ農家民泊する事業は大変大きな話題を呼びました。このほか、さまざまな新規事業に取り組んでいる様子が新聞等で報道されています。
株式会社たてやまが発足して、間もなく最初の決算期を迎えますが、どのような事業実績、経営成績を見込んでいるのか、副町長にお尋ねいたします。
最後に、国民健康保険の運営実態についてお伺いいたします。
現行の国民健康保険は、各市町村が主体となって、加入者の保険料、国、県等からの支出金、さらには保有する基金からの繰り入れで運営が行われていると認識しております。
最近は、国民健康保険に加入する割合の多い高年齢人口の増加、また医療費の増加などから、その財政状況は急速に悪化しているとのことであり、各市町村が単独で制度維持を図るのも限界でないかと思います。昨年の報告によれば、立山町の国保会計の基金もほとんど底をついたとのことでした。
今後の制度維持を図る上においては、他市町村とのバランスも考慮しながら、保険料の引き上げは避けられないのではないかと思いますが、どのように対応しようとするのか、担当課長にお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
22 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
23 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員ご質問の１点目、
参議院議員選挙の投票率の向上のため、特に若者の投票参加を促すべきではないかからお答えをいたします。
まず、選挙の適正な執行管理につきましては立山町選挙管理委員会が、また、投票率の向上などの取り組みに関しては立山町明るい選挙推進協議会が活動を行っていることを申し上げます。
若者の投票参加を促すため、明るい選挙推進協議会では、毎年の成人式において、啓発パンフレットなどを配布し、また選挙時には街頭啓発を実施しております。今後の取り組みとして、投票立会人に若年層を積極的に選任し、友人等への呼びかけができるよう、選挙管理委員会へ提案したいと思います。
また、先ほど村田議員への答弁でも触れましたが、国の医療制度改革により、本来なら平成２４年の４月から、７０歳から７４歳までの高齢者の方は医療費自己負担２割となるはずでありました。ところが、国会議員は選挙を意識してか、今も１割負担のままに据え置かれております。若者は３割負担でございます。年金も、今の若者が将来高齢者になったときに、現在の高齢者のように同等レベルの年金も受給できるかどうか怪しいと思っているのは、恐らく私だけではないと思っていますし、また若者もそう思っていると思います。
しかし、現実に国政を動かす国会議員にとって、投票に行っている者は誰なのか、年配の方に比べて若者の投票率が低いのはご案内のとおりでございます。機会があれば、私は若者に対して、だからこそ時の政治家は高齢者優遇の制度にして若者の将来のことをあまり考えていないのではないか。入れる人がいないならば白紙投票でも構わないから、ぜひ投票所に足を運んでほしいと。投票所に足を運ぶ数によって政治家も意識し、政治に対して若者に目を向けた政策を提案してくるのだろうというふうに思っているところでございます。
次に、期日前投票所立会人の負担軽減ができないかについて、お答えをいたします。
期日前投票所における投票立会人の数は公職選挙法の規定で２人となっており、選挙管理委員会が選挙権を有する方の中から期間中それぞれ２人を選任しております。期日前投票の期間は、選挙告示の翌日から投票日前日まで行われますので、選挙によって期間が違います。県知事選挙と
参議院議員選挙が最も長く１６日間、町長・町議選が最も短い４日間となります。
現在、立ち会いは午前８時半から午後８時までの１日を１人の方にお願いしておりますので、立会人には負担がかかっているかと思います。ただし、公職選挙法に基づき、時間単位で立会人が交代することも可能ですので、今後検討していただくよう選挙管理委員会へ提案したいと思います。
次に２番目、今後の財政運営について。将来負担比率が比較的高いが、現在は健全な財政状況にある。今後、大型事業による起債借り入れも予定されており、中長期的にはどのような財政運営を目指すのかについて問うにお答えをいたします。
財政運営においては、１、限られた財源を有効に活用すること、２、将来に過度な負担を残さないことが重要であると考えております。そのため、補助費、物件費などいわゆる消費的経費につきましては、事業を精査し、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に進めてまいりました。
また、普通建設事業である投資的経費につきまして、国の補正予算など町にとって有利な条件のとき、つまり交付税措置がかさ上げされ、後年度の町負担の軽減が図られたときに政治判断を下し、議員の皆様に議決をいただきながら進めてまいりました。
一方で、基礎的自治体であるがゆえに、国の地方対策に左右される部分がございます。その影響を最小限に抑え、変化に対応できるよう、国の動向を注視し、的確・迅速に対応する行政体質であることも肝要であると考えております。
佐藤議員ご指摘のとおり、財政健全化を示す将来負担比率は他の自治体と比較して高い傾向であります。これは他の自治体に比べて農業集落排水事業を進めてきたことが、いわゆる将来負担率が高い大きな要因であろうというふうにも考えております。高い傾向ではありますが、実質公債費比率とともに指標は改善され、早期健全化基準以下を堅持しております。
今後の財政運営におきましても、町債残高及び公債費の推移を見ながら、健全な財政運営に努めたいと考えておりますことを申し上げ、私の答弁といたします。
24 ◯議長（坂井立朗君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
25 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の７点目、株式会社たてやまの経営実績についてお尋ねをいただきました。
初めに、新規に取り組んでおります農家民泊事業の状況について申し上げます。
農業体験と民泊を目的とした中学生の修学旅行につきましては、既に平成２６年の５月から６月にかけて、関西方面などから７校、約１，２００人の契約を取りつけております。
株式会社たてやまでは、農業関係者の皆様と連携し、昨年１１月に農家民泊体験推進協議会を発足いたしまして、これまで３回の研修と２回の県外先進地視察を行うなど、受け入れ体制づくりを進めているところでございます。
今期の売り上げに直接結びつく実績はありませんが、継続的な修学旅行の誘致や規模の拡大に努力していくこととしております。
次に、昨年１２月末の第３・四半期までのグリーンパーク吉峰の経営実績について申し上げます。
売り上げは対前年比１０２％でございまして、昨年４月の暴風による建物修繕の臨時休業や５月と９月の浴場メンテナンス休業の影響が心配されましたが、夏場に高校生の合宿を誘致するなどしてカバーしているという状況でございます。年度末に向けましては、お客様の入り込みは対前年並みのようでありますが、除雪費などの経費負担もありまして、最終的には収支均衡をクリアできるよう引き続き営業に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
26 ◯議長（坂井立朗君） 消防署長 古川信一君。
〔消防署長 古川信一君 登壇〕
27 ◯消防署長（古川信一君） 佐藤議員ご質問の３点目、立山町消防の強化拡充についてにお答えいたします。
県下の消防本部は現在１２本部ですが、今年の４月１日より８本部となり、単独消防は氷見市と立山町であります。
立山町消防においては、平成２８年５月から開始される消防救急無線のデジタル運用に向けて、情報機器の整備、あわせて通信指令室の増築及び高機能通信指令台の導入を計画しております。新しい指令台の導入により、住民からの１１９番通報を受信すると瞬時に発信者の場所が地図上に表示されるようになり、迅速な救助活動が可能になります。
具体的には、平成２４年度３月補正予算において、消防本部庁舎のトイレや会議室の改修費を計上しております。これは、先ほど町長も言われましたけれども、災害発生時における住民の一時避難所機能を整備するものであります。
また平成２５年度当初予算においては、デジタル化の実施設計委託経費をお願いしているところでございます。なお、実施設計が完成した後、国の有利な財源も活用しながら、高機能通信機器等の導入を図りたいと考えております。
職員教育につきましては、救急救命研修所や消防学校での専科教育に順次職員を派遣し、より高度な知識や技能を習得させ、消防署の全体のレベルアップを図りたいと考えております。なお、職員体制の強化拡充を図るため、今議会において職員定数を３０名から３２名とする条例改正を提案しており、これにより今後の一層の消防力の向上につながるものと考えております。
地理を熟知し、きめ細やかな消防・救助救急活動が行える単独消防のメリットを十分に生かし、またさきに相互応援協定の細目等を締結した富山市消防局との連携を密にして、これからも町民の安心・安全の確保に努めてまいります。
以上で答弁といたします。
28 ◯議長（坂井立朗君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
29 ◯企画政策課長（跡治宗一君） ４点目の災害廃棄物の本格焼却についてお答えいたします。
東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理につきましては、富山地区広域圏事務組合クリーンセンターにおいて昨年１２月１６日から１８日の期間で試験焼却を実施し、その間の排ガス、焼却灰等の放射性セシウム濃度と空間線量率等の測定を行い、その結果は、全ての項目で基準値以下であったことを確認いたしました。
この試験焼却の結果について、広報たてやまや町ホームページ上で周知するとともに、本年２月１８日に町民会館において町民を対象にした報告会を開催いたしました。また、この前日の２月１７日には富山市でも市民説明会が開催され、試験焼却の測定結果等が説明されたと伺っております。
これらを踏まえまして、２月１９日に富山地区広域圏事務組合理事長より富山県知事宛て、災害廃棄物の本格焼却実施を決定した旨を通知したものでございます。
ご質問の、今後の本焼却に向けどのように進めることになるのかにつきましては、富山県が岩手県と委託契約を行い、富山地区広域圏事務組合が富山県から再委託を受けて広域処理を行っていくものとなります。
本格焼却の開始時期や受け入れ数量等の具体的な内容につきましては、今後、富山県と岩手県及び富山地区広域圏事務組合との間で協議を行っていくものでございます。本格焼却の開始時期等具体的な内容が明らかになりました段階におきまして、議会をはじめ町民の皆様にご報告してまいりたいと考えております。
30 ◯議長（坂井立朗君） 商工観光課長 山元秀一君。
〔商工観光課長 山元秀一君 登壇〕
31 ◯商工観光課長（山元秀一君） 佐藤議員ご質問の５番目、地鉄立山線の活性化策についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、地鉄立山線は町の公共交通の軸であり、町民の日常生活に不可欠なものであることから、その維持や利用の活性化につきましては、町の最重要課題の１つとなっているところであります。
このため、地鉄立山線を観光資源として捉え、観光客の利用を増やしていく取り組みの１つとして、昨年開催したインターカレッジコンペティションにおいて優勝された獨協大学の提案の実証実験として、電車内で和洋菓子を食べられるスイーツトレインの試験運行や観光客の集まる立山駅周辺の環境整備等により、
立山黒部アルペンルートへ続くゲートウェイトレインとしての魅力向上、利用客の増大に努めてまいりたいと考えております。
なお、ご指摘の立山線を横江駅終点としてトロッコ列車等の観光電車に乗りかえることにつきましては、いろいろ乗り物を乗りかえて目的地に向かう旅も非常に楽しいものになるとは思いますが、これに関しましては、沿線住民等のご理解も必要でありまして、実施は難しいものと考えております。
また、横江周辺にバスターミナルを設けることにつきましても、地権者や近隣商業施設との調整、管理方法並びに費用対効果など課題が多くありますので、現段階では実現が困難であると思われます。
なお、地鉄立山線の活性化につきましては、今後とも皆様のご意見を参考にさせていただき検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の６番目、立山駅前駐車場の利便性の向上についてお答えします。
立山黒部アルペンルートの玄関口となる立山駅は、シーズン中、国内外から大勢の観光客の方が訪れます。近年、
立山黒部アルペンルートへの旅行形態は、貸し切りバスを利用する団体旅行から自家用車を利用する個人旅行へシフトしており、立山駅前の駐車場不足が懸念されているところであります。
現在、立山駅周辺には、臨時駐車場を含む約１，０００台分の無料駐車場があります。しかし、立山駅周辺の駐車場は広範囲に分散しているため、繁忙期には駅周辺で駐車スペースを探す自家用車があふれ、歩行者との接触や観光バスへの通行障害を引き起こすことも心配されております。
自家用車を利用する観光客の皆様に安心して
立山黒部アルペンルートへお越しいただくには、スムーズに駐車できる駐車場の確保が必須で、利用者の利便性を図ることは
立山黒部アルペンルートだけでなく、富山県全体の観光地のイメージアップにつながることも期待されているところであります。
そこで、佐藤議員も提案されています駐車場の一部有料化や駐車場の拡充、そして駐車場案内看板の設置、交通誘導員の増員などにより利用者の安心感を高め、利便性を向上することが必要なものと考えております。
そのため、町では、長野県大町市扇沢の有料駐車場の拡張なども踏まえ、立山駅に最も近い県が管理する駐車場の一部を有料化できないかということで町長から石井県知事へ提案したところ、町と県及び立山黒部貫光株式会社の三者協議が行われたところであります。しかしながら、立山黒部貫光株式会社が難色を示されたため、現段階では協議が進んでいない状況であります。
このたび佐藤議員からのご提案もございましたので、立山駅駐車場の一部有料化につきまして、再度、町から県等に要望していくこととしております。
以上、答弁といたします。
32 ◯議長（坂井立朗君） 住民課長 久保和彦君。
〔住民課長 久保和彦君 登壇〕
33 ◯住民課長（久保和彦君） 佐藤議員ご質問の８点目、国民健康保険の運営の実態についてお答えします。
平成２４年９月末日現在の状況でございますが、６，２０８人の方が国民健康保険に加入されております。加入されている方の年齢割合を見ますと、６０歳から７４歳までの方が３，７６８人で加入者の約６０％を占めておられます。これは、国保制度が始まったころの自営業者や農業の方が加入するという保険から、会社を退職した後に加入する保険へと構造が変わってきたためと考えられます。
また、近年の不景気の影響からか、失業されて国保に加入される方も多く見られ、特に会社の都合により失業者になったことによる非自発的失業者の軽減制度を利用されて保険税の軽減を受けられた方は、平成２２年の制度開始以来、現在までで２００件以上となっております。このような状況から、国民健康保険加入者については、低所得の方の割合が高いのではないかというふうにも考えております。
一方で、医療給付費は年々増加しており、この３年の間で約１億円以上の増加となっております。国や県から補助負担金もありますが、医療費の現物給付、これは例えば乳幼児であれば医療機関でピンクの用紙を渡すことにより、本人が支払うことなく受診できる制度でございますが、これが受診者に負担がないということで安易に医療機関にかかることができるという見解により、国からの補助金が減額され、その額は年間で約１，０００万円となるものでございます。医療費と同様に、この補助金の減額についても年々増加していくものと考えられます。
このように非常に厳しい状況の中、平成２３年度に財政調整基金の全てを使い果たしてしまい、さらに平成２４年度は医療費が予想以上に伸びたことから、赤字決算となる見込みでございます。
医療費の増加を少しでも抑えようということで、特定健康診査で未受診者の受診勧奨を行い、早期発見・早期治療を促すことも行う計画でございますが、すぐに効果があらわれるものでもなく、平成２５年度には税率改正を行わざるを得ない状況と考えております。
国民健康保険事業特別会計は独立採算制をとっており、国民健康保険に加入している被保険者で負担するのが原則でありますが、今後、決算額を見ながら国保財政の健全化のためと持続可能な保険制度とするため、税率についても十分考えてまいりたいと申し上げ、答弁とさせていただきます。
34 ◯議長（坂井立朗君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
６番 後藤智文君。
〔６番 後藤智文君 登壇〕
35 ◯６番（後藤智文君） 質問に入る前に２つお話をしておきます。
１つ目は、昨日で
東日本大震災から丸２年が過ぎました。その間、どれだけ被災地は復興したのでしょうか。被災者の心は晴れたのでしょうか。私は、約２万人の身内を亡くした悲しみと、いまだに３５万５，０００人の人たちが仮設住宅などで過ごしている無念さははかり知れないものがあると思います。そして２年たった今も、いまだに仮設住宅さえ入れない人たちがいるという現実に、国は、市町村は何をしているのだろうという怒りさえ感じます。震災に対して私たちは決して忘れてはならず、完全復興まで手を差し伸べていかなければと思います。
同時に、原発事故は悲惨な結果をもたらし、今後３０年間もふるさとへ帰れない、いわゆるふるさとや財産を奪ってしまうという原子力発電はきっぱりとやめなければなりません。放射能は人間の力では操作できない化け物であり、原発の再稼働や建設はもってのほかです。原発ゼロを目指します。
２つ目は、オスプレイについてですが、先日、低空飛行訓練が行われました。しかも、前日になって「九州ルートから四国ルートに変える」と紙切れ一枚のＦＡＸで通知して訓練を行うという、日本の土地を我が物顔で闊歩しているように見えます。しかし、日本は独立国なのです。もし飛ぶとしても、しっかりと話し合いを持って日本の上空を飛ぶべきです。死者を出す事故も数回起こしているオスプレイは、立山の上空にも飛来し、黒部ダムを目指して低空飛行訓練する予定になっていますが、私たちのふるさとを我が物顔で通してはなりません。反対をしっかりと言っておきます。
さて、それでは最初に、予算編成の基本方針と予算について質問いたします。
今回の予算は１２年度の補正予算ともかかわっていますが、これまで懸案でありました小学校普通教室へのエアコンの整備や武道館の新築移転、さらには岩峅雄山神社のトイレ改築や就学援助項目の拡充など評価したいと思います。
そこで、１点目は、基本方針の中で「まち力」を５点目の視点として重視と言われましたが、「まち力」とは具体的にどういうことかであります。
町長は町政方針として、役場のスリム化、地鉄立山線の維持活性化、学校教育環境と基礎学力は県内トップクラスを目指す、地籍調査に加え「まち力」、国政でいえば国力というか町の力をつける視点を重視し、これら５点を着実に推進する予算を計上したと述べられました。
「まち力」とは一体何なのでしょうか。よく言われるように「日本一の福祉のまち」とか舟橋村の「日本一健康な村づくり」とかはイメージはよくわかるのですが、私的に理解すれば、「まち力」とは経済力のしっかりした自治体とでもいうのでしょうか、お伺いいたします。
そこで２点目として、その経済力という点で考えますと、事業所数と従業員数は大きく落ち込んでいる実態がありますが、「まち力」が落ちていると考えられないでしょうか。
総務省における平成２４年経済センサスの速報が出ました。市町村別の事業所数と従業員数を見て驚きました。３年前の２１年と比べて１，０８７事業所から９５２事業所でマイナス１３５、１２．４％も減り、県下で２番目に落ち込みがひどいのです。同規模の入善町は事業所でマイナス５．３％ですが、一方で従業員はプラス５．７％になっています。ちなみに平成８年の事業所数は１，１９２もあったことから、現在は１６年の間に２４０も事業所が減ったことになります。特に建設業や小売業、製造業であります。町では企業誘致に積極的ですが、もっと足元を固めることが必要ではないでしょうか。
そこで１つ目は、この実態をどのように考えますか。
２つ目は、何か対策を打たないとだめなのではないかです。
３つ目は、その対策として、町の経済の循環のために住宅リフォーム助成制度の設立をすべきではないかであります。この間、何度も質問していますが、よい答弁は聞かれませんので、またあえてその有用性を訴えたいと思います。
これまで県内では魚津市や黒部市で取り組まれてきて、今年度は上市町、さらには射水市で取り組みがなされようとしています。助成する工事は、細かい手すり工事や浴室の改装、あるいは畳の取りかえなど三十数項目もの種類があり、町民が持っているお金が町民の中小業者に回るという地域循環型の制度であります。みんなで支え合えるという意味合いも込めれば大変すばらしい制度であり、全国で広がっているのです。ちなみに魚津市で昨年、予算４，０００万円に対して工事総額は４億５，０００万円と１０倍以上、そしてさらに予算が足りなくなって途中で４，０００万円追加補正をしているのです。黒部市では、補助金額の２０倍以上の工事が生まれています。町内の小さな企業を応援するつもりはありませんか。
４つ目は、消費税増税は中小業者を圧迫すると思うが、どう考えているかであります。
消費税率を１０％に上げることについて聞いた昨年末の毎日新聞の世論調査では、反対は５２％と過半数であり、とりわけ若い世代・子育て世代で反対が多い結果が出ています。朝日新聞でも同じ結果になっています。商工新聞欄での投書にこんな声がありました。「私は、美容室を営んでおり、仕入れで消費税分を支払わなければいけません。税率１０％に増税された分をお客様からいただくことができるのだろうか、本当に悩んでいます」
１月２９日に行われた全国中小業者決起大会で大会決議が採択されました。それは、「消費税増税は、景気を悪化させ、中小業者の営業と暮らしを破壊します。消費税増税を中止せよ」というものであり、全商連の三谷副会長は、「親企業からの単価たたきなどで、中小業者の７割が消費税を転嫁できずに身銭を切って納税している。消費税は中小業者にとって悪魔の税金だ」と言い切っています。
税制としての消費税は価格への転嫁を保証していません。転嫁できるかどうかは、それぞれの取引の力関係によるため、転嫁できなければ身銭を切って納めなければなりません。法人税は赤字であれば税額は出ません。しかし消費税は、転嫁できていなくても、また赤字でも納税を免れることはありません。見解を伺います。
３点目は、子どもの出生が大きく落ち込んでいる実態があります。
町のホームページの統計における保健統計年表によりますと、子どもの生まれたのは平成１９年に２３１人でしたが、２４年には広報の計算上１６２人になって６９人も減っています。これは１２月３１日ということで年度とはやや誤差があるかもしれませんが、それでも、新聞で毎日、赤ちゃん欄を見て一喜一憂しているのは私だけではないでしょう。何とかしなければ町が沈んでしまうと思ってしまいます。
そこで１つ目は、この実態の現状をどう考えていますか。
２つ目は、子どもを産み、育てやすい環境をつくるための対策を打つべきではないかであります。
他の自治体はどうだというのはあまり好きではない町長ですが、もちろん私も他の自治体と比較してということは嫌いです。しかし、よいものはよいという立場であえて言わせてもらいます。
射水市は、最も子育て支援に力を入れ、これまでも「子育てするなら射水市」をキャッチフレーズに、中学３年生までの医療費無料化にいち早く取り組んできました。事実、若い夫婦の中では、「家を建てるなら富山市より射水市で」という言葉が交わされていました。そして、今年度射水市は、私が少子化対策として提案したことのある第３子以降の保育料は無料化に踏み出しています。対策にこれといった決め手はないと思いますが、少なくとも「立山町は子育てしやすい」というイメージが大切と思います。
そこで、中学３年生までの医療費の無料化と負担の撤廃をすべきではないかであります。
県内には５町村ありますが、入善町、朝日町に続いて上市町と舟橋村は中学３年生までの医療費が無料化されることになりました。同じ中新川の滑川市も無料化しています。さて、残された立山町は入院費だけです。これでは本当に子育てに力を入れているのかと疑われてしまいます。
群馬県は、県として、全ての中学３年生までの通院・入院の医療費を無料化しています。知事はこう述べています。１つは「子どもが安心して医療を受けられ、保護者の経済的負担の軽減を図る」、２つには「無料化は活力ある豊かな社会を築くための未来への投資である」と。昨年７月に保護者へのアンケート調査では、「どのような点で生活に役立つか」を聞いています。「経済的負担の軽減」が９５．７％、「早期治療」が８９．４％と高い効果があることを示しています。もちろん県と市町村の違いはあるかもしれませんが、少なくとも、子どもを持つ保護者にとって大変役立っているということではないでしょうか。
さらに、全校区に学童保育所を設置し、子育てしやすい環境を整えるべきではないかであります。
学童保育所というのは、ご存じのとおり、小学校生徒の放課後の生活の面倒を見る施設です。これまでも子育て施設として全校下で取り組まれるようにと質問してまいりましたが、希望人数が少ないということで半分の校下でしか実施されていません。しかし、総務省では１０人以下でも取り組むように指導していますし、何よりも学童保育所の設置を望んでいる保護者がいることです。社会福祉協議会のヒアリングの中でも保護者からの切実な声が聞かれました。よく考えていただきたいのは、地方交付税の理念であります。地方交付税というのは、日本全国どこに住んでも等しい行政サービスを受けることができるようにと、国が特に財政の弱い自治体に交付しているものです。この精神からすると、立山町に住んでいながら、中心部にいないということだけで不利益をこうむり、子育て困難地域になり、さらに過疎化が一層進むことになります。
４点目は、可燃ごみ量が増え、リサイクルなどの量が減っている実態があります。
このごみの総量は１０年前に比べ約１７％減っています。立山町ではどうでしょうか。富山クリーンセンターのホームページの記録では、立山町の１４年度は５，０４２トン、これが２３年度は５，５２０トン、４７８トンも増えています。この間、ごみ収集の民営化や硬化プラスチックを燃やすことが行われています。
一方で、上市町はどうでしょうか。先ほどと同じ期間の中でマイナス１４４トンと下がっています。どうしてなのでしょうか。資源化など面倒なことをするより燃やしたほうが楽だし、焼却炉の稼働率を上げることができて効率的だという考え方があります。しかし、燃やすごみが増えれば、周辺だけでなくかなり広範囲に、大気、水、土などの環境周辺に与える環境汚染が増してしまいます。本当にごみを減らそうとするならば、「出たごみを燃やす」ということから「ごみをもとで出さない」という方向に直ちに転換すべきです。総合計画にはこう書かれています、「ごみ総量の減量に努めます」。
そこで１つ目は、この実態は総合計画に反しているようですが、どのように考えていますか。
２つ目は、可燃ごみ減量化に向けての対策はどう考えていますか。
３つ目は、環境センターは全面的に民営化しようとしていますが、メリットはあるのですか。ごみ減量化は進むのですか。行政からのごみ減量への呼びかけが低調になれば、住民や事業者のごみ減量意識の低下は免れません。
５点目は、吉峰パークゴルフ場拡張について伺います。
１つ目は、今までの答弁は後ろ向きでしたが、なぜ今、拡張を目指すのですか。その目的は何ですか。
これまで私も含めてたくさんの方が「パークゴルフ場の拡張を」と質問してきましたが、答弁は「多額の費用がかかる」と言われ、一番近いところでは昨年１２月議会での高嶋議員の質問に対して、８，０００万円から１億３，０００万円かかるということでした。どちらかといえば否定的な答弁でしたが、その心境の変化はどうしてでしょうか。
２つ目は、町民の健康を守るという意味で、拡張後は町民に対して利用料金を下げるべきではないですか。行政がかかわっている施設では、そこが温泉やスポーツ施設、あるいは博物館などは、町民に対して割引があるのはよく知られています。今年度の予算ではグリーンパーク吉峰運営事業に８，１４０万円がつぎ込まれますが、パークゴルフ場の設計委託料で７５０万円上がっています。こんなに税金をつぎ込んでいるのに恩恵はお年寄りの風呂券の補助だけであります。パークゴルフは、歩くことや喜怒哀楽を味わうことで健康によいと分析されています。町の施設だということや健康によいということなどで、もっともっと町民が利用することが、ひいてはグリーンパーク吉峰の活性化にもつながるのではないでしょうか。見解を伺います。
６点目は、大学生への奨学金について伺います。
「教育は、未来への投資である」、この言葉は、ＯＥＣＤが「図表でみる教育、２０１０ 日本に関するサマリー」で冒頭に書いた日本国への忠告であります。この言葉が意味するものは、教育に投資された資金の数倍もの経済的リターン、つまり税収増、社会保障費の低下などがあり、教育は未来の自国への投資なのだから、ＯＥＣＤ平均に比べて低い公財政支出しかしていない日本の教育予算に対して、もっと多くの予算を回しなさいという忠告であります。
これを町に当てはめるとどうなるでしょうか。これまでの教育長の答弁は、「高校生への支援が重要で、大学生までは」ということでした。今、公立高校生は授業料無料になっています。
１つ目は、学生生活の実態は経済的に大変切実であるという認識はありますか。親の収入は減り、非正規の人も多い状態の中で、子どもたちへの教育資金が用意できない場合は、国の奨学金を借りることになります。奨学金は５万円から１０万円までありますが、もし８万円借りて４年間学校へ通うとすると、卒業後は約４００万円の借金を背負って旅立っていかなければなりません。そして、１５年間ぐらい毎月２万円近くの返済が待っています。運よく就職できればいいのですが、もし就職できていなければ、それは地獄でしかありません。町が少しでも手助けすべきではないでしょうか。
２つ目は、今の利子補給ではなく元の給付に戻すべきではないですか。
２３年度は利子補給金が３人で６万４，９７６円、１人当たり２万１，６５８円、補償金補給金３人、１８万２，３５３円、１人当たり６万７８４円にしかすぎません。もともと給付制をこうした形にしたわけですが、元の給付制にすべきではないでしょうか。
７点目は、青少年ホーム有料化はなぜ行うのですか。青少年以外の使用に対して有料化するのはわかりますが、青少年の健全育成に反するのではないでしょうか。現在、町の勤労青少年ホームは、下白岩の本館で１２の団体、下段の分館で９の団体が利用しています。もともと勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法の第４章、福祉施設の１つとして設置されています。そこには目的として、「勤労青少年ホームは、勤労青少年に対して、各種の相談に応じ、及び必要な指導を行ない、並びにレクリエーション、
クラブ活動その他勤労の余暇に行なわれる活動のための便宜を供与する等勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行なうこと」とされています。そのことから考えるとき、今回のホームの有料化は青少年の福祉向上に反するのではないでしょうか。
８点目は、武道館改築に関して、建設地は中央体育館の敷地内ですが、駐車場が手狭になるのではないでしょうか。今計画されている場所は、中央体育館の運動場部分に建てられる計画になっています。体育館と合わせるということでは利用価値は高まると思います。しかし、懸念されるのは、今でも大会や運動会などがあると周りの商業施設まで車があふれていることから、駐車場の拡張が望まれます。武道館ができれば、それだけ利用者が増えることになり車も多くなると思われますが、その対策はどうなのか、お伺いします。
２項目目は、ＴＰＰ参加表明を受けてであります。
実際にはまだ総理は明確に参加を表明していませんが、アメリカ大統領との会談後の話や国会での答弁を聞いていますと、今週の間にも参加表明されると思われます。
１点目は、懸念を表明されていた町長として、どう思われたのですか。町長は、これまでＴＰＰへの参加は町農業に多大な影響がある。全国町村会でも反対決議をしていると言われていました。
２点目は、国の形を壊すＴＰＰに対して再度反対表明をすべきではないですか。
ＴＰＰは全ての関税をなくすことが前提になっていることから、農業分野だけでなく、医療・保健、食の安全などが脅かされる危険があります。さらに町が発注する公共工事にも入札が可能になり、外国企業が学校などを建てる日もあるかもしれません。
３項目目は、生活保護基準引き下げに関して伺います。
生活保護基準の引き下げは、過去に例を見ないもので、減額対象は受給世帯の９６％にも上ります。夫婦と子ども２人の世帯では月２万円もカットされるのです。これで生活が成り立っていくのでしょうか。影響する制度は、個人住民税や非課税限度額の算定や保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも４０近くに及びます。
そこで１点目は、就学援助を受ける要保護者や準要保護者という基準は維持すべきと考えますがどうかであります。
就学援助制度は、学用品や給食費などを補助するもので、自治体の多くは生活保護制度の最低生活費を基礎に受給基準を決めています。２０１１年度は小中学生の１６％に当たる１５６万人が日本では利用しています。町では２３年度で小学生６６人、中学生４８人に上っています。国民の批判を受けた安倍内閣は「できる限り影響が及ばないようにする」と言い、下村文部科学大臣は就学援助に関し「自治体にお願いし、基本的に現状維持で対応する」と述べました。しかし、具体的な手だては地方自治体に丸投げする態度であり、実効性に何の保証もありません。就学援助が受けられなくなると貧困が貧困を生むという悪循環が生まれてきます。貧困に苦しむ国民に手を差し伸べない国、町に未来はありません。
最後に、生活保護の見直しによって、介護保険料の段階区分や保育料の免除にかかわる階層区分への影響はあるのか伺って、質問を終わります。
36 ◯議長（坂井立朗君） 暫時休憩します。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
37 ◯議長（坂井立朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
38 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員から予算編成の基本方針と予算についてご質問をいただきました。
１点目、基本方針で私が申し上げた、「まち力」とは具体的にどういうことかについてお答えをいたします。
少子高齢化と人口減少が進み、経済も右肩上がりの時代ではなくなりました。経済成長期に誘致した大企業の工場が円高の影響により工場閉鎖や雇用悪化に追い込まれ、地域経済が打撃を受けるといったニュースも見られます。
このような時代には、まず、自分たちが住む町のすぐれた地域資源をよく把握し、その資源と適合した産業の振興を図り、そこに雇用や交流と経済循環を生み出すことが重要であると考えます。そうした取り組みを通じて地域の価値や魅力を高め、ひいては選ばれる町となることを「まち力」と表現させていただきました。
新年度の取り組みで申しますと、弥陀ヶ原・大日平のラムサール条約登録や御前沢雪渓らが国内初の氷河に認定されるなど注目が高まる立山の大自然や豊かな土壌から生まれる農産物などを活用し、
アルペンルート入り込み客１００万人復活と立山ブランド推進等に取り組む中で地域に雇用や所得向上を生み出そうと、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の採択を目指してまいりたいと考えております。
また、中山間地域では、外部から若者を受け入れて地域資源の発掘や交流の活性化、高齢者支援などの課題解決を図るとともに、北陸新幹線開業に向けた定住促進などへ魅力を高めるため、新瀬戸地区や芦峅寺地区に
地域おこし協力隊と集落支援員を導入するほか、東谷地区におきましても、新しい事業による都市からの若者受け入れなどを進めてまいります。
さらに、富山市に近く労働力が確保しやすいと立地企業の関心が高い利田地内のイノベーションパークにおきましては、医薬品製造工場の建設にあわせて周辺道路などの
インフラ整備による支援を行い、引き続き優良企業の誘致と雇用拡大に努めてまいります。
このように、町の内外において連携や産業振興などに努め、「まち力」を高めていきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
次に、２点目の事業所数と従業員数の落ち込みについて、この実態をどのように考え、どのような対策を講ずるかについてお答えをします。
統計法に基づく基幹統計調査として実施されました平成２１年経済センサス基礎調査結果と平成２４年経済センサス活動調査の速報集計結果により町内の状況を見てみますと、公務を除く１７分類のうち、製造業及び情報通信業以外の事業所数及び従業員数はともに減少しており、事業所数で１９０件、従業者数で１，５７６人のマイナスとなっております。議員ご指摘のとおりであります。
大変厳しい経済情勢が続いていることが数値としてあらわれておりますが、平成２５年１月に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく
大型補正予算に対応した事業につきまして、町でも多額の
補正予算案を提出させていただいております。国、県と一体となり、緊急経済対策に取り組むことにより町経済の発展につなげてまいりたいと存じます。
また、現在、雇用機会の創出を図るため、先ほど申し上げたとおり、国の実践型地域雇用創造事業の採択に向けて準備しているところでございます。
大項目２点目、町の経済の循環のために住宅リフォーム助成制度の設立についてお答えをします。
議員よりご提案いただいております住宅リフォーム助成制度につきましては、県内他市町でも実施しておられるところがありますが、一定の経済効果は見込めるものの、町の一般財源による支出となりますので、慎重にならざるを得ません。これまでも答弁させていただいておりますように、県の補助事業であります住宅改善補助事業や木造住宅耐震改修支援事業など、特定の目的のために住宅をリフォームする場合に助成する制度がありますので、まずこの制度をできる限り活用していただきたいと考えております。
次に、消費税増税による中小企業への影響についてお答えします。
ご承知のとおり、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律が、平成２４年８月２２日に公布され、地方消費税を含む消費税は平成２６年４月より８％に引き上げられ、同２７年１０月より１０％に引き上げられることとなりました。
このことは、中小企業のみならず我々の生活にも大きな影響を及ぼす改正であります。ただ、この改正につきましては、附則において、引き上げに当たっては経済状況を好転させることを条件としていることと、経済状況の判断については、名目及び実質の経済成長率、物価動向等の経済指標を確認し、総合的に勘案した上で、施行の停止を含む措置を講ずることとされておりますので、現在のところは今後の経済状況等を見守ってまいりたいと考えております。
次に、子どもの出生が落ち込んでいる実態がある。この実態の現状をどう考えるかについてお答えをします。
昨年末に発表された厚生労働省による人口動態統計の年間推計では、出生数は統計が残っている明治３２年以降最少の１０３万３，０００人、１０５万１，０００人だった平成２３年に比べて１万８，０００人、率にして約１．７％減少しております。
また、富山県では、比較年は異なりますが、平成２２年が８，１８８人、平成２３年は７，８２３人であり、３６５人減少しております。立山町においても、平成２４年の出生数は１６２人で、平成２３年の１７４人に比べ１２人減少しております。これは、未婚化、晩婚化はもとより、少子化による出産可能な女性人口の減少で出生数が減っていることが要因であると考えております。
次に、子どもを産み、育てやすい環境をつくるための対策を打つべきではないかについてお答えをします。
町では、母子保健事業の一環として、妊娠期には、第１子出産予定のご夫婦を対象とした「パパママ教室」を開催し、夫へ育児参加を促しています。
出産後は、産後うつや虐待防止のため、保健師による２カ月児全戸訪問を行っております。また、お子さんの順調な成長発達を確認し、子育て不安やストレス解消のため４カ月児健診をはじめとした乳幼児健診や「ベビママ相談」等を実施しております。
子育て支援については、
元気交流ステーションで月１回、保健師、保育士による子育て教室を開催し、子育て不安の解消や子育ての孤立化を防ぐため、仲間づくりを行っております。
また、町内保育所、保育園の環境整備を図るとともに、延長保育、一時預かり保育等の特別保育を実施し、保育サービスの充実に努めています。加えて、今年度は町民有志の発案による婚活イベントにも財政支援してまいります。
いずれにいたしましても、引き続き、
元気交流ステーションを核として、医療、保健、福祉がしっかり連携し、子育て世代を支援してまいります。
次に、中学校３年生までの医療費の無料化と月１，０００円負担の撤廃を、についてお答えをします。
平成２４年１０月診療分から中学生の入院医療費の助成事業を開始しました。この事業の目的は、入院による多額の出費などの負担によりお困りの方々を支援するために助成をすることであり、これまでに４件の支給申請がされております。よって、まだ始まったばかりの事業でありますので、２５年度の医療費の推移などを考慮し、今後も検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
月１，０００円負担の撤廃についてでありますが、なぜ月１，０００円を負担していただいているのかと申し上げますと、この医療費助成制度の目的は、子育てを支援する事業としまして、お子さんの医療費の自己負担額が多くなった方への支援であります。とはいうものの、その支援のための財源は、町民に納めていただいた貴重な税金であります。全国的にも、町でも医療費の伸びが大きくなってきている状況にありますが、自己負担があることにより、必要以上に何度も受診したり、同じ症状で何カ所も医療機関を回るといった受診を避けていただき、適正な受診をしていただくことについてご理解をいただいているところであります。小学生の通院医療費月１，０００円の個人負担は、今後も継続してまいりたいと考えております。
次に、全校区に学童保育所を、のご質問にお答えします。
学童保育所、いわゆる放課後児童クラブは、町では放課後児童健全育成事業として、現在、小学校１年生から３年生までの児童の中で、下校後面倒を見る保護者のいない児童を対象に、生活・遊びの場を提供するために国、県の補助を受けて設置・運営されております。
現在のところ、町が設置し運営を社会福祉協議会に委託している公設民営のものが４小学校区で６カ所ございます。ほかに、民間が運営しております放課後児童クラブが２カ所、計８カ所となっております。
昨年１０月上旬に、放課後児童クラブ未設置校区におきまして、該当学年の保護者に対して意向調査を実施しましたところ、「放課後児童クラブがあれば利用されますか」との質問に、「利用したい」と答えた人の中で、昼間保護者等のいる家庭を除きますと、国の補助基準である利用者の確保が見込まれません。このことから、お迎えバスを運行している民間施設の利用も検討していただければと存じます。
なお、意向調査では、夏休み等長期休業期間の利用希望もありましたが、既に放課後児童クラブ未設置校区の児童を含めて中央第１・第２放課後児童クラブや立山北部放課後児童クラブでの受け入れを実施しておりますので、周知を図りながら対処したいと考えております。
４番目の質問、可燃ごみ量が増え、リサイクル等の量が減っている問題についてお答えをします。
まず第１点目の、総合計画に反しているようだが、どのように考えるかという点について、総合計画策定の初期値である平成２１年度と平成２３年度の比較でお答えをいたします。
可燃ごみ量は、平成２１年度が５，４２６トン、平成２３年度が５，５２１トンで約９５トン増加しております。一方、資源ごみは、平成２１年度が１，９２８トン、平成２３年度が１，８３４トンで約９４トン、こちらは減少をしております。
平成２１年度と平成２３年度を比較しますと、人口は２万７，９３８人から２万７，６２３人へと３１５人、約１％減少しているのに対して、世帯数は８，９２４戸から９，０１１戸へと８７戸、約１％増加しており、世帯数の増加も可燃ごみ増加の一因と考えられます。
また、本来資源ごみとして排出されるべき廃プラスチックや新聞紙などの紙類が可燃ごみとして排出されるなど、ごみ出しマナーが低下傾向にあることも一因であろうと考えられます。
次に、２点目の可燃ごみ減量化に向けての対策についてお答えをします。
さきにご説明しました原因の中で、ごみ出しマナーの低下傾向の対策につきましては、新たに転入される世帯に立山町のごみ出しルールを説明したチラシをお渡しして、分別収集への協力をお願いするとともに、町の広報等で積極的にマナーの向上を呼びかけていきたいと考えております。
次に、３点目、環境センター民営化のメリットとごみ減量化の推進についてお答えをします。
立山町環境センターは、４月から運営管理が民間委託されますが、このメリットとしては、管理運営業務、生ごみ堆肥化業務、ごみ収集業務等を一本化することにより、よりスムーズに効率的な業務運営が期待される点が挙げられます。
ごみ収集業務の中には、環境センターにおいて新たに使用済み小型家電等の恒常的な拠点回収を行うことも含まれており、これまで不燃物として廃棄されていた資源の有効利用につながるものと考えております。
また、管理運営業務の中には、町民に対する啓発業務等も含まれておりますので、さきに述べましたごみ出しマナーの向上に関しまして、その効果を大いに期待しているところであります。
次に、５点目、吉峰パークゴルフ場拡張についてお答えをします。
拡張を計画しているパークゴルフ場北側の用地は、平成１０年度から１９年度にかけて買収したものであり、農村公園や森林公園を予定しておりましたが、財政状況に鑑み、これまで実施に至っておりません。
パークゴルフ場整備については、これまで何度かお答えしておりますように、拡張に多額の費用を要することから、他の体育施設の改修と優先順位を検討してまいりました。今議会の２４年度の
補正予算案に提案しております武道館、仮称「武道センター」の改築にめどが立ちましたので、かねてから要望が多かったパークゴルフ場の測量設計費用を２５年度予算案に盛り込んだところでございます。
次に、町民の健康を守る観点から、拡張後は町民の利用料金を下げるべきではないかについてお答えをします。
現在、吉峰のパークゴルフ場では、クラブ持参の方は１８ホールの利用料金が４２０円となっており、他市町村の料金と比べ高い状況ではありません。また、たとえ平成２６年度以降に税金を投じて拡張したとしても、その維持管理費は利用料金で賄いたいと考えておりますので、現段階で幾らとするかは申し上げることができません。
次に、農業についてのＴＰＰに関してお答えをします。
昨年１２月の総選挙におきまして、自民党の公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰに反対する」とありました。つまり、聖域なき関税撤廃を前提にしない限り、ＴＰＰに賛成すると読み取れます。国民はこれを承知で自民党に多数を与えたわけでありますから、これが一つの民意と思いました。
次に、再度反対表明すべきとの意見でありますが、先月行われたアメリカのオバマ大統領と安倍首相との首脳会談では、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明を発表されたわけでありますから、近日中に交渉参加の表明をされるものと、議員ご指摘のとおり報道もされております。
私は、この期に及んで、ただ反対だと騒ぐだけでは無責任であろうと考えております。仮にＴＰＰ参加によって、例えば米の関税がゼロにならないまでも、税率が引き下げられるなど多大な影響があると予想されますので、そういった分野で影響をこうむる人、ただし、やる気のある農業者の経営基盤強化に向けて力を注いでいかねばならないと考えております。
そこで、今議会でも２４年度
補正予算案や２５年度当初予算において、団体営土地改良総合整備事業や農業経営体育成事業等に予算措置をしているところでございます。
39 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
40 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員６点目の１、学生生活の実態は経済的に大変切実であるという認識はあるかのご質問にお答えいたします。
長引く景気の低迷や雇用環境の悪化など経済的な理由により、将来を担う若者が上級学校への就学を断念したり、アルバイトをしながら学校に通う学生がいることは認識しております。
町
教育委員会では、経済的な理由により、若者が就学意欲を損なうことがないよう支援していくことは重要な課題であると考えております。そういった若者の就学に対する支援策として、現在、高校生を対象として学資資金を給付する奨学金制度を設けています。
平成２２年より、国の施策として高等学校授業料の無償化が実施されておりますが、町では高校生を抱える家族の負担軽減措置として奨学金を給付しているところでございます。また、大学生に対する支援として、学資資金の借り入れに係る利子補給及び保証金補給を行っております。
続きまして、２点目の、今の利子補給ではなく、元の給付に戻すべきではないかについてお答えいたします。
昨年度にも議員より同様のご質問があり、お答えしておりますが、大学へ進学するためには高等学校の課程を修了しなければならないことや、高等学校へ進学することは、進学率の高さからもわかるように、今日の社会の中で標準化されているような状況であります。このような理由から、高校生を対象に奨学金制度を設けています。しかしながら、大学への進学は、高校生のおよそ半数であり、高等学校への進学とは意味合いが異なる状況であることや、高等学校への就学がその後の人生において重要であることから、町
教育委員会としましては、大学生にまで対象の範囲を拡大することは難しいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
後藤議員１点目の７、青少年ホーム有料化はなぜ行うのかについてのご質問にお答えします。
勤労青少年ホームは、平成２１年に旧上東中学校の１階部分を改修し整備したものであり、大・中・小の研修室や和室４室など空調設備を完備し、多目的な利用ができる施設でございます。
この勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法により設置された勤労青少年の福祉施設でもあり、その設置目的は、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進であります。しかしながら、近年の利用者の状況を見ますと、年齢が幅広く利用されています。
青少年ホームの有料化については、町の町有施設や県内の勤労青少年ホームの使用料徴収化の流れも鑑み、また、国、県への問い合わせなど
教育委員会としても研究をさせていただきました。これらを踏まえ、公の施設の対価としての使用料を徴収することについては、条例で規定すれば何ら問題がないとのことでありました。
議員ご指摘の、有料化は青少年の健全育成に反するのではないかでありますが、勤労青少年福祉対策基本方針の中に勤労青少年の対象年齢について明記されておりまして、勤労青少年福祉法の目的、発達過程の途上にある者としての青少年の捉え方等も勘案し、対象年齢は「３５歳未満」とすると書かれております。
このことなどから、条例では規定しておりませんが、青少年の利用につきましては、規則の中で減免措置をとり無料としていきたいと考えておりますので、ご理解願います。
後藤議員ご質問の１点目の８、武道館の建設予定地は、中央体育センター敷地内としているが、駐車場が手狭になるのではないかのご質問にお答えいたします。
現在の武道館は、築５０年経過しており、耐震性に乏しく施設の老朽化が著しいことから、中央体育センターグラウンド内において全面改築する計画としております。
議員ご承知のとおり、現在の中央体育センター駐車場は、敷地内に４０台、第２駐車場に９１台、計１３１台収容することができます。新武道センターにおいても、新たに駐車場を設置する予定としていますので、今後、両センターの利用状況を見ながら、適切な駐車場の確保について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
41 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
42 ◯教育課長（山口俊政君） 後藤議員３点目の１、就学援助を受ける要保護者及び準要保護者という現在の基準を維持すべきではないかについてお答えいたします。
近年、景気の悪化などが原因で、経済的な理由により就学が困難な世帯が増えております。そのような世帯を援助するために、要保護者や準要保護者に対する就学援助制度がございます。この就学援助制度は、生活保護の基準等を準用して認定を行っております。
しかし、国は、地域の格差や物価の動向等を考慮し影響を調整するために、この生活保護基準等の見直しを行い、平成２５年８月より実施するとしております。具体的な内容につきましてはまだ示されておりませんが、文部科学省は、平成２５年度中については生活保護基準等の見直しにより就学援助への影響ができるだけ及ばないよう対応方針を示しております。
したがって、町
教育委員会といたしましては、不景気が続いている現在、就学援助に関する基準値を下げることは考えておりません。これからも、町
教育委員会は将来を担う子どもたちが安心して就学し勉学に励むことができるよう子どもたちをサポートしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
43 ◯議長（坂井立朗君） 健康福祉課長 青木生幸君。
〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕
44 ◯健康福祉課長（青木生幸君） 後藤議員のご質問の３点目の生活保護基準引き下げに関しての２番目、介護保険料の段階区分や保育料の免除にかかわる階層区分への影響はあるかについてお答えいたします。
まず、介護保険料についてです。
現在受給されている方が生活保護基準の引き下げにより、生活保護の要件から外れる可能性は十分に考えられます。
そうした場合、当然段階区分が変更され介護保険料の支払いが発生します。ただ、生活保護の停止・廃止については、中部厚生センターが今後の生活を継続できるか十分に配慮した上で判断することになっており、国からもその旨を要請されております。
次に、保育料の免除にかかわる影響についてです。
現在、この件に対象となる世帯は１世帯です。この世帯においても生活保護基準が下がると世帯の収入状況によっては影響を受ける可能性は十分に考えられます。そうした場合、当然階層区分の変更が生じ保育料は有料となります。ただ、特に困窮していると町長が認めた場合においては無料とすることが可能となっております。
また、基準見直しに伴う個人住民税の非課税限度額等の影響については、限度額の見直しを平成２６年度以降の税制改正において対応することとなっておりますので、現在のところどのような影響が出るか不明でございます。
以上、答弁といたします。
45 ◯議長（坂井立朗君） ６番 後藤智文君。
46 ◯６番（後藤智文君） 町長に４点、教育長に１点、再質問させていただきます。
最初に、私は今、町の状態といいますか実態で、事業所とか子どもの数、それからごみの減量というのを出していました。この中で、いわゆる危機感といいますか、町がどう浮かび上がっていくかというところで言うと、先ほどの質問でも言いましたが、沈んでいくんじゃないかと、やはり危機感が十分ないんじゃないかなという気がしています。
その１つに事業所、従業員の減少がまず１つですが、雇用を高める、そのために今緊急経済対策も国のものを使っているという話をされましたけれども、こういうものについては、一時的にはいいわけですが、やはり住宅リフォームについて、先ほどもこの間言ってきたことですけれども、慎重にならざるを得ないということでした。しかし、やっぱり町民が持っている、ある意味でお金ですよね、そういったものを回しながら中小業者も潤っていく、そしてあわせて仕事を出したほうも喜ぶという形になると思うので、今ある事業所をもっと大切にする政策といいますか、本当にいわゆる建設業だけじゃなくて建築業とかあるいは商売をしている人たちに対しても、もっと目を向ける必要があるんじゃないか、いわゆる足元を固める必要があるんじゃないかなと思っております。
そのことについて１つと、２つ目は、少子化対策ですが、非婚化とか少子化が、女性がどうのこうの、結婚されないという話もされていました。しかし、今、総合計画の中では、３２年には２万７，０００人を目指しているということでした。しかし、人口問題研究所では、何もしないと２万５，８９１人ですかね、随分下がった数字が出ています。結局、努力しなければ、もっと産んで子育てしやすい町にしなければ、この２万７，０００人には届かないんじゃないか。そういう意味では、少子化対策検討委員会とか人口対策委員会とか、何かそういったものを設置して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
あわせて、中学３年生までの医療費の無料化ですが、今１，０００円撤廃について質問したわけですけれども、受診を抑えるというふうに言われました。しかし、群馬県の例を出しましたが、中学３年生の医療費無料化ですね。そのときに群馬県の課長は、夜間や休日診療が増え、軽症でも受診するため、忙しい小児科医師の激務を助長する、あるいはお金が増えるというふうな話をされているわけですけれども、こういった懸念に対しては、子どもの緊急電話相談や市町村の啓発活動により防ぐことができると、あるいは慢性的疾患といいますか、ぜんそくとかそういったものが減ってきているというような感じが群馬県の課長さんは答弁されていますし、親にアンケートをとった場合でも、受診は控えているという結果が出ています。そういうことで言えば、決して無料にするから増えるということではないと思っております。
それから、ごみ減量問題ですが、先ほど分別収集とかマナーの向上を図るために努力したいと言われていましたけれども、結局今増えているわけですから、もとから出さないというそういう徹底した広報活動をやろうと思えば、果たして今の体制、環境センターが民営化になって、ここの職員もどんどん少なくなっている、今の体制で手狭ではないか、これが１つ。
それから４点目、ＴＰＰの問題で先ほど答えられましたが、もう無責任ではいられないという、この期に及んで無責任な対応はできないと言われましたけれども、これは今まで言ってきたことの後退ではないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
最後に、教育長、奨学金の問題ですが、経済状況、例えば高校生のいわゆる無償化、公立は無償化、私立のほうは１万円と思いますが、そういったふうに変わってきています。大学生こそやはり町が応援する、そういった体制も必要なんじゃないかと思いますが、お願いいたしたいと思います。
47 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
48 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の再質問でありますが、４点とおっしゃいましたが、特に１番目でありますが、何を聞きたいのかよく理解ができません。キーワードとして残っているのは、１番につきましては、町に対して危機感がないのではないかという発言でございました。２番目は、少子化問題の話をされましたけれども、中で少子化対策検討委員会を設置したらという話もございましたが、最後のほうになりますと、医療費の無料化の話になりました。一体どちらのほうなのか理解ができませんでした。３番目、環境センターの民営化によってごみの量がさらに増えるのではないかという趣旨の発言でよろしいでしょうか。それについてはよろしいですか。
49 ◯６番（後藤智文君） 広報活動の手狭、今の体制では手狭ではないかと。
50 ◯町長（舟橋貴之君） そして、４番目のＴＰＰの問題でございます。
まず、わかりやすい質問でありましたＴＰＰのほうからお答えをさせていただきたいと思います。
これまでの発言に対して後退ではないかということではございますが、２４年１２月議会、伊東幸一議員の質問に対して、このようにお答えをしております。「現在行われております第４６回衆議院議員総選挙において、政党や立候補者が公表しておりますＴＰＰに関する見解として、「参加すべき」から「交渉参加に反対する」まで出そろっていますので、政党や立候補者に対する意思表示を投票で示されることも必要であると申し添え答弁といたします」と、つまりそれぞれの政党がどういったことを発言しているのか、それに対して国民の意思がどうなのかということを注目しているという発言をしたところでございます。
そして、さかのぼること昨年の６月議会、後藤議員に対しては、最後のくだりで「例外なく関税や規制を撤廃するＴＰＰについては、農林水産業、農山漁村のみならず、地域経済・社会そのものの崩壊につながるため、参加しないこととして全国町村会で大会決議を採択してきました」と答弁をしているところでございます。
今、日本の大事な農業を守るために、どうやって譲歩を引き出すことが可能なのかどうなのか、できるのかということで、日本の責任者、政府の責任者である安倍総理が今検討を重ねておられるところでございます。例外ない場合は、ＴＰＰから脱会するということでございますので、総理の今後の発言に注目してまいりたいというふうに考えております。
私どもができるのは、たとえどういった状況になっても、このままではやっぱり農業はだんだんだんだん弱くなっていくわけでありますから、農業者の体力をつけるといいますか、その１つとして規模を大規模化するためには、一人ではできない、例えば用排水の整備であるとか農道の舗装であるとか、少しでも効率よく農業ができるように支援していくという作業、そして新しい大型機械を購入されたいという方もおられますから、そういった場合は県や国の補助もいただきながら、町もしっかり支援して、そういった方々を支援していくという作業を加速化していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
次に、後ろからになってすみません。ごみの量が増えているということは、議員ご指摘のとおりでございます。私どもは、世帯数が増えたからではないかと思いますが、逆に言えば、世帯数が増えてごみの量が増えたということは、やはり広報活動が足りないのだろうというふうに思っております。
議員ご指摘のとおり、あらゆる機会を通じて町民の皆さん方に「ごみの量が最近増えていますよ」ということを広報していく。幸い４月、５月にも
町政懇談会等もございますので、私のほうから直接現状を町民の皆さん方にお訴えしてまいりたいというふうに考えております。
また、立山町のよき伝統である中学校、小学校におきまして、古紙回収事業が行われているところでありますが、特に中山間地域におきましては、子どもさんそのものがいないと。つまり保護者もいないということで、なかなか古紙回収が進まなくなってきているということも聞いております。そういった方々に対してどうやって手当てをしていくのか、しっかりとした資源ごみとして出していただけるようなことも今検討しなければならないと考えているところでございます。
そして、１番目、２番目、危機感、少子化、同じ町が抱える問題であろうと思っております。危機感の前に現実を我々はしっかりと認識すること、現実を皆さん方と一緒に共有するということが大事であろうと思います。
以前、後藤議員にもお話をしたところでありますが、立山町の人口構成についてであります。立山町で一番同級生で人数が多い世代、それは６４歳で５５８人、３月１日の現在の数字でございます。いわゆる団塊の世代と言われている世代であります。団塊の世代５５８人がピークでありますが、次のピークの世代は４０歳でございます。４４４人、つまり団塊の世代の方々の子どもさんの世代、団塊ジュニアと言われている世代であります。その次のピークは何歳ぐらいかと見てみますと、１１歳、２９６人、団塊ジュニアのそのまたジュニアの世代でございます。
私ごとではございますが、２８歳で結婚しました。私、自慢ではありませんが、当時２８歳が結婚適齢期とよく言われておりました。立山町の今２８歳の男女の合計数を見ますと、２５５人しかおられません。片や６４歳は５５８人。仮に２８歳の２５５人の人が１人も残らず立山町から出ないで一緒に結婚、奇数でありますから１人ちょっとあぶれてしまいますが、全員結婚されて全員がお子さんを授かるということに恵まれたとしても、１組当たり４人産んでも今の人口に追いつかない、人口が届かないという計算になってしまいます。
２８歳が２５５人でありますから、そうなりますと、今、この方々がだんだん結婚して子どもさんをつくっておられると思いますけれども、そういった方々のお子さんの世代になってくると、議員ご指摘のとおり２００人を割っているというのが現状であります。
では、どうやって立山町の人口をこれからも維持していくかということになりますと、議員ご指摘のとおり、医療費の無料化も一つの考え方でありましょう。私のように他市町村に先駆けて雄山中学校の教室をエアコン化しましたし、北部小学校が新しくなるのを待って全部の小学校の普通教室にもエアコンを入れさせていただきました。そして、塾に行けない子どもたちのために、雄山中学校では放課後に学習指導を行っております。これは立山型と言って、極めて特質なものであるというふうに考えております。
このように、教育環境は他市町村に比べて私は引けをとらないと思っております。そちらのほうにお金をかけてまいりました。子どもを教育するなら立山町だというふうに思っていただいて、そして立山町周辺、立山町のどこかで、いろんなところで宅地が売られているはずでありますので、そちらに引っ越していただく、そうすることによって、一度に２人、もしくは子どもさんつきであれば３人、４人と人口が増えるのだろうと思っております。
これからも、そういったインフラの整備にも努力をして、人口増、人口の確保に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げて、答弁といたします。終わります。
51 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
52 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員の再質問にお答えいたします。
後藤議員のご提案は一つのお考えとして理解できますが、町としては、大学生への応援する体制としまして、先ほど述べましたが、利子補給と保証金補給を考えているところでございます。
大学進学というのは、より高度な知識の習得のために自らが希望、選択して進む課程であると考えます。必要な学資資金につきましては、進学した大学や日本学生支援機構やあるいは県の奨学金制度など多岐にわたる奨学金制度があります。また、場合によってはアルバイトも考えることになるかと思います。
大学生として夢や希望に向かって、経済的なことも含めてさまざまな苦難を乗り越えるためにさまざまな努力をすることは、人生にとって身につけたい大切な一面となるのではないでしょうか。初めの答弁とあわせて、ぜひご理解をお願いしたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
53 ◯議長（坂井立朗君） ６番 後藤智文君。
54 ◯６番（後藤智文君） 少子化対策について、最後１分ぐらいしかないと思いますので、１点だけお願いしたいと思います。
町長は今、立山町は教育の町だという形で、確かにこれまで進められてきたことは、
教育委員会も含めて一生懸命になられて、「教育の町」という、いわゆるソフト面もハード面も進んできたんだと思いますが、じゃ、それが本当に周りの保護者といいますか、立山町以外の人たちあるいは立山町の人もそうですけれども、立山町の保護者も含めて、立山町は本当に教育の町になっているのだろうかという意識はどの点でわかるのだろうかと思うんですね。
やっぱり子育てするには最初に浮かぶのは、親御さんたちは経済的な面が一番大きいんですよね。そういう面からすれば、さっきの群馬県のアンケートではないですが、生活に役立っているのは経済的負担が９５％だということで結構大きいと思います。
そういう意味で、やはり少子化対策を目指すには、教育の面もそうだし、福祉の面もやっぱり向上させる必要があるのだろうなと思います。
いわゆる立山町は教育の町と言われましたが、教育のそういう効果がどこにあらわれているか、効果といいますか、いわゆる世間的に見てどうなのかというのを感じておられるかどうか、お願いしたいと思います。終了です。
55 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
56 ◯町長（舟橋貴之君） 少子化対策に関してというご質問でありましたが、質問の結論は、「教育の町」という教育に今まで力を注いできたけれども、効果があらわれていると感じているかということになりますね。
先ほどの再質問の答弁の中で、雄山中学校で放課後あるいは長期休業中に、希望者でありますが、富山大学の学生さんにも協力をいただきながら、無償で勉強を見てあげるという事業をさせていただいております。富山県では初めての事業でありましたが、平成２４年度つまり今年度４月からは上市町さんも始められたと聞いております。これは立山町のやり方そのものでありますので、私どもの事業が評判がよかったから上市町さんも始められたのだろうというふうに思っております。
エアコンにつきましても、雄山中学校、富山県では一番最初が私どもであります。次は小矢部市さんであります。小学校は私ども３番目になりましたが、これは中央小、北部小学校の改築を待っていたために３番目になってしまいましたが、これも３番目でありますから割といいほうであろうと思います。現実に教師ＯＢである、恐らく大岩教育長のほうが評判について多分聞いておられると思いますので、よかったら教育長は他市町村の教師の方々からどういうふうに聞いておられるのか、客観的に聞いていただければありがたいと思います。
私個人的に、今年久しぶりに全国学力テストが行われるというふうに聞いております。教育環境整備だけじゃなくて、どんな家庭的な都合の悪い子でもしっかりと勉強するチャンスを与えてやりたいと思いまして、例えば給食代はそういった子には無料にもしておりますが、そういった子たちにしっかりと勉強していただくことによって、全国学力テストの平均点が私は上がると思っておりまして、その成果が確認できるのが今年の６月に予定されている全国学力テストであります。私はその結果を結構楽しみにしているところでございます。
私の答弁で足りないようでありましたら、大岩教育長に答弁させますが、議長、いかがなものでしょうか。
57 ◯議長（坂井立朗君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
１２番 米田俊信君。
〔１２番 米田俊信君 登壇〕
58 ◯１２番（米田俊信君） 先駆けて一言。私は４番バッターでございます。野球の４番ならば、先に塁にいる選手を返すのが４番の責務だと思っております。また、この４番と同等に地区の重要な問題を担いでまいりましたので、どうか明快な答弁をお願いするものでございます。
３月半ばに入り、いよいよスギ花粉が舞い飛ぶ季節となってまいりました。今年の飛散量は例年の１．５倍とも言われております。加えて、中国大陸からの黄砂、さらには微小粒子状物質と言われるＰＭ２．５がトリプルパンチとなって、日本各地の空に舞い落ちることが予想される状況となっております。
特にＰＭ２．５は、心臓や肺に病気のあるお年寄りや子どもたちに影響を与える可能性もあり、危惧されるところであります。これまで大きな壁となって台風を防いでくれた立山連峰が、今度は逆に風の流れをとめ、降下物を増やすことも考えられます。
国においては、中国に対する環境保全のための技術支援等が進められ、また環境省でも一定の基準値を超える場合の外出自粛などのガイドラインが示されたところであります。
そこで、立山に関する安全・安心の確保に関し、町長に何点か質問をいたします。
まず、空から降ってくる降下物対策についてであります。
その物質の性質上、即効性のある対策をとることは難しいものの、富山県は比較的影響の少ない地域でもあり、過度に不安にならなくてもよいとは思いますが、注意するにこしたことはありません。
そのためにも、国や県との連携により、的確な情報収集を行い、どのように対応すればよいのか、素早く町民に周知してほしいと思うのであります。
次に、立山高原を走る観光バスについてであります。
立山有料道路は、今は「美女平・天空ロード」との愛称ですが、これまでも町長は立山の美しい景観をいつまでも後世に残したいとの思いから、幾度にもわたりハイブリッドバスの導入や通常バスと区別した優遇制度施策の実施について県に要望してこられました。
マスコミ報道によれば、県の新年度予算に高原バスにおける観光バスの排ガス影響調査が新規事業として盛り込まれております。私とすれば、遅ればせながらという気もしないではありませんが、一歩前進というところでありましょうか。これまでの経緯もあることから、この調査実施に当たり、町として積極的に意見を述べるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
次に、立山の有毒ガス対策についてであります。
町からも参画している立山室堂地区の安全対策専門委員会が会議を重ねられ、地獄谷迂回ルートの検討や新登山ルートの測量調査が行われると聞いております。今後どのように進められることになるのか、また町では、今年度において避難マニュアルを作成するとのことでありましたが、どのような進捗状況か、あわせてお伺いいたします。
次に、今回の経済対策、
大型補正予算等に関しお伺いいたします。
まず、国の経済対策に対応し、県や町予算もそれぞれ大規模な補正が組まれております。特に「コンクリートから人へ」の考え方から、減少の一途をたどっていた公共事業が大幅に増額となりました。しかしながら、建設業界では、これまでの長く続く不況で受注競争が激化し、従業員のリストラや保有機械の削減など、極めて厳しい経営環境となっている企業も多いようであります。このため、工事発注が一時的に集中しても、なかなか対応できないことも考えられます。
そこで、バランスのとれた工事発注を行うとともに、発注の方法に工夫ができないか、例えば提出書類の簡素化や技術者や現場代理人の配置要件の緩和など、現場が仕事をしやすくなる仕組みを検討していただきたいと思いますが、担当課長にお伺いいたします。
次に、長年の要望が実を結び、地元利田地区の県道富山立山公園線の４車線化にかかる補正予算の箇所づけが決定したとのことであります。具体的にどのような工事内容でいつごろまでにどうなるのか、建設課長にお伺いいたします。
次に、利田公民館近くの八幡川東側の農道の改良等についてお伺いいたします。
現在の農道は幅員約４メートルであり、一般にも利用されておりますが、近年当該地区は都市開発が進み、交通量も飛躍的に増加しております。今後さらに新たな開発行為も見込まれることから、この農道を８メートルに広げ、その利用実態から町道として認定すべきではないかと思いますが、あわせて担当課長にお伺いをいたします。
次に、教育関係についてお伺いいたします。
まず、文部科学省の指示に基づき、県
教育委員会主導により、県内の全ての小中学校で実施されている体罰実態調査についてであります。
新聞報道によれば、各市町村教育長からは、調査内容や体罰把握方法などにさまざまな意見が述べられ、新聞には「学校困惑」の見出しさえ書かれております。空のペットボトルで騒がしい生徒の頭を軽くポンとたたくだけでも体罰と騒ぐ事例も紹介されておりました。
体罰の認識は、先生と生徒の日ごろの関係やそれぞれの受けとめ方によって異なるものであり、それによって調査結果も大きく違うのではないかと思います。教育長に体罰調査に対する感想と体罰の有無についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。これにつきましては、さきの村田議員と合致する問題もございますが、そのあたりもあわせてよろしくお願いいたします。
次に、利田小学校グラウンド隅における利田忠魂碑についてであります。
各地区におきましては、平和の塔とかいろいろ呼び方もあるかと思いますが、我が地区におきましては、忠魂碑と名づけております。この忠魂碑は、さきの戦争で戦死された９７名の尊いみたまを奉った碑であります。祖国日本や家族を守るために戦い、戦火に散った方々のことを正確に子どもたちに伝えるべきではないでしょうか。事実を正しく認識し、恒久平和を進める意味からも大切なことであると考えます。教育長のお考えをお伺いいたします。
また、こうした石碑を保存、継承していくには、歴史文化の面からも重要であると考えており、必ずしも宗教活動には当たらないと私は思います。その意味からも、町においてその保存活動を支援をしてもと考えますが、担当課長にお伺いいたします。
最後に、最近マスコミを賑わした国勢調査などの統計関係についてお伺いいたします。
愛知県の東浦町において、国勢調査の人口調査で、市の要件である５万人を何とか達成したいという思いから、不正な事務操作を行った副町長が統計法違反で逮捕されるという事件が発生いたしました。
自治体の人口は、国からの財政措置算定の基礎となり、また公共施設整備の際の規模算定の根拠となるものであります。このような統計調査は、地道ではあるが極めて重要なものであります。統計数値は財政運営面でどのように利用されているのか、また、新年度においてどのような調査がどのように実施されるのか、担当課長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
59 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
60 ◯町長（舟橋貴之君） 米田議員の最初の質問、ＰＭ２．５など降下物に係る的確な情報収集と対応を素早く町民に周知すべきではないかとのご質問にお答えします。
初めに、環境省の専門家会合の報告書によれば、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）は大気汚染物質の１つで、直径２．５マイクロメートル以下の小さな粒子のことであります。ＰＭ２．５は粒が非常に小さいため肺の奥まで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されております。
富山県では、ＰＭ２．５による大気汚染の状況を把握するため、自動測定器の設置を進めており、富山市内に２基、高岡市内に２基の計４基を設置しており、今年度中には魚津市と南砺市に各１基を設置し、計６基体制で測定する予定であります。
測定結果は、富山県大気汚染速報として富山県環境科学センターのホームページで随時公開されており、立山町ホームページからもリンクさせてありますので、いつでも閲覧できます。
住民への注意喚起については、２月末に環境省において専門家会合が開催され、１日の平均値が１立方メートル当たり７０マイクログラム、環境基準の２倍でありますが、これを超えることが予想される日には外出の自粛を促す等の指針が示されたところであります。
去る３月５日には熊本県でＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超える時間帯があり、国の指針の初の適用となり、不必要な外出を控えることや正しくマスクをつけて外出することなどが呼びかけられました。
立山町においても測定結果を注視し、富山県と連携して学校や保育所などは管理者を通して、住民の皆さんには防災行政無線やＮｅｔ３のテレビ放送、町の公式ツイッターなどの手段を利用して注意喚起を行っていきたいと考えております。
次に、県の観光バス排ガス影響調査実施に当たり、町として積極的に意見を述べるべきではないかについてお答えをします。
米田議員ご指摘のとおり、現在、立山有料道路に乗り入れる観光バスに対して排出ガス規制がなく、東京や大阪のような一部都市において走行を規制されるような古いバスが黒煙をまき散らして走行している状況であり、このことが立山の大自然を構成するブナや立山杉といった植物や自然環境に何かしらの影響を与えているのではないかと懸念しているところであります。
私は、こういったことにより、私たちの先人が尽力されて守り続けてこられた富山県の財産である美しい立山の自然環境が現代に生きる我々により汚されてしまい、受け継いだ財産を失うことは絶対に避けなければならないと常々考えておりまして、これまでも道路を管理されている富山県に対しまして、何らかの排ガス規制を実施されることを要望し続けてきたところであります。
このたび、これまでの要望が実を結び、富山県におきましては、この影響について調査していただけることになりましたので、これを注意深く見守らせていただきまして、このことが世界に誇る立山の自然を後世に残す第一歩となることを願っているところでございます。
次に、立山地獄谷周辺の火山性ガスの対策と避難マニュアル作成状況についてお答えをします。
立山地獄谷の登山道は、硫化水素ガスや亜硫酸ガスなど、いわゆる火山性ガスの噴出濃度上昇により、平成２４年度から通行どめの措置がとられております。これらの対応は、環境省が中心となり、立山町も構成員となっている立山室堂地区安全対策連絡協議会で関係団体と協議の上、実施しております。さらにこの下に、専門的知見を諮問するため専門委員会があり、火山活動に詳しい研究者などからの意見を聞いております。
平成２５年度の対策は地獄谷周辺の歩道を引き続き通行どめとし、周辺の登山道にも注意喚起の掲示板や風向きがわかる吹き流しなどを設置し、また万が一にも備えて防毒マスクなどが入った防災箱も配置されます。
今後さらに継続的なガス濃度の測定を行い、専門委員会からの意見も聞いて、規制範囲の拡大やあるいはガスが鎮静化すれば規制の解除なども含めて検討を行うこととされております。
ご質問の火山災害に対する避難マニュアルにつきましては、今月中の完成を目指して現在作成中であります。マニュアルでは、連絡体制、初動態勢を確立し、避難レベルの設定、避難方法、避難ルート等を示したいと思います。なお、避難マニュアルは、観光客の安全確保につながるものではありますが、過剰反応されないよう公表の方法について十分に検討してまいりたいと思っていることを申し上げて答弁といたします。
61 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
62 ◯教育長（大岩久七君） 米田議員３点目の１、県下で行われている体罰調査の内容、感想と体罰の有無についてどのように認識しているかについてのご質問にお答えします。
昨年末に部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰等については、町
教育委員会でも深刻に受けとめております。
現在、児童生徒に対する体罰の実態を把握するとともに体罰禁止の趣旨の周知徹底を図るため、県下一斉で体罰に関する調査が行われており、取りまとめた後、富山県
教育委員会へ報告することになっております。
町内小中学校でも、２月下旬に教職員対象、児童生徒対象にアンケート用紙を配布しました。児童生徒用アンケートには、いつ、誰から、どんな体罰を受けたか、また体罰の目撃情報についても記入する箇所があり、保護者の確認印とあわせて提出します。アンケートの中に目撃情報があったとしても、体罰を受けていたように見えた児童が受けたことがないと回答する場合もあり、教職員、児童生徒、保護者、それぞれに体罰に対する認識の違いがあるように思われます。それだけに事実確認の難しさがあり、事実関係を把握するのに時間を要する場合も出てくるのではないかと思っております。
学校に不要な物を持ってきたり、宿題をよく忘れてきたり、あるいは決まりを破ったりなどしたときには、児童生徒に教師がつい頭をコツンとたたくといったことなどあるように思っています。
しかし、体罰は学校教育法で明確に禁止されており、教員が児童生徒への指導に当たり体罰を行うことは許されない行為でございます。今回の調査結果から事実関係などを確認するとともに、体罰禁止の徹底を図ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
63 ◯議長（坂井立朗君） 建設課長 金谷英明君。
〔建設課長 金谷英明君 登壇〕
64 ◯建設課長（金谷英明君） ２番目のご質問、経済対策、
大型補正予算に関連しての１点目、工事発注が一時期に集中しないようバランスを考えるとともに、書類の簡素化、現場代理人の要件など発注に工夫ができないかとの質問にお答えします。
補正予算における町工事の発注時期につきましては、舗装工事や公園工事など予算成立後すぐに発注できるもの、また、用水路の影響から田の耕作後の発注となるもの、それから測量や設計の後、工事発注となるものがありまして、結果的に発注時期はある程度分散されるものと考えております。
しかしながら、町発注以外の工事も多数想定されます。議員ご指摘の工事が集中する際に課題となります現場代理人の要件については、去る２月付で国、県からその要件を緩和する通知が発出されたところであります。
町では、町内事業所の受注機会減少につながる懸念を考慮しまして、現場代理人の兼務要件の緩和を行ってきておりまして、今回、国、県から示された緩和措置とほぼ同様の措置としているところであります。
また、試行ではありますが、県では、提出書類について電子メールの活用や提出を要しない書類を定めるなどの簡素化を行ってきておりますので、町でも建設業協会のご意見も伺いながら書類の簡素化について検討したいと考えております。
次に２点目、富山立山公園線の４車線化の箇所づけが決定。具体的な工事内容と時期についてのご質問にお答えします。
県道富山立山公園線は、富山市から立山町芦峅寺に至る幹線道路であり、富山市街地と北陸自動車道立山インターチェンジとを結ぶ重要な路線でもあります。本路線では、県道富山外郭環状線と交差する利田曽我交差点において、朝夕の通勤通学時間帯に渋滞が発生していることから、安全で円滑な交通を確保するため、県の９月補正において交差点改良事業が採択され、さらに今般の県の２月補正予算において追加の箇所づけがなされたところであります。
具体的な工事内容について富山県立山土木事務所に確認しましたところ、富立大橋右岸から県道岩峅寺大石原水橋線と交差します東芦原交差点付近までの延長にしまして約１キロメートルの区間におきまして、現在、車道が暫定２車線であるところを４車線に拡幅するものであり、年度内に工事発注を行い、今年秋ごろの完成を予定していると聞いております。
本路線の４車線化整備は、町の重点事業として要望していたものであります。引き続き、その整備促進をしっかりと県へ要望してまいります。
次に３点目、八幡川東側農道を利用実態に即し拡幅を行い、町道として認定すべきでないかについてお答えします。
議員お尋ねの農道は、県道富山立山公園線から八幡川上流の利田第３号排水路に沿って南へ向かい利田公民館付近へ至るものであり、平成１１年度までに県営土地改良総合整備事業を活用して農道整備が行われ、現在の姿となっております。
県から報告があった県道富山立山公園線が一部４車線化されることにより、この道路沿いの開発も少しずつ進むのではないかと考えているところであります。
農道の拡幅整備や町道認定することにつきましては、今後の開発行為などによりますこの道路周辺の土地利用状況を見極めながら検討すべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
65 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
66 ◯教育課長（山口俊政君） 米田議員３点目の２、忠魂碑の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、町内に見られる忠魂碑等は戦没者等の慰霊・顕彰のために建立されたものであります。この地域からも多くの人々が、国や家族を案じながら戦場に出向いていきました。今日の平和と繁栄には、戦没者の尊い犠牲があったことを忘れてはなりません。
忠魂碑建立の背景には、戦争に対する肯定的な社会的風潮があったことは紛れもない事実であり、また、これらの忠魂碑等は戦時下において軍事教育の一環として建設された意図も含まれているのも事実であります。
現在の日本は、国家として戦争を放棄する立場をとり、このことは憲法にもうたわれているとおりであります。現代の学校教育において忠魂碑等を取り扱う場合は、建立された時代背景に留意し、悲惨な戦争の教訓を語る身近な史跡として、平和教育の中で正しく扱われることが望まれます。
学校教育では社会科において戦争について学ぶ機会があります。その中で次世代を担う子どもたちに悲惨な戦争についてその事実を正しく伝え、これを悲しみ、平和な社会への希望を伝えなければいけません。もちろん、それぞれの地域でも子どもたちに伝えていってほしいと思います。
忠魂碑の保存継承については、議員もご承知のとおり、平成１６年６月議会の一般質問の折にも当時の総務課長が答弁しておりますが、過去に提訴事案となった例もあることから、忠霊塔、忠魂碑等の建立、維持管理等に
公金を支出することは難しいとお答えいたしております。
今後とも、従前のとおり、地域の皆様などを中心に地域の皆様方のご尽力によりまして管理運営がされていきますようお願いを申し上げ、答弁とします。
67 ◯議長（坂井立朗君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
68 ◯企画政策課長（跡治宗一君） ４点目、統計数値はどのように利用されているのか。また、新年度はどのような調査がどのように実施されるのかについてお答えいたします。
統計法で定める基幹統計だけでも現在５６ありますが、皆さんがよくご存じの統計調査は国勢調査ではないでしょうか。この調査でわかる人口や世帯数等はさまざまなことに利用されており、例えば、地方交付税の額を決めるもととなる各種経費の算定には、国勢調査の人口、６５歳以上の人口、世帯数等を用いることが地方交付税法で定められております。
また、町の総合計画をはじめとするさまざまな計画には国勢調査で得られる人口や高齢者人口等が利用されていますし、防災計画策定の際には、昼間人口と夜間人口の差や高齢者人口等を参考にできます。
先ほど後藤議員の質問にもありました事業所数や従業者数の推移は、工業統計、商業統計、経済センサスといった統計から得ることができると同時に、対する施策もこれらの統計から得られるさまざまな数値がその一助となり得ます。
平成２５年度に行われる統計調査で一番規模が大きいものは、住宅・土地統計調査で、１０月１日を基準日に行われます。内容につきましては、住宅水準や居住環境水準等の指標を策定するために、入居時期、持ち家かどうか、床面積等について調査票に記入していただきます。
よく富山県は持ち家率が全国１位といったニュースを耳にしますが、これはこの住宅・土地統計調査の結果を言っています。また、これ以外では、毎年実施で製造業を対象とする工業統計調査、同じく毎年実施で各学校の生徒数や進学状況を調査する学校基本調査が実施する予定となっています。
今日書いた調査票が明日施策としてあらわれるわけではございませんが、今日の調査票がなければ未来に向けて的確な施策実行は難しいものとなります。これらをご理解の上、統計調査には今後ともご協力をお願いいたします。
69 ◯議長（坂井立朗君） １２番 米田俊信君。
70 ◯１２番（米田俊信君） 幾つもありますけれども、１つだけに絞ってやりたいと思っております。
忠魂碑の問題でございますけれども、立山町には７７８柱ございます。我が地域には９７柱ございます。これは国挙げての尊い、今日ある繁栄をもたらした方々でございます。こういう方々の尊い命を粗末にするということはいかがなものかと思いますし、それを祭る、子守すると申しましょうか、こういう方々が相当年老いていらっしゃって、各地域では子守する方がいないということで、それぞれの地域ではいろんなことで振興会があるところは振興会で子守されておるかもしれません。だけど、振興会としても、そんなに金があるわけじゃないんです。やっぱり町からも若干の補助をすべきではないかと、立山町外ではいろんなことでやっておられなくても、立山町として先にこういうことを発信するべきではなかろうか、こうも思いますし、この見解は山口課長が申されましたように、あなたの答弁はいいです。町長の答弁をお願いいたします。
71 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
72 ◯町長（舟橋貴之君） 議員ご質問の忠魂碑もしくは忠霊塔といった碑をどう維持していくかという課題につきましては、議員地元の利田地区に限らず各地区においても、それぞれ議論されているところでございます。ご案内のとおり、これまでそれを維持管理してこられた郷友会もしくは軍人恩給会、そして遺族であられる遺族会等の方々が頑張ってこられましたが、今お話しのとおり、高齢化によりなかなか維持ができなくなってきたということで、振興会もしくは区長会等で管理をされてきているということを聞いたこともございます。
今ここに教育課長の答弁がありますけれども、私も議員と同期、町会議員のとき、平成１６年の６月議会の総務課長答弁に、これが裁判になったという案件もあって、当時の総務課長は維持管理費に
公金を支出することは難しいと答えておられます。しかしながら、あれからもう８年になったわけでありますので、一度その後の判例がどうか、その後の判例があるのかどうなのか、他県ではどのようにこの忠魂碑もしくは忠霊塔を維持管理してきているのか、全国町村会等を通じて、もしくは総務省等を通じて問い合わせをしてみたいというふうに思っております。
その結果、事例がわかりましたら、また議会の皆さん方に結果報告を申し上げまして、町として何らかの支援ができるのであるならば、また議会の皆さん方に相談を申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
73 ◯議長（坂井立朗君） 以上で米田議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４０分 再開
74 ◯議長（坂井立朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番 窪田一誠君。
〔１０番 窪田一誠君 登壇〕
75 ◯１０番（窪田一誠君） 通告に従い５項目にわたり質問をいたします。
町長は、提案理由の説明で、２４年度３月
補正予算案、２５年度当初予算案の基本的な考え方を述べられました。
各予算案の概要説明を聞き、もっと踏み込んだ説明、答弁を求めるために質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、第１項目、平成２４年度３月補正予算、国の経済対策、社会体育施設整備事業、武道センター建設費に５億３，０９２万円が上程されています。立山町には７武道協会があり、その協会を連携した立山町武道協会があります。武道館建設は長い間の武道を愛する先人や現役選手の願望でありました。三十数年間にわたり何代かの町長さん方も建設の思いは持っておられたと察しますが、財政不足で今日に至っておりました。建設予算を提示されたことに、私も武道を愛する一人として舟橋町長や関係者の皆さんに感謝と敬意を申し上げます。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
場所、施設規模、完成予定、時期はいつごろでしょうか。委員謝礼とありますが、各競技協会の専門知識者の意見を聞き設計されるのか。柔道・剣道の試合場は何面計画されているのか。観客への配慮を考えて電動
収納型の観客席などを考えられないか。規模の大きい柔・剣道の競技大会の会場とするときに向けて最低４面が必要で、その備品の整備を整える必要があると思いますが、対応はどのように考えられているのか。男子、女子を問わず、ふだんの使用時や大きな大会の会場となるときには男女別の更衣室が必要であると思いますが、設置されるのか。
以上６点について、町長の基本的な考え方をお尋ねいたします。
２項目目、防犯灯などのＬＥＤ化についてお尋ねいたします。
２５年度予算案にＬＥＤ導入計画作成調査委託費８００万円が計上されています。通学路などの防犯灯や街路灯の整備についてお尋ねいたします。
町長は平成２２年３月定例会、提案理由の中で、防犯対策につきましては、通学路の地域間の安全確保のためＬＥＤ防犯灯を設置するとともに、引き続き集落などが行う防犯灯の設置や電気料などに支援し、防犯面・安全面の充実を促進してまいりますと述べておられました。
いよいよその目的達成のため、第１段階の政策実現に踏み切られたと思っております。これは環境省が実施する実証事業で、リース会社のメンテナンスつきリースを利用し、現状のコストを下げながら一気に防犯灯などのＬＥＤ化を実現させるための調査委託費であると聞いております。
現在、各地区で設置する防犯灯については、町が整備費の一部を助成し、電気料についても所要経費の４分の３を補助されているところであります。ところが、子どもたちが通学する各地区の集落間においては、必ずしも防犯灯が設置されていないところもあり、暗い夕方の道を子どもたちが通学する姿には大きな不安を感じるものがあります。しかしながら、よその地区から通学する子どもたちのために、別の地区に電気料などの負担を求めることは難しいと思われます。
また一方で、集落によっては、人口や世帯数の減少が進み、特に高齢化が著しい中山間地においては、こうした防犯灯などを維持管理する経費も大きな負担になっている地区もあるようであります。
こうした中、町民の安全な生活環境を維持するために、各集落・自治会などが管理する防犯灯を全てＬＥＤ照明に取りかえ、町の管理とする方針を打ち出されたことは、まことに時代に適した判断であると思います。
そこで、以下の３点についてお尋ねいたします。
調査に当たっては、費用対効果はもちろんですが、実情に配慮するとともに防犯灯など真に必要な地域、箇所を見定めるなど多面的な視点から検討をお願いしたいと思います。ＬＥＤ化採択の見通し時期はいつごろでしょうか。推進に当たっての経費負担などについて、以上３点について、町長の基本的な考え方を改めてお伺いいたします。
３項目目、農村整備対策事業についてお尋ねいたします。
吉峰パークゴルフ場整備事業測量・設計委託料７５０万円が計上されております。ご存じのとおり、現在のパークゴルフ場をはじめとして、ここの施設は「とやま健康の森・吉峰」に健康とレクリエーションと心の癒やしを目的に設置されました。このパークゴルフ場はレクリエーションを目的に建設されましたので、パークゴルフ協会が競技を行う場合には大変不便が強いられている施設であります。
このことから、過去何年かにわたり、立山町パークゴルフ協会や立山町体育協会から公認コース設置の要望書を町当局、議会へ提出され、また町議会一般質問で建設に向けての提案を何人かの議員さんもされていました。念願の建設に向けての第一歩を踏み出していただき、各関係者にとって明るい光が見えたことと思われます。
そこで、６点についてお尋ねいたします。
建設場所を具体的に示してください。全日本パークゴルフ協会公認ゴルフ場３６ホールの設計でなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。管理棟などが必要と思いますが、どのような考えでしょうか。建設されるのでしょうか。コース建設工事はいつごろ実施されるのでしょうか。完成後の管理運営は町直営かあるいは委託されるのでしょうか。問題になります料金体制はどのように考えておられるのでしょうか。
以上６点について、基本的な考え方をお尋ねいたします。
４項目目、使用済み小型家電リサイクル制度についてお尋ねいたします。
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が４月１日から施行されます。
３月１日に使用済み小型家電リサイクル制度に対して、環境省は詳しい内容を発表されました。対象は別の法律でリサイクルが義務づけられているテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、乾燥機を除き、携帯電話、パソコン、カメラなど全ての電気機器に加え、粗大ごみ扱いの電気マッサージ器も含まれています。しかし、回収する種類は制度を運営する市町村が選べることになっています。
そもそも小型家電のリサイクルは、再資源化の促進に関する法律で携帯電話などのようにレアメタルなどの価値の高い金属を含むものが多く、使用済みの小型電子機器は年間６５万トン、そのうち有用金属は約２８万トンで全体の４３％と高く、都市鉱山とも呼ばれています。金額にして８４４億円相当と巨額になると聞いております。
本制度は、消費者、事業者、市町村、小売業者、認定事業者などが協力して自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形でリサイクルを実施する促進型の制度であります。
再資源化に対する市町村の責務は、その分別収集、回収した小型電子機器などの認定事業者への引き渡し、住民に対する周知、環境の整備、これらに関する環境教育、普及啓発を図ることなどが求められています。
現在、この新制度に加わるか各市町村判断は自由であると聞いておりますが、我が町のように厳しい環境美化条例制定の町として取り組むべきと思いますが、町の対応、町長の基本的な考え方を尋ねます。
５項目目、幼児の通所路・児童の通学路の安全についてお尋ねいたします。
町長は日ごろ、交通弱者、幼児、小学校児童、中学生の安全な通学道路環境を維持するため、損傷の著しい町道の歩道の確保の整備を考えていると常々述べられております。
町道二ツ塚辻線は近年県道昇格を町の重要要望事項として富山県へ要望されています。
この道路は昭和４５年ごろに農免道路として完成し、その後、昭和５６年に町道認定されて約三十数年以上経過しています。その間、修繕の管理があまり行われず、擁壁の傾斜、歩道のガードレールや車歩道境界ブロックの一部破損や特に側溝ぶたは耐久性強度も低下し、見るも哀れな状態で、私らみたい大きい大人がジャンプすると今にも割れそうな側溝ぶたです。コンクリート製品は、約２５年以上経過すると著しく強度の劣化を起こすと聞いております。
富立大橋の完成後、交通量も極端に増加し、県道昇格前でも児童生徒通学の安全につながる歩道の修繕整備を図られないか。
稚児塚２号線の拡張工事に伴い、中学生、高校生の通学通勤者の利便性を図るため、この際、
富山地方鉄道立山線、稚児塚駅や田添駅に駐輪場の設置を図れないかお尋ねいたします。
町道浦田辻線は、新川保育所に通所する幼児や北部小学校児童の通学路です。寺田川にかかる橋梁は極端に狭く、車両が対面交通もできなく、冬場になると除雪車が通ると子どもたちが通学あるいは通所に非常に危険な状態にあるわけであります。新川地区全体の要望事項であり、事故が起きてからでは遅く、幼児、児童生徒、通学路の安全を図るために一日も早く拡幅を図れないか。
以上、３点について町長の基本的な考え方をお尋ねします。
以上、５項目にわたる質問を終わります。よろしく答弁のほどをお願いいたします。
終わります。
76 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
77 ◯町長（舟橋貴之君） 窪田議員１点目の、武道センターについてのご質問にお答えをします。
まず、場所、施設規模、完成予定についてでありますが、現在の中央体育センターグラウンド内で建設する計画であり、施設の規模については２階建てで延べ面積２，６００平方メートル程度としており、平成２６年３月末を完成予定としているところであります。
次、委員謝礼とあるが、選定委員は各競技の専門知識のある者の中から選ぶのかとのご質問でありますが、委員謝礼とは、設計案として提案された中から選定委員に指名された皆様で最優秀案を選定していただくわけでありますが、その設計業者を選ぶときの選定委員さんの報償費であります。選定委員の中には、各武道の専門知識を有する方をお願いしたいと思います。なお、設計業者が決まれば、後々また各武道の担当の方々にご意見等を伺いながら、よりよいものの設計を仕上げていただけるというふうに期待をしているところでございます。
３番目、柔道・剣道の競技面は何面計画しているのかとのご質問でありますが、柔道場１面５０畳程度、剣道場１面６０畳程度としており、柔道・剣道それぞれ２面を計画しております。
４番目、電動式
収納型の観客席を設置できないかとの質問については、柔道場及び剣道場において、それぞれ観戦できるスペースを確保できるよう検討しているところであります。
５番目、大きな大会では最低４面必要なことから、備品等の整備を整える必要があると思うがとのご質問でありますが、柔道・剣道については、それぞれの大会において４面使えるように畳や必要な備品について準備することとしております。
６番目、ふだんの使用時や大きな大会時には更衣室が必要と思うがとのご質問でありますが、男子女子更衣室の設置はもちろんのこと、種目によっては専用の更衣室の設置も検討しているところであります。大きな大会については、隣接している中央体育センターの会議室等を更衣室として利用するなどして対応したいと考えております。
新武道センターを全面改築するに当たり、機能的かつ魅力的で利用されやすい武道センターとし、平成６年に建設した中央体育センターとの施設相互利用や補完利用できるなど効率的な武道センターになるよう計画したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
ご質問の２点目、防犯灯等のＬＥＤ化についてお答えをいたします。
平成２５年２月１５日に環境省から小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業の公募が発表されました。この補助事業は、全国の人口１５万人未満の自治体を対象に、自治体が所有する道路照明灯や公園照明灯などの屋外照明灯をＬＥＤ照明に交換する際の調査費に助成があるものであり、環境省は公募の中から５０程度の自治体を選定するとしております。
この事業は、町が所有する街路灯や各集落、自治会等が所有する蛍光灯、水銀灯の防犯灯などをＬＥＤ照明に更新し、その経費を分割して負担するもので、つまりリースするものであり、消費電力や維持管理費が軽減され、低炭素社会の実現に寄与するものと考えております。
その中のご質問の１番目、地域実情に配慮した対応をすべきについてお答えをします。
町内には、町が所有する街路灯と各集落、自治会等が所有する防犯灯が合計約３，８００灯あり、そのうち各集落、自治会等が設置し管理している防犯灯が約３，４００灯あります。
この防犯灯については、事業採択が決まれば、４月から防犯灯の設置されている場所や形状等及び最適なＬＥＤ照明への交換のための調査を開始したいと考えております。したがって、この調査期間中には、管理されている各集落や自治会等と十分な協議をしたいと考えております。
２点目の、ＬＥＤ化採択の見通しについてお答えします。
この環境省の事業は、南砺市、砺波市、小矢部市、氷見市、魚津市、射水市の６市と立山町の１町が協力して、事業採択に向けて共同で事業計画書を提出することを計画しています。このことにより、富山県下の６市１町の取り組みが全国的にもモデル的に事業採択される見込みが高いと聞いております。
３点目、その推進に当たっての経費負担等についてお答えをします。
この事業計画書の採択後、ＬＥＤ照明化が行われていない防犯灯について全て調査を実施し、調査完了後、１０月ごろから交換工事を開始したいと考えています。各集落や自治会等には工事費の負担はありません。工事後は各集落や自治会等が管理する全ての防犯灯を町へ移管する予定であります。したがって、移管後の防犯灯の維持と管理は全て町が行います。なお、防犯灯の電気料金については、平成２６年１月分から町が全額負担したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
大項目３番目、農村整備対策事業について、吉峰パークゴルフ場整備事業の設計委託料の計上に関するご質問にお答えをいたします。
まず１点目の場所については、既存のパークゴルフ場北側にある町有地のうち約１万８，０００平方メートルの範囲を考えております。
次に、２点目の日本パークゴルフ協会公認となる３６ホールの設計についてでありますが、協会の認定基準が１８ホール以上で、総延長が７００メートル以上１，０００メートル以下となっておりますが、既存のコースは６５４メートルと少し短く、認定基準を満たしておりません。また、ホール数が少ないことから、全国クラスの大会や県内の大規模な大会は行われておりません。今回設計予定の新たな１８ホールと既存の１８ホールを合わせた３６ホールが、より多くの方々に利用していただく観点から、協会の公認コース認定を受けられるように計画することがよいと考えております。
次に、３点目の管理棟については、既存コースの横にございますので、現在のところ新たな設置は考えておりません。
次に、４点目の工事の施工時期については、測量設計を新年度に予定しておりますので、工事は平成２６年度以降、有利な財源を活用して実施したいと考えております。
次に、５点目の完成後の管理については、町の公園と位置づけ、既存のコースと同様に株式会社たてやまに管理運営をお願いしたいと考えております。
次に、６点目の料金についてでありますが、これは後藤議員への答弁にもございましたが、現在１８ホールの利用料金が４２０円となっており、他市町村の料金と比べ高い状況ではありません。また、たとえ平成２６年度以降に税金を投じて拡張したとしても、少なくとも維持管理費につきましては利用料金で賄いたいと考えておりますので、今の段階で幾らとするかは申し上げることができないと思います。
次に４番目の質問、使用済み小型家電のリサイクル制度についてお答えをします。
議員ご質問のとおり、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための使用済み小型家電リサイクル法が今年の４月から施行となります。立山町では、これまでも環境センターで使用済み小型家電等の受け入れを行っておりましたが、町民各自の持ち込みによる散発的なものでありましたので、これを恒常的にし、かつ規模を拡大したいと検討してまいりました。
幸い、平成２５年度はごみ収集運搬に係る契約の更新年度であったこともあり、これを機会に環境センターに回収ボックス等を常設するとともに、広報等で使用済み小型家電等の回収について周知を図っていく予定であります。なお、回収箇所や回収体制についても、状況を見ながら改善してまいりたいと存じます。
大項目の５番目、通学路、保育所への通所路の安全についての１点目、町道二ツ塚辻線歩道の修繕整備着手を図れないかとのご質問であります。
町道二ツ塚辻線については、県道立山水橋線と県道富山立山魚津線を結び、立山インターチェンジへ至る重要な幹線道路であります。平成１７年に富立大橋が開通して車の交通量が増えておりますし、
立山北部小学校への通学路でもあり、
富山地方鉄道の稚子塚駅を利用する方々も通る道であることから、歩行者や自転車も多い状況であります。
議員ご指摘の道路状況について現地を確認しましたところ、歩道に損傷が見受けられる状況でありました。損傷箇所については、限りある予算でありますが、歩行者の通行に支障がない程度のものもありますので、全てを補修することは難しいとは考えております。
なお、側溝ぶたの一部は隣接する地権者において補修していただけると伺っておりますし、町ではそれ以外の側溝ふたや歩車道境界ブロックの損傷など特に通学する歩行者の安全確保を図る補修について、新年度の早い時期に実施したいと考えております。
次に、
富山地方鉄道立山線、稚子塚駅や田添駅に駐輪場の設置を図れないかとのご質問にお答えします。
稚子塚駅並びに田添駅は主に通勤通学の皆様に利用されており、近年の利用状況はほぼ横ばいとなっております。田添駅については、平成１１年に町で駐輪場を設置しましたが、稚子塚駅には駐輪場はなく道路にはみ出して自転車がとめられている状況であります。
町では、平成２３年度から稚子塚駅東側の町道稚子塚２号線において道路改良事業を進めてきており、この道路線形を検討したところ、駅付近で２メートル程度、道路を東側に振ることになっております。その結果、この町道整備が完成する平成２５年度末には、稚子塚駅舎と町道との間に約２０台程度の自転車を駐輪できるスペースができる予定であります。
最後に、町道女川新浦田線の寺田川にかかる橋梁拡幅を図れないかとのご質問にお答えいたします。
この道路は、寺田、若宮、泉の各集落から
立山北部小学校への通学路となっており、新川保育所へ園児を送迎される際にも利用されております。議員お尋ねの寺田川にかかる橋の拡幅は新川地区の要望事項でもあり、町の第９次総合計画前期計画にも位置づけております。
この橋の拡幅には相当の費用を要し、河川管理者協議を整える必要もありますが、通学路の安全を図る整備は重要と考えており、新年度から国の交付金も活用し、橋の拡幅に必要な調査設計などに取り組みたいと考えております。
以上、答弁といたします。
78 ◯議長（坂井立朗君） 以上で窪田議員の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問並びに質疑を終わります。
次回の本会議は、明３月１３日午前１０時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
79 ◯議長（坂井立朗君） 本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後 ３時１１分 散会
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