• 公金収納(/)
ツイート シェア
  1. 立山町議会 2012-06-01
    平成24年6月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(坂井立朗君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(坂井立朗君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────     議案第48号から議案第66号まで及び報告第1号から報告第5号まで 3 ◯議長(坂井立朗君) 日程第1 議案第48号から議案第66号まで及び報告第1号から報告第5号までの24件を議題といたします。            一 般 質 問 及 び 質 疑 4 ◯議長(坂井立朗君) これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  14番 高嶋清光君。  〔14番 高嶋清光君 登壇〕 5 ◯14番(高嶋清光君) おはようございます。  私は今議会、一番くじを引きまして、最初の質問となりました。よろしくお願いいたします。  今年度は町内11カ所で町政懇談会を開催し、私も何カ所か参加させていただきました。中心は東日本大震災の災害廃棄物で、地区住民が本来町政に求めていることが出ず残念に思っております。  里山対策についてですが、私も何年間、議員活動の中で働いてきたおかげで、町民の方々の支援をいただき、少しはよくなってきているのではないかと自負いたしております。
     では、私が通告しております何点かについてご質問いたします。  まず初めに、地域おこし協力隊の活動についてであります。  現在、地域おこし協力隊は全国で400名を超えています。富山県でも、南砺市において今年の4月から地域おこし協力隊が活動を開始しました。立山町でも2名が活動中であります。  ただ、全国的には、新潟県十日町市では20名、高知県本山町でも10名と、協力隊がチームとして活動するケースが増えてきております。里山地域に効果的に配置することで、より効果的に地域おこしの芽が多く生まれると考え、今後の地域おこし協力隊の活用の方向性をいかに考えているかお伺いいたします。  新瀬戸地区で活動中の協力隊の契約延長または新隊員の申請は可能かについて質問をいたします。  新瀬戸地区で活動中の地域おこし協力隊の小島路生氏は、来年3月で3年間の任期が終了します。協力隊の活動については、公民館でノルディックウオーク、高齢者の見守り、冬季の雪かき支援、児童の防犯パトロール田園コンサート開催9回で800人、都市との交流、移住情報提供、若者の農業体験など、町職員のボランティアの支援もあり効果が出てきています。  そこで、小島氏の契約を延長することは可能か、また契約延長が難しい場合は新隊員を申請することは可能かお聞きいたします。  2番目に、越中瀬戸焼の振興に関して質問をいたします。  本年4月に開催された越中瀬戸焼第1回「かなくれ会」陶芸展では、1週間の会期に800名が来場するなど大成功でありました。ただ、立山町の中でも、まだ歴史ある越中瀬戸焼の伝統文化が町民に認識されているとは言いがたいと思います。  立山町の小学校や中学校に、陶芸の授業や陶芸体験など、町の生きる教科書としてより越中瀬戸焼を活用していくことが必要ではないか。越中陶の里陶農館での小学生、中学生の陶芸体験の推進や窯元の見学などが重要ではないかお伺いいたします。  また、現在、アルペンルートから立山インターの街道沿い、特に米道交差点付近に越中瀬戸焼及び陶農館の看板、案内がないことは、地域資源が観光振興に十分活用できていない象徴であると思う。  下瀬戸地内に町が指定する甚兵衛窯とかなくれ山があります。甚兵衛窯は手入れもなく風化し、何百年の歴史が消えるのでは。また、かなくれ山は何百年前の越中瀬戸焼の伝統文化、歴史を調べる貴重な遺跡であります。専門家に調査及び地域の振興活性化に取り組んではどうかお伺いいたします。  3番目に、里山地域の街道による地域活性化について質問いたします。  越中瀬戸焼などの地元資源に関連して、越中瀬戸焼、芦峅寺関係、歴史などの地元資源をよりよい里山の観光につないで、里山地域でお金を落としてもらう仕組みが必要だと思います。  今まで立山町の里山地域活性化は、グリーンパーク吉峰、陶農館、活性化センター、昆虫王国など「点」でのみ行われてきたのが実情であります。それでは、それぞれがばらばらで連携がなく、活性化の効果が限られています。  そこで、芦峅から岩峅、グリーンパーク吉峰、新瀬戸、東谷、四谷尾を「線」でつなぐ(仮称)立山・里の街道として整備することが必要だと思います。  越中瀬戸焼などの地元資源や既存の施設などを活用し、さまざまな着地型の観光ルートを推進し、効果的にアピールする里山観光振興を図るべきではないかお伺いいたします。  4番目に、移住事業の推進について質問をいたします。  新瀬戸地区に今年4月、お子様2人連れで大阪から家族が移住してきました。また、今年の2月にも、3家族が立山が見える自然環境あふれる場所に住みたいと、新瀬戸地区を来訪されています。  里山での移住定住を推進するために、空き家や空き地の効果的な情報提供、里山での定住の委託など移住定住を推進する事業を整備し、町で移住を大歓迎しているという強いメッセージを発信することが必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。  次に、里山定住推進事業で、指定地内で住宅新築、購入、増築、リフォームする方に、その費用の一部助成金、平成23年、昨年度ですが、20万から50万で事業を行い、地域に定着しつつある時期に、今年になって、平成24年度は15万から30万と低くなっています。地域が力を合わせて頑張っているのに、このようなことでは定住促進は図れない。また、地域指定が広がりを見せたことには感謝しているが、納得のいかない問題なのでお伺いいたします。  5番目に、震災瓦れきについて質問をいたします。  静かな立山町が、今、震災瓦れきで大きく揺らいでいます。地震や津波ならよいが、原発事故までついた厄介な問題であるとともに危険な話であります。私は今、賛成、反対のどちらでもありません。町民第一と思い、いろいろと伺っているところであります。  私も同じ日本人として東北に協力したい気持ちは大いに持っておりますが、しかし、立山町民の命と安全を守ることが私たちに与えられた一番の仕事ではないでしょうか。  安全と言っても、物が物だけに、風評被害で立山町民の財産が大きくマイナスに導くことになれば大きな問題であり、町民の生活安定と財産を守ることが町長や議員に与えられた仕事ではないでしょうか。  そのことを思い、質問をいたします。  まず、町政懇談会に参加して、町民からの質問と私が思ったことについてお伺いいたします。  先ほども言ったように、町政懇談会は全町11カ所で開催され、私は無学のため、開催会場へ多く足を運び、町民の声をお聞きし、町民のため正しい判断をしたいと思い参加いたしました。  震災瓦れき受け入れ問題を主に説明していたが、参加者の小さな声として、「初めから受け入れる計画で説明している」「町民に相談でなく、疑問ある質問には顔色を変え、自分の正当性で答弁している」「初めから受け入れ前提での進め方ではなかったか」。  私の感想だが、瓦れき受け入れ前提の説明のため、自分の気に入らない質問であれば、答弁でなく、質問した人に言葉で言い返す場面が何回かとあったが、同席町民は「あの行動は変だ」とつぶやいていた。特にひどかったのは五百石会場と大森会場であった。このことをあなたはどう思っているのかお伺いいたします。  大きな問題になっている風評被害の質問が多く出たが、対策はあまり示されなかった。「全国皆一緒だから風評は出ない」とか、いいかげんなデマを流されたとき、「石井知事と一緒に追及・国と一緒に追及」と言うが、現代のメディア通信網の中で考え方が甘いと私は思います。それより、前もって立山町のすべての生産物の数値を出して、安全だと常に発信することが大切だと思います。  追及することも必要だが、あなたの風評被害対策は追及のみで対策ではない。その点について考えをお伺いいたします。  「農産物や人間の体に影響があった場合、補償はしてもらえるのですか」「責任をとるのですか」との質問に、回答は「知事と町長に責任があると思っている」と言ったが、知事は責任をとるとは言っていない。町長はどのような形で責任をとるのかお伺いいたします。  「受け入れはどういうルール基準で決定されるか」の質問に、町長は「立山町長や富山県知事が安全であると確信を持てたら住民にお願いしたい。数値など、できるだけ自分の目で確かめ説明し、100人中100人とはいかないでしょうが、大方の住民の納得が得られたとき、議員にも相談し」と回答しているが、「大方の住民の納得」とは100人中何人のことを言っているのか。「納得を得られたとき議員にも相談し」とは、住民の納得をどのように判断したのかお伺いいたします。  次に、試験焼却実施前について質問をいたします。  報道によると、大分県津久見市長が地元の反発を受け試験焼却実施を撤回した。富士宮市は試験焼却延期を決定した。石川県の輪島市長はいろいろと迷っている。北九州北橋市長は風評被害で国へSOS。町長はこの報道をどのように思っているかお伺いいたします。  試験焼却実施期間と瓦れきの量はどれくらいか、また1日に何トン燃やすのかお伺いいたします。  焼却灰の処分施設がいまだに決まっていない。富山市所有の山本最終処分場であると言いながら、いっぱいになって民間委託することを検討と言う。はっきりした考えがないのではないでしょうか。  焼却灰の最終行き先が決まらないと、末三賀地内での野積みや室内保管が考えられます。最終処分場が決定するまで試験焼却は実施すべきではないと思うが、お伺いいたします。  試験焼却実施前、町の水道水、栽培食品関係、土壌など、放射性セシウム濃度(ベクレル)をはかってはどうか。  放射性セシウム濃度(ベクレル)は100ベクレル以下が受け入れ基準だが、空間線量率、遮へい線量率の受け入れ基準は幾らに設定しているかお伺いいたします。  検出限界値1ベクレルから測定できる機器の設置を国の予算でお願いすべきだと思うがお伺いいたします。  震災瓦れきは危険と反対している多くの町民が本当に頑張っている姿を見て、町民の安全第一と思っての行動と思います。席をセッティングし、その皆さんとお話をするべきだと私は思うが、どのようなお考えかお聞かせ願います。  次に、6番目に学校適正化について質問をいたします。  教育長は3月議会の答弁で、「立山町の小学校は3校または4校が適正」と表明しましたが、現実とは相違があるのではないでしょうか。  立山町小・中学校適正配置検討委員会が平成12年5月に始まり、平成13年4月に意見書が教育委員会委員長に提出されました。今日まで実施されたのは中学校のみで、小学校は計画性がないのが現在だが、検討委員会意見書を無視しているのはなぜですか。  3月議会の教育長の答弁は何であったのか。私は改築には反対しないが、思いと行動が違うのはなぜでしょうか、お伺いいたします。  最後に、中部スーパー農道の歩道についてお伺いいたします。  私が強力に要望しているスーパー農道坂井沢・石坂間の歩道の計画が進んではいるが、今年も竜ヶ浜下の坂井沢地内で大きな交通事故があり、早く整備を進めてほしいものです。今後の計画の説明をお願いいたします。  今日役場へ入るときに、反対派の皆さんからこのような用紙をいただきました(実物を示す)。昨夜、市姫神社で、賛成、反対、中間のどっちかというと、賛成が81人、反対が205人、中間のわからないが26人だそうです。  それと、何日か前に行った釜ケ渕、大森、岩峅公民館で、タッチパネルでやったところ、賛成が18人、反対が27人、プラス6人、これは中にいなかった人が外でタッチしてくれたということで33人になるんです。中間が15人という、こういう紙をいただきました。  今後、正しい判断で議員も行動しなければいけないと思います。  以上で終わります。 6 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) 高嶋議員のご質問に対する答弁に先立ちまして、去る6月7日に雄山中学校で起きました予防接種事故につきまして申し上げます。  皆様の健康を守る予防接種におきましてこのような事態を引き起こしたことはまことに遺憾であり、ご本人、ご家族をはじめ関係者の皆様に対し心からおわびを申し上げます。  今後二度とこのようなことがないよう、事故につながった要因を検証し、再発防止のための改善策として新たなマニュアルを早急に作成し、これを保護者の皆様に公表することにより適切な実施を確保してまいります。  保健事業にかかわるすべての関係者において危機管理意識を向上させるとともに、法令遵守を徹底し、管理体制の強化を図り、今回の事案によって失われた信頼の回復に全力を尽くしてまいる所存であります。本当にご心配をおかけしましたこと、申しわけありませんでした。  それでは、高嶋議員ご質問の1点目、里山対策としての地域おこし協力隊についての1つ目、今後の地域おこし協力隊の活用の方向性についてお答えをいたします。  本町では平成22年度から地域おこし協力隊員1名を委嘱し、新瀬戸地区などで高齢者支援等の地域活動に当たっていただいております。加えて、平成23年度には特産品コーディネーターとして1名を1年間委嘱し、東谷地区を中心に特産品の掘り起こしをしていただき、今年度は観光交流コーディネーターを1名委嘱し、平坦地観光の魅力向上などに取り組んでもらっております。  今後とも、本町の地域課題に対応できる有能な人材が確保できれば、地域おこし協力隊を積極的に活用してまいりたいと考えております。  2つ目のご質問、新瀬戸地区などで活動中の地域おこし協力隊員の契約を延長できないか、または新しい隊員を申請できないかにつきましてお答えをします。  地域おこし協力隊に対しましては、国から1人当たり3年間まで活動に要する費用の財政支援がございまして、町の負担が大きく軽減されております。そして、その3年の間に、その隊員が定住や定着についての基盤を固めてもらうというねらいがございます。  3年を超えて契約することは財政的に難しいと考えておりまして、定住していただきたいと願っているところでありますが、小島氏の方向性はまだ決まっておりません。ご家族を含めたデリケートな問題でもございますので、ご理解をお願いいたします。  また、新しい隊員の申請につきましては、町全体の状況を見まして検討してまいりたいと考えておりますが、有能で定住意欲があり、かつ仕事につけるような人材が確保できれば、地域おこし協力隊として積極的に活用してまいりたいと考えております。  ご質問の3番目の里山地域の街道による地域活性化についての1点目、越中瀬戸焼などの地元資源に関連して、よりよい里山観光につないでいく仕組みなどについてお答えをします。  立山町では、豊かな自然環境のもと、歴史的・文化的施設などが数多く存在しているところであります。議員ご指摘のとおり、これらの地元資源を活用し、それを観光につなげていく仕組みづくりは重要なものと考えています。  現在、芦峅寺では、立山芦峅ふるさとづくり協議会にて、旧芦峅保育所を活用した食と地域の交流対策交付金事業の取り組みを進めておられます。また、越中瀬戸焼では、ご質問の中でもありましたが、窯元の皆さんによる「かなくれ会」の発足など、地元に芽生える地域の活性化に対し町としても情報発信などの支援をし、都市部などから多くの人々に来訪いただき、地元経済の発展につなげていけるよう今後も努めてまいりたいと考えております。  次に3番目の2点目、里山地域活性化におけるグリーンパーク吉峰など各施設の連携についてお答えをします。  立山町の里山に位置するグリーンパーク吉峰、陶農館、立山自然ふれあい館などの各施設では、管理者がそれぞれの目的の達成のため、積極的な広報、誘客活動をされているところであります。特に町内外から大勢の方々にお越しいただけるよう、趣向を凝らしたイベント、行事など、年間を通じてさまざまな取り組みがなされているところであります。しかし、施設相互の連携という点では、議員ご指摘のとおり、十分とは言えません。そのため、観光圏のプラットフォームとなる株式会社たてやまを中心として、各施設の連携を進めていきたいと考えております。  次に3点目、千寿ケ原から新瀬戸、東谷地区を「線」でつなぐ(仮称)立山・里山の街道の整備についてお答えをします。  全国的に知名度の高い立山黒部アルペンルートを訪れる観光客、町内外からの日帰り客の方々が容易に目的地に到着できるよう案内板の設置や道路の整備をすることは、有効な手段であると考えられます。しかし、屋外広告物条例や関係機関との調整、費用負担など課題も多いことから、まずは、平坦地見どころマップや他の観光パンフレットを活用し、周遊型の観光につなげていければと考えているところであります。  次に4点目、地元資源や既存の施設等を生かした着地型観光の推進についてお答えをします。  ご質問にもございますが、立山町の里山には、立山黒部アルペンルートのダイナミックな山岳景観とは違う穏やかで美しい日本の原風景が色濃く残っております。この魅力を生かし、グリーンパーク吉峰や陶農館、立山自然ふれあい館では、伝統文化や食文化を生かした体験型イベントを中心に誘客を図っているところであります。  また、芦峅寺、千寿ケ原地区におきましても、立山博物館や立山砂防カルデラ博物館をはじめ布橋灌頂会など、立山の多様な歴史と文化を体感できる資源を活用し、里山の魅力創出を図っております。  町では、より広域的な視野により里山の観光を促進するために、観光地域づくりプラットフォーム事業や新・地域再生マネージャー事業などを活用し、着地型観光を推進することとしております。  その一環として、今年は全国から大学生を招聘し、インターカレッジ・コンペティションを開催いたします。このプロジェクトは、立山町のさまざまなエリアを地域おこし研究の場として提供し、県内外の大学生から見た立山町の魅力と可能性を広く発信し、町全体の活性化を図る取り組みとなります。  ほかにも、平坦地の魅力を紹介した映像、DVDの作成や東京での観光・特産品出向宣伝の開催など、関係の皆様との協働により、里山のさらなる観光振興につなげていきたいと考えております。  続いて移住定住事業の推進についての1つ目、定住を推進する事業の整備と町が強いメッセージを出すことが必要ではないかについてお答えをします。  移住や定住を推進する事業につきましては、1つは広報事業がございますが、富山県が推進する「くらしたい国、富山」の取り組みと連携し、パンフレットへの掲載や大都市圏で開催される定住フェアへの参加などに積極的に取り組み、本町のすぐれた自然環境や生活の利便性などをPRしてまいりました。こつこつと継続することが重要であると考えております。  もう1つは受け入れ事業でありまして、定住に際しての空き家情報の提供や住宅取得に対する支援などに取り組んでおります。定住を検討される方は、定住先の生活環境はもとより、仕事や通院などさまざまな要望や条件がございますので、きめ細かな相談をお受けできるようにすることが重要と考えておりまして、広報事業とあわせましてしっかりと取り組み、強いメッセージを発信してまいりますので、ご理解をお願いいたします。  移住定住事業の2つ目のご質問、里山定住推進事業住宅取得助成金についてお答えをいたします。  里山定住促進事業補助金は、中山間地域において住宅を取得または改築等をされる場合に助成を行うもので、平成21年度から3カ年の期限を定めて実施いたしました。平成23年度をもって事業が終了することから、実績などを踏まえて検討し、新たに上段地区で対象集落を拡充し、助成額の上限を30万円とさせていただいたものであります。  定住促進事業は町全体の取り組みになりつつあり、とりわけ住宅取得助成に対する問い合わせが各地域から大変多くなっておりますことから、住宅取得助成につきましては、引き続き制度を3年間延長いたしまして対象地域を拡大した結果、予算総額の関係上、1件当たりの助成額を下げざるを得なくなったものでございます。  なお、今後も定住促進の重要なメニューでございますので、実績や効果を見極めて運用してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をお願いいたします。  ご質問の5点目、町政懇談会についてのご質問にお答えいたします。  町政懇談会は、4月25日開催の釜ケ渕地区から5月25日開催の新川地区まで、1カ月間をかけて11会場を回り、災害廃棄物の広域処理に係る説明や地区からの要望、質疑応答を行いました。参加者数は延べ716名に上りました。  ご質問のイ、町政懇談会の進め方については、町政懇談会は、広域処理について、耳なれない言葉や単位も多いため、まずは皆様に基礎的な知識と情報をお知らせすることを念頭に置くとともに、疑問や要望にできるだけお答えできるように、災害廃棄物の受け入れを検討する前段階として進めさせていただいたものであります。  ご質問のロ、町政懇談会の質問に対し、答弁ではなく言い返す場面があったが、正常な運営かについては、町政懇談会でちょうだいしたご意見などの中には、他の方々に誤解を与えないために誤りを訂正させていただいたものや、円滑な進行のため要点を絞らせていただいたもの等もありましたが、少しでも多くの方の疑問に一つ一つ丁寧にお答えをしてきたつもりであります。  各地区のご質問を幾つか具体的に申し上げますと、議員のご質問のハにありますとおり、風評被害について多くの地区でご質問をいただきました。いずれの地区でもお答えしてきましたが、災害廃棄物を受け入れる場合は富山県が窓口となり、富山地区広域圏だけでなく、高岡市や新川広域圏も同様に受け入れることになると考えられます。  また、全国に目を移すと、30以上の都道府県が広域処理について検討を始めています。その中には、隣県石川県や米どころ新潟県、観光地である京都府も入っております。日本全国が徐々に被災地のために広域処理を検討し始めた状況を見ると、立山町だけが突出して目立つ状況ではなく、風評被害は発生しないと考えております。  ただし、議員ご指摘のとおり、悪意のある風評には毅然たる態度で臨まなければなりません。富山県知事が環境大臣に確認したところ、環境大臣から「科学的根拠に基づかない悪意ある情報が流布されたことにより風評被害が懸念される事態となった場合には、環境省として毅然たる態度で臨むこととし、その責任を徹底的に追及します」と回答を得ています。  立山町といたしましても、富山県とともに、法的手段を含め毅然たる態度で臨んでいくつもりであります。  また、ご質問のニ、万が一農産物などに影響があった場合についても町政懇談会でご質問を受けました。  仮に災害廃棄物を受け入れる場合、農産物などに影響が出るようなものを受け入れるつもりは全くありません。そのために、岩手県知事と富山県知事では、国が定める放射性セシウム濃度の基準値よりもさらに厳しい、キログラム当たり100ベクレルを基準として覚書を交わしております。  受け入れる場合には、富山県が岩手県と契約を結び、富山県と富山県内の自治体が契約を結ぶことになります。つまり、一義的な責任は長である富山県知事と立山町長にあり、最終的には国に請求することになります。  また、ご質問のホ、受け入れ決定の基準の判断については、広域処理についての検討は、何人が賛成したらといった数だけで割り切れることではなく、町政懇談会等で皆様からのご質問や要望について一つ一つ丁寧にお答えすることが重要と考えております。  現在もご要望をいただければ、地区や団体などの会合へ出向き、ご意見を伺う機会を設け、ご理解を得られるよう努めております。  町政懇談会に参加いただいた皆様には、この場をかりて深く感謝を申し上げます。今後も町としてできる限り皆様のご意見やご要望を伺い、それらにお答えすることで、安全の確保にご理解をいただき、ご納得いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
     ご質問の5点目の2、試験焼却についてお答えをします。  ご質問のイについて、全国で多くの自治体が広域処理を検討し始めた結果、中には大分県津久見市や富士宮市のような状況となった自治体があることも承知しております。  他の自治体の首長の判断にコメントする立場ではありませんが、大分県津久見市では、試験焼却についての説明に時間をかけるため、一たんは試験焼却を撤回したと報道で確認しております。また富士宮市では、焼却灰の最終処分先である富士宮市以外の自治体の了解を得られずに試験焼却を延期したとの報道であります。  立山町では、町政懇談会の終了後も要請をいただいた地区には説明に伺っております。今後も要請をいただければ、地区や団体の会合に出向き、丁寧に皆様の疑問や要望にお答えをしていきたいと考えております。  また、富山地区広域圏クリーンセンターの現在の最終処分場は、富山市が所有及び管理をされている山本最終処分場であります。試験焼却や仮に災害廃棄物を受け入れる場合には、立山町の意向だけでは決定し得るものではなく、富山地区広域圏事務組合はもちろん、焼却灰の受け入れをお願いすることになる富山市の了解も必要になるため、富山地区広域圏事務組合、富山市、また富山県とも十分に協議をしていきたいと考えております。  ご質問のロ、試験焼却の実施期間とその量ですが、現段階では、試験焼却を決定したわけではないため、具体的な期間や量については決定していません。実施することになれば、さきに申し上げましたとおり、富山地区広域圏事務組合、富山市、富山県と協議をし、期間決定し、公表いたします。  ご質問のハ、焼却灰の処分については、試験焼却を行う場合でも処分が必要となるため、最終処分場のある富山市の了解が大前提でありますので、議員ご指摘のような野積みやクリーンセンターでの保管といった事態は生じないと考えております。  ご質問のニ、試験焼却の前後で放射性セシウム濃度の測定を行ってはどうかについては、試験焼却を実施する場合には、町内数箇所に定点を設け、その前後及び焼却中の放射性セシウム濃度を測定し公表いたします。計測箇所は決定しておりませんが、小学校などの公共施設が考えられるかと思っております。  これまでも、ダイオキシンに関しては定期的に測定し、クリーンセンター付近の住民には公表してきましたが、このダイオキシンの値についても、さきの広報5月号で全町民に公表しております。同様に、仮に災害廃棄物を受け入れる場合でも、定点での定期的な計測を継続して行い、数値は随時公表してまいります。  水道水については、町の上水道管理センターで採取した原水について、平成24年4月18日、19日に放射能濃度検査を民間業者に依頼しており、結果は、下限値をキログラム当たり1ベクレルと設定し、不検出となっております。  ご質問のホ、空間線量率、遮へい線量率の受け入れ基準は幾らか、検出限界値1ベクレルから測定できる機器を設置すべきでは、とのご質問については、災害廃棄物を受け入れる場合には、議員ご指摘のとおり、さらに厳重な数値の監視体制が必要となります。現段階では空間線量率や遮へい線量率の基準は決まっておりませんが、先行事例では何らかの基準を決めていることから、関係機関と協議し基準を設定することになると思います。  また、放射能濃度測定における検出限界値は、調査目的に応じて測定値の安定性も考慮の上設定し、その濃度を安定して測定することができる条件のもと測定を実施することが重要でありますが、富山県に対しては、今後の調査においては検出下限を可能な限り低く設定するよう要望してまいります。 8 ◯議長(坂井立朗君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 9 ◯教育長(大岩久七君) 高嶋議員の私に対するご質問は3点あったかと思います。  ご質問の1点目、越中瀬戸焼の振興と活性化についてお答えします。  立山町には、8つの町指定の民俗芸能をはじめ、さまざまな伝統文化が各地域で大切に受け継がれております。  本町では、伝統文化の継承のため、各種の助成や補助金などにより、その活動に対して支援を図っているところであります。  小中学校における伝統文化の推進につきましては、各学校がさまざまに工夫し取り組みを行っております。議員のご質問にある陶芸体験も、学校あてに陶農館や埋蔵文化財センターの積極的な活用の依頼を行っており、今年度、陶農館利用を希望している立山町の小中学校は、現在、半数を超えております。子どもたちが陶芸体験を通して町の伝統文化を学ぶ貴重な機会になっていると考えられます。  立山町の各地区それぞれに受け継がれた文化は、その地域に根づいた貴重な財産であり、これを受け継ぐことは、地域に生まれ育っていく子どもたちに、地域への誇りや愛着を醸成することができる貴重な体験です。  今後とも陶農館をはじめとした町内の文化施設を積極的に活用し、子どもたちが地域の伝統文化に触れる機会が確保されるよう努めてまいります。  次に2点目、甚兵衛窯とかなくれ山の保存、活用についてお答えします。  下瀬戸地内に所在する甚兵衛窯とかなくれ山は、越中瀬戸焼の歴史を物語る貴重な史跡であり、甚兵衛窯・陶片塚として昭和47年に町の指定史跡となっております。  議員ご指摘のとおり、甚兵衛窯は地表に露出しており、長年の風雪にさらされているのが現状であり、劣化が心配されるところであります。保全につきましては、所有者の方と協議をさせていただきながら、町の貴重な史跡として価値が失われないよう努めてまいります。  また、かなくれ山は瀬戸焼の破片を捨てたところで、江戸時代にさかのぼる瀬戸焼生産の情報が詰まった史跡であります。もとは10カ所もありましたが、現在はこの陶片塚だけとなっており、大変貴重な史跡です。  議員ご指摘の調査については、この史跡がまれで少ないことを考慮した上で、どのような調査ができるのか、専門家のご意見を仰ぎながら検討したいと存じます。  また、陶農館を中心として、たくさんの方が地域振興に取り組まれておりますので、そういった方々に、甚兵衛窯・陶片塚をはじめとした越中瀬戸焼関連の文化財について、地域活性化の資源として役立てていただくよう、情報提供など行ってまいりたいと思います。  ご質問の3点目、学校の適正配置についてお答えいたします。  このことにつきましては、本年3月議会におきまして村田議員よりご質問があり、主な答弁内容として、「小学校における1学年の学級数が2学級または3学級で構成されることが望ましいことから、学校数は3校から4校になるのがよいのではないか」と申し上げたところでございます。  さて、議員ご指摘の平成13年4月に立山町小・中学校適正配置検討委員会からいただいた意見書の内容と現状とのギャップについてですが、この意見書では、整備の具体的な提案として、第1段階は、平成22年ごろまでを目途に複式学級解消等に重点を置いた整備を進め、第2段階として、児童の増減数等の動向を十分配慮し、1学年2から3学級編制になるよう整備するとされています。  現在は、この意見書の第1段階の複式学級の解消の時期に当たると思いますが、平成14年度に谷口小学校が日中上野小学校へ統合され、平成21年度に立山芦峅小学校が立山小学校へ統合されており、この意見書の内容に沿った方向で推移しているものと考えております。  また、平成14年8月に立山町立学校整備懇話会からの提言をもとにして示された、平成30年ごろまでに小学校を南部、東部、西部、中部の4校とするとした整備計画につきましては、10年を経過し、計画をつくられた時点では予測できなかった形で少子化や過疎化が進んでおり、このまま推移していくと、新瀬戸小学校に加え日中上野小学校も複式学級化する状況となっております。  このような状況ですから、4校に統合していくという方向性については尊重しながらも、10年、20年先の将来を見据えてこの枠組みを変更することが必要ではないかと考えております。  現在、教育委員会において鋭意取り組んでおります耐震化を主とした学校の改築事業につきましても、この方向性を念頭に置いて整備を進めており、今年度に着手する立山北部小学校につきましては、学校統合の受け皿となる学校として整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  このようなことから、今後立ち上げる学校適正配置審議会の中で、再度、長期的な視野を持って立山町の子どもたち全体を見渡し、変化する社会の中で生き抜く子どもたちを育むことを主眼としながら、教育機会や教育環境の均等化、通学方法、地域との連携等についても総合的にとらえて検討していきますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 10 ◯議長(坂井立朗君) 建設課長 金谷英明君。  〔建設課長 金谷英明君 登壇〕 11 ◯建設課長(金谷英明君) 高嶋議員ご質問の2項目目の2点目、アルペンルート立山インターの街道沿い(米道交差点付近)に越中瀬戸焼及び陶農館の看板がなく、地域資源を観光振興に十分に活用できていない。案内看板を設置すればどうかとのご質問にお答えします。  これまで町では、平成20年に町道坂井沢白岩線の石坂交差点や陶農館前において、施設の名称、方向及び距離を示した施設案内標識を設置するなど、利用者の利便性向上に配慮してきたところであります。  一方、議員ご指摘の県道富山立山公園線の米道交差点付近には、現在、富山、大山、瀬戸など地先の方向を示す道路案内標識はありますが、越中瀬戸焼や陶農館を案内する標識は設置されておりません。  今後、町としては、県道富山立山公園線から陶農館などへ向かうドライバーをどのように案内誘導するのが有効か、案内標識の設置場所、表示施設及びその内容をよく考え、また県道でありますので、占用手続など県との協議を行いながら、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  ご質問の7番目、中部スーパー農道の歩道についてお答えします。  町道坂井沢白岩線の坂井沢から石坂までの延長は約1,700メートル、現道幅員は9メートル程度であり、上段地区から雄山中学校への通学路になっておりますが、歩道はない状況です。  このため、平成22年度から国の交付金を活用して歩道設置事業に着手したところであり、これまでに坂井沢交差点から竜ヶ浜荘入り口までの区間約810メートルについては、測量、設計及び地元協議を終えております。  現在、この区間の用地測量や物件調査を進めているところであり、来年度からの本格的な工事着手に向け、今後、用地取得や物件移転補償を鋭意進めたいと考えていることを申し上げまして、答弁とします。 12 ◯議長(坂井立朗君) 14番 高嶋清光君。 13 ◯14番(高嶋清光君) まず、地域おこし協力隊のことで再質問させていただきます。  今、町長からいい方向性の答弁をいただきました。  そこで、担当課長にお聞きするんですけれども、もうそろそろ準備に入らなければ来年の事業に間に合わないという形になるんですけれども、そこら辺の準備をどのように考えているか。私もここ何日か前に総務省のほうへ電話でお聞きしました。ぜひ事業を進めてほしいと向こうのほうから言われました。担当課長はどういうふうに今後進めていくのかお聞きしたいなと思います。  それと教育長に、町指定の甚兵衛窯、かなくれ山の点についてもなかなかいい答弁をいただいたんですけれども、即かかっていただかなければ、あの状態では、来年、再来年ではもう原形ができないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、どのような段取りでその計画を立てるのか、申しわけないんですけれども、ちょっと教えていただきたいなと思います。  次に瓦れきのほうに入りますけれども、町長は町政懇談会において、100人中100人とはいかないが、大方の住民の納得ということで、ちょっとそこら辺、聞き取れなかったので、大方というのはどこなのかここなのか全然数字がわからないんですけれども、100人中98人なのか90人なのか、まさか50人ということはないと思います。  そこら辺をお聞きしたいのと、実際、住民の理解を本当に得たのかどうか。ちょっと私、答弁が聞き取りにくかったんですけれども、しっかり答弁したのかなとは思いますけれども、本当に住民の理解を得たのかどうか、そこまで考えているのかどうか再度質問したいなと思います。  先ほども私言ったんですけれども、今日の朝、玄関先でこの紙を1枚いただきました(実物を示す)。この紙では、釜ケ渕公民館、大森公民館、岩峅公民館で報告会をやったようですね。私は大森公民館と岩峅公民館は参加して勉強させていただきました。そのときに、出入りされる方にパネルタッチで、賛成ですか、反対ですかとアンケートをとっていたんですけれども、賛成が18、反対が27プラス6、この6というのは、何かグラウンドで運動していた大人の人たちが参加してくれたということで、反対が33ということです。それで中間、わからないが15。  そこで、昨夜、市姫神社のお祭りで、反対している方々がパネルタッチでアンケートをとったらしいんですけれども、賛成が81人、わからないが26人、反対が205人、これは町民の見ている前でアンケートをとったんですね。町民がたくさんすれ違う中でのアンケート。町民がたくさん見ています。町長はこのデータを見ながら、100人中100人とはいかなくても、大方の住民の納得という考え方、このアンケートを見た中でのことを再度教えていただきたいなと思います。  それと教育長、試験焼却する前に学校給食の材料のレベルをはかっていただきたいということを私、先ほど質問しなかったでしょうかね。私もぽっとしていて、ちょっと記憶にないんですけれども、その点についてまた答弁していただきたいなと思います。  それと、知事の責任、町長だけが知事が責任をとると言っているんじゃないかと私は思うんですけれども、知事の覚書では「周辺住民の理解を得た上で行われる」と言っているんですね。そこで知事は責任を外しているんです。周辺住民の人が嫌がれば嫌で、私はどうでもいいですよと。周辺住民の皆さんが返事をしたからそこへ瓦れきを持っていくんだよと。そこで知事の責任をきちっと外しているんじゃないかと思うんですね。  ただ、町長の責任がちょっとわからない。何か答弁にあったようななかったような、ちょっと理解できなかったんですけれども、もし答弁したのなら再度お願いいたします。  それと、試験焼却の実施期間、答弁の中にあったかな、私、一生懸命メモをとっていたんだけれども、私の聞き漏らしだったらもう一度お願いしたいんですけれども、試験焼却の実施期間は3カ月なんですか、1年なんですか、半年なんですか。それと、焼却試験のためにどれだけの量を持ってくるんですか。それと、1日にどれだけ試験焼却としてやるのか、もう一度答弁をお願いいたします。  それと最終処分場のことについて、答弁がなかったんですけれども、私がお願いしているのは、最終処分場が決定しなければ試験焼却してはだめなのではないですかということを聞いているんだけれども、答弁は、何かわかりにくいような形で終わったものですから、再度お願いいたします。  それと教育長、学校の適正化の問題についてお話ししたけれども、今、北部小学校の改築は統合を前提として改築しているという言葉を最後に聞いたんですけれども、そういうことになれば、あの近辺、利田小学校、高野小学校が、北部小学校を中心として、そこで統合すると理解してもいいんでしょうか。そのほかの学校のことはいいんですけれども、今、北部小学校を改築しているからお聞きするんだけれども、利田小学校が北部小学校へ行くよ、高野小学校が北部小学校へ行くよ、あそこを中心とした統合を前提としての改築だと私、理解してもいいんでしょうか。そこを再度質問いたします。  ちょっとたくさんあるものだから、ここで一区切りして、よろしくお願いします。 14 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 15 ◯町長(舟橋貴之君) 議員の再質問にお答えしたいと思いますが、一度に幾つかありましたので、漏れていましたらまたご指摘をいただきたいと思います。  まず、住民の大方の納得を得たのかに関する数値の問題でありました。  受け入れ基準の判断につきましては、広域処理についての検討でありますが、何人が賛成したからといった数だけで割り切れるものではなくて、「町政懇談会等で皆様からのご質問やご要望について一つ一つ丁寧にお答えすることが重要と考えております」というふうに答弁をいたしました。  先般、議会全員協議会等で、町政懇談会でどういった質問が出たのかについて、議員の皆様方にペーパーとしてお渡ししたところであります。その中で私も実感として感じましたのは、最も多かった質問は、風評被害に対する懸念と富山地区広域圏クリーンセンターにおけるバグフィルターの性能であります。  環境省が公表している全国での、いわゆる放射性セシウムをバグフィルターでどれだけ捕捉したかということについてのデータは公表してあるわけでありますが、かといって、富山地区広域圏クリーンセンターでは今まで実施したことがないわけでありますので、本当に国が示しているような99.9%以上なのかどうかということの疑問にお答えするには、私は試験焼却をするしかないと思っておりまして、今日も多くのマスコミの方がおられますけれども、なるべく多くの方々に試験焼却の場面を見ていただいて、数値は、テレビであるならば映像でもってしっかりととらえていただいて、そしてそれを報道していただいて、国が示しているバグフィルターの性能と我が町に存在しているクリーンセンターにおけるバグフィルターの性能は同等程度だということを証明してくれるものだというふうに期待をしているところでございます。  次に、責任の問題であります。  受け入れをする場合には、まず岩手県さんと富山県が契約を結びます。そして、富山県は、例えば富山地区広域圏も自治体の一つでありますが、富山県と自治体である富山地区広域圏事務組合とが契約を結ぶということになります。となりますと、私どもは富山地区広域圏事務組合の一員でありますから、県から委託を受けて行うわけでありますので、何か問題があった場合は県の責任において対応していただかなければならないと思っております。  ただし、住民と直接向き合うのは私どもでありますから、ただ単に、県がとか国がという無責任な対応をするわけにはまいりません。立山町、富山県、そして国が一体となって、何かあれば万全の措置をとるということはごく当たり前のことだというふうに思っております。  試験焼却の期間と量等についてご質問があったかと思います。  先ほどの答弁でもお答えしたとおりでありますが、現段階では試験焼却を決定したわけではありませんので、具体的な期間や量については決定しておりません。  実施することになれば、さきに申し上げましたとおり、富山地区広域圏事務組合、富山市、富山県と協議し、期間を決定し、そして公表するということになります。  そして、焼却灰の処分についての再質問があったかと思いますが、これもお答えをしております。試験焼却を行う場合でも、処分先の確保ができなければ試験焼却をすることができません。となりますと、富山地区広域圏、ひいては富山市の了解が大前提でありますので、議員ご指摘のような心配はありません。  以上です。 16 ◯議長(坂井立朗君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 17 ◯教育長(大岩久七君) 高嶋議員から3点の再質問があったかと思います。  まず1点目、先ほど答弁でも言いましたが、甚兵衛窯の劣化が進んでいるということで、貴重な文化財をこの後いかに保存していくかという喫緊の問題があるわけでございまして、議員ご指摘のとおり、この後、修復計画に早速取りかかり、その後も段取りを的確に進めていく必要があるというふうに考えております。  2点目ですが、先ほど質問になかったようにも思うんですが、私が聞き間違えたのかもしれません。いわゆる学校給食の物資の件でございますが、この学校給食の物資につきましては、国、県の指導を受けて納入する食品の規格基準が設定されております。それに従って物資が納入されてきているわけでございまして、そのことを踏まえながら学校給食で物資を使っているわけでございます。  学校給食につきましては、安心・安全ということはもう当然、まず何よりもあるわけでございまして、そのことを踏まえながらそういったものが納入されてきているというふうに思っております。しかし、もし必要なことがあれば、議員ご指摘のような形も必要になってくるかと思います。今はそういった県の指導のもとに納入されているということで使っているということでございます。  3点目ですが、北部小学校につきましての再質問だったと思いますが、受け皿というふうに私は答弁しました。そして、それを高嶋議員さんのほうで、それは高野小学校、利田小学校も一緒になって、中心になるのが北部小学校と考えていいのかというご質問だったと思うんですが、よろしいでしょうか。 18 ◯14番(高嶋清光君) はい。 19 ◯教育長(大岩久七君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、14年8月に立山町立学校整備懇話会の中から、いわゆる立山町の学校を4つにするということで出されましたことを私、述べました。東部、西部、中部、あともう1つあるわけですが、そのときに出されたものは、西部地区として北部、利田、高野というものが挙げられております。  先ほど答弁の中で言いましたが、東部については東峰、谷口、日中上野、新瀬戸というふうに挙げられております。そういった枠組みについては少子化等によりかなり変動がございまして、そういったことも踏まえながら、今度、適正配置審議会を立ち上げたときには、そういった以前出されたものも踏まえながら、しっかりと見直しながらいくというふうに考えております。  従来の形のものがそのまますぐいくかどうかは私、お答えすることはできないわけで、そういった適正配置審議会のほうでそのことをしっかりと検討してもらうという形になると思っております。  以上、答弁とさせていただきたいと思います。 20 ◯議長(坂井立朗君) 企画政策課長 跡治宗一君。  〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕 21 ◯企画政策課長(跡治宗一君) まず、地域おこし協力隊の定住関係につきましては、商工観光課より企画政策課のほうに事務所管がえとなっておりますので、私から答弁させていただきます。  現在、地域おこし協力隊員の小島氏の動向が3年終了後どうされるのかというものを見極めまして、今後新たな募集をしていくことを検討しております。  ただし、将来、定住につながるような考えを持って、定住促進事業の一環として募集していきたいと町としては考えております。  なお、地域おこし協力隊員につきましては、町が募集し任命すればよいことになっておりまして、任命に国への申請等が必要となるものではございませんので、これを申し添えさせていただきます。  以上です。 22 ◯議長(坂井立朗君) 14番 高嶋清光君。 23 ◯14番(高嶋清光君) 議長、私の持ち時間は30分の3回質問で終わりなんですよね。答弁が全然なっていない。その中で、私、再々質問の3回目の答弁で終わるというような状態を迎えていては、これでは都合が悪いと思うから、そこらあたり注意していただきたいなと思います。まず答弁がなっていないということを言っています。  震災瓦れきの受け入れの問題で、住民の納得というところで、ちょっと話を変えて、答弁じゃなくて、バグフィルターの話をされて、アンケートのことも全然触れないでそのまま終わってしまわれた。そこら辺どうなっているのか。その中にそういうものを入れてもらっては困ります。  じゃ、私の再々質問をします。今のをどうするかは議長の判断でやってください。  試験焼却実施期間と瓦れきの量、1日でどれだけやるのかという話なんだけれども、それがなければ試験焼却というものの判断はできないじゃないですか。それが私が質問していることの一番大事なことなんですね。まだ決定していない、まだ話し中だとか考え中とか、そんなことではちょっとおかしいと思います。私もちゃんと通告のところに出しているんですから、そこら辺をきちっとしていただきたいと思います。
     ただ、私の頭で考え勉強していることですから、そう大したことはないんだけれども、ただ言いたいのは、放射能の濃度、ベクレルははっきり言って積算でしょう。99.8ということは、残り0.2が残っているんですね。その0.2を1トンの量にすれば、80ベクレルのものを煙突からばらまくという計算なんですよね。10トンならその10倍と。そういうことがあるものですから、そこら辺の試験焼却のことについてお聞きしたかったんですけれども、これでは私らは判断できないということを一言言っておきたいと思います。  それと、これはまだ判断していないから質問してもだめだと思うんですけれども、先ほど言っていた住民の納得についてもう一遍お願いします。  それと教育長、あなたは、北部小学校の改築は統合に向けた改築だと第1回目の答弁でおっしゃいました。私もそれをメモしております。第2回目の答弁がちょっと逃げたような答弁だったけれども、それはその後の話としていきたいなと思います。時間がないですから、また今後話し合いをしていきたいなと思います。  最後に、担当課長にお聞きしたいんですけれども、どの課長さんか知りませんけれども、立山町にはいろいろ観光資源があるけれども、まるでうっちゃっているんですよね。ミズバショウのあるところとか、池田城にしてみても草がぼうぼうだし、あちこちみんな草がぼうぼうなんですよね。  そこら辺の整備をどういうふうに考えておるか、担当課長、だれか知らないけれども、幾つもあると思うんですけれども、その数を自分で挙げてちょっと答えてください。  以上です。 24 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 25 ◯町長(舟橋貴之君) まず試験焼却の期間と量についてでございますが、同じ答弁になって大変恐縮でありますが、現段階では試験焼却を決定したわけではありません。これから仮に立山町として試験焼却が必要であるということを私が判断したとします。したとしても、受け入れ先の最終処分場をお持ちの富山市さん、それから富山地区広域圏のそれぞれ構成される自治体の方々が了解をしないと試験焼却をするかどうかも決められない。どれだけの量をやるかにつきましても、それは立山町がこうして説明会を開催しておりますが、やっぱり富山市さんの、特に山本地区の最終処分場近くの住民の方々とか、場合によっては近隣の市町村の理事の方々のそれなりのご理解をいただかなければ、先にこの程度受け入れるから頼みますよとか、試験焼却はいついつやりますよと、もし仮に検討していたとしても、それは相手に対して非礼ではありませんか。もう初めから決まっているのではないかというふうに思われても仕方ありません。だからこそ、丁寧、丁寧に順番を踏んでいくことが大事だろうというふうに私は思っております。  それで、アンケートに関して触れていないと。ご質問要旨にはありませんでしたから、なるべくお答えしないほうがいいと思っておりますが、住民の納得を得られたかどうか。確かにいろんなご質問をいただきました。一番多かったのは風評被害、安全なのはわかったけども、どう風評被害に対応するかというご質問をされた方が釜ケ渕地区でおられました。なおかつ、バグフィルターの性能がいいのは説明でわかったと。実際、富山地区広域圏クリーンセンターのバグフィルターの性能は、国が公表しているものと同等程度の機能を発するのかどうかというご疑問が多くありました。つまり、そういう意味では、その点についてはご理解をいただいていない、納得をしていないということになります。  その点について、特にバグフィルターのことについてご納得をいただくためには、やはり、一定量でありますけれども、試験焼却を実際やってみて、国が示している数値のとおりの割合で放射性セシウムを除去できているかどうか。ちなみに、焼却灰の濃度も、国は最大33.3倍になるだろうと言っておりますけれども、本当に33.3倍の数値が出てくるのかどうかということについても、試験焼却することによって、またあらゆる機会を通じて、住民の皆さん方にその結果を公表することが大事だろうと考えているところでございます。  町のホームページにも、山田町を視察する前から反対だというメールをたくさんいただいております。しかし、メールの大多数は、立山町民というよりも、町外はおろか、県外、関西地方の大勢の方々からメールをいただいております。しかも、同じような文面のメールとなっております。  私の自宅にも、電話番号を示さない非通知の電話がかかってまいります。妻も私も応対しましたけれども、名前を名乗らない。どうも立山町民ではないということだけははっきり言っておられました。  確かに今の状況について、まだまだいろんな情報が飛び交っておりますから、それに対して不安だと思われる方も多い。また、一度賛成と表明されたのが新聞に出たんでしょうか。ある方のお宅には、深夜に電話が入って、「今、立山町長さんのうちが燃えていますよ。あなたも気をつけなさい」という脅迫めいた電話もあったと聞いております。そういったことで、賛成だとなかなか言いたくないという方も増えてきているのではないかと大変危惧をしているところでございます。  できるだけ、バグフィルターの性能を確かめるための試験焼却など、またマスコミ等にもご協力いただきながらすばやく正確なデータを公表するなどの努力をこれからも続けて、住民の皆さん方の不安を解消するとともに、最終的には町としての判断をしなければならないというふうに思っております。  以上です。 26 ◯議長(坂井立朗君) 教育課長 山口俊政君。  〔教育課長 山口俊政君 登壇〕 27 ◯教育課長(山口俊政君) 高嶋議員さんの再質問でありますが、観光資源である池田城の跡は町の指定の文化財施設となっております。そういったことでは、その地元の方々にお願いしたりして今草刈り等を行っておるわけであります。  また、こちらから委託して刈る場合もありますので、草が生えているということであれば、確認をして早急に対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯議長(坂井立朗君) 4番 伊東幸一君。  〔4番 伊東幸一君 登壇〕 29 ◯4番(伊東幸一君) ご苦労さまでございます。  通告に従いまして質問いたします。  まず1問目でございますが、災害廃棄物の広域処理についてでございます。  町では去る4月25日の釜ケ渕地区を皮切りに、町内11地区において町政懇談会を開催されました。その主な内容は、東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理、すなわち震災瓦れきを富山地区広域圏で受け入れるかどうかを検討するためのものだったのではなかろうかと思っております。  私も何カ所かの会場に参加をいたしました。会場で受け入れ反対のビラを配る人がいたり、また何人かの参加者からは、放射性セシウムを不安視する声や風評被害を懸念する意見が述べられておりました。しかし、全体としては、復興に向けて必死に頑張っている被災者の皆さんに対して、少しでも支援をしてあげたい、協力をしてあげたいとの意見が圧倒的に多かったように思います。町長も町民の声を真摯に受けとめ、質問には親切丁寧に答えておられたように思います。  そこで、質問の第1番目として、全地区の町政懇談会を終えられ、町長は災害廃棄物処理に係る町民の意見要望を全体としてどのように受けとめられたのかについてお伺いいたします。  次に、風評被害対策についてお伺いいたします。  懇談会における意見の中で不安を感じる項目として、多くの人が風評被害を挙げておられました。  これまでも町議会議員に対し、活動実態があるのかどうかわからない団体から、災害廃棄物を受け入れるとこんな大変なことになるぞといった、でたらめな内容の不安感だけを増幅させるようなチラシが送られてきたり、また各地区の区長さんには、町外の差出人から、やはり不安をあおるような内容の手紙が送られてきております。どれも内容が酷似していることから、だれかが後ろで扇動しているのだろうと思います。  私も懇談会会場入り口で漫画のチラシをもらいましたが、それには東北地方がまるで廃棄物と有害物質にまみれた複合汚染の巣であるかのように描かれておりました。それを見た被災地の皆さんはどのように思うでしょうか。それを配った人は、東北の被災地の人々に胸を張ってそのチラシを見せることができるのでしょうか。こうしたことが風評被害を生む大きな原因になっているのだと私は思います。これに厳格に対処することが風評被害を防ぐ上で重要であると考えます。町長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  私は、こうした風評被害を防止する意味においても、災害廃棄物の焼却試験を実施すべきであると考えます。これまで町長が一貫して発言してこられました、まず安全性の確保、安全なものしか受け入れ検討の対象にしない、このことを科学的に検証することが重要だと思います。不安をあおるデマや中傷、脅迫まがいのことが、町長はじめ関係者に行われていると聞きます。しっかりとした焼却試験を行い、万が一基準内を超えることがあった場合は受け入れをしない、基準内であれば次のステップを検討する、こうした手順を踏むことが大切だと思います。町長のお考えをお伺いいたします。  次に、基礎的な情報をわかりやすく提供することの重要性について申し上げます。  各懇談会会場の質問を聞いて思ったのですが、震災瓦れきというと、テレビでよく見るコンクリートの塊や壊れた車両、大きく破壊された家屋の残骸をイメージし、それをそのまま受け入れると思われる方が意外と多いようでありました。  現在受け入れが検討されているものは、きちんと選別し細かくチップ化された木片、木のくずであります。しかも、その木くずの安全性を慎重に何度も確認した上で受け入れを検討しているのであります。  また一方で、大津波により発生した廃棄物処理の問題と原発事故の問題は全く次元の違う話であることを正確に理解してもらうことが大切でないかと思います。  反対の活動を展開している方々は、原発反対を唱えるグループの人たちが中心となり、全国的な連携により行動しているのではないかと思われます。廃棄物の受け入れの検討は、こうした動きとは切り離して考えるべきだと思います。  今年の4月から1年間の任期で、岩手県の野田村に立山町の技術職員が1名派遣されております。家庭では小さな子どもを持つ優しいお父さんですが、被災地の復興のために単身赴任で現地に乗り込み、大変忙しい毎日を過ごしていると聞いております。私は立山町にこうした職員がいることに大変な誇りを持っております。  廃棄物に関する基礎的な情報とあわせて、現地で頑張っている彼の姿などについても町民の皆さんに情報提供することが大切であると思いますが、町長のご意見をお伺いいたします。  問2、次に、この6月から本格的な営業がスタートした元気交流ステーションについてお伺いいたします。  この施設は、まちづくり交付金制度を活用し、前沢地区都市再整備計画に基づいて、幾つもの機能を有する複合施設として整備されました。その整備の目標として、図書館、保健センターなどの公共施設の利用者増が掲げられております。  施設が新しいうちは黙っていても来訪者はいるでしょうが、長期的に目標を達成するためには、集客イベントや事業など、それ相応の継続的な仕掛けが必要だと思います。どのように取り組むのか担当課長にお伺いいたします。  次に、今年2月1日に設立されました株式会社たてやまの本格営業に向け、増資計画が進められております。経営の安定化や積極的な事業活動を展開する上において、資本増強は必要であると考えております。関係団体にも働きかけ、強力な支援を得ることが肝要であると思いますが、現在どのような状況にあるのか担当課長にお伺いいたします。  問3、次に、中山間地の振興対策、農業振興対策についてお伺いいたします。  県では平成23年11月に計画の一部を見直し、富山県森づくりプラン(後期計画)を策定されました。鳥獣害対策の観点からも里山再生整備事業などを活用し、見通しのきく景観を維持する里山の整備が必要と考えます。町の今後の取り組み予定、計画はどうなっているのかお伺いいたします。  次に、中山間地では距離の長い用水や急傾斜の農道が多くあります。その維持管理に大変ご苦労されております。農作業の安全や担い手確保の観点からも、農道、農業用水の維持管理が必要と考えておりますが、町においての支援策をお伺いいたします。  また、集落の構成員の高齢化が顕著であり、後継者、担い手の確保が重要な課題となっております。町の担い手確保対策についてもお伺いいたします。  また、面積の大きな畦畔の草刈り作業が農家の負担となっております。作業負担の軽減が必要と思われるが、労力、コスト削減の対策として有効な被覆植物の導入について立山町の推進状況はどうなっているのかお伺いいたします。  問4、立山黒部アルペンルートの観光振興についてお伺いいたします。  昨年大幅に落ち込んだアルペンルートの観光客も、今年は回復傾向にあるようであります。町長がラムサール条約湿地登録認定証の授与式に出発される日も近づいてきました。これを支援する意味においても、7月1日の夏山開きには大いに盛り上がるような企画を期待しているところであります。  また、町としても、そのアイデンティティーを示す「ぜんぶ、立山町。」のポスターを作成されましたが、どのような反響があったのか。これからも、お金をかけるときはしっかりとかけてPRに努めていただきたいと思いますが、担当課長の考えをお伺いいたします。  問5、次に、防災関係についてお伺いいたします。  今年の4月3日には台風を上回るような強風が吹き荒れ、役場庁舎をはじめ多くの公共施設、民間住宅あるいは農業施設にも大きな被害が発生しました。茨城県では竜巻で家や自動車が吹き飛ばされるなど、近年、災害は大規模化する傾向にあります。  こうした災害時に頼りになるのは、やはり消防署や消防団員の皆さんであります。特に荒廃河川である常願寺川を抱える立山町では、この後、梅雨時の大雨が大変心配されますが、万が一のときには対岸の富山市と協力し迅速な対応を図ることが肝要です。町民の安心度を高める上でも本当によかったと思っております。  協定締結後の相互応援の実績はどのようでしょうか。また、今後一層連携強化を図る必要があると思いますが、新消防署長の所信とあわせてお尋ねいたします。  参考までに、舟橋村への救急出動実績についてもお聞かせください。  次に、災害被害が広域化していることもあり、いざというときのために、必ずしも隣接市町だけでなく、遠隔地の都市や企業、団体などと災害等応援協定を結ぶことも重要なことだと思います。この応援の輪をさらに広げて、ともに訓練、研修等を実施するなどの考えはあるのか担当課長にお伺いいたします。  問6、次に、この4月の人事異動でめでたく課長に昇進された皆さんに、1問ずつお祝いの意味も込めまして質問いたしたいと思います。  まず、税務課長にお尋ねいたします。  これまで立山町は、ほかの市町村に比べ町税等の徴収率は高いと聞いております。これも税務課の皆さんの努力のたまものであると思います。  一方で、税務負担能力はあるにもかかわらず納めないケースも散見されます。公平な税負担を望む町民の声にこたえるためにも、町は毅然とした対応を図る必要があると思います。新課長としてどのように取り組むのか、新規施策を含めてお尋ねいたします。  次に、水道課長にお尋ねいたします。  先ごろ、千葉県で有害化学物質が混入したことにより大規模な断水が発生し、住民生活に大きな影響を与えました。このように、水道は住民生活の根幹を支える最も重要なものであります。  町では、計画的な施設設備の整備や夜間パトロールによる管路の保守管理などに努めておられると思いますが、新課長として、水道事業の課題をどのようにとらえ、どのような対策を講じようと考えているのかお聞かせください。  最後に、会計管理者・会計課長にお尋ねいたします。  久方ぶりの女性課長で、後に続く町の女性職員の目標になっていると思います。心よりエールを送りたいと思っております。  さて、先ごろ民間金融機関職員による預金着服の報道がありました。えてして、多額のお金を扱う職場で金銭感覚がルーズになる場合もあるようです。  会計課は、町の公金支出のコンプライアンスを守る最後の番人であります。他の職場の職員から審査が厳し過ぎると嘆きが出るほど厳格な審査を行うべきであります。厳しい、厳しいは、美しい、美しいと褒められていると受けとめていただき、新会計管理者の審査の心構えをお伺いし、私の質問を終わります。 30 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 31 ◯町長(舟橋貴之君) 伊東議員ご質問の1点目、町政懇談会での廃棄物処理に係る町民の意見要望を町全体としてどのように受けとめたのかについてお答えをします。  4月25日の釜ケ渕地区町政懇談会をはじめ、5月25日の新川地区町政懇談会まで11会場で全地区の町政懇談会を開催し、多数の住民の皆様にご出席をいただきました。先ほど高嶋議員のご発言にもありましたが、町議会議員の皆さん方にもそれぞれご出席をいただき、それぞれご挨拶もいただいたところでございます。  町政懇談会では、参加された一部住民から、放射性セシウムを不安視する声や風評被害を懸念する意見も述べられたものの、全体としては、被災地の復興に向けて少しでも支援、協力をしたいという意見が大勢を占め、安全性が確保されるならば受け入れてもよいのではないかとの印象を受けたところでございます。  住民の皆様からのご意見は真摯に受けとめ、今後、安全性の確保について、国や県、富山地区広域圏事務組合とも連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。  次に2点目のご質問、でたらめな内容のチラシや投書が風評被害を生む原因となっている。これに厳格に対処することが重要であると考えるがどうかについてお答えをします。  各地区の町政懇談会会場入り口付近でチラシを配布している団体あるいは個人がありました。議員もそのチラシを受け取られたかと思います。また、電話や電子メール、ファクスにより多くのご意見が寄せられているところでございます。しかし、その中には、先ほどお答えもしましたが、受け入れ反対を訴えつつ、脅迫めいた内容を含む電話などが含まれております。  私は、各地区の町政懇談会で風評被害に関する質問には、「富山県知事が環境大臣に確認したところ、『科学的根拠に基づかない悪意ある情報が流布されたことにより風評被害が懸念される事態となった場合には、環境省として毅然たる態度で臨むこととし、その責任を徹底的に追及します』との回答を得ており、町としても、科学的根拠のない悪意ある風評については、国、県とともに、法的手段を含め毅然たる態度で臨みたい」と回答しているところでございます。  ちなみに、中には立山町長にだまされているという文書を配られた方もおられまして、「これは名誉毀損ではないか」とうちの職員が申し上げたら、次の日それを改めてこられたと。しかし、一たん紙を配ってしまうと、それが複数コピーされて、また多くの方々によからぬご心配をおかけすることになります。  私どもは、やはりしっかりと事実でもって、もしくは科学的根拠をもって町民の皆さん方にご説明をする責任があるということを今回の町政懇談会で痛感したところでございます。  3点目のご質問、風評被害を防止する上においても、試験焼却を行い、科学的に安全性を検証すべき。安全が確認されてから次のステップを検討すべきではないかについてお答えをします。  災害廃棄物が安全であるかの確認については、やはりクリーンセンターで試験焼却をして、試験焼却前と試験焼却後で空間線量率や放射能濃度を測定し安全性を確認すべきだと思いますが、試験焼却を実施するには、岩手県と富山県、富山地区広域圏事務組合との委託契約や、富山市での試験焼却の焼却灰の処分場での埋め立ての了解などが必要であり、試験焼却を実施するまでにも段階を踏んでの手続が必要であると考えております。  4点目のご質問、基礎的な情報とあわせて、現地で頑張る町派遣の職員の姿などの情報を町民に提供すべきである、にお答えをいたします。  町政懇談会や地元説明会では、各資料に基づき、なるべく住民の皆様にわかりやすく丁寧なご説明に努めたところであります。町ホームページでは、「東日本大震災の津波被害による災害廃棄物の広域処理の検討状況について」としてバナーを設けて、町としての検討内容やこれまでの検討状況をお知らせしております。  また、「広報たてやま」でも災害廃棄物についてお知らせをしておりますが、さらに町民の皆様にわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと存じます。  なお、今年4月から、岩手県野田村に主任技師を派遣しております。岩手県野田村は人口4,000余りと聞いておりますが、津波等の被害によって、当初13万トンもの災害廃棄物が山積みだというふうに聞いております。ちなみに、立山町が1年間に排出するごみの量は5,000トンでありますから、はかり知れない量がこの野田村に存在しているということになります。そこに我が町の主任技師を派遣しているところでございます。  広報担当者と総務課職員が野田村の復興状況等の把握と派遣職員の激励のため、7月に現地を訪問する予定にしております。その後、町ホームページや広報等で、野田村と派遣職員の現状、活動状況について町民の皆様にお伝えすることができるものと考えております。  以上、答弁といたします。 32 ◯議長(坂井立朗君) 企画政策課長 跡治宗一君。  〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕 33 ◯企画政策課長(跡治宗一君) 伊東議員ご質問の2点目、元気交流ステーションについての1つ目、利用者増に向けた長期的な目標達成のために継続的な仕掛けが必要ではないかについてお答えいたします。  6月9日に元気交流ステーションのオープニングイベントを開催しましたところ、町内外からたくさんの方にご来場いただきました。複合施設でございますので、どんな部屋や設備があるのか、またどんな使い方ができるのかをより広く知っていただくことが必要でございます。今後は、利用者の目線に立った施設パンフレットの作成などを検討しております。  また、今回のイベントで好評でありましたベビーマッサージなどの子育て・健康づくりプログラムやタブレットPC講習会などは、既に定期的な開催に向けて検討を行っております。さらに、新しい図書館をはじめ大会議室でのグルメコーナーやイベント広場での催しに予想を上回る反応がありました。今後の利用者増に向けた足がかりを得ることができました。  いずれにいたしましても、複合施設の関係機関が足並みをそろえていくことが重要でありますので、指定管理者である株式会社たてやまを中心に関係機関連絡会議を立ち上げまして、長期的かつ戦略的な利用者増に向けた仕掛けを展開してまいりたいと考えております。  次に2つ目のご質問、株式会社たてやまの増資計画の状況はどのようかについてお答えいたします。  株式会社たてやまは、町が1,000万円を出資しまして本年2月1日に設立し、現在はグリーンパーク吉峰や元気交流ステーションの交流センター、駐車場の指定管理者としての業務を行っております。  今後とも経営の安定を図るとともに、資金調達の迅速性や弾力性が高まるよう、資本金5,000万円を目標といたしまして、今後4,000万円の増資を計画しており、会社の事業にとりまして連携が必要な団体や企業など民間へも出資を要請しているところでございます。  増資は7月に予定しておりまして、間もなく民間出資の金額も確定する見込みでございまして、町もこの6月議会におきまして3,000万円の補正予算を提案させていただいております。  なお、民間出資が1,000万円を上回った場合には、町の出資は3,000万円以下に抑制し、総額は5,000万円としたいと計画しておるところでございます。 34 ◯議長(坂井立朗君) 農林課長 城前正道君。
     〔農林課長 城前正道君 登壇〕 35 ◯農林課長(城前正道君) 大変恐縮ですが、質問にお答えする前に、伊東議員に一言お礼を述べさせていただきたいと思います。  去る5月24日、全国中山間地域振興対策協議会主催の現地研究会がグリーンパーク吉峰において開催されました。この研究会において伊東議員は、立山町中山間地域等直接支払交付事業連絡協議会の会長として、立山町における中山間地域の活動を力強く発表され、全国から参加してくださいました方々が深い感銘を受けて帰られました。高い席からではございますが、厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。  それでは、ご質問の中山間地域の振興対策についての1番目、鳥獣害対策や景観を維持する里山の整備が必要とのご質問にお答えします。  富山県森づくりプラン(後期計画)の策定と連携いたしまして、立山町森づくりプランも同時に策定しました。この森づくりプランでは、地域資源としての木材等の利用や野生生物とのすみ分けなど、多様な里山を目指すこととなっています。  このことを行うために、国の森林整備・林業再生基金事業や富山県の水とみどりの森づくり税を活用し、あわせて福竹茶をつくっている民間業者の力をもおかりして、多様な里山を目指す予定としております。  今後、山林所有者、地元集落、住民の方々のご理解とご協力をお願いして、多様な里山整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、山間地区の農業用施設の維持管理に対する支援についてお答えいたします。  座主坊、谷、目桑、横江、天林集落などでは、住民の大多数が高齢者だったり、またほとんど住んでおられない集落もあります。こういった集落でも農業は続けていただいておりますので、中山間地域の農業用水は、ご存じのとおり、山腹を縫っていて用水路の延長も長いことから、維持や管理に大変苦労しているというふうに聞いております。  こういったことから、用水路の泥上げや草刈り、農道の砕石投入などに集落の住民の方以外をお願いして、かかった経費に対しては町として支援を現在しているところでございます。  そういった集落がありましたら、またこちらのほうでお話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  次に、農業の担い手の確保対策についてお答えします。  議員ご存じのとおり、これからの農業は、農地の出し手は増えても受け手がいなくなると危惧しているところでございます。このことから、定年後に農業に従事する方や新規に就農を希望する方を掘り起こすとともに、集落営農組織や農事組合法人の設立に支援することとしているところでございます。また、青年就農給付金や農地集積協力金など、国、県の交付金や補助金を有効に活用して担い手の確保に努めます。  次に、中山間地域の草刈り作業の負担軽減についてお答えします。  中山間地域等直接支払交付金事業を活用して、試験的に防草効果があるとされる防草シート、またヒメイワダレソウなどを植えていただいて、その試験結果が良好であれば本格的に実施していただいて、農地畦畔の草刈り作業の負担軽減を図っていただきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 36 ◯議長(坂井立朗君) 暫時休憩します。午後1時より再開いたします。   午前11時55分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 37 ◯議長(坂井立朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  なお、本日は大変暑うございます。節電のために冷房は入れておりませんので、上着の着用は各自の自由にしたいと思いますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。  商工観光課長 山元秀一君。  〔商工観光課長 山元秀一君 登壇〕 38 ◯商工観光課長(山元秀一君) 私はこの4月に商工観光課長を拝命いたしました山元でございます。何分まだまだ未熟ではありますが、町の商工業の発展、観光振興に鋭意努力してまいる所存でありますので、皆様方の温かいご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  それでは、伊東議員ご質問の4番目、立山黒部アルペンルートの観光振興についてお答えいたします。  まず、来月7日に、ルーマニア・ブカレストにおいてラムサール条約締約国会議が開催され、立山弥陀ヶ原・大日平が正式にラムサール条約の湿地に登録される予定となっております。  これまでの環境保護の取り組みにより守られてきたこの湿原が国際的に認められることとなり、立山の新しい魅力を世界中に発信できる絶好の機会となるものと思っております。  また、これに関連し、7月1日には、例年実施しております立山夏山開きに引き続き、ラムサール条約登録記念イベントとして、弥陀ヶ原ウォークを1泊2日で開催することとしております。これまで、どちらかというと通過点としてとらえられがちでありました弥陀ヶ原の魅力を再発見し、着地型の観光につながるよう企画したものであります。  次に、町で制作した観光ポスターにつきましては、キャッチフレーズの「ぜんぶ、立山町。」も斬新で人目につきやすく、新聞にも取り上げられたこともあり、非常に好評を得ているところであります。  今後も、限られた財源ではありますが、より効果の上がる観光振興事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 39 ◯議長(坂井立朗君) 消防署長 古川信一君。  〔消防署長 古川信一君 登壇〕 40 ◯消防署長(古川信一君) まず、私事ですが、今年4月に消防署長を拝命しました。立山町の消防、防災業務の責任者として、職責を自覚し全うする所存でございます。皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  また、今年度最初の議会の場で答弁の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。  それでは、伊東議員ご質問の5番目の防災関係についてお答えいたします。  富山市との消防相互応援協定に基づく実績については、消防組織法第39条により、昭和44年に県内全域の市町村で富山県市町村消防相互応援協定を締結しています。応援の種類といたしまして、火災防御の消防隊の派遣、大規模災害事故における救助隊及び救急隊の派遣であります。  昨年7月末に新たに富山市と協定を締結したのは、立山地区内の横江、千垣、芦峅寺、千寿ケ原で、特に重篤な救急事案が発生した場合、富山市消防局大山消防署小見分遣所より立山地区に救急出場する協定書です。昨年の小見隊救急出場は4件で、今年は5月末までの救急出場は1件で火災出場は1件です。また、立山町消防署は富山市消防局大山消防署との連携を密にするため、応援協定に基づく総合訓練を実施します。日程及び場所については現在調整中であります。今後は、積極的に隣接市町村と総合訓練を実施する考えであります。  私は、立山町消防署員の信頼度は高いものと信じております。救急隊資格者は全員、救急救命士は13名、ほかに消防関係の資格免許保持者数十名で、住民の期待にこたえるべく活動に励んでおります。  日ごろから私は「郷土を愛する心を持て」と署員に言っています。消防団の方々は、「自分たちの郷土は自分たちで守る」の精神から消防団活動をなさっています。そのためにも、消防、救急、救助、風水害等に立ち向かうスピリット(精神)を鍛え、危険物や設備一般の勉学に励み職責を自覚することが大事であります。  次に、舟橋村の救急出場状況についてお答えいたします。  昨年10月4日に救急業務に関する委託変更契約を締結し、救急業務につきまして、立山町が来年の平成25年3月31日まで責任を持って遂行することとなっております。  本年の舟橋村内の出場件数は昨年と比較して増加傾向であり、1月から5月末で24件の出場でございます。  以上で答弁とさせていただきます。 41 ◯議長(坂井立朗君) 総務課長 森 喜茂君。  〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕 42 ◯総務課長(森 喜茂君) ご質問の5点目の2、遠隔地の都市や企業などとも応援協定を締結し、ともに訓練、研修などを実施すべきでないかについてお答えいたします。  町では、姉妹都市である犬山市と平成8年2月26日に、また、県外でありながら県境で接する自治体である長野県大町市と本年4月17日に災害時相互応援協定を結んでおります。  ご指摘のとおり、災害が広域化した場合は、隣接自治体よりも有用な相互協力が得られることが想定されます。  なお、犬山市とは、昨年より職員が交互に相手自治体を訪れ、防災研修や意見交換などを行っております。今年は今月末に犬山市から立山町へおいでになり、立山砂防の現地視察あるいは防災研修、それから意見交換などを予定しております。今後も、自治体相互の協力体制を拡充するよう努めてまいりたいと思います。  また、企業などとの応援協定におきましては、災害時に飲料水や日用品、生活物資などの供給を受けられるよう、複数の企業と協定を締結して総合防災訓練にも参加をしていただいております。そのほか、防災訓練では、北陸電力、NTT、町建設業協会、町管工事協同組合などと協力し、ライフラインの復旧訓練、県道や河川を管理する県土木センターと協力し、土砂崩落や水害などを想定した道路、河川の復旧訓練などを実施してまいりました。  今年も含め、今後もさまざまな事態を想定した実効ある防災訓練を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 43 ◯議長(坂井立朗君) 税務課長 吉田寛人君。  〔税務課長 吉田寛人君 登壇〕 44 ◯税務課長(吉田寛人君) 去る4月1日付で税務課長を拝命いたしました吉田でございます。微力ではございますが、町の税務行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  また、今年度最初の議会の場で答弁の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。  それでは、伊東議員ご質問の6番目、新任課長に問う、の1点目、公平な税負担確保のため、町は毅然とした対応が必要。新課長としてどのように取り組むのか、新規施策を含めて問う、についてお答えします。  税務行政永遠の命題は、「適正で公正な賦課のもと、税負担の公平性を求めて収納率の向上を図る」の一言に尽きると考えています。  よく収納率の高低増減が問題とされますが、その向上と高水準維持には納税者の信頼が重要であり、適正・公正な姿勢を大切にしていきたいと思っております。  具体的には、住民税において、国税連携を図った地方税電子申告システムの積極的運用による正確性と効率性の追求、資産税については現地調査による課税客体の正確な把握に努めていきます。  また、収納率の向上のため、催告、督促、訪問徴収、差し押さえといった現在実施しております滞納整理対策に加えまして、新たにタイヤロックの手法も取り入れる予定としております。 45 ◯議長(坂井立朗君) 水道課長 野崎晴夫君。  〔水道課長 野崎晴夫君 登壇〕 46 ◯水道課長(野崎晴夫君) 今年4月から水道課長を拝命いたしました野崎でございます。微力とは存じますが、町の上下水道事業の推進に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。  また、拝命後の最初の議会の場で答弁の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。  それでは、伊東議員の水道事業の課題と対策についてお答えいたします。  本町の水道事業は、常東用水からの取水による浄水処理水や豊富で良質な地下水を水源として安全・安心で安定した水道水を使用者の皆様に供給しております。  ご質問の水道事業の課題といたしましては、震災に備え、上水道管理センターなどの施設や水道管の耐震化及び人口動態の変遷等も考慮した既存施設の改良や区域拡充などであります。  この水道事業の課題を踏まえ、本年度に平成34年度を目標年度とする将来のライフライン確保も考えた第6次拡張変更認可計画を策定いたします。  なお、本年度は千垣配水池の処理施設を整備するなど、より安全性を考慮し水道水の供給に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 47 ◯議長(坂井立朗君) 会計管理者 黒田愛子君。  〔会計管理者 黒田愛子君 登壇〕 48 ◯会計管理者(黒田愛子君) 会計管理者の黒田です。初めて答弁に立たせていただきます。不なれですが精いっぱい努めますので、よろしくお願いいたします。  それでは、伊東議員の6点目の3、公金支出審査の心構えについてのご質問にお答えいたします。  住民の皆様からお預かりしています公金の支出に関しましては、法令を遵守し、金額の大小にかかわらず厳正な書類等の審査を行い、適切な支払いに努めたいと考えております。  会計課課員とともに、出納に関しましては細心の注意を払い、緊張感を持って職責を果たしていきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 49 ◯議長(坂井立朗君) 以上で伊東議員の質問を終わります。  5番 石川孝一君。  〔5番 石川孝一君 登壇〕 50 ◯5番(石川孝一君) 早速入ります。  瓦れきの広域処理で心配されるのが、風評被害と内部被曝の問題です。町政懇談会でも一番多く出された意見が風評被害です。自分のつくった米や野菜、果樹などの農産物が売れなくなるのではという農業をしている人の心配する声です。私も、町内各所で農産物が売れなくなるのではと心配する農家の人の声を多く聞きました。  思い起こせば、1年前に行ってきた福島県のナシ農家の話です。「自分は関東方面にお客さんを持っているが、今年も買ってもらえるかどうか、この状況ではどうなるかわからない。それでも農作業はいつもどおりしていかなければならない」と言われました。ナシ畑の入り口にナイロン袋に入ったみずみずしそうで大きなナシが置いてあり、「これは売り物ですか」と聞いたところ、「ああ、それは持っていってください。もう売れないので」とのことでした。今思えば、これが風評被害だったんだと気づきました。  もう1つは内部被曝の問題です。内部被曝とは、呼吸や食事によって体の中に放射性物質が入り蓄積されることによって起きる被曝です。体内にある限り被曝は続きます。  こんな意見が寄せられました。これは、福島県から富山県に避難されている方の意見です。「放射能が一たび度環境中に漏れ出せば、回収することは不可能です。内部被曝の危険性は外部被曝の600倍と、ヨーロッパにある欧州放射線リスク委員会は述べています。内部被曝にはここまでが安全という区切りがありません。安全な瓦れきだけを燃やしているのだから問題ないというのは明らかな間違いで、たとえ微量であっても内部被曝する可能性がある焼却は危険であり、それを国に言われるがままに、首長が率先して、子どもから大人まで住民に被曝を強要させるなど許されない行為です」という話であります。  風評被害や内部被曝の不安、心配をなくするには、瓦れきを受け入れないのが一番わかりやすい方法です。  札幌市をはじめ新潟市、高山市でも、震災瓦れきの広域処理は受け入れないと意思表示しています。  今年4月19日には、各地区・集落の区長さん方とともに、町の議員も全員で岩手県山田町の現地視察に行ってきましたが、山田町の現地に着くまで13時間以上かかりました。現地に着く前に思ったのは、岩手県山田町はすごく遠いところということです。そして、なぜこんな遠いところから運んでまで広域処理する必要があるのかという率直な疑問であり、もっとほかのいい方法があるのではと思いました。  被災者支援は瓦れきの広域処理だけではありません。国も私たちも、もっと現状に合った納得のできる支援、協力が必要だと思います。  東日本大震災は、地震だけでなく、数百年に一度と言われる巨大津波に加え、福島第一原子力発電所の事故がありました。放射能汚染は一たん拡散すると永久に被曝の危険にさらされることになります。放射能は人の力でなくすことはできません。長い年月をかけて自然に減るのを待つしかありません。  瓦れきを受け入れないのは人情に欠けると、日本人でないかのように言われる人もいますが、原発事故の放射能は冷静に見なければなりません。同情、人情やきずなだけでは解決できないのです。  被災地の復興や被災者支援はだれもが望んでいます。被災者の声を聞いたり現地の映像を見るたびに、早く何とかしてあげたいと私も思っています。  被災地では復興に向けて、現地で仮設焼却炉を設置し処理したいとか、また瓦れきを利用した防波堤をつくりたいなどの計画が地元から出されていますが、法律の予定と違うということで国が受け付けないとも聞いています。  多額の運搬費をかけるならば、その財源を直接被災地へ充て、被災地の皆さんの意向を生かした方法で処理ができれば、地元での雇用も確保でき、それが効果のある復興支援になるのではと思います。  富山県では、今回の原発事故による放射能被害が奇跡的に少ないと言われています。これは何といっても立山連峰が私たちを守ってくれたのだと思います。  私たちの住んでいる立山町、富山県が、これからも安心して生活できるふるさととしてあってほしいと思います。また、観光にも多くの人に来てもらい、豊かな自然に触れて楽しんでもらいたいと思います。  そして、何よりも福島県の被災者の皆さんが信頼して暮らせる避難先でもあるように、そして自由に外で遊べない被災地の子どもたちが、夏休みの一時期だけでも屋外で存分に遊んだり、放射能の心配もなく食事ができるといった安心を提供できるところとして訪れていただきたいと思います。これが、原発事故の放射能被害がほとんどなかった富山県ができる最大の被災者支援ではないでしょうか。
     瓦れきの広域処理受け入れについては、さまざまなデータや基準、意見があり、インターネットでの情報もあふれています。それぞれが自分の都合のいいデータや資料を使って主張しているのが現状です。しかし、放射性物質についてはまだ科学的に解明されていないことが多くあるのも現実です。  国は、私たちも自然界から日常的に放射能を浴びていると言っていますが、町政懇談会で富山県が示した資料では、日本人が自然界から浴びている放射能は年間平均1.48ミリシーベルトです。自然放射線は、大気中のラドンなどや、大地から、宇宙から、食品からとなっていますが、人体に影響がないと言われています。しかし、原発事故によるセシウムの放射能は内部被曝の危険性があります。  焼却による放射能の拡散について考えてみます。  今年6月1日に全員協議会で示されたバグフィルターの性能を示す除去率は99.8%でした。5月に町政懇談会の中で配布された資料では99.99%でした。この違いは何なのかわかりません。  また、静岡県のホームページによると、静岡県島田市が受け入れた瓦れきは、富山県が受け入れる予定の瓦れきと同じ岩手県山田町のものです。その木材チップ瓦れきの放射性セシウムの測定結果は、キログラム当たり15.2ベクレルと15.8ベクレルであると公表されています。  この静岡県が公表した数値で推計すると、富山地区広域圏クリーンセンターでの年間受け入れ予定量1万トンに含まれる放射性セシウム量は1億5,500万ベクレルになり、クリーンセンターに持ち込まれることになります。つまり、富山県内に放射性セシウム量が1億5,500万ベクレル増えることになります。そのうちの31万ベクレルがクリーンセンターの煙突から大気中に放出される計算になります。バグフィルターで取り切れないとされるわずか0.2%でもこれだけの放射能量です。あとは主に焼却灰の中に残ることになります。  瓦れきの広域処理を受け入れれば、確実に富山県内の放射線量は増えます。しかも、放射性セシウムは原発事故によるものです。これが確実にクリーンセンターの焼却施設から大気中に放出されます。少量でも内部被曝の可能性があります。現状では危険が全くないという信頼できるデータはありません。  私は、不安や疑問を持ち心配される町民の皆さんの声は真剣に受けとめていきたいと思っています。しかし、瓦れき受け入れ賛成の人にも聞いていただければと思っています。  それでは、原発に由来する放射能の持ち込みにならないよう、以下の質問をします。  1点目、震災瓦れきの広域処理問題について7点伺います。  1)原子力発電所から出た廃棄物の場合は、1キログラム当たり100ベクレルを超えると、低レベル放射性廃棄物として厳格に管理されています。東日本大震災後、国が示した基準値は、瓦れきの焼却灰について、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下なら一般焼却灰と同様に最終処分場に埋め立てることができるとしています。こうした国の二重基準を矛盾あるいは問題と思わないかであります。  原発事故のため大量に放射性廃棄物が発生しました。しかし、だからといって、それを一般ごみとして扱ってよいという政府のやり方は問題が多過ぎます。国民に放射能の被害が及ばないように、原子力発電所では放射性廃棄物は厳格に取り扱われてきたのです。ましてや原発事故が現実に起きたのであり、迅速かつ的確な対策が行われるべきです。  2)町政懇談会には冷静に判断できる放射能の専門家を呼ぶべきではなかったかです。政府から瓦れき広域処理の方針が出てからのにわか勉強で、時には感情的な議論にもなっています。こんなときには、原子力村に関係のない学者で専門的知識を持った人に、客観的な立場から数値やデータの意味を示していただくのが適切ではと思います。  3)今回の町政懇談会は、町長が瓦れき受け入れを前提としたセレモニーの印象でした。そこで出された不安や疑問について町民が納得したと思うか、また理解が得られたと思っているかについて伺います。  舟橋町長は、町民の皆さんの意見を聞いた上で議会の皆さんに諮りたいとして町政懇談会を持ったと思っておりました。ところが、発言者の不安や心配な気持ちに寄り添う様子は全くなく、環境省の言うがままに上から目線の説得に終始していたというのが私の印象でした。  そして、6月7日に大森地区で行われた町政懇談会では、終わりに当たり指名されて私が挨拶をしました。その内容と町長の思いが違ったのか、指名もされないのに、舟橋町長、あなたは烈火のごとく立ち上がり、私の挨拶に対して非難をされたようですが、主催者の態度としてはいかがなものかと思います。  4)瓦れきを受け入れた場合、クリーンセンターのバグフィルターはセシウムなどを完全に捕捉できず、空気中に拡散される危険をどうするか。内部被曝が心配されるが対応についてです。  5)立山町が持ち込んだ瓦れき、木くずサンプルの放射能濃度の測定結果が富山県のホームページで公表されましたが、ND(不検出)値がキログラム当たり40ベクレルと高く、持ち込まれる場合の放射能の総量がどの程度か試算できないことについてです。  富山県のホームページに公表された岩手県山田町の災害廃棄物の放射性セシウム濃度は、いずれも放射能が検出されないNDとなっています。また、立山町が公表した町内の木くず2カ所も放射能が検出されないNDとなっています。  これは測定器の能力限界ではなく、能力があるのにND値を20ベクレルとし、セシウム134とセシウム137の2つの検体を測定して、それぞれが不検出であるとして、合計値が40ベクレル以下なので安全であると公表されたものです。  静岡県のホームページのデータでは、小数点以下まで公表しています。同じ山田町の瓦れきを同じ形式のゲルマニウム半導体検出器で測定しているのに、富山県では検出されないが、静岡県では木質試料1が15.2、試料2がキログラム当たり15.8ベクレルと公表されています。これでは、富山県のホームページで公表された値が、不親切というより意図的と言われても弁解できないでしょう。  せっかく職員が苦労して山田町の現地で採取した試験材料なのに、ND値が高く検出されなかったという結果だけで、本当に放射能があったのかなかったのかさえわからない公表値です。  ND値がキログラム当たり40ベクレルでは、持ち込まれる場合の放射能の総量がどの程度か試算できません。濃度は混ぜれば小さくすることができます。しかし、そこに含まれる絶対量は変わりません。大切なのは持ち込まれる放射能の総量です。  6)瓦れきの広域処理要請の富山県内の総量は年間2万2,000トン。岩手県山田町以外からも入るのかです。岩手県でも、4市では木質で100ベクレルを超える結果も示されているが、についてです。  山田町の木質瓦れきは、5月の資料では残り約2万トンと記憶していますが、富山県の受け入れ予定量は年間2万2,000トンであり、その1年分もありません。  静岡県島田市をはじめ他の自治体でも山田町の瓦れきは人気があり、受け入れまたは受け入れを検討しています。山田町の要請瓦れきがなくなれば、富山地区広域圏クリーンセンターでの受け入れが終わるのでしょうか。  岩手県の他の4市では、木質で100ベクレルを超える結果も示されています。どう対応するか考えを伺います。  7)風評被害を心配する町民は多い。また、町内各所で農産物が売れなくなると心配する農家の人の声を多く聞きました。その不安をなくすには、受け入れ断念を表明することが一番わかりやすく確実だがどうですか。  瓦れきの広域処理を受け入れれば、確実に富山県内の放射線量は増えます。しかも、放射性セシウムは原発事故によるものです。これが確実にクリーンセンターの焼却施設から大気中に放出されます。少量でも内部被曝の可能性があります。現状では危険が全くないという保証はありません。  国は、私たちも自然界から日常的に放射能を浴びていると言っていますが、原発事故の放射線とは中身が違います。  2つ目の質問に入ります。  志賀原発に関する災害防止協定を真剣に、ですが、1)もし志賀原発で事故が起これば、最も影響が大きいのは立山連峰とその山麓地域であると言われています。もっと深刻に検討すべきでは、です。  今、布橋灌頂会の歴史遺産登録、弥陀ヶ原・大日平のラムサール条約登録、立山周辺の氷体の氷河認定など、立山町観光には風が吹いていると歓迎していますが、原発事故による放射能の風が吹けば、元も子もなくなるどころか、私たちは生活すらできなくなります。  立山連峰は私たちを守ってくれていることを忘れてはなりません。志賀原発で事故が起きれば、それが逆さびょうぶになってしまいます。絶対原発事故は起こしてはならないのです。町民・県民生活が安全に、そしてこのふるさと富山に安心して住み続けたい。そのためには、志賀原発に関する災害防止協定を少なくとも立地県並みに北陸電力と結ぶように取り組んでいただきたい。  2)12月議会で町長に要請する決議が採択されたが、どう取り組まれたかです。  「原子力災害対策を重要な項目とする地域防災計画の策定と、北陸電力との安全協定の締結を進めるよう、町長に要請する決議」は、昨年12月議会総務教育常任委員会で審議され、本会議では全員賛成で採択されたものです。町としてどう取り組まれたか伺います。  3、小水力発電について。  1)昨年6月議会で、原子力発電から自然再生エネルギーへの転換を求める意見書が採択されています。立山町の恵まれた地理的条件を生かす小水力発電に積極的に取り組んではどうか副町長に伺います。  4点目、元気交流ステーションについてであります。  1)東日本大震災の影響もあるが、株式会社たてやまの営業戦略と経営見通しはどうか伺います。  2)施設内に立山町を象徴する立山の自然、歴史、信仰などの展示を積極的にしてはと考えます。例えば立山曼荼羅絵図や大姥尊像、佐伯有頼像などもありますが、検討をお願いします。  5点目、役場庁舎の耐用年数は、についてです。  昨年、役場庁舎の耐震補強工事が行われたが、庁舎の耐用年数をどう見ているか総務課長に伺います。  財政状況が年々厳しくなってきます。単に老朽化といって建てかえる時代は終わりました。箱物はメンテナンスをきちんとし長期間使用できるよう、町の施設全体の維持管理計画を立てる必要があると考えます。  6点目、町指定文化財の維持保全について。  1)芦峅寺風土記の丘にある旧有馬家は、築約400年という立山町の歴史、文化の象徴でもあります。維持補修計画について商工観光課長に伺います。  2)教育委員会資料では、立山マリモは昭和50年代に広明さん宅の池の水をわき水にかえてから発生したとのことで、昭和62年に「立山マリモ」と名づけられ、平成9年4月24日に立山町文化財に指定されています。  長い期間、役場に入ると、立山マリモが正面に展示してありましたが、町民の目に入るところに再度展示してはと思います。立山マリモの現状と保護、活用計画について教育長に伺います。  7点目、空き家対策についてです。  立山町でも少子高齢化が進み、中山間地に限らず、町中心部でも空き家が多くなっています。特に事実上放置された状態では、地域住民のつながりや景観上の問題も大きいと思いますが、町としての空き家対策の現状と予定について住民課長に伺います。  以上で私の質問を終わります。 51 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 52 ◯町長(舟橋貴之君) 石川議員ご質問の1点目、災害瓦れきの広域処理問題についての1点目、国の二重基準を矛盾あるいは問題と思わないかについてお答えをします。  東日本大震災では、平成7年1月の阪神・淡路大震災や平成16年7月の福井豪雨といった災害よりもはるかに甚大な被害をもたらし、多くの犠牲者を出し、多大な財産が消失したのは議員もご承知のとおりでございます。宮城県では約14年分、岩手県では約12年分の膨大な災害廃棄物が発生していると報告されております。  さて、運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準が、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準、1キログラム当たり100ベクレルで、廃棄物を安全に再利用できる基準であります。  一方、原子力発電所の事故に伴って環境に放出されたセシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法(分別や焼却、埋立処分等)を想定し、安全に処理するために定めた基準が、放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準、1キログラム当たり8,000ベクレルで、これは廃棄物を安全に処理するための基準であります。  ご質問の2点目、町政懇談会には冷静に判断できる放射能の専門家を呼ぶべきではなかったかについてお答えをします。  各地区の町政懇談会では、各資料に基づいて、環境省中部地方環境事務所林課長から災害廃棄物について説明を聞き、質疑に対して回答を受けております。また、富山県環境政策課布野課長、藤平蔵班長からも災害廃棄物についての説明を聞き、災害廃棄物について質疑に対する回答を受けております。  ご質問の3点目、今回の懇談会は、瓦れき受け入れを前提としたセレモニーの印象であった。そこで出された不安や疑問について町民が納得したと思うか、また理解が得られたと思っているかについてお答えをします。  災害廃棄物について全くご存じない住民もおられ、災害廃棄物について丁寧な説明、報告に努めたところであり、ご質疑に対してもできるだけわかりやすく丁寧な回答に努めました。また、住民の疑問に対しましては、一つ一つ丁寧に解決していくことが重要であると考えてもおります。  ご質問の4点目、瓦れきを受け入れた場合、クリーンセンターのバグフィルターはセシウム等を完全に捕捉できず、空気中に拡散される危険をどうするか、内部被曝が心配されるが対応は、についてお答えをします。  現在、富山地区広域圏クリーンセンターに導入しているバグフィルターの構造や性能については、クリーンセンター職員から説明がありました。「バグフィルターは排ガス中の1ミクロン、1000分の1ミリメートル以上の煤じんを除去できる性能を有しております。バグフィルター前で冷やされた塩化セシウムは10ミクロンから数十ミクロンの大きさであるため、バグフィルターでほぼ除去できるものであり、その除去率については、排ガス中のセシウムについて99.99%以上であるとしています。国においてバグフィルターの性能を実証的に明らかにしており、富山地区広域圏の焼却施設においてもこのバグフィルターを使用していることから、実証済みの施設と同様に安全に焼却処理できるものと考えている」との説明でありました。  ご質問の5点目、瓦れき、木くずサンプルの放射能濃度の測定結果が公表されたが、ND値が1キログラム当たり40ベクレルと高く、持ち込まれる場合の放射能の総量がどの程度か試算できない、についてお答えをします。  木くずのサンプルの放射能濃度の測定については、富山県から、「今回の調査は、広域処理に供される災害廃棄物について、その濃度レベルが1キログラム当たり100ベクレルを超えていないかどうかを確認することを目的としていることから、セシウム134、セシウム137とも検出下限値を1キログラム当たり20ベクレル未満とし、国のガイドラインや国立環境研究所が中心となって取りまとめたマニュアルに沿ったものである」と聞いております。  ご質問の6点目、瓦れきの広域処理要請の富山県内の総量は年間2万2,000トン。岩手県山田町以外からも入るのか。岩手県でも4市では木質で100ベクレルを超える結果も示されているが、についてお答えをします。  富山県と岩手県との災害廃棄物の広域処理の基本的枠組みに関する覚書により、広域処理を引き受けるならば災害廃棄物は岩手県の災害廃棄物とし、岩手県山田町のいわゆる木くずとしております。  東日本大震災後、昨年環境省から災害廃棄物受入処理調査があり、施設の余力としては、富山地区広域圏では1万トン、高岡市は5,000トン、新川広域圏は7,000トンと回答しておりますが、広域処理の本格受け入れをするとなれば、運搬方法の精査、安全確認等の厳重化により、その量よりもかなり少なくなるのではないかと考えております。  ちなみに、富山地区広域圏クリーンセンターでは、立山町からのごみの量を1年間当たり約5,000トン処理しております。  ご質問の7点目、風評被害についてお答えをします。  風評被害については、町政懇談会の中でも心配する住民の皆さんから多くのご質問をいただきました。  災害廃棄物の広域処理を受け入れる場合は、富山県が窓口となり、富山地区広域圏だけでなく、高岡市や新川広域圏も同様に受け入れることになると考えられます。また、全国では30以上の都道府県でも広域処理について検討を始めています。日本全国が徐々に被災地のために広域処理を検討し始めた状況を見ると、立山町だけが突出して目立つ状況ではなく、風評被害は発生しないと考えております。  各地区の町政懇談会で風評被害に関する質問には、「富山県知事が環境大臣に確認したところ、『科学的根拠に基づかない悪意ある情報が流布されたことにより風評被害が懸念される事態となった場合には、環境省として毅然たる態度で臨むこととし、その責任を徹底的に追及します』との回答を得ており、町としても、科学的根拠のない悪意ある風評については、国、県とともに、法的手段を含め毅然たる態度で臨みたい」と回答しているところであります。  私は、町政懇談会、地元説明会、意見交換会または報道機関を通じて、あらゆる機会でこの災害廃棄物の広域処理についてご説明をしご報告してまいりました。ご説明にあわせて、住民の皆様からいろいろな調査をしてほしいという要望にも一つ一つ丁寧にお答えし、しかるべきときにご理解がいただけるものと思っております。  住民の代表であります議員の皆様とも、今議会の議論を通じてより理解を深めたいと考えているところであります。  大項目の2点目に移ります。志賀原発に関する災害防止協定を真剣に、とのご質問にお答えします。  平成23年12月議会において、議員提出による地域防災計画の策定と北陸電力との安全協定の締結促進の決議が採択されました。本年3月議会においても、石川議員からは安全協定締結に関して同じ趣旨のご質問をいただいております。  現在、国内の原発はすべて運転を休止しており、国の原子力政策の方向づけに、国民の間には大きな議論が起こっております。  福島原発の事故ではその被害は広範囲に及び、志賀原発においても、万が一の際にはその東側に位置する富山県が影響を受けるのではないかと考えております。  議員は、立山連峰とその山麓地域が最も影響を受けるのではないかとのご指摘ですが、富山県地域防災計画は現在見直し作業が行われており、原子力災害対策については、地理的条件、気象条件などを検証した上で対策が講じられるものと思います。これを踏まえた上で、町の地域防災計画の変更を検討してまいります。  次に、北陸電力との原子力安全協定について申し上げます。  富山県は、本年2月22日に原発から30キロメートル圏内に位置する氷見市とともに、北陸電力に対し原子力安全協定の締結を申し入れされました。私も立山町長として、安全協定の締結については、富山県の安全協定で十分なのか、あるいは市町村ごとの協定が必要なのか等を検討し、県内他市町村と歩調を合わせながら、この動向も見守っていきたいというふうに考えております。 53 ◯議長(坂井立朗君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 54 ◯副町長(舟崎邦雄君) 石川議員の3番目、小水力発電についてお答えいたします。  昨年の12月議会においても石川議員から同様のご質問をいただいておりまして、お答えしておるところでございますが、小水力発電を行うには、採算性、水利権問題をはじめ、電気事業者、用水施設管理者との協議等の諸問題があります。  今後、小水力発電事業を計画する事業者等から、これらの諸問題を解決するための相談や支援要請がありましたら、積極的に相談に応じ支援をしたいと考えております。  次に質問の4点目、元気交流ステーションについての1つ目、株式会社たてやまの営業戦略と経営見通しはどうかにつきましてお答えいたします。  株式会社たてやまの事業には4本の柱がございまして、1つ目はグリーンパーク吉峰や陶農館などの管理運営と経営、2つ目が元気交流ステーションの交流センターや駐車場の管理運営、3つ目が着地型・滞在型観光の企画や商品化など観光振興、4つ目が立山ブランド認定品など特産品の販路の拡大と販売促進であります。  町の重要な公益的事業を担うことから、利益を追求できる会社ではありませんが、効率的な管理運営に努めるとともに利用者サービスを高め、地域社会や経済へ還元、貢献してまいりたいと考えております。  初年度の経営に当たりましては、4つの事業における集客力や情報発信力などの優位性を連携させ一定の利益を確保してまいりたいと考えており、1つの例としましては、今月18日から平日の午前中に、元気交流ステーションからよしみねゆ~ランド行き送迎バスを運行し、高齢者をターゲットに吉峰利用を促進するなど戦略的な取り組みを展開してまいります。  なお、経営見通しにつきましては、吉峰も元気交流ステーションもよいスタートができたという印象を持っておりますが、景気は引き続き厳しいことから、今後、月間や四半期などの状況を見極めたかじ取りに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 55 ◯議長(坂井立朗君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 56 ◯教育長(大岩久七君) 石川議員ご質問の6番目の2点目、立山マリモの現状と保護、活用計画についてお答えします。  立山マリモは立山町で発見されたマリモ類の一種であり、平成9年には生息地が立山町の天然記念物に指定されております。  現在は、天然記念物に指定されている池と同じ敷地内に、実験池において、所有者である広明さんのご理解とご協力のもと、生息環境の保全を図っているところであります。  議員ご質問のうち、保護については日常の管理を委託し、大きな変化などが確認された場合は、専門家のご意見を伺いながら対応しております。  なお、平成23年度には実験池の一つに異常が認められたため、町予算で修繕工事を行っております。
     活用につきましては、立山マリモを紹介するパンフレット等により周知を図り、また広明さんのご好意により見学も随時受けております。しかしながら、議員のご質問にあるような活用計画については現在のところ持っておらず、保護、活用の取り組みについてはまだまだ改善の余地があるということは否めません。  近年、国内においてもマリモ類の研究が進み、改めてその評価は高まってきております。今後とも、広明さんや専門家の先生のご協力を仰ぎながら、立山の名前を冠した貴重な天然記念物として、より一層の保全と活用に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 57 ◯議長(坂井立朗君) 企画政策課長 跡治宗一君。  〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕 58 ◯企画政策課長(跡治宗一君) 元気交流ステーションについてのご質問の2つ目、施設内に立山町を象徴する立山の自然、歴史、信仰などの展示を積極的にしては、についてお答えいたします。  元気交流ステーションは、国のまちづくり交付金を活用いたしまして、地域交流センターとして整備したものでございます。立山曼荼羅図や大姥尊像、佐伯有頼像といった歴史資料や文化財のようなものを常設展示することは、スペースや設備の面からも困難であると考えております。  しかし、立山の自然、歴史、文化などについて積極的に情報発信することは大変重要と考えております。6月9日に開催したオープニングイベントの目玉プログラムの朗読会では、「立山開山伝説」を題材といたしまして、多くの方にごらんいただくことができました。  今後とも、写真や映像、イベントなどソフトの面で、立山に関する情報発信を積極的に行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 59 ◯議長(坂井立朗君) 総務課長 森 喜茂君。  〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕 60 ◯総務課長(森 喜茂君) 石川議員の5番目のご質問、役場庁舎の耐用年数をどう見ているかにお答えいたします。  現在の役場庁舎は、鉄筋コンクリートづくりで昭和39年に竣工しており、築48年を経過しております。  日本建築学会が定めた耐久性の標準水準では、鉄筋コンクリートづくりの大規模補修不要予定期間を65年、供用限界期限を100年としておりますが、役場庁舎におきましては、平成22年度の耐震化工事にあわせて、便所を含めた水回り関係や外部ひさしの改修などを実施し、庁舎の長寿命化に取り組んでおりますことから、当面は役場庁舎としての機能を十分に果たすことが可能な建物であるというふうに認識しております。  これからも役場庁舎の適正な管理に努めるとともに、計画的な修繕を実施し、長寿命化に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 61 ◯議長(坂井立朗君) 教育課長 山口俊政君。  〔教育課長 山口俊政君 登壇〕 62 ◯教育課長(山口俊政君) 石川議員の6番目の1点目、旧有馬家の維持補修計画についてお答えいたします。  立山町指定文化財「旧有馬家及び田屋門」は、18世紀終わりごろに建てられた豪農の家屋で、立山町周辺の豪農層の家屋としては最後の1棟であり、貴重な建造物であります。  旧有馬家は、富山県が運営する風土記の丘に属する施設であり、町が管理業務の委託を受けておりますが、修繕につきましては委託業務の対象とはなっておりません。  議員ご指摘のとおり、旧有馬家の建物については、長年の風雪による傷みが目立ってきております。このことはかねてより町でも認識しており、現在、建物所有者である富山県と文化財建造物の専門家を交えて計画的な維持修繕の対応を検討しているところであり、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 63 ◯議長(坂井立朗君) 住民課長 久保和彦君。  〔住民課長 久保和彦君 登壇〕 64 ◯住民課長(久保和彦君) 石川議員の7番目の質問、空き家対策についてにお答えいたします。  空き家の増加は、生活環境の保全や防犯・防災の上からも大きな問題を含んでおると認識しております。従来も、地元自治会等から連絡があり次第、立山町環境美化の推進に関する条例に基づきまして、状況写真を添えて適正管理をしていただくよう所有者に連絡してきたところでございます。  去る4月3日の暴風の際も、自治会から4軒の連絡がございました。私どもとしましては即所有者に連絡し、うち3軒からは、連絡があったり倒壊の建物が撤去されたりいたしました。  また、該当の空き家について、自治会から所有者を教えてほしいという要請があった場合は、所有者に対し自治会への連絡をお願いしているところでございます。  なお、連絡のない所有者に関しましては、引き続き、周辺住民に多大な迷惑がかかっているという内容を記載した督促状の送付を行っております。  現在はあくまでも所有者の管理責任をお願いするしかないのでございますが、安全・安心のまちづくりの観点からも、関係課や警察、自治会等との連携を深めまして、所有者に働きかけていきたいと考えております。  また、適正管理を義務づける条例を制定してはどうかというご意見もございますが、何分にも対象が個人の財産でありますことから運用面等の課題も多く、今後とも研究を続けていきたいと考えております。 65 ◯議長(坂井立朗君) 5番 石川孝一君。 66 ◯5番(石川孝一君) 時間があれば7点ほど再質問したいと思います。  瓦れきの関係でありますが、瓦れきの4番目、先ほど町長は答弁でバグフィルターの性能は99.99%という話だったんですが、これは以前の数値でありまして、私は6月1日のときにわざわざ町長に数値を確認しております。この資料では99.8%になっております。何でわざわざそういう確認をしたかというと、私の先ほどの説明でもあったように、99.99%でもそうでありますが、確実に100%捕捉することはできないということで、放射性セシウムが大気中に漏れるということであります。それが一番問題なわけでありまして、テレビでもよくやっていますが、ヘドロ状の土壌に蓄積しやすいというふうに言われています。そういう形で一年中燃やすわけでありますから、天候の悪い日は一番近くの水田に蓄積するというのが心配される内容であります。  濃度の問題を話ししていますと水かけ論になりますので、少なくとも幾らかは必ず漏れるという性能のものでありまして、バグフィルターは固体でできたものであります。  クリーンセンターは大量の空気を吸い込んで燃焼しているわけでありますので、その排出と一緒に10ミクロンになり切れなかった塩化セシウムが煙突を通じて外に出るというのは仕方のないことであります。そうでなければ煙突の役を果たさなくなってしまいますので、そういう意味で、その影響についてやっぱり心配ですので、町長に100%とれないということについて確認できるかどうかと、内部被曝の心配について再度答弁をお願いいたします。  それから、5番目の瓦れきのND値、不検出値が40ベクレルというのは、確かに国の基準ではそうなっておりますけれども、国の基準がそもそも信頼できるかどうかというところから始まっているのであります。  あなたは3月議会で、「国には任せておけないから自分で確認する」と言われました。そういう意味で、いろんな数値をとってこられるのは非常に大切なことだとは思いますが、それが安全だと信じられているところに私は問題があるというふうに思います。  岩手県は小数点以下まできちんと測定して公表しているわけでありますから、岩手県は親切で富山は不親切なわけでありますが、住民に対してどういう情報を提供するかという誠意の違いであるというふうに思います。  私は今の状態では、100ベクレルでも安全が確認されるという保証はないのであって、そういう形であるならば、せっかく小数点以下まではかれる機械を持っているのに、なぜわざわざ20ベクレルにとどめて合計40ベクレルにするのか。これはやっぱり意図的に隠していると言わざるを得ない状態でありまして、放射能がなかったから安全だということに利用されているというふうに思います。私はこのやり方は非常に不親切だと思います。これについて見解をお願いいたします。  それから6番目の、岩手県と協定しているから、山田町の瓦れきがなくなったら、岩手県のあちこちから瓦れきを持ってくるという話に聞こえましたが、先ほど言いましたように、岩手県では山田町の瓦れきよりも、100ベクレルを超える資料が4市で出ていることも公表されています。私は水かけ論は嫌ですから、公表された数字で話をしております。ということは、この間確認しましたけれども、あれよりいい点数の瓦れきはないということになりますので、よっぽど気をつけないと、基準である100ベクレルさえ超えるものが入ってくるおそれがありますので、そこらあたりをきちんと対応してほしいと思いますので、よろしくお願いします。  要するに、山田町以外の瓦れきも入るということの確認ができるかどうかということであります。  それから、7番目の風評被害は出ないと言われますけれども、私、先ほど言いましたけれども、福島県の農家の話、あれは完全に風評被害ですよ。立山町の観光客が減ったのも風評被害なんですよ。ないというのは、ちょっと私には理解できません。それでいいと言われるならそれまででありますが、風評被害は確実にありますし、一般家庭でも買い物するときに産地を確認することが行われていますけれども、そういうものが風評被害であると考えますので、ないというのは本当に理解できません。本当にそういうふうに思っておられるのかどうか確認させてください。  それから、副町長にお尋ねしました小水力発電ですが、これは町では検討する予定がないととらえていいんですよね。立山町は県内でも条件に恵まれているところなので、町としてぜひ検討していただきたい。そういうことを真剣に考えることこそ、脱原発、自然エネルギーへの政策にも合致することになると思いますので、再度前向きの答弁をお願いいたします。  とりあえず、以上で再質問を終わります。 67 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 68 ◯町長(舟橋貴之君) 石川議員の再質問、幾つかおっしゃいましたけれども、ご意見もおっしゃいましたので、正直、私は4点かなと思ったんですが、漏れていましたらまた合図をしていただければありがたいと思います。  最初はバグフィルターの除去性能についてのお話があったと思います。石川議員が手に取って99.8%以上という話をされたのは、富山地区広域圏クリーンセンターで用意したパワーポイントの資料でございます。議員のお話のとおり、バグフィルターの性能等につきましては、基本的に排ガス中の煤じんを除去すると。除去率99.8%以上と書いてあります。  そこでですが、2月付の環境省のほうでつくったこうしたパンフレットにも(パンフレットを示す)、99.8%と書いてあります。しかし、石川議員も直接環境省の職員から説明を聞かれたときに、同じ冊子、環境省がホームページ上で公表しております災害廃棄物の広域処理について出ておりますので、このまま読み上げます。  過去の調査で報告されているバグフィルターの除去性能について、セシウムについて、バグフィルターつきの焼却炉では99.9%以上と書いてあります。電気集じん機の焼却炉については96.65から99.62の除去率を確認と。つまり、今回の広域処理に当たって、16都県において一般廃棄物の焼却試験による排ガスのモニタリング調査がありました。その調査の結果、そう書いてあります。  電気集じん機の焼却炉は除去性能としては弱いということでありますが、我が町に存している富山地区広域圏クリーンセンターについてはバグフィルターつきの焼却炉でありますので、99.9%になるというふうに報告をされております。  ただし、富山地区広域圏にあるクリーンセンター、タクマ製のものでありますが、同じものが全国でも幾つかあって同じような統計が出ておりますが、我が町のもので実証実験をしたわけではありませんので、試験焼却をすることによって本当に99.9%なのかどうかを確認する作業が必要であろうというふうに思っております。  次、国の基準値が信頼できないということをおっしゃいました。それぞれ震災が起きる前の基準値、クリアランスレベルというのがあります。クリアランスレベル1キログラム当たり100ベクレルという数値の設定においては、現政権ではなくて前の政権当時、つまり福島原発の事故が起きる前に定められた数値であります。なおかつそれは、世界の基準に合わせて設定された数値であります。それがクリアランスレベル、クリアランスの基準であります。  それ以外のいろんなものが、環境省もしくは厚生省の責任において、それぞれ印刷物として発行されたりホームページ上で公開されております。それが信頼できないとなってしまうと、確かに一部の政治家がそのときの人気取りのためにいろんな発言をしてきて、沖縄問題にしても、もしくは福島原発のときに実際何があったのかという問題についても、しっかりと今検証されている最中でありますが、あやふやなところもありますが、しかし、一部の政治家が口頭でしゃべったことと、そうではなくて、国が法律を制定し、もしくは省令なりそういった政令を改定し、そして印刷物をもってこうして出している。それさえ信頼できないということであるならば、もうこの国は成り立たないと私は思います。私は、国が責任を持って出している数値もしくは法律を信頼して行政を進めてまいりたいと思っております。  3番目、災害廃棄物の受け入れ問題について、山田町以外もあるかどうかであります。  そもそも富山県知事と岩手県知事によるものについては、まだ覚書であります。実際受け入れるということになれば、岩手県と富山県との契約、それから富山県と富山地区広域圏なり高岡市さんなり他の自治体との契約が交わされることになります。そういったときに、山田町なら山田町のどれだけの量というものが決められるわけでありますので、しっかりとチェック体制があると思います。  つまり、山田町以外とやるときには、改めて向こうから申し入れがあって、また同じように現地調査をし、確認体制をし、そして改めて契約を結ぶということの手続を踏まなければなりませんので、今のところ私は山田町以外は想定をしておりません。  4番目、風評被害はないと本当に思っているのかと。私はないと思っております。  冒頭、石川議員さんは、高山市、新潟市も受け入れをやめたというような発言をされました。高山市はもともと拒否をされていたと聞いておりますが、新潟市におきましては6月12日現在、つまり、昨日現在の環境省のホームページによると、新潟市も長岡市も三条市も柏崎市も、もう1つ忘れましたけれども、新潟県内5市で受け入れ検討中と、少なくとも6月12日現在の環境省のホームページにちゃんと自治体名が載っているわけでありますので、ひょっとしたら今日の間に新潟市が断念されたのかどうなのか。もし思い違いであるならば、それこそ風評被害であります。しっかりと確認した上で我々は発言していかなければいけないということを今感じているところであります。勉強不足だったらごめんなさい。 69 ◯議長(坂井立朗君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 70 ◯副町長(舟崎邦雄君) 私のほうには、小水力発電、再生可能エネルギーの件についてご質問があったわけでございますけれども、立山町は小水力発電にあまり前向きじゃないんじゃないかとの質問でございましたが、立山町は平成19年にバイオマスタウン構想を策定いたしまして、これまで、例えばペレットボイラーやペレットストーブの導入、さらには太陽光発電を各小中学校に整備するなどして、再生可能エネルギーの対応についてはかなり前向きに取り組んできていると思います。  殊、小水力発電につきましては、議員もご存じのとおり、仁右ヱ門用水が整備されておるわけでございますけれども、こういったものも、総事業費約8億7,000万余りの事業費のうち、4億数千万が新エネルギー・産業技術総合開発機構というところから助成されたりしまして、かなりの補助をつぎ込んで整備しておる。こういったものが、いわゆる20年後ぐらいにはまた更新する必要も出てくるわけでございます。そういったコストとそれから出てくる効果を比較いたしますと、町が主体となって取り組むというのはなかなか難しいのだろうというふうに思っております。  県のほうで、平成24年度中に小水力発電適地調査というものを実施されます。こういったもので、立山町内にももしかしたら適地が調査結果として出てくるかもしれませんけれども、これに取り組みたい事業者等がおられれば、先ほど答弁いたしましたように、町としてもいろんなアドバイスをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 71 ◯議長(坂井立朗君) 5番 石川孝一君。 72 ◯5番(石川孝一君) バグフィルターの関係ですが、そのものの問題は別として、99.9%であっても99.99%であっても、幾らかは確実に漏れるということは確認できますね。これが1点であります。  新しい瓦れき処理の法律というのは、震災が起きた後につくられたものであります。そういう意味では、私はなぜそういう緩めた法律をつくったのかについては疑問があります。国の言うことが丸々正しいとは私は思いません。不備なものがあったら国は法律改正としてやっております。今の状態でもやっております。  終わります。 73 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 74 ◯町長(舟橋貴之君) 独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターによる「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処分」という資料がございます。平成24年3月26日付でございます。  その中で、なぜバグフィルターで除去できるのかということに対する回答があります。「放射性セシウムはばいじんに吸着しているので、ばいじんを除去できれば放射性セシウムを同時に除去可能です。ばいじんの平均粒径は数十ミクロメータであり、バグフィルターではサブミクロンメータ(1/10ミクロンオーダー)の粒子をカットできることから、ほぼ完全に放射性セシウムを除去できます」と書いてあります。少なくともこうしてしっかりと書いてあるわけでありますので、これを信頼してまいりたいと思います。  とは申せ、いろんな皆さん方のご質問、ご要望にお答えすべく、試験焼却によって立山町にあるタクマ製のクリーンセンターのバグフィルターがこの報告書にあるとおり除去できるか確認をしたいと考えておるところであります。  以上です。 75 ◯5番(石川孝一君) 回答になっていませんでしょう。 76 ◯町長(舟橋貴之君) どういうこと? 77 ◯議長(坂井立朗君) 以上で石川議員の質問を終わります。  7番 町田信子君。  〔7番 町田信子君 登壇〕 78 ◯7番(町田信子君) 皆さん、こんにちは。  町民の皆様が待ち望んでおられた立山町元気交流ステーション「みらいぶ」が、去る5月31日完成いたしました。町長はじめ関係者の皆様に、心より感謝とお祝いを申し上げます。  だれもが安心して利用できるすばらしい施設になりました。町民の皆様も大変喜んでおられます。9日のグランドオープニングではたくさんのイベントがあり、町民の皆さんによる100人テープカットはすばらしいアイデアでありました。また、90席満席のイベント広場で行われたNHK富山放送局アナウンサーの中條誠子氏の「立山開山伝説」や絵本「ウエズレーの国」の朗読は、実にすばらしい心に残る1ページとなりました。  また、正面入り口手づくりれんが(アクセスモール)に立っていたとき、ふと目を下にやると、「挑戦 貴之」、その下に「立山ダイスキ フナサキ」と刻まれておりました。それを見て私も、このアクセスモールが永遠にこれからも人々の心に受け継がれていくことを思うと、ちょっとじーんとくるものがありました。交流ステーションが今後ますます栄えていくことをお祈りいたしまして、私の質問に入ります。  まず最初に、防災対策についてお伺いいたします。  東日本大震災以来、日本列島が地震の活動期の渦の中にあり、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動地震などに対応することが急務となっています。  富山県でも、呉羽山断層帯による地震は阪神・淡路大震災を超えるマグニチュード7.4と予測され、大きな被害が想定されています。  公明党が打ち出した防災・減災ニューディールは、これに加えて、需要を創設することによって需給ギャップの大きいデフレ下の日本経済を活性化させ、今、日本で最も重要な景気、経済の再建にも大きく資することになり、デフレ克服の突破口になることが挙げられます。試算では、10年間に100兆円投資し、100万人の雇用が確保できるとしています。  「災害は現場で起きている」「危機管理は実務である」、これは志方俊之帝京大学教授の言葉ですが、どう住民の命を守るかということが急務であります。今こそ防災総点検を実施すべきであると考えるものであります。  それでは、以下4点について質問いたします。  1点目としまして、立山町地震ハザードマップの保存版の見直しを早急に行うべきであるということです。  呉羽山断層帯については、地震と想定被害の大きさに私も驚いたわけでありますが、町民の多くが住んでいる平野部は常願寺川等の扇状地であり、町自体が呉羽山、魚津、牛首、跡津川の各断層に取り囲まれております。しかし、平成22年3月31日現在の町の地震ハザードマップには呉羽山断層帯が記載されていません。これでは、町民に危険性を知らせることからして、とても十分とは言えません。6月1日に発行された暮らしの便利帳の防災マップにももちろん載っていません。また、指定避難所や防災関連機関が移転、新築するなど、幾つもの訂正点が見受けられます。  このように、暮らしの便利帳も配布されましたが、災害弱者である高齢者にとって、地図等が縮小されて見づらい、また町ホームページに掲載してあるが、パソコンがないと見られないなど欠点があります。速やかに地震ハザードマップの見直しを実施すべきであると考えますが、町長のご見解をお聞かせください。  次に2点目としまして、防災拠点となる学校施設の防災機能の強化であります。  第2から第4までにつきましては、公明党富山県本部が富山県を災害に強い日本一の安全・安心県へとの願いから署名運動を展開し、5月14日、石井富山県知事に17万4,855人の署名を届けたところであります。  災害発生時、地域住民の避難所となる学校施設の防災機能を強化し、災害時用食料のほか、非常用トイレや毛布といった避難用物資の備蓄、自家発電設備などの設置が大事であります。  去る5月30日、私は同氏らと4月にオープンした総工費45億円をかけた全国トップクラスの訓練施設、富山県広域消防防災センターを見学してまいりました。災害時に対応した建物の設備は見事なものでした。備蓄倉庫には、簡易トイレ、防水シート、寝具、救助資機材、非常食、水、ボートなどが山積みされておりました。  現在、学校の耐震化は町長の熱意もあり大いに進みましたが、非構造部材の耐震化はどうなっているのでしょうか。天井や照明、内壁、外壁の耐震化、老朽化対策は全国で29.7%と報じられておりますが、これらの重要性は東日本大震災の教訓でもあります。町長のご見解を求めるものであります。  次に3点目としまして、学校、家庭、地域社会が連携した避難訓練の実施と防災教育の充実を、であります。
     住民が連携し避難誘導や初期の救助活動に当たる自主防災組織の組織率は、立山町は県平均より高いわけでありますが、避難訓練等の参加はいずこの市町村もまだまだ低いと思われます。学校、家庭、地域社会が連帯した避難訓練の実施と防災教育の充実を図ることが大切であると考えます。  新座市では、9月の第1日曜日を「新座市家族防災会議の日」に制定しました。その日は災害発生時の、1、家族一人一人の役割を決める、2、連絡方法や集合場所を決める、3、避難場所や避難ルートの確認を行うほか、家の中や周囲に危険箇所はないかなど安全確認も行うように努めているそうです。  また、非常時に必要な品目を確認できる「わが家の防災チェックシート」を毎年9月1日付の「広報にいざ」に掲載し、昨年は持ち出し品目にライターやマッチ、携帯電話の手回し式充電器、ビニール袋などを新たに加えたようです。立山町も大いに参考にしてほしいと思うものであります。  次に4点目としまして、新たな防災ハンドブック、災害時安心カードを作成し全世帯への配布を、であります。  安心カードについては、射水市新湊地区の寺塚原自治会の取り組み「いのちのバトン事業」が新聞で紹介されておりましたが、こういった発想に基づく対策は一人一人に安心感を与えるものとして大切であると思います。  別の例でも、母親の在宅介護をしている市民からの声がきっかけで、自分が外出して事故に遭ったり被災したときに自宅にいる母親が心配だとして、母親の健康状態や連絡先を記した「いのちをつなぐカード」を創設し、不測の事態に備えて、子どもや介護者への携帯を求めるなどの提案もなされています。  いずれにしましても、防災対策として防災ハンドブックや災害時安心カードはソフトな対策として必要なものと考えます。一番住民に密着した行政のできる町こそ、きめ細かな対策を実際に打ち出せるものであります。町長の誠意ある答弁を求めるものであります。  次に、教育について。  1点目としまして、通学路の安全対策の推進を、であります。  京都府亀岡市で、集団登校中の児童、保護者の列に軽自動車が突入するなど、登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。惨事を回避するためには、通学路に危険、盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。  そのためにはまず、1、先入観を持たず、子どもの目線、視点ですべての通学路の安全調査を実施する、2、警察などの関係機関と教職員、保護者などで構成する通学路安全対策協議会の設置、3、通学路の危険箇所の改善のための予備費の活用を含め、新たな対応を検討するなど、3点の提案をいたしたいと思います。  いずれも緊急かつ必要な措置であると思います。国も自治体も厳しい財政事情を抱えていますが、未来の宝である子どもたちの命にかかわることだけに、通学路の安全対策を優先していただきますよう、よろしくお願いいたします。  教育長のご見解を求めるものであります。  次に2点目としまして、児童生徒の暑さ対策の推進を、であります。  暑さ対策については毎年質問しておりますが、報道によれば今年の夏も暑いと予想されております。エアコンの設置が全教室に行き渡ることが無理であれば、せめて扇風機を設置して児童生徒の学習環境の改善を図ってはどうかと改めて提案いたします。  学習への意欲を失わないためにも、扇風機の設置を積極的に推進してはと思いますが、教育長の確信ある答弁を求めるものであります。  次に3点目としまして、学校からいじめをなくすための方策は、についてであります。  法務省のまとめでは、全国の法務局が昨年1年間に救済手続を始めた人権侵害事件のうち、学校でのいじめと18歳未満の児童に対する暴行、虐待は過去最多と発表されております。また、2010年度の学校のいじめ調査でも、前年度より6.7%増えたことがわかりました。しかし、富山県では、小中学校、特別支援学校を合わせても減少しているようです。しかし、本当に喜んでいい数字なのでしょうか。  私が相談を受けた例を挙げますと、学校では担任や教頭、校長にまで訴え相談していましたが、教育委員会には届けていなかったようであります。その児童は、長年のいじめがもとでついに不登校になっていたのに、教育委員会に連絡がないということは大変残念で憂うべきところであります。  明治大学准教授の内藤朝雄氏は、今回の調査で学校のいじめが増えているという数字が出ていることに対し、いじめに対する見方が昔より厳しくなったのと、文部科学省が調査の徹底を促した結果だとしています。また、実際には調査にあらわれない潜在化したいじめがもっと存在していると言います。  いじめの実態を正しく把握するには、学校、行政には直接関係のない厚生労働省などの外部機関が調査を行うべきだとしています。学校で長時間過ごす子どもたちにとっては、教室の閉ざされた空間がすべてのような錯覚に陥りがちです。そこでは人間関係の序列やルール(ノリ)がすべてに優先し、いじめターゲットになった子どもたちはそこから容易に逃げ出すことはできません。周りの子どもたちもその場のルールに従うのが当然と思い、自然にいじめる側に立っていることもあります。  いじめをなくすためには、もっと自由に環境(通学先の学校)を変えられるようにしていくべきです。  いじめは人間の尊厳を踏みにじる決して許されない行為です。小さな子どもたちに強くなれ、いじめに負けるなと言ってもまだ無理です。いじめの実態が正確に反映されるための調査や学校の環境改善を強く求めるものであります。教育長の誠意ある答弁をお願いするものであります。  次に、福祉についてであります。  ワクチン定期接種化の無料化に伴う自治体負担(2013年以降)について、町としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。  厚生労働省は23日、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、B型肝炎、成人用肺炎球菌の7種のワクチンを2013年度から定期接種の対象とすべきと提言をまとめました。  そのうち子宮頸がん、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3種は2010年から2012年まで自治体に45%の助成がありましたが、定期接種への格上げで国の補助金がなくなり、自治体の負担が増えることが予想されます。  私も、これらのワクチン接種の重要性に着目して何回か質問してまいりました。定期接種化は喜ばしいことでありますが、問題はその費用をだれが負担するかであります。  5月24日の新聞報道では、滑川市は「子育てに直結するので、費用はすべて公費で負担し、無料接種を続ける方向」とありました。接種の年間事業費は約4,800万円に上るが、担当者は「予防にまさる治療はない。結果的に医療費の軽減につながる」と強調したといいます。  富山市は「持ち出しがさらに増えてしまう」と懸念し、氷見市や射水市は「実費徴収も検討の一つ。実費の一部徴収を行うかもしれない」とし、黒部市は「定期予防接種が増えるのなら国はきちんと助成すべきだと訴えている」と報道されています。  町民の間からは、「町は福祉に冷たい」という声を時々聞きます。保健センターが入った元気交流ステーションも完成したことですし、堂々と人間を第一に考え尊重する町政を着実に行ってほしいと思います。  子育てや福祉は、派手ではありませんが、安心して暮らしていけることにより、町民の幸せと人口減少の抑制、定住者の増加につながるものと考えています。ぜひ住民の負担をなくす無料化を定着させてほしいと思います。  ワクチン定期接種化の無料化に伴う自治体負担について町としてどのように取り組んでいかれるのか、住民課長の誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。  ありがとうございました。 79 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 80 ◯町長(舟橋貴之君) ご質問の1番目、防災対策についての1点目、立山町地震ハザードマップ(保存版)の見直しを早急に、の質問からお答えいたします。  立山町の地震ハザードマップは、富山県地域防災計画を踏まえ、過去に発生した地震の原因となった断層の位置や地質状況から、地区ごとに想定される震度と避難場所を示したものであり、町民の防災意識の向上や住宅の耐震化を促すことを目的として平成22年に作成し、全戸配布したところであります。  県においては、昨年3月11日の東日本大震災の後、国、市町村及び関係団体が委員となる富山県防災会議において富山県地域防災計画の見直しが進められ、今年5月29日に地域防災計画(地震・津波災害編)が改訂されたところであります。  その内容を見てみますと、従来の地震災害対策に加え、新たに津波災害対策が盛り込まれたものとなっております。また、その中で県が公表した津波シミュレーションの結果では、本町において津波による浸水はないとされております。  地震については、国の最新の知見などを踏まえた呉羽山断層帯を起因とする被害想定調査結果が示されましたが、本町においては従来からの想定震度を変更する必要はありませんでした。以上から、現時点では町の地震ハザードマップを見直す必要はないものと考えております。  次に、2点目の防災拠点となる学校施設の防災機能の強化を、についてお答えをします。  学校施設の防災対策につきましては、昨年の東日本大震災を教訓に、地域住民の応急避難場所としての学校施設は重要な役割を果たすことを再認識させられたところであります。  そういったことから、文部科学省においても、平成23年6月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、津波対策や震災対策、防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策について検討されたところであります。  昨年度は、県の地域支え合い事業を活用して各小学校や公民館に発電機と投光器を配置し、拠点施設には太陽光発電蓄電装置を配置したところであります。  また、現在、改築工事を進めている立山中央小学校や本年度に着手する立山北部小学校並びに新瀬戸小学校におきましても、グラウンド整備にあわせて備蓄倉庫やマンホールトイレ、かまどベンチなどの防災対策設備を整備することで防災機能の充実を図っているところであります。  今後につきましては、今年度より文部科学省の学校施設環境改善交付金の事業の一つに防災機能強化事業が加わり防災対策に対して配慮されましたので、他の学校につきましても、順次グラウンド整備とあわせて進めてまいりたいと考えております。  次に、学校、家庭、地域社会が連携した避難訓練の実施と防災教育の充実を、についてお答えをします。  現在、町内には109の自主防災組織が立ち上げられており、組織率は、行政区ベースで約83%、人口ベースで約90%となっております。  自主防災組織は住民に最も近い立場で活動する地域組織であり、災害時においては重要な役割を果たすものであります。町は、自主防災組織に対して防災資機材整備補助を実施し、防災訓練等の活動に対しても補助を行うなど、防災活動への取り組みを支援しております。  また、各小学校、中学校においても、それぞれの防災計画のもと、避難訓練を年間3回以上実施し、災害時等の行動手順を常に確認することで防災意識の向上を図っております。  議員ご指摘のとおり、防災教育は大変重要な課題でありますので、今後も充実を図っていきたいと思います。  なお、学校や自主防災組織が開催する防災訓練において、必要に応じて、指導、支援のため富山県防災士会に対して防災士の派遣を依頼しており、今後ますます防災士の役割が大きくなってくるものと思われます。  なお、富山県では今年度から市町村による防災士の養成に補助制度を設けておりますので、町としても取り組めないか検討しているところです。  次に、新たな防災ハンドブック、災害時安心カードを作成し全世帯へ配布を、についてお答えします。  今月全戸配布いたしました暮らしの便利帳は、ハンドブックサイズではありませんが、防災マップや洪水ハザードマップを掲載しており、災害時に活用していただける冊子となっております。見やすいように冒頭の部分に掲載しており、防災マップには町内の避難施設や防災関係機関、洪水ハザードマップには河川の堤防が壊れた場合の浸水被害の予測と避難場所や避難の方法を記載しております。  この便利帳は、このほかにも町の各種行政サービスに関して記載されておりますので、有効に活用していただけるものと思います。  また、災害時安心カードについても全戸配布を、とのことですが、これは急病や災害時などの緊急時に的確に対応するため、本人情報や関係者への連絡先、病気の既往歴などをあらかじめ記入しておく携帯用カードととらえています。その有用性について検討し、自治会や自主防災組織などからも意見をお聞きした上で作成を検討したいと思います。  その他のご質問につきましては、それぞれ町田議員から指名された者が答弁させていただくところでありますが、一言つけ加えさせていただきたい点がございます。  議員ご質問のご発言の中で、福祉に対してなおざりだったのではないか、医療費の無料化の問題についても発言をされたかと思います。  確かに、富山県は全国レベルで申し上げましても、立山町がそういった給付型サービスについて一番とはとても言い切れないと思っております。しかし、税収は限られております。その税収をどこに配分していくかということであります。  ご指摘いただいたとおり、私の2期目の任期中に、立山中央小学校、そして来年度には立山北部小学校の改築をさせていただくべく今準備を進めている最中であります。まさか、私の任期中に2つの学校を建てかえるということは想像だにしなかったと思います。当然、その他のハード事業について皆さん方に我慢をしていただくことも多かったと思います。  また、教育長にも充てられております歩道の整備の問題について、一たび交通事故になれば大変危険だということが昨今の交通事故でも明らかになっております。だからこそ、なかなかハード事業は難しゅうございますが、先ほどの高嶋議員のご質問にお答えしたとおり、何とか国の補助もいただきながら、少しずつではありますが、歩道整備にも取り組んでまいりたいと思います。  しかし、物件補償等に対しまして多額の予算もかかることから、そういった中でどう予算を配分していくのか。住民の皆さん方に、例えば歩道をつくるからこの事業についてはしばらく待ってくださいよ、少しは我慢してくださいよというお願いの仕方もしていかなければいけないのか、十分町の予算状況を考えながら、どこに予算を充てていくのかということを研究、検討していかなければいけないと考えておりますので、どうか今後ともご指導賜りますようよろしくお願いいたします。  終わります。 81 ◯議長(坂井立朗君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 82 ◯教育長(大岩久七君) 町田議員から教育について3点のご質問があったと思います。  まず1点目、通学路の安全対策の推進を、についてのご質問にお答えいたします。  集団登下校中の児童生徒の列に車が突っ込み死傷者が出るという痛ましい交通事故が相次ぎ、通学中の安全対策が求められています。  町教育委員会では、児童生徒の登下校の安全確保に万全を期すため、各学校の通学路における危険箇所の調査を行い、その現状や危険である箇所などの把握に努め、取りまとめたところでございます。  また、上市警察署や町交通安全協会、PTA、学校関係者、立山土木事務所など道路関係者とともに、立山小学校を皮切りに各学校の通学路、特に危険な箇所を児童の登校時間に合わせて順次点検し、問題点、改善点などを整理しているところであります。  通学路は、基本的に交通量の多い県道などを避け、ガードレールや歩道が設置された道路など選定しております。PTAや地区の皆さんにも朝夕の街頭指導やパトロールなどにご協力をいただいており、心から感謝を申し上げます。  議員ご提案の安全対策協議会の設置については、今後十分検討してまいりたいと思います。しかしながら、運転手の脇見などによる不測の事故を未然に防ぐのはなかなか難しいと思われます。各学校では、日ごろから児童生徒に登下校中、事故に遭わないよう注意喚起をするとともに、「自分の命は自分で守る」という意識づけを教育の中で指導しております。  今後、現地調査や関係者の皆さんから集約した情報、意見をもとに検討を重ね、子どもたちのより一層の安全確保に努めてまいります。  次に、2点目の児童生徒の暑さ対策についてのご質問にお答えします。  このことにつきましては、昨年も同様のご質問をいただいているところでありますが、議員ご指摘のとおり、今年の夏も猛暑になることが予想されており、学校現場で児童生徒を預かる者といたしましては、熱中症予防に注意を払って対処しなければならないと感じているところでございます。  学校現場における暑さ対策といたしましては、エアコン設置等の施設面での対応と小まめな水分補給等の指導面での対応の2つがあると思います。  施設面につきましては、昨年、雄山中学校において、すべての普通教室やランチルームに空調設備を設置してきたところであります。このことから、各小学校においてもできるだけ早く空調設備の設置を考えているところであり、国の補助など動向を注視しているところでございます。  なお、扇風機につきましては、昨年、学校とPTAとが協力をいたしまして、できるだけ準備をしていただきました。今年度もあわせて調査を行い、必要な数をできるだけ準備していきたいと思っております。  次に、指導面における暑さ対策についてですが、近年、猛暑となることが恒例となっており、これまでどおり、十分な水分補給や帽子の着用といったことを周知徹底するとともに、屋外での活動をなるべく控え、休憩を多くとるように配慮いたします。  また、子どもたちにとって蒸し暑い環境下での授業となりますので、教職員には、ぐあいの悪い子どもがいないか、ふだん以上に注意するよう指導してまいりたいと考えております。  次に、3点目の学校からいじめをなくすための方策は、についてお答えいたします。  いじめは、「一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義され、教室や部活動、インターネットの掲示板などで起きるその形態は多様化しております。ちょっとした遊びやふざけなどがきっかけとなり、それが加害児童生徒のいじめの認識がないままエスカレートし、問題が深刻化していくケースも見られます。  そうなる前の未然防止策として、明るく居場所のある教室や相談しやすい雰囲気づくりに努めているほか、道徳や学級活動の時間に「いじめはいけないこと」を理解させる防止教育に取り組んでいます。また、早期発見、早期対応するために、被害者、加害者とも子どもたちのサインを見逃さないよう注意しておるところであります。  各学校では、職員会議等を通じて、いじめの未然防止や発生後の対応について協議しています。もし発生事例があれば、事実関係やその原因などを正確に把握し、指導方針の明確化と共通理解した上での対応に当たっています。  また、町には心理学の知識を持っていらっしゃるスクールカウンセラーが配置されており、児童生徒だけでなく先生の個人的な悩みにも対応しています。問題を一人で抱え込むことを防ぐとともに、学校や保護者と連携をとりながら解決を図っておるところでございます。  近年、インターネットでの書き込みによるトラブル増加が懸念されており、各学校でも、掲示板や自己紹介サイトなどに人を傷つけること、個人が特定できる情報を書き込まないよう指導しています。  町内の児童生徒と思われる不適切な書き込みがあった場合は、富山県教育委員会がネット上を監視するネットパトロールから町教育委員会へ連絡がありますので、各学校へ通知し対応をお願いしております。  いじめの加害者には、心に問題を抱えている場合が多いと言われています。いじめ行為は加害者からのSOSとも言えます。  いずれにしても、子どもたちの思いや行動を注意深く見守っていくには、議員ご提案のように、教育委員会と学校との連携を一層密にすること、あるいは学校や家庭、地域、関係機関などとの連携が必要でございます。皆さんのご協力を賜りながら、いじめ撲滅に努めていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 83 ◯議長(坂井立朗君) 健康福祉課長 青木生幸君。  〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕 84 ◯健康福祉課長(青木生幸君) 町田議員ご質問の3点目、福祉について、ワクチン定期接種化の無料化に伴う自治体負担について町としてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  ワクチンの定期接種については、これまで公的接種となっていない8つのワクチンを対象に厚生労働省において審議されており、その中で、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、インフルエンザb型の3つのワクチンを最優先で定期接種にすべきとの提言がなされました。  そこで、町の接種費用を現行に即してみますと、1回分の接種額は、子宮頸がんが1万5,300円、小児用肺炎球菌が1万100円、インフルエンザb型(ヒブ)は8,000円と高額で、いずれも3回から4回の接種が必要となります。仮に接種率を7割とした場合、総事業費は約5,480万円となります。  平成22年度から24年度末までの3カ年は、国からの緊急事業として約半分の助成がありましたが、定期化により国からの補助金がなくなれば町の負担は多額なものになると懸念しております。まずは、他市町村の動向を踏まえ、一部個人負担も視野に入れながら検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 85 ◯議長(坂井立朗君) 7番 町田信子君。
    86 ◯7番(町田信子君) ご答弁ありがとうございました。  地震ハザードマップの見直しということですが、これは大体何回やっておられるのか。私も今回、ここに持ってきているんですが、今言われたように、もちろん呉羽山断層は出ておりません。今回はやっぱり、東日本大震災を受けて、呉羽山断層も危ないということで、私たちもいろいろ勉強しておりますが、何回の見直しかわかりませんが、ぜひ呉羽山断層も、マグニチュード7.4あるいは8とも予想されておりますので、またご検討いただきたいと思うわけです。 87 ◯議長(坂井立朗君) 建設課長 金谷英明君。  〔建設課長 金谷英明君 登壇〕 88 ◯建設課長(金谷英明君) 町田議員の呉羽山断層に関する再質問にお答えいたします。  東日本大震災後の23年6月9日に報告された県のほうの調査結果でございます。呉羽山断層帯被害想定調査の結果の概要について発表されたものを見てみますと、呉羽山断層帯に起因します地震の規模はマグニチュード7.4というふうに推定されております。  一方、町の地震ハザードマップにつきましては、これらの地震あるいはそのほかの地震も含めまして、いろいろな想定震度の中から、各地震に起因する最も大きな想定震度を記したものでございます。  呉羽山断層帯に起因する今ほどの地震の調査結果を見てみますと、町が策定しました地震ハザードマップの想定震度を超えていないという結果が報じられております。このため、現時点ではということでございますが、立山町においては想定される揺れの大きさは震度6強がほとんどということになっておりますけれども、それを超えるものではないということから、これ以上現時点で見直す必要はないということでございます。 89 ◯議長(坂井立朗君) 以上で町田議員の質問を終わります。  暫時休憩します。3時20分より再開します。   午後 3時05分 休憩         ─────────────────────────   午後 3時20分 再開 90 ◯議長(坂井立朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番 亀山 彰君。  〔1番 亀山 彰君 登壇〕 91 ◯1番(亀山 彰君) お疲れさまです。  生徒の安全を守るべき学校において、集団予防接種時にあってはならないことが起きてしまいました。幸いにも、健康被害には至らない模様で安堵しました。今後このようなことが起きないよう、関係者の皆さんには十分に気を引き締め、細心の注意を払い業務に当たっていただきたいものです。町長をはじめ町職員がそろって謝罪の記者会見をしている姿を二度とテレビ画面で見ることがないように、職員のみならず皆が日々精進していかなければなりません。  立山町元気交流ステーションのグランドオープンも終え、多くの町民の方に利用していただいている模様です。皆さんの生活向上と地鉄立山線の活性化のために役立つ施設となることを願い、「電車に乗って保健センターや図書館に行こう」を町民の合い言葉にし、元気交流ステーションをもっともっと身近なものにしていきましょう。  新しい暮らしの便利帳が発行され、表紙をめくるとまず、「万一に備えて」とし、防災マップとハザードマップが載っています。  私は昨年9月の議会において、暮らしの便利帳について、防災に関する事項を目にとまる場所にと提案していました。災害が他人事と思えなくなってきている今、安全確保のために、町民の皆さんにぜひ目を通して万一に備えていただきたいと強く思います。  質問に移ります。さきに終えられた議員と重複した質問もございますが、よろしくお願いいたします。  町政懇談会を終え、瓦れきの受け入れに対する町長の方針は、についてお伺いします。  町長や区長に対し脅迫メールや電話がありました。とても卑劣な行為であり、許されるものではありません。万が一にも町長や町民に被害が発生することがあってはなりません。町として、警察など関係各所と連携し、安全を確保するとともに適切に対処することを強く要請します。また、町長には、このような卑劣な行為に屈せず正しい判断をしていただきたいと思います。  今回このようなことが起き、残念でなりません。まさか立山町の町民が匿名で卑劣な行為をしたとは思いたくありません。町民の方なら、町政懇談会や町のホームページなどを利用し、自分の考えをきちんと伝えると思います。またそうすべきです。ネット社会の匿名性と全世界とつながっていることの負の一面がなし得た行為だと思い、とても憤りを感じます。  4月から町内の11カ所において町政懇談会を開催され、各地区で岩手県で発生した震災瓦れきの富山地区広域圏クリーンセンターでの処理の受け入れに対する事柄について多くの時間を使い、説明と質疑応答をされたことと思います。  また、6月に入り、町内3地区で災害廃棄物の広域処理に係る報告会が開催されました。私の住む立山地区でもあり、さまざまな意見や質問が活発に議論されました。  安全基準に対し、ネット上などさまざまな情報がはんらんしている中で、その情報の信頼性はさておき、県が定めた基準では安心し切れない方や県が報告する数字に疑念を抱いている方がいらっしゃるようでした。なぜそのような事態になってしまうのか。みんなに信頼してもらえるよう、今以上に透明性を持って公表してもらいたいものです。  テレビの報道などで、瓦れきの処理がなかなか進まず生活に支障が出ている人たちが、受け入れる側の困惑を思い、遠慮し申しわけなさそうにしているのはどうしてなのかと思います。その人たちは自然災害による被害者であり、日本中で協力し助けてあげるべき人たちなのです。  恐らく私は、今この議場内におられるだれよりもクリーンセンターの近くで生活しているか、または近いほうです。安全や安心に少しでも懸念があるようであれば、当然瓦れきは受け入れるべきではありません。そのためにも、十分に調査、測定、検査などを実施し、安全確保に努めるべきです。  今までの測定結果の数字を見る限り、私には現時点では問題がないように受けとめられます。今まで測定した瓦れきに問題がなく最終処分場での灰の受け入れが確保できているのであれば、試験焼却をし、安全であるのかどうかをきちんと見極めるべきです。その結果により、問題があれば受け入れるべきではありません。  万が一にも町民生活に影響が出るようなことがあれば、取り返しがつきません。子どもや孫、次の世代に安心して生活できる環境と豊かな自然と自慢できる町を残していくのが、今を生きる私たちの務めだと思います。  町民の生活に影響が出ず、安全が確認され、風評被害が発生しないものであれば、困っている人々の日常生活の復興のために協力したいと思うのは、人として当然のことであり、そうすべきではないでしょうか。  町内すべてを回り、直接町民の声を聞き、瓦れきの放射能の測定をした現在、町長としての方針をお聞かせください。  町田議員の町長の答弁の後でしづらい面もございますが、福祉サービスの充実についてお伺いします。  体に障害を持っておられる方、介護を必要とする方にとって、行政の福祉サービスというのはとても頼りになり必要なものです。5月10日の北日本新聞紙上で、視覚障害者の同行援護サービスにおいて県内市町村で格差があると報じていました。特に顕著だったのがサービスの利用時間で、上限がない市町村がある中、立山町は一律に10時間であり、県内で一番利用時間が短いです。富山市で30時間、上市町で50時間です。あまりにも差があります。利用者は困っているから利用されるのです。改善すべきではないでしょうか。  2、富山市では、障害者手帳を提示すれば、富山市民プールで1日1回2時間、プールとフィットネスを無料で利用できます。毎日通っても問題はありません。総合体育館のジムも同様に無料で利用できます。  皆さんもご承知のように、プールで体を動かすことは、水の浮力を利用し、リハビリにとても有効です。だれもが少しでも自分の力で自分らしく生活したいと思い、リハビリに励みます。  富山市民であれば、料金を気にせずにプールやジムを利用できます。立山町には、常願寺ハイツという立派なプールとジムを備えた施設があります。障害者手帳を持っておられる方が「これなら富山市民になればよかった」と不公平感を抱かないように、リハビリに取り組みやすい環境をつくるべく、常願寺ハイツを無料で利用できるように検討すべきです。  3、障害者の福祉サービスであるおでかけタクシー券は、町中心部から距離がある地区では利便性に欠けるように思います。富山市で交付されている福祉ガソリン給油券のような制度を取り入れ、利用者にとってどちらが合っているか選択してもらうようにしてはどうか。  福祉サービスの充実は、サービスを必要とする町民の生活レベルを向上させるのに必要なことです。先送りにせず、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  4、新しくできた元気交流ステーションに課が移動し、今まで以上に町民との距離が近くなり、町民の皆さんの反応をじかに感じておられる健康福祉課長に、町民の皆さんの反響と課としての感想をお聞かせいただきたいと思います。  3、保育所のグラウンド整備を。  保育所、幼稚園の子どもたちは、自然と触れ合い、屋外で遊び、学び、すくすくと育つものだと思います。身近な場所として、グラウンドは欠かせない場です。そのグラウンドが安全な環境であることは、最低限の守られなければいけないことです。グラウンドの整備となると、現場での対応は難しいのではないでしょうか。  例えば岩峅保育所のグラウンドでは、トラックのすぐ外側に水たまりができ、ミズゴケが発生しぬかるんでいるところがあります。滑るし危険です。砂山は崩れ流れ出てしまっています。子どもたちが危ない思いをする前に、町できちんと点検整備をするべきではないでしょうか。  現場任せにせず、子どもの安全のために町での素早い対応をするべきです。危険箇所があるということは、現場の保育士の方にとって余計な負担がかかり、子どもたちにとっていいことは何一つありません。安全に安心して屋外保育ができるよう整備すべきです。担当課の意見をお聞かせください。  4、立山アルペンヒルクライムには各種団体から協力が必要である。伴走に地元からの参加を。  6月26日に立山アルペンヒルクライム2012が開催されます。一般参加への布石となるように願っています。  開催を実現する会も結成され、町長もそのメンバーになっておられます。先日行われたイベント「グランフォンド富山2012」では、県内外からの参加者約1,000名に対し、大会実行役員50名、運営担当者273名が参加者名簿に記載されています。そのほか、自主参加のボランティアの方も大勢おられます。もちろん、皆さん地元の方です。大勢のスタッフによりイベントは成り立っています。  運営担当者は、各種団体や自転車チームなど県内で活動をし、イベント成功に向け交流を深め、情報交換を重ね、常に情報を共有するべく関係を密にしておられます。県内の関係者の協力なしでは開催ができません。  参加者の安全を確保しイベントを成功させるのは運営スタッフの力です。課題を見つけ解決していくためにも、現状の把握は一番大切なことです。  立山アルペンヒルクライム2012は絶好の機会です。県内にも優秀でヒルクライムにふさわしいかどうか判断できる方はいらっしゃいます。しかし、今回ダイチの選手とともに走るのは、ヒルクライムのプロのレーサーです。なぜでしょう。その方が所属しているチームは、立山アルペンヒルクライムが一般参加で実施されるときに運営スタッフとして参加してくださるのでしょうか。  昨年、妻と娘が乗鞍のレースで、今回お見えになられる一人の方のゴール付近でのトップ争いを応援観戦していました。プロだから走り得る道はわかり得ても、運営スタッフとして参加してくださるとは思えません。開催を実現する会の設立総会の席上でも、「富山の者にも伴走をさせてほしい」「ダイチの選手と一緒に走らせてほしい」との意見があったと聞いています。個人的な思いでの発言ではなく、イベント実施、成功に向けての発言です。人数の制約など困難なこともあると思いますが、ぜひ運営スタッフとなる人に現状を把握させるべきです。  私は、立山をヒルクライムの聖地にしたいのです。ふだんは自由に走ることができず、その特別な日に限られた人数しか自転車で走ることができない。聖地になるための要素はあると思います。聖地には自然と人が寄ってきます。立山アルペンヒルクライムは観光の目玉になるのです。  立山アルペンヒルクライムを、アスリートの高地トレーニングの場だけにとどめておいてはいけません。ぜひ一般参加のイベントにし成功させなければなりません。何度も申しますが、そのためには現状の把握と多くの方の協力が不可欠です。運営スタッフとなる人に現状を把握してもらうべきではないでしょうか。町の見解をお聞かせください。  また、新しく商工観光課長になられた山元課長に、今後の意気込みと抱負をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、余談ではありますが、5月にゲートボールの全国大会が鹿児島県指宿市で開催され、立山町のチームが県代表として参加し、見事に全国3位になられました。選手をはじめ関係者の皆さんの日ごろの練習のたまものと思い、敬意を表するとともに栄誉をたたえたいと思います。  選手のお一人は布橋灌頂会の写真と水引を使いストラップを手づくりし、対戦相手である他県の選手など多くの方に布橋灌頂会と立山町の説明をしながら渡されました。もらった方はとても喜ばれ、興味も示されたそうです。  その中のお一人に指宿市の副市長さんがいらっしゃいました。体育館入り口の土間コンクリートに座り、一緒に昼食をとりながら、富山に来たことがあると話も弾んだそうです。手づくりのストラップを数個お渡ししたところ、「市長に1つ渡します」と言われたそうです。ストラップを手づくりし、いろんな県の方々に渡されたこの選手は立派な観光大使であり、全国第3位の優秀な選手です。  富山に戻り、結果報告にチームの方と県庁を訪れられました。ほんの5分廊下で報告すればと思って行かれましたが、県ではチームの健闘をたたえ、結果をとても喜んでくださったそうです。その足で立山町役場に報告に行き、その対応の差に戸惑いを覚えられたそうです。県庁と役場ではこんなにも違うものかと家路につかれました。詳しいことはこの場では控えますが、今後は皆さんが元気になるような対応を町にお願いしたいと思います。  余談が長くなってしまいましたが、町当局の誠意ある答弁をお願いして、私の質問といたします。 92 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 93 ◯町長(舟橋貴之君) 亀山議員ご質問の1点目、町政懇談会で町民の声を直接聞き、瓦れきの放射能の測定を終えた現時点で、今後の方針は、についてのお答えをいたします。  6月1日の議会全員協議会で、今までの経過や町政懇談会での主な質疑と回答についてご報告し、町政懇談会の中で特に質問の多かったバグフィルターの構造と性能についてもご説明し、その日の夜には、クリーンセンター隣接地区の集落区長、各地区の自治振興会会長、区長会会長の皆様にも同じ報告と説明をさせていただきました。  また、再度開催のご要望のあった釜ケ渕地区、大森地区、立山地区では、6月6日から8日まで報告と意見交換会を開催し、地元集落の説明にも出席をしております。  私は報道機関の質問に対して、「町民の不安を解消するために、安全性や影響を確かめる試験焼却するべきだと考え、今議会の議論を通して議会最終日までに試験焼却についての考えを表明したい」とお答えをしております。議会最終日の6月19日までには、富山地区広域圏事務組合の理事長である森富山市長に対して試験焼却の実施をしてほしいと申し入れるかどうかについての判断をしたいと考えているところであります。  とは申せ、正式に受け入れを決めたわけでもありませんので、今後も各種団体等からのご要望があれば、災害廃棄物の広域処理についての説明に努めてまいりたいと考えております。 94 ◯議長(坂井立朗君) 健康福祉課長 青木生幸君。  〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕 95 ◯健康福祉課長(青木生幸君) 亀山議員の福祉サービスの向上についてのご質問の1点目、視覚障害者の同行援護サービスの利用時間の上限は再考すべきである。どのように取り組む考えかについてお答えいたします。  同行援護サービスは、視覚障害により移動に著しい困難を有する方の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに援護を行うサービスです。  同行援護サービスの利用内容については富山県視覚障害者協会から事前調査が行われ、立山町では利用者のニーズに応じ利用時間を決定しており、上限を決めているわけではない旨を説明してまいりました。しかしながら、5月10日付新聞紙上において、県内市町村で格差があると誤って報じられたことで、担当部署として大変驚き、誤ったデータを公共機関に提供した富山県視覚障害者協会に厳重に抗議したところであります。  町としては、同行援護サービス利用希望の相談時には、利用者の意思を十分に聞き取り利用時間の決定を行うとともに、視覚障害のある方々に啓発普及、情報提供を行っていきたいと考えております。  次にご質問の2点目、障害者手帳保有者の常願寺ハイツ利用料金を無料化し、リハビリに取り組みやすい環境をつくるべきである、についてお答えします。  常願寺ハイツは、町有施設ではなく、富山地区広域圏事務組合で設置している複合健康スポーツ施設「常願寺ハイツスポーツ公園」の一つの施設であり、クリーンセンターに隣接した温水プール、トレーニングジム、スタジオを中心とした施設であります。  平成18年度より指定管理者制度を導入し、富山広域圏域の住民の健康づくりをサポートしています。一口で障害者手帳保有者と申しましても、一人一人障害の種類や程度が異なります。  常願寺ハイツは障害者手帳保有者だれもが利用できる施設ではないと思われます。また、常願寺ハイツ無料化については、富山地区広域圏事務組合や指定管理者等関係者の理解を得る必要がございます。  ご質問のとおり、リハビリに取り組みやすい環境をつくることは大切なことであります。町としましても、障害のある方だれもが受けやすいサービスの内容を検討していきたいと考えております。  次にご質問の3点目、障害者福祉サービスのタクシー利用券について、ガソリン給油券との選択制にする考えはないかについてお答えいたします。  町では、障害者福祉サービスの一つである福祉タクシー事業として、福祉タクシー優待券を交付しております。この事業の対象者は、下肢、体幹、視覚障害で身体障害者手帳1種1級または2級をお持ちの方、精神保健福祉手帳1級または2級をお持ちの方であり、外出困難な障害者に対してタクシー料金の一部を助成することにより、生活範囲の拡大と社会参加を促進し、障害者の福祉の増進を図ることを目的に取り組んでいるところであります。  ご質問のガソリン券との選択制については、県内では約半数の市町が実施しておりますので、障害者本人が乗車しない自家用車に利用されるなど、不公平感のない運用方法を慎重に検討し、導入に向け取り組んでいきたいと考えております。  福祉サービスの向上についてのご質問の4点目、健康福祉課が元気交流ステーションに移動した町民の反響についてお答えいたします。  まず、来場者からは、「大きくて明るく、きれいですね」が一番多く聞かれます。また、中央に設置された階段の段差は通常の階段に比べ15センチメートルと低く、上り下りしやすくなっており、高齢者や障害者、子どもたちから「やさしいつくりになっていますね」と評判です。  先日実施いたしました総合健診においては、検診車が屋根つきのイベント広場周辺に駐車でき、受診者の皆様から好評を得ております。  ただ、開館間もないこともあるのでしょうが、案内標識が少なく、目的の場所への移動に戸惑ったとの意見も寄せられていますので、随時、臨時的な案内標識を各所に張り出して対応しております。  私たち職員の感想でございますけれども、入居してまだ8日目ということもあり、毎日が戸惑うことばかりでございます。元気交流ステーションは、健康福祉課、保健センター、社会福祉協議会などの保健福祉の総合的な施設だけでなく、図書館や町民交流センターなど暮らしに役立つ複合施設であります。多くの町民が気軽に訪れていただけるような環境をつくってまいりたいと考えております。  次に、ご質問の3番目の保育所のグラウンド整備についてお答えいたします。  ご質問の岩峅保育所のグラウンドは排水状態が悪く、水たまりができやすい状況です。その対策として、毎年砂を搬入するなどして対策を講じておりますが、根本的な解決には至っていない状況です。  議員ご指摘のとおり、保育は児童が安全に伸び伸びと遊べる環境の中で健やかな成長を見守ることが最も重要です。来年度、当保育所では、富山県保育士会主催の公開保育研究会が開催されます。より安全な保育施設に向けて、来年度、当初予算においてグラウンド整備も含めた施設整備の予算要求をしていくことを申し上げ、答弁といたします。 96 ◯議長(坂井立朗君) 商工観光課長 山元秀一君。  〔商工観光課長 山元秀一君 登壇〕 97 ◯商工観光課長(山元秀一君) それでは、亀山議員ご質問の4番目、立山アルペンヒルクライム2012実施に伴う運営スタッフの伴走についてお答えをします。  立山アルペンヒルクライム2012につきましては、昨年に引き続き、美女平・室堂間におきまして、6月26日早朝に実施することとしております。  今回は、昨年度ご参加いただきましバンクーバーオリンピック銀メダリストの田畑真紀選手に加え、2年後のソチオリンピックの特別強化選手でもある穂積雅子選手と強化選手の門奈津実選手にご参加いただくこととしております。  また、今回はヒルクライム専門の選手及び監督に参加依頼をし、伴走をいただくこととしているところであります。  この道路は、ご承知のように一般車両が通行禁止となっております。観光バスや特別な理由により許可された車両のみが通行することができます。  今回のアルペンヒルクライム2012では、オリンピック出場候補選手の安全確保並びに健康管理という特別な理由を警察に認めていただき、2名の伴走許可に理解を得ることができたもので、今後、開催の実現を目指している一般参加者による立山アルペンヒルクライムに向けた実証実験としての位置づけでは通行許可はされておりません。そのため、亀山議員からご提案がありました一般参加に係る運営スタッフの伴走は、今回は困難であります。
     なお、開催を実現する会に加わっていただいております富山県自転車競技連盟やサイクリング協会には、視察の呼びかけをしていることを申し添えます。  次に、商工観光課長としての意気込みと抱負についてお答えをいたします。  この4月から商工観光課長を拝命し、約2カ月半が過ぎようとしております。意気込みと抱負ということですが、私といたしましては、町民の皆様が将来に希望や夢が持てるよう、少しでもお役に立つことができればというふうに思っております。  具体的には、昨年、東日本大震災の影響で大幅に落ち込みました立山黒部アルペンルートの観光客を、再び100万人以上の方においでいただくとともに、あわせて地元産品の販売促進や滞在型旅行者の増加などを目指していきたいと考えております。また、企業誘致などによる町財政の安定化、雇用の確保を図ることができればというふうに考えております。  いずれにいたしましても、さまざまな施策の遂行に当たりましては、議員各位はもとより、町民、事業者、関係機関、団体の皆様のご協力が必要不可欠なものと考えておりますので、今後ともご指導、ご支援賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 98 ◯議長(坂井立朗君) 1番 亀山 彰君。 99 ◯1番(亀山 彰君) 町長さんに1つ質問したいことがあります。  今日の新聞報道では、高岡市でも焼却試験への大きい模索があるなと。今、「富山広域圏の富山市長と連携をとり」という言い方で答弁されたと思いますが、他の市町村と同調連携をとるお気持ちとかお考えはございますか。聞かせてください。 100 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 101 ◯町長(舟橋貴之君) 高岡市の市長も現地調査をなされ、これから高岡市域の住民の方々に対して説明会をされていくという話が議会であったと報道されていたところでございます。  高岡市にしましても富山地区広域圏にいたしましても同じことでありますが、まず災害廃棄物を受け入れるに当たっては、岩手県と富山県とで契約を結ぶということになります。富山県から県内の自治体、立山町の場合は富山地区広域圏事務組合に属しておりますから、富山地区広域圏事務組合の理事長である森雅志富山市長にということになります。高岡市の場合は高岡市のほうで、自分のところで燃やして埋立処分されているわけでありますので高岡市長ということになります。そうした自治体の長に対して再委託の契約をされるということになります。  我が町に限ったことで言うならば、富山県と契約をするとなると富山地区広域圏ということになりますが、富山地区広域圏には私たちの町以外にも富山市、滑川市、舟橋村、上市町と5市町村ございますので、必ず5市町村の皆さん方と協議をし、そして受け入れるかどうか判断するということになろうかと思っております。  また、富山県からの説明、報道によりますと、県東部、新川広域圏のほうでも今検討するということでありますから、また、富山県と新川広域圏の長である魚津市長であったり、そういった方々と協議が始まるんだろうというふうに思っているところであります。  以上です。 102 ◯議長(坂井立朗君) 以上で亀山議員の質問を終わります。  6番 後藤智文君。  〔6番 後藤智文君 登壇〕 103 ◯6番(後藤智文君) 最後の質問者となりました。最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。  今、国会では消費税を10%にする法案が審議されていますが、消費税の増税は経済を壊し国民の生活を破壊するものであり、日本共産党は断固反対していくことを述べ、質問に入ります。  まず、震災瓦れき受け入れについてであります。  あの3.11から1年3カ月が過ぎました。一体被災地は復興しているのでしょうか。  4月19日に町長ともども現地を訪ね、そして今月4日にも再度山田町を訪ねてきました。震災瓦れきの量は、陸前高田市だけで255年分、大槌町は93年分に上ります。岩手県内の瓦れきを集積する一時仮置き場は98カ所、それらは被害を受けた市街地の中心部、港湾、運動公園などにあり、復興の中心となるべきところに10メートル、15メートルの高さで瓦れきが積まれているのが現状です。  日常生活にも支障を来しています。視察で山田町まで行くのに釜石市や大槌町を通りましたが、どこも同じように瓦れきが積まれているのがわかり、沿岸部はどこも同じなのだと感じました。  震災を受けるまでの山田町の人口は1万8,625人、世帯数は6,605世帯で、その中で亡くなった方は604人、行方不明者数は153人、そして住宅、建物被害は全壊数と半壊数を合わせ3,167棟、約半分に上っています。  山田町の瓦れき集積場は東京ドームの5倍の広さで、とてもきれいな公園であった場所を埋め尽くし、その場所のすぐそばの丘の上に108戸の仮設住宅が建設されていました。瓦れき集積場を見ながらその住宅に住んでいる人から聞いたことは、「雨の後は津波のときのような強いにおいがする。内部から燃えた火は10日間も燃え続けた。最初は瓦れきで道路さえわからなかったし、ハエがすごかった。少しずつ減っているが、早くきれいにしてほしい」と訴えられました。  山田町役場の課長さん2人にも聞きました。「過去の津波は聞いていたが、自分が生きているうちにこんなことに遭遇するとは思わなかった。戦後の焼け野原みたい。町職員の4割強の人が家をなくし、職員も2人死亡。10年のうちに復興をしたいと思っているが、復興も瓦れき処理も一向に進まない。せめて瓦れきだけでも早く処理して次へ進みたい。瓦れきの中におもちゃや人形を見つけるとつらい思いになる。津波の大変さは来てみることが一番で、ぜひ子どもたちにも見てほしい」と声を詰まらせながら話しておられました。  共産党の岩手県議の斉藤さんは、「瓦れきに対して放射能の問題で誤解があるのは、政府が原発事故にまともな対応をせず、放射能対策が大変不十分だったからだと思います。ここに、国は信じられないという町民の皆さんの不信の根源があると思います。1キログラム当たり100ベクレルは、一般廃棄物として扱ってよいとされる原発事故前からの基準です。岩手県の震災瓦れきの実測値はこれを大幅に下回っています。私たちがお願いしたいのは、放射性廃棄物ではなく災害廃棄物です」と訴えられています。  この瓦れき問題を考えるときに、原発問題と切り離して考える必要があると思っております。私たちは原発はゼロを目指しています。大飯原発の再稼働も反対をしています。  以下、5月28日に日本共産党立山町委員会が申入書を提出した項目に1つつけ加えた形で5つ質問をいたします。  1点目は、これまで町長は、「クリーンセンターで焼却されている通常廃棄物と同程度の放射能レベル以下であれば拒む理由はない」と表明されている。町独自の安全基準を設定し、町民の安全に責任を持つべきではないかであります。  放射能の検査結果は、町の焼却物は0.08ミリシーベルト、木材でチップ化された災害廃棄物は0.03ミリシーベルトでした。そして、放射能濃度は、射水市ではかった県の研究所での検査結果はND、いわゆる1キログラム当たり40ベクレル以下でした。岩手県でも同じ値でした。先ほども言いましたが、1キログラム当たり100ベクレル以下であれば燃やしてもいい基準だと思いますが、実際にはかったらまだ低い値でした。  また、最終処分場の1キログラム当たり8,000ベクレルという基準にしても、試験焼却した静岡県島田市では焼却灰の濃度は1キログラム当たり64ベクレルという低い結果になっています。その結果から、基準を下げることが町民の安全がより確かなものになると思いますが、見解を伺います。  2点目は、処理の各段階では放射能測定に万全を期すこと。その体制や財源、結果の公表について、国と県の責任で行うことを国に申し入れるべきではないかであります。  原発事故を起こし、放射能を放出した東京電力が本来は責任を持つべきですが、国民を守る国と県の責任を明確にすることが大事だと思いますので、見解を伺います。  3点目は、処理の各段階での測定結果についてはこれまで公表されてきたが、もし焼却することになれば、今後とも継続的に測定し、その結果はすべて公開すべきではないかであります。  焼却期間は26年3月までになっていますが、1年半以上の間、いいかげんな測定にならないとも限りませんので、見解を伺います。  4点目は、町民への説明と納得、合意が大前提です。これまで各地区で懇談会が開催されたが、今後も説明の対象は全町民とし、町民合意を得る努力をすべきではないかであります。  全地区で1回目の説明会、そして地元と言われる釜ケ渕、立山、大森各地区では2回目の説明会が行われました。町民合意という点では不十分だと思いますので、全町民を対象にした説明会を開いて合意を得ることが大切ではないかと思いますが、見解を伺います。  5点目は、「瓦れき処理は現地で」という声に対して、広域処理する価値はどこにあると考えるかであります。  現地に再度訪問したとき、広域処理の価値はどこにあるのかということを自問自答してきました。あれから1年3カ月、被災地から遠く離れた私たちは一体どんな支援ができるのでしょうか。最初は募金であり物資の援助だったと思います。その後、ボランティアの片づけや精神面での支援ではなかったでしょうか。  支援の仕方はいろいろあります。地震被害を受けた住田町も視察したのですが、すぐに木造の仮設住宅を約100戸建設し、その住宅に陸前高田市の住民が9割もいるそうです。被災地の生の声を聞いた今、私たちは安全だと思われる災害廃棄物は広域処理してあげることが被災地の大きな支援になると思われます。町長は広域処理の価値をどのように認識しておられるのか伺います。  2項目目は、農業について伺います。  1点目は、TPP(環太平洋連携協定)はいよいよ正念場を迎えています。町長はこれまで懸念を表明されているが、再度町への影響をどう考えているのか、またきちんと反対表明をすべきではないかであります。  今月18日からメキシコで開催される主要20カ国・地域首脳会議で、交渉参加を野田首相が表明するおそれがあります。TPPは、短い言葉で言えば、農業ばかりでなく、食の安全、医療、労働、公共サービスなどあらゆる分野に影響を及ぼし、国の形を変えるものです。  もしこのTPPに参加するとどうなるか。農林水産省試算では、食料自給率は40%から13%に、農産物の生産減少額は4兆1,000億円、農業の多面的機能の喪失額3兆7,000億円、就業機会の減少数は350万9,000人などとなっています。米は90%が外国産になり、国民皆保険を崩壊に導く。今、全国でこの反対運動や学習会が加速していますが、大手メディアも含めそれらを報道しているのは皆無に近い。  日本農業新聞は毎日のように載せ、6月4日には、アメリカ議員はTPPの秘密交渉に対して情報開示法を提出していることを掲載しています。そのほか、農民連の新聞、医療機関の機関紙やしんぶん赤旗などしか取り上げていません。まるで国民に真実を知らせないままに突っ走ろうとしているようです。  この問題について、全国農業協同組合中央会など多くの団体が参加の反対を表明しています。地方自治体でも全国町村議会議長会が全国大会でTPP反対の特別決議をし、43道府県議会、1,075市町村議会でも反対、慎重という意見書を出しています。  最近では、5月31日、全国農業委員会会長大会が開かれ、昨年に引き続きTPP交渉参加反対を求める決議を採択しました。私たちは断固反対しますが、町長の反対表明を期待してお伺いします。  2点目は、地産地消の拡大でもっと学校給食に適用すべきではないか、また保育所への立山産米の使用について検討結果はどうかであります。  町農業技術者協議会の反省検討資料によりますと、21年度の学校給食への立山町産への割合は27.3%、23年度の立山町産は53.5%になっています。一気に上がっているのは、米を加算して計算しているからです。学校給食の使用割合は増えているように見えますが、しかし野菜は2品減っていますし、キロ数も1万2,007キログラムから1万797キログラムと減っています。この原因は何でしょうか。学校給食調理場ができたことによってたくさんの数量が必要になり、調達できずに減ったのでしょうか。あるいは生産量が減ったのでしょうか。どちらにしても、地産地消を進め食育を図っていくことが大事だと思います。今後の取り組みについて伺います。  保育所への米の拡大について農林課長は、「今後実施に向けて担当課と協議」と答弁されていました。3歳未満児だけが対象になりますが、少しでも地産地消が進めばと思います。  3項目目は、教育について伺います。  1点目は、小学校の普通教室にエアコンを設置し、子どもたちに快適な学習環境を整備すべきではないかであります。  いよいよまた暑い夏がやってきます。子どもたちの夏休み期間は、私たちのときと違って短くなっています。その分、暑い時期でも授業を受けるということになります。  これまで数回この問題を取り上げてきました。昨年6月議会での質問に大岩教育長は、「改築中の中央小学校の普通教室には空調設備を設置できるように配線のほうを整えたい」、そして「他の小学校も同時設置を考えている。今後十分検討」と答弁されています。学習する場合の能率は快適な環境の中でしか上がらないのは周知のとおりであり、一刻も早くエアコンを設置すべきです。  2点目は、イタイイタイ病資料館が建設され副読本も作成された。富山県の歴史として子どもたちの教育に生かしていくべきではないかであります。  今年4月に富山県立イタイイタイ病資料館がオープンしました。イタイイタイ病は、ご存じのように、神通川流域で起きた日本の四大公害病の一つで、患者が「痛い、痛い」と泣き叫ぶことからこの名がついたと言われています。  この病気は大正時代から発生し、神岡鉱山から排出されたカドミウムが神通川の水や流域を汚染し、この川水や汚染された農地に実った米などを通じて体内に入ることによって引き起こされたものです。  100年以上たった今でも、患者救済や健康調査が行われています。資料館には、子どもでもわかるように映像や模型などが展示されています。イタイイタイ病の歴史は二度と繰り返してはならず、富山県にとっては負の歴史と言えます。これらを立山町の子どもたちに社会見学あるいは授業の中で、副読本を使って後世に伝えることが大事だと思いますが、見解を伺います。  3点目は、就学援助についてです。  就学援助制度というのは、義務教育で就学が困難な家庭に対して金銭援助をするという国の制度です。就学援助者の実態は、全国平均で13.8%、富山県では7.27%で、一番高い県は山口県の24.8%、4人に1人となっています。  町はどうかといいますと、17年度は小学生で51名、中学生は22名でした。22年度は小学生で75名、中学生は52名となっています。率にして、小学生は4.7%、中学生は6.4%になっています。  そこで1つ目は、援助項目を国基準にすべきではないかであります。  国は10年度から新たに、支給内容に生徒会費、クラブ活動費、PTA会費を増やしました。しかし、町は支給対象にしていません。生徒会費やPTA会費は決まった金額でもありますし、クラブ活動費は子どもたちの能力の向上に結びつきます。ぜひ支給していただきたいものです。  昨年6月議会で質問したときの教育課長の答弁は「国の基準とほぼ同様の支給」、再質問での教育長の答弁は「クラブ活動費は本当にできるか再検討することを考えたい」、再々質問での町長答弁は「クラブ活動費などについて実態を現場の先生方に聞いてみたい」というものでした。検討結果を伺います。  2つ目は、本当の援助にするために、4月からの支給開始をすべきではないかであります。  4月の新学期になってお知らせがなされるわけですが、結果的に支給されるのは7月ごろになります。しかし、それでは認定までの期間4月から7月まで、給食費や修学旅行費などを一時的に払わなければなりません。新学期にお金がかかるにもかかわらず先立つものがないということになっています。  東京都板橋区では仮認定制度というのがありまして、就学援助を受けている人が希望する場合には仮認定を行い、4月から6月分の給食費や修学旅行費が保護者の負担にならないようにしています。あるいは、大阪府の池田市は4月28日を第1回の支給日にしています。岡山県総社市でも仮認定をしています。見解を伺います。  4項目目は、福祉についてお伺いします。  1点目は、町民の健康を守るために、特定健康診査の受診率をもっと高めるべきではないかであります。  特定健康診査は、40歳から74歳までの方が対象になっています。町の受診率は、平成17年度72.7%、22年度は35.5%と激減しています。この原因はどこにあるのでしょうか。総合計画では27年度までに65%まで回復するとしています。  厚生労働省の調査では、22年度で平均43.3%、一番低いのは市町村国保の31.4%で、一番高いのは共済組合の70.9%となっています。町は全国平均より上なのですが、3人のうち2人は特定健康診査を受けないというのはどうしてなのでしょうか。  メタボリックシンドロームという健診に変わり、検査内容が減ったことが大きいのかもしれません。ちなみに、国の調査では、特定保健指導の対象者の基準のもととなるメタボリックシンドローム該当者と予備軍の割合は26.4%でありました。4人に1人という割合です。原因をはっきりさせることが今後の町民の健康を守ることにつながると思いますので、見解を伺います。  2点目は、子ども医療費の病院窓口無料化を拡大すべきではないかであります。  最初の町長のマニフェストでは、富山市まで窓口での支払いを無料にすることは、「立山町医師会の了解と富山市医師会との契約が必要ですが、十分可能です」と。私は本当にできればいいなと、このことについてはエールを送っていました。しかし、その後トーンが下がり、2010年3月議会の答弁は、「対象者が重複する医療機関窓口での混乱や健康保険財政の影響などを考慮し、当面行わない」というものでした。これはもう無理だということを公言されているのでしょうか。  ちなみに、子ども医療費無料化実施自治体の78%超が窓口での支払いをゼロにしています。窓口無料化によって、「重症化を防ぐ」「これまで我慢していたのが気軽に受診できるようになった」「夜間に子どもが急に熱を出しても、財布の中身を心配せずに病院に駆け込める」と、子育て世代に喜ばれています。効果を前向きに評価すべきです。  3点目は、保護者が正社員として働ける条件として保育時間の見直しをすべきではないかであります。  現在、公立保育園の保育時間は午前8時半から午後5時までとなっています。これでは正社員として働くことはできません。「延長保育を行っている保育所へ行ったらいい」という声が返ってきそうですが、本当にそれでいいのでしょうか。新川、下段、日中上野、釜ケ渕、岩峅、各保育所、そして特別保育所では延長保育は実施されていないのです。  このことで、2つの点で問題点を挙げておきます。  1つは、女性だけではないですが、親が正社員として働こうと思えば、大体午前9時から午後5時までが就労時間になります。朝はぎりぎりで帰りは間に合いません。公務員はどうでしょう。午前8時半から午後5時15分までです。完全に保育時間を過ぎてしまいます。これでどうして最初に言った5つの保育所に子どもを預けることができるでしょうか。  2つはきずなの問題です。ほかの地域の保育所に通っていた子どもは、小学校へ入学した場合、知った子もいないなどのストレスがたまることになります。もちろん、親もせっかく築いてきた保育所関係の知り合いともここで立ち消えです。地域でのきずなも薄れていくのではないでしょうか。地域差別と言われないような政策が求められます。見解を伺います。  5項目目は、下水道工事にあわせての質問です。  1点目は、岩峅雄山神社のトイレの水洗化は下水道が設置されればという条件だったが、工事とあわせて行うべきではないかであります。  これまで地元の役員は年に2回交渉してきて前向きな取り組みがされてきたと思っていますが、いまだに日の目を見ていません。ご存じのとおり、正月の参拝者は15万人にもなり、七五三の時期もたくさんの方がきれいな着物を着て参拝に訪れてくれます。よその県の神社などに行くと、きれいな水洗化トイレが設置されています。岩峅雄山神社はまして国の重要文化財です。下水道が設置されることとあわせてぜひ設置をと願いますが、見解を伺います。  最後に、宮路の踏切から雄山神社までの参道、側溝は傷んでいる。下水道工事にあわせ本舗装をやり、また側溝にふたをして道幅を広げるべきではないかであります。  昨年、ウオーキング案内で、30人ほどと一緒に、吉峰から下田の大杉、岩峅寺駅、そして岩峅雄山神社、さらに足を延ばし豊水橋まで行きました。一緒に歩いた人たちからは、初めて見たということでとても好評でした。しかし、参道を通るときは、車が来ると少し広いところへ急ぎ足で避難しなければなりません。道路は継ぎはぎでやや恥ずかしい思いをしました。  正月には岩峅保育所の近辺あるいはアルプス農協に車をとめ、あるいは電車を利用して、この道路を通る人はたくさんいます。町の観光地の顔として整備すべきと思いますが、見解を伺って質問を終わります。 104 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 105 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員のご質問にお答えする前に、先ほど質問の中に、今議会を迎えるに当たって、再度岩手県の各地を自費で現地視察されたという報告がございました。お金だけじゃなくて、大変な時間、労力がかかったと思います。同行された方もおられるんでしょう。そういったご努力に対して敬意を表するところであります。  さて、ご質問の1点目の1、町独自の安全基準を設定し、町民の安全に責任を持つべきではないかとのご質問にお答えします。  4月9日に富山県知事が岩手県を訪れ、現地の視察とともに、岩手県知事と災害廃棄物の広域処理の基本的枠組みに関する覚書を取り交わしました。この覚書には、国が広域処理の基準とするキログラム当たり240ベクレル以下よりもさらに厳しいキログラム当たり100ベクレル以下を基準とすることが明記されています。  このキログラム当たり100ベクレルという数値は、廃棄物を安全に再利用できる基準として原子炉等規制法に基づくもので、この基準値以下であれば、災害廃棄物を再利用した製品等による年間被曝線量が0.01ミリシーベルト以下になるよう設定された数値であります。日本の平均1人当たりの自然放射線量の年間1.48ミリシーベルトから比べても、極めて低い数値であることがわかります。  こういったことから、キログラム当たり100ベクレル以下の基準を厳守するとともに、仮に受け入れが決定した場合は、災害廃棄物はもとより、排ガス中や焼却灰の放射性セシウム濃度を随時計測及び公表し、町民の安全を確保し、安心いただけるよう努めてまいります。  処理の各段階で放射能測定の体制に万全を期すこと。その体制や財源、結果の公表について、国と県の責任で行うことを国に申し入れるべきではないかとのご質問にお答えします。  これまでのご質問にもお答えしてきましたとおり、仮に災害廃棄物を受け入れることになった場合や試験焼却を行う場合には、安全を確認するための数値測定には万全を期してまいります。  測定や運搬体制については、国や県が責任を持って行うことは当然でありますが、立山町民の安全を守る町として、国が求めるものよりもさらに厳しい数値測定の体制を構築したいと考えております。  広域処理の受け入れに当たって必要となる費用については、国の災害等廃棄物処理事業により被災地を通じて支払われることとなっておりますが、必要に応じて県を通じ国に申し入れをしてまいります。  もし焼却することになれば、今後とも継続的に測定し、その結果は公開すべきではないかとのご質問がありました。それにお答えをいたします。
     これまでも、線量測定や住民のご要望におこたえして、立山町の現状の放射能濃度、岩手県山田町の災害廃棄物の濃度の測定、比較を行い、結果は随時、町のホームページや広報、さらにはマスコミを通じて公表してまいりました。  線量測定の結果は、山田町が0.03マイクロシーベルト毎時に対し、立山町にある富山地区広域圏クリーンセンターは0.08から0.09マイクロシーベルト毎時でありました。また、放射性セシウム濃度については、岩手県山田町、立山町ともに不検出という結果を得ております。  仮に災害廃棄物を受け入れることになれば、当然、数値の計測は継続して行い、随時公表してまいります。町政懇談会でも同様のご要望を受けており、焼却の前後と焼却中の数値を数箇所の定点で定期的に計測していくとお答えをしております。  説明対象を全町民とし、町民合意を得る努力をすべきとのご質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、住民への説明と理解が最も重要と考えております。そのため、これまでも町政懇談会で説明をさせていただき、さらに現在も要請をいただけば、地区や団体の会合などで説明の機会を持っております。  大きな会場での開催については限られた時間であり、多くの方のご質問に丁寧にお答えすることが難しくなることから、地区単位等での開催に主眼を置いております。  各地区の会場では、できるだけ多くの皆様からのご質問やご要望にお答えするよう努めてまいりました。今後も一つ一つ丁寧にご質問やご要望にお答えしていくことが、安全を確認しご理解を深めていただく重要な作業と考えております。  「瓦れきの処理は現地で」という声に対し、広域処理をする価値はどこにあると考えるかとのご質問にお答えします。  被災地では、既存焼却施設や仮設焼却施設を最大限活用しても処理できない分について全国自治体に協力を求めており、平地の少ない被災地では、災害廃棄物の処理が復興の第一歩でもあります。  平成24年3月16日には、内閣総理大臣名で都道府県知事あてに協力依頼の文書が届いております。仮にも一国の総理大臣がその名において被災地復興のための協力を求めてきたわけですから、東北だからという根拠のない理由だけで断ることはできないと考えております。  町民の多くが協力をしたいという思いを持っていると思います。後世の立山町民が誇れる町であるためにも、未曾有の大震災の前に苦しむ人たちのために、町としてできることとして広域処理を検討しています。  ただし、立山町民の安全を守ることが町長としての使命でありますから、安全なものしか受け入れることはできません。そのために、皆様へのご説明をし、数値計測で安全を確かめ、随時公表し、皆様のご理解を得られるよう努めており、今後も努めてまいります。  広域処理を行う価値はあるのかというご質問でありますが、今ほどの後藤議員のご質問を聞いておりますと、議員のご質問の意図は被災地への貢献の度合いについて私に尋ねておいでなのでしょうか。という意味ですね。であるならば、再度広域処理のことについて申し上げたいと思います。  瓦れきを現地で処理したほうが、雇用が増えて被災地の復興のためになるのではないかという議論があります。インターネット上にもそういった意見が広がっているようであります。広域処理をする瓦れきも選別までは地元で行うことになるので、ここまでの雇用については広域処理も地元処理にも影響がないと思います。仮に広域処理をやめて地元で処理をすることにして増える雇用は、理論的には焼却炉の運用と破砕オペレーターの何人かということになってまいります。  実は5月の連休に私も休みを利用して、自分の車を運転して家族とともに、岩手県は遠かったのでありますが、宮城県の被災地に行ってまいりました。なぜ現地に一たん来たのか。「地元でもちゃんと焼却しているのか」という声がこの立山町で聞かれたからであります。現地を見てまいりました。おびただしい数の仮設焼却炉がありました。  警備をする人はいましたけれども、基本的には機械的に行われておりました。なおかつ、近くに建物があったので寄ってみますと、何かと思いましたら、空き家となった小学校でありました。ビデオを撮っていた私の家族は、そのビデオを回しながら涙を流しておりました。  域外処理、広域処理で現地の雇用が若干減るかもしれませんが、本格的な復興で本格的な雇用を早くたくさんつくり出すほうが、少々の雇用のために瓦れき処理に時間をかけて復興を遅らせるよりも、はるかに被災地のためになると私は思いました。岩手県山田町の町長、私と同じ町長同士でありますけれども、ぜひ広域処理をお願いしたいと私に訴えておられました。私はうそではないと信じております。  次にもう1点、農業に関するTPPについてお答えをします。  昨年12月議会の質問や再質問にもお答えしましたように、米づくり中心の本町の農業に極めて大きな影響が生じると認識しておりますので、競争力を高めるため、担い手に対する支援の強化や農業者の所得を確保する対策を講ずること等を幾度となく全国中山間地域振興対策協議会の副会長として国に強く要請を行ってまいりました。  また、私も出席をいたしました昨年11月30日に開催されました全国町村長大会において、WTO、EPA等の国際貿易交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にすることがないよう粘り強く交渉を進めるとともに、例外なく関税や規制を撤廃するTPPについては、農林水産業、農山漁村のみならず、地域経済・社会そのものの崩壊につながるため、参加しないことを大会決議として採択してまいりました。  私も全国町村長会の一員であります。  以上、答弁とさせていただきます。 106 ◯議長(坂井立朗君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 107 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員ご質問の3点目の1、小学校の普通教室にエアコンを設置し、快適な学習環境を整備すべきでないかのご質問にお答えいたします。  気象庁の3カ月予報によると、北陸では気温、天候とも平年並みと発表されていますが、今年も地球温暖化等により猛暑日が多いと予想されます。  さきの町田議員ご質問の中でもお答えしておりますが、管理部門となる職員室、保健室については、昨年すべての小中学校において整備を終えたところであります。また中学校においても、昨年すべての普通教室とランチルームに空調設備を設置し、快適な環境で授業を受けることができました。  各小学校の普通教室の空調設備については、各小学校にエアコンの同時設置等、昨年後藤議員に答弁した考えに変更はございません。  一日の大半を学校で過ごす児童にとって、学力向上のためにも、よりよい学習環境の中で授業を受けさせたいとの思いから、平成25年度以降、できるだけ早く普通教室に空調設備を設置する方向で現在検討しているところでございます。  今後、財政的な問題等もありますが、文部科学省の動向も注視していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  後藤議員の3点目の2、イタイイタイ病資料館が建設され、副読本も作成された。富山県の歴史として子どもたちの教育に生かしていくべきではないかについてお答えします。  公害病については、学習指導要領の5年生の社会科で、「公害から国民の健康や生活環境を守ることの大切さ」の中で学ぶことになっております。教科書では3学期の教材として指導計画に位置づけられており、大気の汚染、水質の汚濁などの中から具体的事例を取り上げ、公害と国民の健康や生活環境とのかかわりを調べ、公害防止の大切さを理解することがねらいとされています。  工業が発展する一方で起こった四大公害病については、発生場所や発生時期、主な症状、発生原因などを資料や副読本、資料館等で調べ整理し、学習を深めていきます。  今年4月に富山県イタイイタイ病資料館がオープンし、5年生を対象に副読本「よみがえった美しい水と豊かな大地-イタイイタイ病に学ぶ-」が配布され、その活用を図っていきたいと考えております。  また、イタイイタイ病資料館では、先月から課外学習サポート事業として無料送迎バスを提供しております。各学校で見学を実施し、小中学生に地元で発生したイタイイタイ病の恐ろしさやその克服の歴史を学び、身近な問題として考えていってもらいたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 108 ◯議長(坂井立朗君) 農林課長 城前正道君。  〔農林課長 城前正道君 登壇〕 109 ◯農林課長(城前正道君) 農業についての2番目、地産地消の拡大でもっと学校給食に適用すべきではないかという質問にお答えいたします。  立山町では、平成16年から学校給食に地場産食材ということで野菜等を提供しております。これは、教育委員会、特に栄養士、現場で働く調理員がいろいろ苦労ある中で処理していただいていることから、大変ありがたく思っております。  そこで、議員のご質問にもありましたように、平成16年には1,510トン余りの61万3,000円の野菜の納品率でございました。平成23年度は44品目1万7,170キロ、金額にいたしまして609万円余り学校給食の食材として提供させていただいております。なお、この中には米、牛乳、肉類は入っておりません。  それとあわせて、米につきましては18年産米から集荷いたしまして、平成19年の4月1日から学校給食に全量米を拠出しております。  あわせまして、週3回の米飯給食から週4回の米飯給食にさせていただき、全量立山町の米を使用させていただいているところでございます。  そこで、学校給食における地場産食材の使用率が22.6%、これは23年度ベースですが、非常に悪いんじゃないかとおっしゃいましたけれども、富山県下のほかの町村で地場産食材を活用している町村というのは、うちの町以上にはないと私は自負しております。  ほかの町へ行きますと、タマネギだけを入れるとか、ニンジンだけを入れるとか、法人組織がやっているのが実態でございます。そういうことを考えますと、うちの町は稲作中心の農家の中で、朝どれ夕市、青空市といった方々が中心となって野菜等を納入させていただいておりますし、毎学期前に毎日の給食の献立に合わせて、じゃ、タマネギ何キロ、ジャガイモ何キロ朝どれ夕市が出しますとか、そういった連携を教育委員会ときちっととりながらやらせていただいているのも県下ではうちの町ぐらいだろうと自負しているところでございます。  そういったことで、今後、法人等も米以外に野菜等もつくっていただいて納入率が100%に近づけるように努力をさせていただきたいと思います。  それと、共同調理場になって納入率が落ちたんじゃないかと言われましたけれども、共同調理場になるときの条件といたしまして、きちんとそういったものにも対応していただくということで、平成22年度が落ち込んだというのは、これは皆さんご存じのとおり、野菜等につきましては季節のものでございます。また、冬期間雪も降ります。そういったこと等から、納入率の変動は毎年ありますので、ご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。  次に、保育所への立山産米の使用について検討結果はどうか。  これにつきましても、平成22年9月議会で後藤議員さんが質問されたというふうに考えております。そのときには検討したい旨を答弁しておりますが、その後、健康福祉課と協議いたしました。保育所でお米を使って給食を食べているのは3歳児未満だけです。3歳、4歳、5歳というのは、家からご飯を持ってきておられます。そういったことで、1日の使用量、月の使用量、年間の使用量等々の話をさせていただいて、また納入業者がどれほど米を納入しているかということ等も検討させていただきました。その結果、1回の納入数量も、少量であれ、また生産地も県内でとれた米であるということとあわせまして、納入業者が町の所定業者といったこと等もあったので、従来どおり、今まで納めていただいていた町内の商店で調達しましょうということで話が終わったところでございます。  このことにつきまして、速やかに後藤議員に報告しなかったことをこの場をおかりしまして陳謝いたします。  以上、答弁といたします。 110 ◯議長(坂井立朗君) 教育課長 山口俊政君。  〔教育課長 山口俊政君 登壇〕 111 ◯教育課長(山口俊政君) 後藤議員3点目の3、就学援助の充実のためにの1点目、援助項目を国基準にすべきではないかにお答えします。  就学援助は、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して補助しているものであります。準要保護に係る国の補助は平成17年度より廃止され、市町村単独の事業となっており、援助項目については町の裁量に任されております。  平成23年度より、国の援助項目に児童生徒会費、PTA会費などが新たに追加されましたが、町として平成23年度から学用品については、若干ではありますが増額をし支給しているところであります。給食費においては22年度より全額支給しております。  今後、援助の内容を十分検討、精査していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に2点目の、本当の援助にするために4月からの支給開始をすべきではないかについてお答えします。  就学援助の申請に当たり、地域の情報を得ることを目的に、保護者には民生児童委員との面談が義務づけられており、適正な認定を行っております。また、就学援助の認定に当たり前年度の各世帯の所得額が必要であり、町システムで判定するには6月1日以降となります。このことから、申請には十分な時間がかかることから、4月の支給開始は困難であると考えますので、ご理解をお願いいたします。 112 ◯議長(坂井立朗君) 住民課長 久保和彦君。  〔住民課長 久保和彦君 登壇〕 113 ◯住民課長(久保和彦君) 4月の機構改革で、事業を担当する医療保険係が住民課へと所属が変わりましたので、私のほうから答弁させていただきます。  後藤議員ご質問の4点目、福祉についての1番目、町民の健康を守るために特定健診の受診率をもっと高めるべきではないかについてお答えいたします。  平成20年4月から、生活習慣病の予防のため、本制度が国民健康保険加入者を対象に始まって、今年度で4年が経過いたしました。日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加などにより、糖尿病などのいわゆる生活習慣病の方が増えてきております。それらの病気が重くなる前に発見する特定健康診査やバランスのとれた食生活、適度な運動習慣を身につけていただく特定保健指導は、議員ご指摘のとおり、町民の健康を守るために重要であると考えております。しかし、受診率は低く、県内でも下位だったところです。  そこで、昨年は立山町ヘルスボランティア協議会のご協力によるケーブルテレビでの広報や、保健センターにおいても各種会議等で特定健診を受診していただくようお知らせしていたこともあり、特定健診の受診率は、速報値によりますと、平成22年度の35.41%から平成23年度では36.33%へと、わずかではありますが増加したものでございます。  今後も多くの機会をとらえて特定健康診査の周知を図り、受診率の向上に努めていきたいと考えております。  続いて2番目、子ども医療費の病院窓口無料化を拡大すべきではないかについてお答えいたします。  窓口無料化の手法として現物給付方式についての拡大は、過去何度かご質問をいただき町長から答弁をいたしましたが、富山市の医療機関での適用について、関係各機関のご理解をいただくことができないこと。また、国から現物給付方式に対するペナルティーが科せられることにより国庫負担金が減額されるといった国民健康保険財政に与える影響なども考慮する必要があることから、一たん医療機関窓口でお支払いただく償還払い方式をお願いしているところでございます。  償還払いにより高額な医療費を支払うのが困難な方につきましては、本年の「広報たてやま」3月号でお知らせしましたとおり、高額療養費の制度改正により、本年4月から、これまでの入院費に加え、通院による窓口支払いでも自己負担限度額までの支払いで済むようになったところでございます。  現物給付制度の拡大につきましては、現状では困難ではありますが、高額療養費の制度をご利用いただき、少しでも負担を軽くしていただければと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 114 ◯議長(坂井立朗君) 健康福祉課長 青木生幸君。  〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕 115 ◯健康福祉課長(青木生幸君) 後藤議員ご質問の4点目の福祉についての3番目、正社員として働ける条件として保育時間の見直しをすべきではないかについてお答えいたします。  昨年12月議会でもご説明申し上げましたが、町では、通常の保育時間内に児童を迎えに来ることができない保護者向けに延長保育のサービスを実施しています。町内9カ所の認可保育所のうち、高原保育園とあおぞら保育園が夜8時まで、みどりの森保育園と五百石保育所が夜7時まで延長保育を実施しております。  延長保育の利用形態は、月単位での利用と日々に応じた利用の2種類があり、平成23年度の1日当たりの平均利用者数は約39名であり、入所児童数全体の約4.7%に当たります。  町では、保育サービスの質の維持向上を図るため、延長保育所の拠点化を図っております。通常の保育時間内に児童を迎えに来ることができない保護者には、ご自分の勤務地や通勤経路などのご都合に合わせて延長保育サービスを実施している保育所に入所していただいておりますことを申し上げ、答弁といたします。 116 ◯議長(坂井立朗君) 企画政策課長 跡治宗一君。  〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕 117 ◯企画政策課長(跡治宗一君) 5項目目の1、岩峅寺雄山神社のトイレの水洗化は下水道が設置されればという条件だったが、工事とあわせて行うべきでないかにお答えいたします。  岩峅寺雄山神社のトイレ改修工事等につきましては、これまでもお答えしておりますが、改修工事には多額な費用がかかることから、国の補助事業の活用が必要と考えており、文化庁の文化財保存事業補助金(文化資産を活用した観光振興・地域活性化事業)や環境省の自然環境整備交付金の検討を行ってきました。しかし、文化財保存事業補助金において、公衆トイレの整備だけにとどまらず、本殿を核とした地域の観光振興や地域の活性化を図る整備の実施が必要となり、予算規模が膨らみ、町だけでなく文化財所有者(雄山神社前立社壇)の負担も大きくなりますこと、また、自然環境整備交付金では富山県自然環境整備計画に組み込まれ整備する必要があったため、公衆トイレ改築だけには対応できないことが判明しました。  しかし、今年度平成24年度からは地域自主戦略交付金(一括交付金)に変更されたことや富山県の整備計画が終了していますことから、この自然環境整備交付金の活用を含め、他の事業についても慎重に再検討し、文化財所有者の負担につながらないもので町の負担もあまりかさまない事業になるよう、国や県に相談しながら施設整備に取り組むこととしております。  なお、これらのことから、現時点では下水道工事完成にあわせ公衆トイレの整備を行うことは困難な状況にございます。 118 ◯議長(坂井立朗君) 建設課長 金谷英明君。  〔建設課長 金谷英明君 登壇〕 119 ◯建設課長(金谷英明君) 後藤議員ご質問の5項目目、下水道工事にあわせての2点目、宮路踏切から雄山神社までの参道、側溝について、下水道工事にあわせて本舗装を行い、側溝にふたをして道幅を広げるべきではないかとのご質問にお答えします。  ご質問の区間、宮路踏切から雄山神社までの下水道工事について事業主体の中新川広域行政事務組合に伺ったところ、今年度から2カ年程度で施工する計画であり、舗装復旧については、下水道管を設置した直後に仮の復旧工事を行い、翌年度以降に本復旧工事を行う予定と聞いております。  なお、舗装の本復旧工事に当たっては、事前に道路管理者も立ち会いし、下水道工事で損傷を受けた箇所も含めて復旧していただくこととしております。  次に、側溝ふた設置による道路の拡幅については、現地の側溝を確認したところ、今のところその機能を果たしていると考えられること。また、議員ご指摘の区間は岩峅寺駅から雄山神社に通じるものでありますが、日ごろの交通量や歩行者数は比較的少ない状況であること。以上から、下水道工事にあわせた全面的な側溝ふたの設置は難しいと考えております。  引き続きパトロールで道路状況を注視し、損傷が見受けられれば、その都度補修する対応としたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 120 ◯議長(坂井立朗君) 本日の会議時間は、後藤議員の質問がまだ続いており、また諸報告がありますので、延長することといたします。  6番 後藤智文君。 121 ◯6番(後藤智文君) それでは、再質問させていただきます。  最初に瓦れき問題です。  瓦れきについては、安全を守るというのが町長の使命だと先ほども言われました。  これまで検査結果については非常に低い値が出てきています。例えば濃度にしても40ベクレル以下。島田市の試験焼却で言えば、出てきた灰は64ベクレルという結果が出ています。ということは、基準が8,000ベクレル、それが64ベクレル。今、100ベクレル以下ということでNDなんですが、下げるという形を持ったほうが、より低ければ低いほど安全なわけですから、例えば瓦れきのベクレルが40以下であれば、60以下とか50以下とか下げる方向を考える。灰にしても、8,000ベクレルじゃなくて1,000ベクレルぐらいまで基準を下げても決しておかしくないんじゃないかなという気がしています。それこそ、町民の安全を守るんだというふうに思います。  2点目は医療費窓口無料化です。町長にお聞きしたいと思いますが、国が窓口無料化にしたらペナルティーをかけているというのはとんでもないことでありますけれども、2001年6月議会で舟橋町長が議員だったときにここで質問されているんですけれども、現物給付の転換ということで、「転換するときが来たと考えますが」というような文面があるんですね。その後いろいろマニフェストにも書かれたりしたんですが、結果的に今できていない。先ほどの話だとなかなか難しいということですが、やっぱり努力するべきじゃないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。  それから教育長にお願いいたします。  学校のエアコンです。今朝の新聞によりますと、上市町が小中学校にすべてエアコンを入れると。教育に力を入れてきた立山町としては、後手に回っているんじゃないかなという気がするんですけれども、その点いかがなものかお伺いします。  それから教育課長、就学援助ですが、4月から渡してほしいということで質問しているわけですけれども、大阪の池田市の課長さんが質問に対してこう答えています。就学援助金は迅速に支給することが非常に大事だと。新入生は3月から、在校生は1月から学校で申請勧奨を行う。また、校長の判断で、この家庭は申請したほうがいいと判断できる場合も勧奨を行う。所得確定の資料については、年末調整の紙とか確定申告のコピーで行うと言われているんですが、教育委員会が非常に頑張ったことだと思いますけれども、このことについてどうお考えなのか。
     それから住民課長にお願いいたします。  特定健康診査ですが、いろんなところで健診率を上げる努力をされていると思いますけれども、期間の問題で言いますと、富山市が5月15日から12月28日までの7カ月半、滑川市は6月1日から12月28日までの7カ月、上市町については6月1日から10月31日までの5カ月。じゃ、立山町はどうかといいますと、6月1日から9月29日までの4カ月なんですよね。このことをどうとらえられるのか。私は期間が短い分も影響しているんじゃないかなという気がしています。  最後に、雄山神社のトイレの件について企画政策課長にお願いします。  なかなか難しいと言われましたけれども、ある意味約束違反ではないのかなという思いがしています。これまでできるんだとか、いわゆる見取り図までつくって交渉してきたわけですけれども、この場になって難しいというのはどうなのかなということで、その点まずお願いいたします。 122 ◯議長(坂井立朗君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 123 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員から私に対して2点の再質問があったと思います。  国の焼却灰の放射性セシウムの濃度は8,000ベクレル以下としていると。立山町においては、国よりも厳しい数値を設定すべきではないかというご質問でよろしいですね。  国は8,000ベクレルと設定して、それで燃やす前の廃棄物に対して1キログラム当たり240ベクレル以下という設定をしているわけであります。  富山県と岩手県との覚書においては、1キログラム当たり100ベクレルを超えるものは受け入れないというわけでありますから、当然、焼却灰につきましても、国が想定している8,000ベクレルよりも大幅に低くなるということが想定されます。  ただし、焼却灰を埋め立てる場所は富山市ということもありますので、私がここで焼却灰について、立山町の基準としてはこうだというのはここで申し上げるべきではないと思っております。  まずは、私どもの一連の説明といいますか、この議会が終わったら、しかるべきタイミングにおいて、富山市さんのほうでもこの広域処理の問題について説明会等もなさるわけでありますし、そういった中で、富山地区広域圏において、焼却灰の放射性セシウムの濃度については、国の基準よりももちろん厳しい、どの程度の数値を目安とするということも議論の対象になってくると思いますので、その際、またそういった議論ができましたらご報告というか、皆さん方とまた相談を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 124 ◯6番(後藤智文君) 100ベクレルについても言ったんだけど。NDだからということで、そっちも低いからという意味で言ったんです。検査結果が40だったということで、基準は100なんだけれども、検査結果はNDだったと。だから、100じゃなくてもっと下げたらどうだという質問です。 125 ◯町長(舟橋貴之君) 再々質問でちょっと形を、議会ルール上まずいと思いますので、申しわけありません。漏れがありましたら後ほど再々質問のときにお答えさせていただきたいと思います。  次に、子どもさんの病院窓口の無料化の拡大についてであります。  確かに、私は初めて選挙に出る際、ですから、平成18年の選挙公約というかマニフェストにおいて、関係機関のご了解をいただいたならばこれを拡大したいと、またできる可能性があるということを申し上げてまいりました。  立山町には子どもさんが入院するような施設はありません。立山町の方が望んでおられるのは、主に富山市の病院や医院で現物給付ができるように、つまり、一たん自己負担金を払わなくて済むようにということであります。  そこで、まずは立山町の医師会さんに相談を申し上げました。立山町の医師会としては、立山町の方が富山市の医療機関にかかったときに無料となるのは構わないけれども、同じように富山市民の方が立山町のお医者さんにかかったときにも無料になると。双方同じ制度にしてもらわないと困るという回答をいただきました。それならということで、今度は富山市長のほうに申し入れにまいりました。  結論から申し上げますと、富山市としては、富山市民が立山町もしくは富山市を除く自治体のところでそういった現物給付制度を広げる気はないと言われてしまいまして、そこで断念せざるを得なくなったところでございます。  住民の皆さん方に期待を持たせたことに対して、この場をかりて改めておわびを申し上げたいと思います。 126 ◯議長(坂井立朗君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 127 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。  エアコンの設置につきましては、上市町の例を出されまして、後手に回っているのではないかと、こういったご指摘がされたと思っております。  いろんなことがすべて後手になっているのかどうかということもいろいろあるわけでございまして、他の市町村と比べるということも当然あると思いますが、今の場合、エアコン設置ということに関しまして、中学校の例で言いますと、立山町のほうが昨年から実施したということもあるわけでございまして、市町村によっていろんな条件がありまして、思い通りにはいかないということもご理解いただきたいと思うんですが、私は基本的に、町の教育をお預かりしまして最善の努力をすると。そういった基本的な姿勢はいささかも揺らぐものではないというふうに自分では思っております。  基本的には、子どもや施設の実態をしっかりと踏まえて、そして必要な対策を講じていかなければならないというふうに考えております。  予算的に十分なものがあれば、そういったところにも使わせていただくということはあると思います。もしない場合においては、あとはどうするか。知恵を絞るといいますか、できることを工夫して考え出していくということは必要になってくるというふうに思っております。  繰り返しますが、町の教育に関して最善を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解をお願いしたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 128 ◯議長(坂井立朗君) 教育課長 山口俊政君。  〔教育課長 山口俊政君 登壇〕 129 ◯教育課長(山口俊政君) 後藤議員の再質問であります。  大阪市が迅速に対応しているということであります。申請書等で判断して支給しているということでありますが、大阪市も申請書を見て判断しているんですが、最終的には所得が確定して、またそれの見直しをかけるということになろうかと思います。所得を確定するのはどこの自治体も一緒であろうかと思います。  そういったことでは、町としては、6月1日に税務課の確定した所得をもって支給しておりますので、それを先に申請書のみで判断して支給して、それが金額的には多い、支給対象にならないという場合もありますので、仮認定をせず、確定したものをもって支給していきたいというのが私の町のシステムとしておりますので、大阪市の自治体における支給方法については、今後の検討といいますか、またどういった方法でやっておられるか調べさせていただきたいと思いますが、町とすれば今の現状でやっていきたいと思っております。 130 ◯議長(坂井立朗君) 住民課長 久保和彦君。  〔住民課長 久保和彦君 登壇〕 131 ◯住民課長(久保和彦君) 議員ご指摘のとおり、健診期間が長い、短いということも要因の一つかと考えられます。そこで、各種のデータを調査して、いろんな条件を検討して考えさせていただきたいと思います。 132 ◯議長(坂井立朗君) 企画政策課長 跡治宗一君。  〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕 133 ◯企画政策課長(跡治宗一君) 地元の方には、これまでご希望に対しまして期待だけ持たせるような結果となりましたことをおわび申し上げます。  しかし、町単独事業では、なかなかご要望に沿った形で2カ所の公衆トイレを改修することは現段階では難しいというふうに考えております。  しかし、今まで教育課関係、商工観光課関係という形でいろいろ探ってまいりましたが、今後は私ども企画政策課を窓口1本といたしまして、国、県に直接、自然環境整備交付金、それから総務省の例えば防災関係の補助金などについて、私ども企画政策課を責任ある窓口として取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 134 ◯議長(坂井立朗君) 6番 後藤智文君。 135 ◯6番(後藤智文君) 再々質問させていただきます。  雄山神社のほうはぜひ頑張って努力していただきたいなと思いますので、地元の方も随分期待しておりましたのでお願いします。  あと1分ですので、教育長に1つお願いします。  就学援助についてですけれども、「要保護および準要保護児童に対する就学援助費に係る事務処理要領について」という文部科学省の通達が昭和39年2月3日に出されているんですね。今の文部科学省のホームページをぱっと開いて就学援助と出すと、これが出てくるんです。この中には、「教育委員会は、世帯票に基づき、3月末日までに要保護および準要保護児童生徒の認定を終了すること」とあるわけなんですね。  こういうのを国が示しているわけですから、この辺のことも考慮されて、ぜひ3月には支給されるような方向を考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。 136 ◯議長(坂井立朗君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 137 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員の再々質問にお答えします。  今ご提案になったことを十分踏まえながら、この後対応できることは対応していきたいというふうに思っております。  就学援助費という中にはいろんな項目があるんですが、昨年度の例も先ほどお話しになられました。例えばクラブ活動費、教育委員会として何が助成できるかと当然考えて、中学校のほうにも問い合わせをしました。それで、いろいろと調べていただいたんですが、例えば野球部でありますとグローブなんかが必要になりますよね。いわゆる助成金としてそういったものを援助するという形もありますが、教育委員会としては、そういった物を準備していくといいますか、運動用具といいますか、そういったことも可能かなというふうには思っております。  そういうようなことで、そういったものも準備できるのかなということでご相談申し上げていたんですが、今の段階で特に必要があるということはお聞きしていないんです。ただ、運動施設の修理だとか、あるいはブラスバンドの楽器が傷んで修理代がかかるというような報告は受けております。  いずれにしろ、今の後藤議員さんの、援助の必要な子どもさんたちにできる限りのことをしてやるべきだというお考えに関しては十分私も理解できるところでございます。また、いろいろと検討させていただきたいというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 138 ◯議長(坂井立朗君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────            議 案 の 委 員 会 付 託 139 ◯議長(坂井立朗君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第48号から議案第66号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 140 ◯議長(坂井立朗君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。         ─────────────────────────            請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て 141 ◯議長(坂井立朗君) 次に、日程第3 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において受理した請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託するのでご報告いたします。  これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。         ─────────────────────────            次  会  日  程  の  報  告 142 ◯議長(坂井立朗君) 次に、次会の日程を申し上げます。  6月14日午前9時より総務教育常任委員会、15日午前9時より産業厚生常任委員会、19日午後1時30分より本会議を再開いたします。  なお、討論の通告は15日午後3時までであります。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 143 ◯議長(坂井立朗君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 5時20分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....