立山町議会 2012-03-01
平成24年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（坂井立朗君） ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（坂井立朗君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
─────────────────────────
議案第５号から議案第３２号まで
3 ◯議長（坂井立朗君） 日程第１ 議案第５号から議案第３２号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（坂井立朗君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１１番 村田 昭君。
〔１１番 村田 昭君 登壇〕
5 ◯１１番（村田 昭君） おはようございます。１番バッターということで、緊張しております。
私のほうから質問をさせていただきます。
昨年３月１１日に発生した東日本大震災から１年の歳月が流れました。一昨日、各地では追悼行事が行われ、この間、テレビ画面には、家屋や自動車を一瞬にしてのみ込んでしまう津波のシーンが何度も映し出されました。そのこともあってか、いまだに心の奥底にずーんと重いものを引きずっているような気がします。
また、原発事故の関係についても、今になって県内で国の指標値を超える放射性セシウムに汚染されたシイタケの原木が回収されるなど、その影響が続いております。
そうした中にあっても遅々として進まなかった被災地の復旧が、ようやく本格的に動き始めました。先般、石井富山県知事が瓦れきの処理について、「安全性が確認され、地域住民の皆様の理解が得られるなら、県内の処理施設に協力を求めることができるか」と打診し、聞き取り調査が行われました。各市町村とも「前向きに考える」と答えているところであります。互助の心で、一刻も早く、安全が担保されるならば瓦れきの処理が進むことを願うものであります。
また立山町では、私が漏れ聞いたところによりますと、東日本大震災地区の行政機関より行政職員の派遣を求める要請が富山県町村会にありました。それに立山町職員１名が応募し、１年間単身で赴任すると聞いております。同じ町民として誇りに思います。日本人の心を感じます。頑張ってください。私たち議員も心から応援いたします。
また、全国各地から寄せられた多くの温かい応援を心の支えにして、着実に回復に向け立ち上がる被災地の住民の姿を見るにつけ、人と人のきずなの大切さを強く感じたところであります。
今改めて、被害を受けられた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、少しでも早く平穏で安定した暮らしが送れる状態になることを祈念するものであります。
それでは、通告に従いまして、町政一般にかかわる事項について質問をさせていただきます。
まず、平成２４年度の予算編成についてお伺いいたします。
最近の景気動向は、不安定な欧米通貨の影響から、円高が進展し企業収益は落ち込み、３１年ぶりに貿易収支は赤字になるなど大変厳しい状況になっています。
このような中、町では国の有利な交付金などを活用し、立山町
元気交流ステーションや
立山中央小学校舎の建設など大型事業に取り組み、それらは間もなく完成を迎えようとしています。国の予算もまだ審議が続けられているところでありますが、町の予算編成執行に当たっては、地域の中小企業に配慮し、当面の景気・雇用情勢にも迅速、的確に対応できるよう努めていただきたいと思います。
そこで、町長は平成２４年度の予算編成に当たって、どのような基本姿勢で臨まれ、何を柱に据え、町民に何を訴えるのかお伺いいたします。
次に、行財政改革関係についてお伺いたします。
国では、国会議員定数や公務員人件費等の削減などの具体的な見直しがないまま増税議論が行われております。私は、少子高齢社会の中で、あえて厳しい視点に立ち質問をしたいと思います。
立山町の予算編成やその執行に当たっては、いま一度原点に立ち返り、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図っていただきたいと思います。
立山町では、去る２月１０日に
行財政改革会議会長から町長に対し、今後取り組むべき行革課題についての提言がありました。その主な内容は、町職員の定員管理や事務事業の見直しのほか、遊休施設や土地の売却など多岐にわたるものであります。
私は、まず組織機構の面では、近隣市町村や全国の財政規模などが類似している自治体と比較して、職員数、給与水準はどのようであるか、事務事業や公的施設運営に当たっての民営化の導入度合いはどうか、また財政面において、その弾力性や将来的な債務負担の見込みはどうであるのかを明らかにすることが必要であると思います。
いつまでもしがらみに縛られていてはいけないと思います。端的な例が、規模的にも能力的にも立派な給食調理場が整備されましたが、いまだに中学校の給食調理は別に行われている状況です。なぜ一本化しないのでしょうか。
町ではこの提言をしっかり受けとめ、それを具体化するための工程表を策定し、確実な進行管理を図るべきではないかと思います。町長のお考えを伺います。
次に、子ども医療費の助成制度についてお伺いいたします。
県内市町村の
子ども医療費助成は、平成２３年度に６市町が対象年齢を拡大し、新聞報道によれば、富山市や高岡市においても小学校６年生まで通院無料化、入院の場合は中学生までを対象とするなどの方針が打ち出されたとのことであります。
立山町においても、現在、入・通院とも小学６年生までの助成が行われておりますが、私はこの制度が各自治体間で競い合うような単なる人気取り合戦であってはいけないと思います。やはり少子化対策は総合的な子育て支援に取り組むことこそが本筋であると思います。
ただ、一方でこのような助成拡充の流れが定着化していることも事実であり、町として今後どのように取り組むのか町長の考えを伺います。
次に、小学校の適正配置の考え方について教育長に伺います。
私は昨年の３月議会において同様な質問を行いました。教育長からは、「今後、教育委員会においてその方向性について検討する」との答弁をいただきました。
この３月補正予算案に立山北部小学校の改築関係予算が計上されております。耐震基準を満たさない老朽化した校舎の改築は、子どもたちが安全な学校生活を送る上で一刻も急がねばならないことだと思います。
これにより、立山町内の学校の耐震化率は１００％になると思います。その意味において、私はこの補正予算案に賛成するものでありますが、ただ、この整備に当たっての学校配置の考え方や位置づけについては、教育委員会としてある程度整理しておく必要があると思います。この１年間の教育委員会での検討結果を含め、教育長の考えをお尋ねいたします。
次に、新春の新聞に大きな見出しで「弥陀ヶ原でトレッキング」の記事が掲載されました。立山町の弥陀ヶ原・大日平の湿原群が
ラムサール条約湿地の有力候補になっており、そのことも踏まえ、年齢や体力に応じた複数の散策コースを設定し、県内の小学校にそこでのトレッキングを呼びかける内容でありました。
立山登山を行う学校が少ないことから、より安全性が高い弥陀ヶ原での散策について、県内の学校行事などでの取り組みを進めるため、町長が県教育委員会に働きかけられたと聞いておりますが、世界に誇る場所を多くの子どもたちに知ってもらう意味においてもぜひ推進すべきであると思います。現在どのような対応状況であるのか、今後の動きを含め教育長にお伺いいたします。
次に、この２月１日に設立登記されました新しいまちづくり会社「株式会社たてやま」についてお伺いいたします。
地鉄五百石駅前に建設が進む立山町
元気交流ステーションの企画運営管理と、法人制度改革により財団法人からの変更が必要となった
立山グリーンパークの運営管理を一体として行う新会社であります。
売上収入の中心は
グリーンパーク吉峰の営業であると思いますが、名称が変わっただけで旧態依然とした経営のやり方を行っていたのでは多くは望めないと思います。最初の姿勢が肝心です。その経営方針や組織体制についてどのように考えておられるのか町長にお伺いいたします。
また、建設工事は若干遅れているようでありますが、町長の熱い思いを注入した
元気交流ステーションの運営管理を託す新会社であります。将来展望も含め、新会社の目指す姿について、あわせて町長にお伺いいたします。
東北地方における復旧・復興工事が本格化するにつれ、建設資材や専門作業員の確保が難しくなっているとの話も聞いております。その影響が
元気交流ステーションの工事にも及んでいるのではないかと思いますが、この際、少し時間をかけてでも、じっくりと立派な施設を建てるべきではないでしょうか。この施設は、後々長く町民の皆様に利用されるものであります。ぜひともよい施設にしていただきたいと思います。
新しい施設が多くの利用者に長く愛されるものとなるためには、設備環境やサービスの向上はもとより、楽しく斬新なイベントの展開や全国会議の誘致なども有効な手段であると思います。
そこで、現時点での
施設整備スケジュールはどのようになる見込みなのか、またこの後の
オープニングイベントをはじめ今後どのように取り組んでいくのか担当課長にお伺いいたします。
次に、地域公共交通の活性化対策についてお伺いいたします。
平成２６年の開業を目指し、県内の各地で新幹線架橋工事が進められております。新幹線の開通に伴い増加すると見込まれる観光客対策についても、万全の対応をお願いしたいと思います。
その一方で、地域住民にとっては、並行在来線の維持存続や地域公共交通の活性化が極めて重要な課題であると言えます。
まず並行在来線については、沿線住民のみならず、すべての県民が利用するという視点に立ち、町としても応分の負担をすることは適切であると考えます。
町負担の状況については、これまでも何度か報道などもなされておりますが、その考え方や負担額などについて、最終負担者である町民の皆様にわかりやすく説明をお願いいたします。
次に、地鉄立山線など地域公共交通の活性化対策についてお伺いいたします。
昨年になりますが、富山地鉄の川岸社長が就任された際の記者会見で、「利用者の減少で収益が悪化している鉄道事業について、将来の人口動態を考えても苦しい状況である」として、「今後、どのような運営の仕方がいいのか、沿線自治体とも協議を深め方向性をまとめていきたい」と述べられたことを覚えております。
沿線市町村の住民にとって、それぞれの鉄道はまさに生命線であり必要不可欠なものであります。さきに発表された町長方針でも、地鉄立山線の存続は最大の課題として位置づけられ、その存続のため、町長は「あらゆる施策を集中させる」と言っておられます。私としても最大限の支援、協力を惜しまないものであります。
これらを踏まえ、町としてこの問題で地鉄と話し合いの場を持たれたことはあるのか、また今後どのように取り組んでいこうとしているのか担当課長にお伺いいたします。
終わりに、町民との対話機会の拡充について町長に伺います。
町長は就任以来、町政懇談会の開催、各種事業者団体や関係団体代表者との懇談会、さらには町長への手紙など、さまざまな方法により、また機会をとらえ、町民からの意見を聴取する、いわゆる広聴活動に取り組んでこられました。町政運営に町民の声をしっかりと反映させることはまさに基本であり、これからもチャンネル数を多くして地域の小さな声にも耳を傾けていただきたいと思います。
そこで、町長第２期目の前半２年が経過し、新年度において各地区で町民との意見交換の機会を設けていただきたいと思いますが、町長の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。
6 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。今議会では８名の議員の皆さんから一般質問の通告をいただいております。
予算編成の基本姿勢からラムサール条約の湿地の登録に関するものまで、非常に幅広い質問でありますけれども、精いっぱい答えてまいりたいと思っております。
なお、通告に従い答弁をさせていただきますので、正確を期するため、担当課長から答弁することもございますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、村田議員のご質問の１点目、平成２４年度予算編成に当たっての基本姿勢、何を柱に据え、町民に何を訴えるのかでございました。それからお答えをさせていただきます。
予算編成に当たりましては、第９次立山町総合計画をベースとしながらも、私の４つの方針である「役場のスリム化」「地鉄立山線の維持活性化」「学校教育環境と基礎学力の向上」「地籍調査」を施策の柱とし提案させていただきました。
一方で、昨年３月１１日の東日本大震災以降、行政を取り巻く環境が大きく動いていることから、行政が今問われていることを心にとめ予算編成に取り組んでまいりました。
これまでもこの場で述べさせていただきましたけれども、私はやはり不安を安心に変える根拠を積み重ねること、いざとなったとき役場が助けてくれると信じてもらえるような体制を整えることが行政のなすべきことと考えております。そのため、昨年の６月以降、防災訓練の実施や公共施設へのＡＥＤの設置など、継続して安全・安心に資する事業を進めてまいりました。
また、国の補正予算を活用し、地域防災の拠点ともなる
立山北部小学校改築事業や
広域ネットワーク道路でもある
町道女川新浦田線整備事業──
立山上市横断道路でありますが──それの前倒しに取り組んだのもこの思いからであります。平成２４年度当初予算の編成におきましても、同じ気持ちで臨んでおります。
とはいいながら、定住・交流や人口対策、立山ブランドの確立など、未来を見据え取り組んでいかなければならない事業や、地域振興、観光振興、住民自治の強化など、行政の努力だけではなし得ることが難しい事業もございます。
そのため、本町の発展に向け、村田議員はじめ議員各位並びに町民の皆様のご協力を賜りますことをお願い申し上げ、まずは答弁といたします。
次に、行財政改革の推進についてお答えをいたします。
平成２１年２月に立山町
行財政改革懇談会から提言をいただき、提言に基づき工程表を作成し、議会の皆様や町民の皆様にお示しし、これまで行財政改革を強力に推進してきました。
会議では、町の行財政改革の進捗状況を検証し、町の現状を踏まえた上での行財政改革の課題などについて議論していただき、本年２月１０日には、前懇談会からの検討課題のほか、第９次立山町総合計画を踏まえた新たな課題について、今後の町の行財政に反映するよう取り組むべき項目を中心に提言をいただいたところであります。
議員ご質問の立山町と類似する団体については、総務省が全国１,７１９の市町村を人口と産業別就業人口の構成比によって分類し類似団体として区分しており、立山町と類似している町村は全国に１３３団体ございまして、県内では上市町だけが同一の類型区分に該当しております。
類似団体の中で普通会計職員数を対象に人口１万人当たりの数値として示しており、最高は１８０．９１人、最低は４１．４９人、平均が６８．２７人となっております。
なお、立山町は８９．５７人であります。つまり、１万人当たりで２０人。我が町の人口は２万７，０００人余りでありますから、平均よりも４０名以上職員の数が多いという計算になります。
現在、
学校給食センターでは、小学校８校分の給食調理と、雄山中学校分については米飯給食のみを行っております。今後、町調理員の退職状況に合わせて、雄山中学校の給食調理の全部についても
学校給食センターで調理する予定であります。
町では、厳しい経済状況の中、健全な財政運営と住民サービスの向上を目指すため、今回の提言の趣旨に基づき工程表を作成し、議会の皆様や町民の皆様にお示しして、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。
３点目に入ります。
子ども医療費助成についてお答えをします。
これまでも議会でのご質問に対し、医療費扶助に係る財源は貴重な税金であることから、自治体間のサービス合戦ではなく全国一律、少なくとも県内で一定の方向性であるべきだと答弁してきたところであります。その考えについては今も変わるところはございません。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、医療費の助成拡充の流れが定着化しており、先月の新聞報道にもありましたが、富山市や高岡市が医療費の助成拡充を検討しております。両市では本年１０月をめどに、通院費は立山町と同じく小学校６年生まで、また入院費については中学校３年生まで拡充するとのことであります。このことにより、県内市町村の半数以上が、入院費については中学校３年生まで医療費助成することとなります。
そこで、医療費の拡充について、現在、財政面、運用面より検討するよう担当課に指示しているところであります。その結果、問題がなければ、本年１０月の診療分から中学校３年生までの入院費助成を実施してまいりたいと考えております。
飛びますが、６項目目の１つ目、まちづくり新会社についての経営方針、組織体制などその目指すべき姿は、についてお答えをいたします。
去る２月１日に設立いたしました株式会社たてやまは、我が町の交流拠点施設である
グリーンパーク吉峰や
元気交流ステーションといった公の施設の管理運営と特産品の振興、観光の促進などを事業の柱としております。
その経営方針は、施設の効率的な管理により公共的事業のコスト削減と利用者サービスの向上を目指し、温泉施設など営利目的事業との連携によって経営の安定化を図り、さまざまな形で地域社会へ貢献、還元していくことでございます。
組織体制につきましては、今年３月末で解散する
財団法人立山グリーンパークが基盤となり、代表取締役社長には舟崎副町長を就任させ、引き続き町としての経営責任を果たしてまいります。
また、株式会社として民間経営のノウハウを取り入れるとともに、
グリーンパーク吉峰の活性化と新たな観光戦略を進めるため、大手旅行代理店で長年勤務し、経営者としての経験もある人材を専務取締役に採用いたしまして、組織の見直しや職員の育成に着手したところでございます。
今後は
元気交流ステーションの管理運営も予定しており、株式会社たてやまの目指すべき姿は、事業の展開により魅力ある地域づくりとともに、お客様である町民の皆様に信頼され喜んでいただける会社にしてまいりたいと考えております。
最後の質問に移ります。新年度において、町民との意見交換の場を設け、町政運営に反映すべきではないかについてお答えをいたします。
私が町長に就任してから、平成１８年度、平成２０年度、そして平成２２年度の２年に一度の割合で町政懇談会を開催してまいりました。平成２２年度は担当課長も出席して、当時の（仮称）元気創造館建設や地区の課題などについて各地区でご説明申し上げて、町民の皆様からたくさんの貴重なご意見をいただきました。その様子については、「広報たてやま」や町のホームページでもお知らせをしてきたところであります。
さて、日本は今、超高齢化社会と人口減少時代に突入し、国では限られた税収で賄い切れる国民サービスを目指し、事業の見直しや廃止について議論をされております。地方についても同様であり、これまで当たり前であった行政サービスも、本来、これは町でやるべきことなのか、地域なのか、あるいは個人でやるべきことなのかを町民の皆様に活発に議論していただけるような町政懇談会を全地区で開催したいと思っておりますので、その節にはどうぞ議員各位の皆さん方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
終わります。
8 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長（大岩久七君） 村田議員ご質問の４点目、
学校適正配置計画の検討状況について問う、にお答えします。
昨年度の３月議会において、村田議員からのご提言、「少子化を踏まえ学校施設の将来的な配置の方向等について考える時期ではないか」を受け、教育委員会では折を見て協議をしてきたところでございます。
平成１４年に出された東部、西部、南部、中部の４校に統合するという小学校の整備計画はいろいろな要因で進まなかったのですが、今後もどんどん進行する少子化現象に伴いほとんどの学校は児童数が減少し、複式学級やより小規模な学校が増えていきます。このような状況を踏まえて、将来的な学校適正配置の方向で検討を進めているところでございます。
主な内容としては、学校統合に当たって、まず目指す学校規模についてですが、児童が切磋琢磨し、互いが人間性、社会性を育むために、１学年２から３学級の構成になることが望ましいこと。したがって、学校数は３校ないし４校になること。なお、耐震改築される立山北部小学校は児童数が多いことから、町の北部地区の学校として位置づくことが考えられること。また、地域の要望や地理的状況に配慮して実施することや、地域住民に対して学校統合の意義について十分説明しながら進めること。あるいは校区の枠組みについては、現在の校区変更も考慮し、将来一部の学校で児童数の増減が予測されるので固定的にしないことなどが協議されてきております。
教育委員会としては、今後、学校適正配置に向け検討事項を整理していきたいと考えています。その上で審議会を設け、そこに検討事項の諮問をお願いし、有識者や地域、保護者、学校関係者等の声を広くお聞きし集約していくような工程を考えています。
何よりも、教育的効果を十分上げ、子どもたちを健やかに成長させることを重要課題ととらえていますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
村田議員５点目の、県内小学校等での
弥陀ヶ原トレッキングの実施についてのご質問にお答えします。
議員ご承知の立山弥陀ヶ原・大日平の
ラムサール条約湿地登録に向けた説明会やシンポジウムが開催されたことは記憶に新しいところであり、弥陀ヶ原・大日平は世界的に重要な湿地を保全する
ラムサール条約湿地の有力な候補地となっております。
これらのことを踏まえ、今年１月、舟橋町長が県庁への新年の挨拶の折に、弥陀ヶ原でのトレッキングを県内の小学校に呼びかけたい旨を申し上げました。舟橋町長の意向を受け、私も富山県教育委員会や富山県小学校長会事務局・富山県小学校長会長を訪ね、パンフレット等を配付し、弥陀ヶ原周辺のトレッキングを呼びかけてまいりました。
また、県内の教育長会開催後には、黒部市教育委員会から弥陀ヶ原でのトレッキングの詳細についての問い合わせがありましたので、コースについて案内し、町観光ボランティアガイド「立山りんどう会」の紹介もして、２４年からの来訪をお願いしたところであります。
このことについては、商工観光課においても小学校の低学年、中学年、高学年、中学生向けに４コースのトレッキングコースを設定し、マップ作成などＰＲに努めていますので、教育委員会としても、自然と触れ合いながら環境保全を学ぶ絶好の場、機会と考え、広く紹介し、小中学校に対しても周知してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
10 ◯議長（坂井立朗君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
11 ◯企画政策課長（跡治宗一君） 村田議員ご質問の６項目目の２点目、
元気交流ステーションについて、少し時間をかけてもよい施設に整備すべきだ。建設・開館スケジュールはどのようかにつきましてお答えいたします。
元気交流ステーションの工事につきましては、東日本大震災の影響による資材の調達の遅れや想定を上回る地下湧水の止水工事などにより工期を延長し、年度末の３月２８日完成を目指してまいりましたが、引き続き震災の影響によります作業員の不足や大雪などにより工事の遅れを挽回することが難しくなったことから、国、県に対しまして繰越手続の申請をいたしまして先月に承認をいただきました。
つきましては、工期をあと２カ月延長し５月２８日までとしたく、今議会におきまして事業費の継続期間を延長する補正を提案いたしました。議決いただきましたら、工期の延長を含めた工事契約の変更につきまして追加提案させていただきたいと考えております。
村田議員のご質問にありましたように、必要な時間をかけてよい施設にできるよう、設計者や施工業者と慎重に協議してまいりまして工期を判断したところでございます。
最近は、ようやく天候も落ちつき、作業員の確保にめどが立ち、工事は順調に進んでおりまして、先週からは足場を覆っていたシートが少しずつ取れて建物の様子がごらんいただけるようになりました。今月末には足場も撤去され、内装と外構工事が本格化する見通しでございます。
今後のスケジュールにつきましては、５月２８日を目指して一日も早くよい施設を完成させ、５月３１日に竣工式と内覧会を開き、町民の皆様に施設をごらんいただくとともに、くつろぎ交流室やイベント広場などを含む交流センターをオープンしてまいりたいと考えております。
また、図書館や保健センター、健康福祉課などにつきましても、速やかに業務を開始するよう引っ越し作業の期間を検討しておりまして、決定いたしましたら五百石駅や社会福祉協議会などの業務開始とあわせましてお知らせしていきたいと考えております。
次に６項目目の３点目、
元気交流ステーションを多くの人に愛される施設とするため、斬新なイベントや全国会議の誘致などに取り組むべきについてお答えいたします。
元気交流ステーションは、保健福祉の総合的な機能に加え、図書館と交流センターに鉄道の駅が一体となった、他にあまり例のない複合施設として誕生いたします。
多くの人に愛されるには、多彩な施設の特長や機能豊かな設備などをよく知っていただくことが何より重要と考えておりまして、イベントを含めたソフト事業の検討に当たっては、施設を利用したり体験したりする内容に配慮してまいりたいと考えております。
また、施設の日常的な集客の取り組みや中心商店街など周辺の地域へも賑わいを波及させることが必要と考えておりまして、管理運営に当たり留意してまいります。
全国会議の誘致など県内外からの集客につきましても、複合施設の特徴や設備についてマスコミを利用した情報発信などに努めますとともに、県外から参加がある会議や、特に視察団体などを効果的に受け入れできるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
そして、施設の評判は口コミも大変重要でございます。議員の皆様をはじめ多くの町民に愛され、いろいろなところで
元気交流ステーションをＰＲしていただけるよう今後とも努力してまいりますので、ご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。
ご質問の７項目目の１点目、並行在来線の新会社への市町村負担について、その方針や負担額についてわかりやすく説明してほしいとのご質問にお答えいたします。
まず富山県の並行在来線、現在のＪＲ北陸本線でございますが、県内を東西に走る幹線鉄道であり、ＪＲの支線や富山地方鉄道線などが結節し、公共交通機関のネットワークに欠かせない県民の日常生活の足となっていますことから、その新会社への出資につきましては、県、市町村、民間がみんなで負担し、県内全体で支えていこうという方針が示されております。
県では並行在来線の初期投資額について、ＪＲ鉄道資産の譲渡費などを含めた約２５６から２８８億円を見込み、先行事例などを参考にしまして、そのうちの２０％に当たる約５２から５８億円を出資額として、出資比率については市長会や町村会と協議を行いまして、県６３％、市町村２７％、民間１０％で受け持つことが合意されました。
出資金は、今年の夏に設立される準備会社への出資と、来年度、本格会社へ移行する際にＪＲ西日本との交渉などを踏まえて決定される増資の２回に分けて出資することになっておりますが、市町村分の総額は今のところ１４億円ほどと見込まれております。その上で、各市町村の財政規模や人口をベースに、沿線自治体については駅数に応じて出資割合を高めるなどの検討が行われました結果、立山町の負担割合は０．８％、金額は１，１００万円と試算されております。そのうち、平成２４年度に準備会社への出資金として３００万円を予算要求させていただいたところでございます。
なお、並行在来線新会社の経営安定につきましては、赤字が累積し追加の負担金などが発生しないよう、まずはＪＲ西日本との交渉によりまして初期投資をできるだけ抑制するとともに、開業後１０年間の投資や経常収支不足を補てんするための経営安定基金の設置が検討されているところでございまして、今後も十分に協議してまいりたいと考えております。
続いて２点目、地鉄立山線の存続・活性化について、町長方針でも明示されており、これらについて富山地方鉄道と協議の場を持ったことがあるのか、今後の町の取り組みは、についてお答えいたします。
地鉄立山線の存続・活性化につきましては、議員ご指摘のとおり、鉄道事業者である富山地方鉄道との連携や協議が大変重要と認識しております。そうしたことから、昨年４月に企画政策課まちづくり係に公共交通対策担当が命ぜられ、この係が平成２２年２月から取り組みました立山町
元気交流ステーション建設事業を通じた富山地方鉄道との協議や意見交換の蓄積を生かしまして、具体的な取り組みに結びつけようと、昨年６月に、国、県、富山市など関係機関を交えた地鉄立山線活性化協議会を設置いたしております。
会議では、高校通学客を獲得するための具体策やアルペンルート観光客に向けての切符やＰＲ方法などの意見が出されておりまして、今後も定期的に開催し、具体的な課題について意見を交わしまして、できる対策から積極的に打ち出してまいりたいと考えております。
町としての今後の取り組みにつきましては、当面して今月１７日土曜日、立山線を含めた鉄道線全線に導入されますＩＣカード「えこまいか」の普及を支援してまいります。「えこまいか」利用によりまして、小銭が不要となるだけでなく、鉄道運賃が１０％割引になるといった利点のＰＲを図り、立山線での利用促進や乗客増につなげたいと考えております。
また、新年度には
元気交流ステーションが完成し、新しい五百石駅は交通結節点としての利便性がさらに高まりますことから、これまで以上に連携の強化、協議を進め、立山線の活性化を図ってまいりたいと考えております。
12 ◯議長（坂井立朗君） 以上で村田議員の質問を終わります。
８番 桑原米蔵君。
〔８番 桑原米蔵君 登壇〕
13 ◯８番（桑原米蔵君） ご苦労さまでございます。
通告に従いまして質問いたします。
まず、東日本大震災からはや１年が経過しました。改めて被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。
最近でも、日本列島のどこかで地震が起きていると、しょっちゅうテレビ画面に速報が流れております。震度３程度では、だれももう驚かなくなってしまったような気がいたします。
昔から「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、今では「忘れないうちにやってくる災害」であるように、多く発生している今日このごろであります。このような災害を想定して、日ごろから危機管理策を講じていくことが極めて大切であると思います。
それでは、まず東北地方の災害瓦れきに関する正確な情報についてお伺いいたします。
地震や津波などの被害で発生した廃棄物、いわゆる災害瓦れきは、被災地だけでは処理し切れない膨大な量となっており、国ではその広域処理について広く全国の自治体に協力を呼びかけています。こうした災害瓦れきに対する十分な情報や知識がないこともあり、東北からの瓦れきと聞いただけで嫌悪感を持つ人が多いのではないかと思います。
そこでまず、こうしたことに関し正確な情報、知識を周知することが肝心なのではないでしょうか。私は、廃棄物処理施設が立地する地域に住む住民としての立場からも、有害なものを受け入れることは到底容認できません。
ただ一方で、瓦れき処理に困っている地域を何とか助けたい思いも持っております。この考えは多くの住民の皆様も同様であると思いますし、今回の南砺市の可燃ごみの受け入れについても明確にそれがあらわれたものと考えております。
県においては、震災瓦れきに関する勉強会を開催されました。さきの村田議員も述べられましたが、「きのう１２日、石井知事は県議会予算特別委員会で、円滑な受け入れに向け条件を確認した上で被災県と協議し、瓦れきの安全性を確認するため時期をみて県職員を現地派遣する意向を示した」とけさの新聞に出ておりました。
これらも踏まえ、富山地区広域圏内住民に対し正確な情報の周知を図り、それらを正しく理解してもらうことから始めるべきではないでしょうか。そうした手順を踏み、住民の納得を得た上で最終判断することが非常に重要であり大切であると思います。これに関し町長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、トップセールスの意義と効果についてお尋ねいたします。
町長の企業誘致や観光客誘致活動に関してお尋ねいたします。
東日本大震災の後、国内の主要中堅企業の中で、西日本方面への移転を考える企業が増えているとの話を聞きました。被災地の皆様には大変申しわけないのですが、復興が遅々として進まない中、企業の立場に立てばやむを得ないことであり、逆に受け入れ側の自治体にとっては企業誘致の好機であると言えると思います。
私は、毎日の新聞に掲載される町長の行事予定やブログの町長日記を見ておりますが、町長の誘致活動には目を見はるものがあります。今週は関東、来週は関西と、県内外の企業や金融機関関係者を自ら訪問し、精力的に企業誘致活動を展開しておられるようです。
また、地震や原発事故の影響で大きく落ち込んだ海外からのアルペンルート観光客誘致対策として、昨年の７月には海外観光客のほとんどを占める台湾を訪問されました。石井知事も中国から東南アジアの各国を訪問されておりますが、やはり首長のトップセールスには大きな意義と効果があると思います。
舟橋町長は若くバイタリティーあふれる方であり、日程を見る限りでは、あまり休養をとることもなく、寸暇を惜しんで行動し続けておられるようであります。町議会の同僚議員がお二人亡くなっておられるということもあります。ぜひ健康管理にも十分注意されるように要望しておきたいと思います。
そこで、新年度に向け、企業誘致や観光客誘致活動における自らのトップセールスについて、どのように考え、どのように取り組むのか町長にお尋ねいたします。
次に、立山中央小学校の周辺住民が提訴した井戸水汚染の関係についてお伺いいたします。
立山中央小学校の改築工事については、平成２２年５月の第１回周辺地区説明会を皮切りに何回も地元説明会が開催され、住民の皆様の意見も踏まえ、井戸水等の水質検査を実施する中で着工されたと認識しております。
また、請負業者も苦情の出ない工事になるように最大限の努力を払っているとの話も聞いておりますが、今回このような提訴がなされたことはまことに残念であります。
マスコミでも一部報道はされておりますが、総体的な姿はあまりよくわからないのであります。裁判中でもあり明らかにできない部分もあると思いますが、これまでの経緯や今後の対応等について担当課長にお伺いいたします。
次に、地籍調査についてお尋ねいたします。
本年度より地籍調査事業がスタートしました。限られた土地を再生し有効利用を図ることがまちづくりを進める上においての基本であり、その基礎となるのが地籍調査であると思います。しかしながら、地権者の境界関係、権利関係の複雑性等もあり、一朝一夕には調査が進まないこともあると思います。
本年度は準備作業が中心であり、来年度から本格化すると聞いておりますが、多くの町民の皆様に地籍調査の重要性、必要性を再確認してもらう意味で、改めて調査の全体計画、現在の進捗状況はどのようであるか、また課題等はどうか、その対応について担当課長にお尋ねいたします。
次に、里山地域の振興策についてお伺いいたします。
町ではこれまでも、上下水道整備や携帯電話不感地帯の解消、またヘリポート整備、コミュニティ施設整備など、里山地区におけるさまざまなハード事業に取り組んできているところであります。しかしながら、こうした生活基盤を整備しただけでは定住志向の若者は集まらず、地域の活性化は進展しないと思います。私は新年度に向け、里山地域のそれぞれの特色を生かしたソフト面での取り組みが重要であると考えます。
地域おこし協力隊の小島路生さんが行うイベントや事業活動には、町内外から大勢の参加者が集い賑わいを見せています。
また、スケートの田畑真紀選手が自転車で疾走した立山アルペンヒルクライムは、自転車ブームと相まって大きな話題を呼びました。
立山町には、例えば芦峅には山岳観光の要素が、また上段にはアメリカ・アップル社の故スティーブ・ジョブズさんが大量注文したという越中瀬戸焼など、全国に通じるキラリと光るものがあります。こうした素材を生かし、県内外から若者が集まる仕掛けを考えることが重要であると思います。
高嶋議員が再三にわたり要望や例を挙げての質問をしておられますが、私もちょっと例を挙げたいと思います。それは、旧芦峅保育施設や陶農館を活用した、その地域ならではのユニークな地域振興事業に取り組んでいただきたいと思いますし、またアルペンヒルクライムについてもぜひ引き続いて実施してもらいたいと思いますが、最後に町長にお伺いし、私の質問を終わります。
14 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
15 ◯町長（舟橋貴之君） 桑原議員ご質問の１点目、震災瓦れきに関する正確な情報の提供等についてお答えをいたします。
まず、東日本大震災により生じた震災ごみに対する私の考えを申し上げます。
震災ごみについては、ベクレルやシーベルトといった放射線量単位の名称、ミリやマイクロなどの単位の違い、日量なのか年間量なのかといったさまざまな表現の違いから多くの誤解が生まれ、何が正しい情報なのかよくわからない状況により、つまり情報が錯綜し、不安と不信が広がっております。
今後、受け入れについて検討する際の基準とするためにも、現在、クリーンセンターに搬入されている可燃ごみから出る放射線量を把握する必要があります。
ご存じのように、我々は大地や宇宙、食品などから自然放射線を年間に日本国平均で１．４８ミリシーベルト受けていると、環境省がデータの公表を行っております。なお、物質が放射線を出す能力を「放射能」と言い、単位を「ベクレル」と言います。ちなみに、人間の体にも放射性物質により６，０００から７，０００ベクレル程度の放射能を持っており、体重が６０キログラムの場合、１キログラム当たりおよそ１００ベクレル持っていることになります。
これらのデータを参考にするとともに、現在、焼却施設である富山地区広域圏クリーンセンターに搬入されている可燃ごみについての放射線量が確認できないことから、まず富山地区広域圏事務組合に放射線測定器を配備し、その放射線量あるいは放射性セシウム濃度ベクレルの測定を行いデータを収集します。そして、震災ごみの放射線量がクリーンセンターと同等なものと確認できれば、被災地の一日も早い復興のために、震災ごみの受け入れを拒む理由はないと考えております。
問題は、どう正確に測定し安全性を確認するかにあります。そこで、富山県が広域処理指針等を策定し、その方針のもと、富山県と富山地区広域圏事務組合、そしてその副理事長である立山町長の責任において震災ごみ分別状況などを調査、確認し、その結果を「広報たてやま」、町ホームページなどによる情報提供と説明会等を通じて立山町としての意見を取りまとめ、富山地区広域圏事務組合として判断することになると考えております。
ご質問の２項目目、トップセールスの意義と効果について、新年度ではどのような考えで企業誘致や観光客誘致に取り組むのかについてお答えをします。
企業立地につきましては、さらに充実した企業立地パンフレットを新年度においても作成し、立地適地のＰＲと企業進出情報の収集に努めてまいります。
また、今月末には、平成２３年度予算で企業立地意向調査を委託した財団法人日本立地センターから結果報告をいただく予定であります。企業誘致につながるような調査結果がございましたら、直ちに企業訪問をさせていただきたいと考えております。
次に、観光客誘致対策につきましては、中華航空による台湾直行便が４月１６日から富山空港との定期就航をされたり、立山弥陀ヶ原・大日平のラムサール条約登録湿地が有望視されていること、日本では初の氷河確認場所としてこれも有望視されている剱岳の三ノ窓、小窓雪渓、雄山直下の御前沢雪渓、そして立山ロープウエーの更新にあわせたデザインの一新、映画「黒部の太陽」の上映企画等、観光につながる話題が多くございますので、全国に広くＰＲできる絶好の年になろうと考えております。
なお、この際、立山町観光そのものをＰＲすることが大切であると考え、立山町としてのポスターを企画製作する予定でもあります。
株式会社たてやまでも観光客の誘引に向けたセールス活動を本格化されるとともに、立山町観光協会が主体となった観光宣伝活動や、新たに観光庁が取り組んでおります訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業にも広域観光圏としてエントリーしており、新たな戦略拠点、地方拠点として選定されるよう手続を進めているところでございます。
次に、里山地域振興事業についての、旧芦峅保育所施設や陶農館を活用し、その地域ならではの事業を展開すべきについてお答えをします。
旧芦峅保育所については、１２月町議会定例会で石川議員のご質問にお答えしているとおり、地域住民が集う交流サロン、郷土料理や立山権現太鼓などの郷土芸能の継承の場、歴史や文化を題材とした新たな産業の研究の場、立山曼荼羅や自然資源としての立山など地域資源の情報発信基地として旧保育所を改修し、芦峅寺地区の特色を生かした利活用を図れないかと考えており、芦峅寺自治会や立山芦峅小学校・芦峅保育所利活用協議会とも協議していきたいと考えております。
また、本年３月には立山芦峅ふるさとづくり協議会が設立され、農林水産省の食と地域の交流促進対策交付金事業を活用した、芦峅寺集落の食をはじめとする豊かな自然、歴史、文化を活用した都市農村交流等の活動に取り組んでまいります。この事業とも連携しながら、旧保育所を中心に特色ある事業を進めていきたいと考えております。
一方、陶農館では、越中瀬戸焼の振興と活性化を目的に、越中瀬戸焼の庄楽窯、四郎八窯、千寿窯、枯芒ノ窯の４つの窯元が「越中瀬戸焼かなくれ会」を設立し、４月１日から初めての窯元が一緒に陶芸展を開催することになりました。
あわせて、新年度からは、越中瀬戸焼に興味のある研修生に新瀬戸地区に居住し陶農館で就労してもらう計画としており、新瀬戸地区にある伝統工芸、越中瀬戸焼の技術の伝承と地域の活性化、研修後の定住を一体的に推進していきたいと考えております。
次に、立山アルペンヒルクライムの継続実施についてお答えします。
平成２３年度は東日本大震災による国内観光産業の自粛ムードもあり、立山黒部アルペンルートの入り込み数も激減したことは皆様ご承知のとおりでございます。
こういった状況下で、昨年６月１日には立山トンネルウォークの開催や、８月には、バンクーバーオリンピック銀メダリストの田畑真紀選手が立山黒部アルペンルートのすばらしい景観の中を自転車で駆け抜けるイベントを企画実施いたしました。彼女は「とても気持ちよかった。上るにつれて体が軽くなり、大自然の中を走ることができていやされた」と語られ、立山の新しい観光資源をアピールする絶好の機会になったと考えております。
なお、田畑真紀選手は、今年行われるロンドンオリンピック自転車競技出場に向けて今頑張っておられます。
この取り組みを再現し継続する声も多く聞かれることから、近日中には、仮称ではありますが、立山アルペンヒルクライム開催を実現する会を発足し、新年度におきましても、関係の皆様のご理解とご協力が得られれば、田畑真紀選手と同じダイチ株式会社に所属する穂積雅子選手、門奈津実選手の高地トレーニングを兼ねた立山アルペンヒルクライム２０１２を実施して、立山観光の一層の推進を図りたいと考えております。
16 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
17 ◯教育課長（山口俊政君） 桑原議員３点目の、立山中央小学校周辺民家の井戸水汚染について、今までの経緯と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
昨年５月より着手しました立山中央小学校校舎改築工事につきましては、現在、内装工事の段階になっており、予定しております来年度の１学期には校舎棟改築工事を完了するものと考えております。
議員ご指摘の井戸水汚染問題につきましては、ご承知のとおり、校舎改築工事の基礎工事が原因で井戸水に一般細菌、大腸菌及び六価クロムが混入し汚染されたとして、昨年の１２月１２日に周辺住民３名が、町を相手に富山地方裁判所へ約２，２００万円の損害賠償を求めて提訴され、本年１月２５日には第１回目の口頭弁論が開かれたところであります。
町としては、議員ご承知のとおり、住民説明会や工事周辺の井戸所有者宅の井戸水水質調査など実施しており、今後もこの井戸水の水質調査を続けることとしております。
町の対応といたしましては、３名の弁護士と委任契約を締結させていただいており、この件について、原告の請求を棄却し争う方向で対応させていただいているところであります。
この裁判に係る詳細につきましては、現在、引き続き係争中であることから、内容の説明は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
18 ◯議長（坂井立朗君） 建設課長 金谷英明君。
〔建設課長 金谷英明君 登壇〕
19 ◯建設課長（金谷英明君） 桑原議員ご質問の４点目、来年度本格化する地籍調査について、町民への理解と促進の意味も含め、その全体計画、進捗状況、今後の対応は、についてお答えします。
地籍調査の全体計画は、平成２３年度から平成３５年度までの期間において、区画整理を終えた範囲を除く五百石地区と下段地区の一部を合わせた約２．２平方キロメートルの区域を対象としています。その事業内容は、古くからの公図のままとなっている土地の一筆ごとの地番、地目、面積を明らかにし、現地に合った正確な地図と台帳を整備するものであります。
実施に当たりましては、全体計画の約２．２平方キロメートルを１１の区域に分割し、１区域を３年間で整備するものであり、１年目の工程では公図や地権者の確認及び基準点の設置、２年目の工程では現地での境界確認、そして３年目の工程では地図と台帳を作成し法務局へおさめるものであります。
今年度は第１区域として、役場周辺の前沢地区において１年目の工程を実施いたしました。平成２４年度は、第１区域の２年目の工程に加えまして第２区域の１年目の工程を行うものであり、第２区域は雄山高校周辺から南側の区域を予定しています。
本調査は、土地境界をめぐるトラブルの防止や災害時の迅速な土地境界の復元などに効果がある有意義な調査であることから、関係の皆様のご理解、ご協力を得ながら積極的に進めたいと考えています。
20 ◯議長（坂井立朗君） 以上で桑原議員の質問を終わります。
５番 石川孝一君。
〔５番 石川孝一君 登壇〕
21 ◯５番（石川孝一君） おはようございます。今日はテレビ放送局も入っておられるようでありますし、瓦れき問題について多くの議員から質問があるということで、傍聴者の皆さんも非常に多いというふうに私は感じております。
まず今年の冬の雪でありますが、連日の降雪で大雪となりました。このため、除雪と排雪に大変多くの労力がかかりました。住宅団地や住宅密集地では、除雪した雪の置き場がない状態でした。今後の豪雪時に備え、必要な雪置き場や雪捨て場の確保ができるよう、検討、準備をぜひお願いしたいと思います。
また、この大雪の除雪、排雪作業に当たられた町職員、町内の事業者の皆さんに敬意を表しお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
今、町政では、震災瓦れきの広域処理問題が最大課題です。
質問に入る前に、前半は私の考えを申し上げます。
結論をまず申し上げます。それは、立山町を放射能汚染地帯にしてはいけないということです。私はこのため、放射能で汚染された瓦れきの広域処理受け入れには反対します。
現在、日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物は、低レベルであっても、すべて原子力発電所内で管理、処理された後、青森県六ヶ所村の再処理工場に送られ長期管理されることになっています。
富山地区広域圏クリーンセンターでは、これまで能登半島沖地震や中越沖地震などの震災瓦れきは受け入れてきました。今回の東日本大震災による瓦れきは、津波によるものと放射能汚染が加わり、単なる震災瓦れきの処理とは異なります。
東日本大震災の起こる前の放射性廃棄物の基準は、セシウムで１キログラム当たり１００ベクレルで、それを超えると移動や処分、一般のごみ処理場などに廃棄することは許されません。それが、原発事故の後、放射性廃棄物の許容基準がなし崩し的に引き上げられ緩和されています。本来、原子力施設の外では、施設内よりさらに厳しい基準にすべきものです。
今回政府が要請している震災瓦れきの広域処理は、可燃物の放射性セシウム濃度は１キログラム当たり２４０から４８０ベクレル以下とし、焼却処分後の焼却灰で１キログラム当たり８，０００ベクレル以下を最終処分場で埋め立て処分するというものです。国の基準は甘過ぎます。この基準では、作業員の被曝、輸送機器や施設が放射能汚染にさらされることになります。なぜ以前の１００ベクレル以下でできないかという疑問が当然生じてきます。
また、政府の調査資料では、焼却後の煙に含まれるばいじんの除去施設であるバグフィルター付き焼却炉や電気集じん機の焼却炉であっても、１００％セシウムを除去することはできないとしています。
富山地区広域圏クリーンセンターの旧施設では、ダイオキシンの飛散があり新施設になりましたが、放射性廃棄物を処理することは想定されていません。
放射性廃棄物を含む震災瓦れきを受け入れた場合、排ガスの煙とともに放射性物質も放出され、周辺地域に蓄積されることになります。立山町だけの問題ではありません。日本全土に放射能汚染が広がるおそれもあります。
東京都では宮城県の汚染瓦れきの焼却を予定していますが、既に深刻な作業員の被曝が報告されています。東京二十三区清掃一部事務組合の焼却場では、汚染焼却灰運搬作業員の被曝があったことを今年１月１８日に明らかにしました。さらに、昨年７月から一般廃棄物の焼却によって発生した放射能を含む焼却灰が、鉛などで覆っていない袋に詰めて中央防波堤外側の処分場に置かれており、そこから放射線が出ていることも認めています。
また、東京に限らず、どこの自治体も、一般ごみ焼却灰の最終処分場の確保さえ困難になっています。管理の厳しさが求められる放射性廃棄物の焼却灰の最終処分場確保はできないと思います。
自然界にある放射能は、人類をはじめ地球上の生物にはほとんど影響はありません。原爆や原発、原発事故による人工的な放射能とは性質が違います。原発事故による放射能を含む瓦れき処理は、思いやりやきずなとか正義感だけでは解決できない問題です。
今、東京都を含め関東地域にも、ホットスポットと呼ばれる放射能汚染地帯があります。日本全土に放射能汚染を拡散することこそ防がなければなりません。
参考になる事例としてチェルノブイリでの事故があります。１９８６年４月の事故から２５年以上たった今でも、半径３０キロメートル以内は居住禁止区域になっています。さらに、原発から北東に向かって３５０キロメートル以内には局地的な高濃度汚染地域が多く点在し、農業や畜産業などが全面的に禁止されています。
私たちの生活している地域や日本の環境と安心を守るために、全国で放射能汚染瓦れきを広域処理することが本当に被災者支援となるのか、冷静に、そして確実な裏づけを持って判断しなければなりません。
地方紙によると、２月２３日の県議会厚生環境委員会では、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の瓦れき受け入れについて質問が集中しました。五十嵐県生活環境文化部長は、「受け入れは処理施設を持つ市町村が判断する」としつつも、「安全性が確保できないものは県内に入れることはない」と強調しました。また、３月１日の富山県議会の代表質問に対して同部長は、「市町村で判断いただくことが必要で、県から促すのは適切でない」と説明しております。
きのうのニュースでは、石井富山県知事と富山地区広域圏事務組合理事長の森富山市長は、震災瓦れき受け入れの姿勢を示していると報道されています。今、立山町は震災瓦れき受け入れ要請に対する姿勢をきちんと示す必要があります。
それでは質問に入ります。
１点目、震災瓦れきの広域処理問題について。
瓦れき処理に協力したい気持ちはみんなあると思います。しかし、政府、東京電力、マスコミ等の対応はそれをできなくしています。もっと信頼できる正直で正確な情報が必要と考えます。政府だけに責任転嫁しても解決はしませんが、初期対応でのデータ隠しや、殊さら事故を過小評価するような発表が避難の遅れや避難先の的確さを欠き、福島県民の多くが被曝の危険にさらされてしまいました。
今回の福島第一原発事故による放射能汚染は、半径３００キロメートル以上に及んでいます。現状では、放射能汚染のさらなる拡散やアスベスト被害のおそれもあり、受け入れに住民の了解を得るのは難しいと思います。
放射能や津波によるアスベスト、塩分などの処理、管理ができる専用の施設をつくり、政府が財政支援を確実にすべきです。放射能汚染の拡大につながる瓦れきの処理について、焼却施設のある立山町の町長としての考えを伺います。
２点目、志賀原発に対し北陸電力との安全協定締結の意志はあるかについてであります。
石井知事は、富山県と氷見市が北陸電力に申し入れた安全協定は、原発がある石川県と同等とする考えを示しています。
福島第一原発事故では、放射能汚染は距離だけでなく天候、風向きが大きく影響していることが示され、広い地域にホットスポットができました。富山県の冬の季節風は北西からであり、降雪時の放射能は積雪の多い立山山岳地帯に最も多く降り注ぐ可能性が高いと予想されます。事故はあってはならないことですが、立山町と北陸電力との安全協定の締結について、町長の意志を伺います。
昨年、立山黒部アルペンルートの観光客が、福島第一原発の事故により約２０万人減少しました。志賀原発で事故が起これば、観光だけでなく、私たちの生活基盤そのものがなくなることが予想されます。３０キロメートル圏内でなくても同等の安全協定締結は必要です。
３点目、南砺市の可燃ごみ受け入れとクリーンセンター設備について伺います。
困ったときはお互いさまではありますが、南砺市の可燃ごみ受け入れは約１０年間にわたります。周辺住民への配慮をしていただきたいと思います。
旧焼却炉のダイオキシン対策から、現在の焼却炉の高温燃焼でダイオキシンは出ないとされていますが、新施設は既に１０年を経過しています。施設の経年劣化も考えられるが、施設の管理、点検はどうでしょうか伺います。
最終処分場への焼却灰持ち込み量を減らす目的もあり、灰溶融炉が併設されていますが、残灰処理と灰溶融炉について、その役割と費用対効果についてどう見ているか伺います。
４点目、立山町の原発災害対策と立山の自然保護、食の安全のため放射線量計の常備を、についてです。
立山町の現状の放射線量データを、地域、標高、季節別に把握してはどうでしょうか。また、より安心できる学校給食のためにも放射線量計の常備は有効と考えます。
富山県の野菜自給率は力ロリーベースで全国最低と言われています。町は学校給食の地場産食材使用に努めていますが、現状ではすべてを賄うことはできません。ぜひ放射線量計を常備することを検討されるようお願いします。
５点目、
元気交流ステーションの工期延長について伺います。
元気交流ステーション、愛称「みらいぶ」のロゴマークも決まり、町民の期待も高まっています。この
元気交流ステーションの工期の再延長が提案されました。１２月議会では、これ以上の工期延長は避けたいとの答弁であったはずです。東日本大震災による影響が大きな理由になっていますが、立山中央小学校をはじめ、県内の建設事業でも東日本大震災による大幅な延長は聞いていません。工期が遅れても適正な工事は当然であり、将来にわたって町民が満足できる施設にしていただきたいと思います。
このことについて、工事施工に見通しの甘さがあったのか、または工期そのものに無理があったのではと思われますが、見解を伺います。
また、工期の遅れにより施設利用者にも影響が出ています。老人福祉センターは３月末日で閉館のお知らせがありました。近隣住民や商店をはじめ、ほかにどのような影響が考えられるのか伺います。
６点目、雄山中学校自転車置き場の増設設置を、であります。
雄山中学校の自転車置き場の増設は以前から要望があります。昭和４９年には、立山中学校と上滝中学校の組合立解消により、立山地区の生徒が雄山中学校に転入しました。さらに平成１６年に上東中学校と統合し、中学校が立山で１校になりました。県内でも屈指の大規模校となり、遠距離通学者も大変多くなりました。当然、自転車置き場の不足が生じました。
こんな中で、多感で行動力のある中学生に対し、役場の財政や学校の都合、規則で自転車通学を制限するのはいい方法とは思えません。よい教育環境は町長の重点政策でもあります。ぜひ自転車置き場の増設設置を検討してください。
７番目、北部小学校改築と小学校教育の将来について伺います。
北部小学校改築が具体化し、町の学校耐震化も完了することになります。私は、小学校は各地区にあり、歩いて通える範囲が理想と考えています。これまでも多くの残念な統合が行われてきました。学校耐震化完了を機会に、町の学校教育の将来目標、あり方を示す必要があると思います。見解を伺います。
以上で質問を終わります。
22 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
23 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員ご質問の１点目、震災瓦れきの広域処理問題についてお答えをします。
さきの桑原議員のご質問にお答えしたとおり、現在処理している可燃ごみの放射線レベル同程度以下のもので、分別されたものであれば受け入れを拒む理由はないと考えております。
また、石川議員は被災地での焼却施設等の処理施設の建設を述べられておりましたが、同様の趣旨の発言を、県外処理、つまり域外処理について反対されている方々のテレビのインタビューで聞いたことがあります。
まず、私たちは情報を共有しなければなりません。被災地でも仮設焼却炉の建設は進んでおります。宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、このほかに仙台市に４カ所、気仙沼市に２カ所、南三陸町に１カ所建設予定地があると聞いております。それでも足りないのであります。
このたびの震災による災害廃棄物は、福島県を除いて宮城県でおよそ１，５００万トン余り。宮城県ではおよそ５００万トンと推定されています。これを３年間で処理することを目標としておりますが、実際６％しか処理されていないということは報道でご承知のことと思います。しかも、もう１年経過したわけでありますから、目標まであと２年しかありません。
富山県内最大規模の処理施設である富山地区広域圏クリーンセンターの平成２２年度の処理量は約１５万トンです。単純計算、宮城県内分を処理するとなると、建設だけで丸４年かかったクリーンセンター級の施設ならば５０カ所、平成２６年秋に完成する高岡地区の焼却場の規模ならば１５０カ所必要になります。これらおびただしい数の焼却施設が宮城県だけに建っている光景を私は想像することができません。
問題は、いかに安全を確認するかになります。単に国や現地任せではなく、県とともに私どもが現地で安全を確認したもののみ引き受けるといった方向で、富山地区広域圏事務組合で検討させていただきたいと申し上げます。
２点目、志賀原発に対して北陸電力との安全協定締結の意志についてお答えをいたします。
現在運転を休止している志賀原発におきましては、福島原発事故を受け、地震、津波に対する安全対策を順次行ってまいります。この間の安全対策の強化につきましては、随時、北陸電力から直接私のほうへ担当者が来て説明を受けております。また、本年２月１日には、北陸電力から国の原子力安全・保安院へ、志賀原子力発電所２号機のストレステストの一次評価の結果を報告したとのことであります。
全国的に原子力発電所の運転再開に不安を抱いている方が多い状況の中、安全協定につきましては、全国でも県境をまたいだ今までよりも広範囲な協定が求められているところであります。富山県も去る２月２２日に、原発から３０キロ圏内に位置する氷見市とともに、北陸電力に対し安全協定の締結を申し入れされました。
議員ご指摘のとおり、仮に大規模原発事故が起き放射性物質が拡散することとなった場合には、県内の市町村に影響が及ばないとは言い切れません。
私といたしましては、安全協定については、県内他市町村と足並みをそろえ、富山県の安全協定で十分なのか、あるいは市町村でも協定が必要なのか、また市町村における原子力災害対策に対する電力会社の負担などさまざまな点を検討の上、今後も県内他の市町村と歩調を合わせながらこの問題に取り組みたいと考えております。したがいまして、今すぐに立山町単独での安全協定締結の申し入れをすることは考えておりません。
３点目、南砺市の可燃ごみ受け入れとクリーンセンター設備についてお答えします。
まず、地元の皆様への説明が十分に行われる前にマスコミ報道がなされ、皆様には困惑とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
砺波広域圏南砺市からの一部可燃ごみの受け入れについては、搬入経路を南砺市から常願寺川・雷鳥大橋経由で富山地区広域圏クリーンセンターに年間約５，０００トンを搬入し、期間は本年１０月１日から平成３３年３月３１日までの８年６カ月となっております。
クリーンセンターでの処理状況は、平成１６年度の約１６万９，５００トンをピークに減少傾向にあり、平成２２年度は約１４万８，５００トンでありましたが、年間約５，０００トン増加した場合でも、ピーク時に比べ約９０％の量にとどまるものと考えております。
ごみ処理量の増加により、クリーンセンターから出る総排出ガス量は若干増えることになりますが、クリーンセンターの公害防止設備の処理能力には十分余裕があるため、ダイオキシン類、ばい煙量等については現状と変化はなく、環境上の問題はありません。
施設は平成１５年３月竣工から９年が経過しておりますが、定期的に検査し、除じん設備のバグフィルターについても適切にフィルターの交換などを行っており、経年劣化による問題はないとのことであります。
また、残灰処理と溶融炉について、その役割と費用対効果についてどう見ているかについてであります。
焼却灰は処理物と灰溶融炉処理とに分けられ、灰溶融炉からの処理物とともに最終（埋立）処分場で処理するものと、灰溶融炉で処理し分別したメタル、スラグについては有価物としております。
この費用対効果についてどう見ているかについては、最終処分場の新たな建設は用地の確保が難しいことや建設には大きな財政負担につながることから、リサイクルできるものについてはできるだけリサイクルし、埋め立てを少しでも減らし最終処分場の延命化を図ることにより、結果として費用対効果はあらわれるものと考えております。
５点目、
元気交流ステーションの工期延期について、工期に無理がなかったか、施設利用者などどんな影響が考えられるかについてお答えをします。
元気交流ステーションの建築主体工事などの工期につきましては、財源となるまちづくり交付金の事業期間が平成１９年度から２３年度までの５カ年であり、今年度末までの供用開始を前提に計画を進めなければならないという制約がございまして、昨年２月下旬から１０カ月の工期、３カ月の引っ越し移転期間を見込みました。
工期の設定に見通しの甘さや無理があったのではないかとのご質問でありますが、まず建築確認申請に不測の日数を要したことや、想定を上回る地下水の処理などの影響がございました。また、東日本大震災による資材調達や作業員確保の問題について影響が長引いたことや豪雪による作業条件の悪化などから、工事の遅れを取り戻して年度内に完成することは困難であると判断し、国に対し繰り越しの承認をお願いしたところでございます。
こうしたことから、工期を５月２８日まで延期いたしますことにつきまして、率直に町民の皆様におわびを申し上げ、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、町社会福祉協議会から老人福祉センターが３月末日で閉館するというお知らせが出され、施設利用者へ影響が出ているというご指摘でございますが、町といたしましてはこれまでも、関係機関に対し工事の遅れなどを説明し、引っ越しなどに当たって現在の施設利用者への影響をできるだけ出さないよう対策や周知をお願いしてまいりました。このたびの社会福祉協議会のお知らせにつきましては、閉館時期を含めた対策や周知を再検討するようお願いしたところでございます。
その他の影響につきましては、５月２４日に私が副会長を務めております全国中山間地域振興対策協議会現地研究会の会議の会場として予定しておりましたが、完成が間に合わないことから、やむなく会場をグリンパルよしみねに変更させていただきました。
また、開館を心待ちにして行事の予定を立てられる皆様からのお問い合わせがございましたが、いましばらくお待ちくださるようお願いをしております。
ご理解いただき、しっかりよい施設に仕上げるようにと叱咤激励もちょうだいしておりまして、今後とも早期完成に努力し、工期延期による影響削減に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
冒頭、石川議員から除雪に対して、町職員、そして地元の建設業者に対する慰労の言葉をいただきました。大変ありがたいと思っております。他の市町村では工事がそれほど遅れていないという発言もございましたが、私はなるべく地元、富山県の建設業者の方々に、地元の仕事は地元についてお願いしてまいりたいと考えております。
確かに、東京方面の大手ゼネコンを使えば、どこからでも人夫さんを運んできて、どこからでも資材調達ができるかもしれません。しかし、じゃ、大手ゼネコンが我が町の除雪をしてくれるんでしょうか。私は立山町の建設業者をある程度育成していくのは、今回の大雪を踏まえますと、安全保障と変わりないというふうに考えております。地元の業者さんが一生懸命人材を確保し、下請もなるべく地元の業者さんを使うように努力されている姿を見て、事故のないようにしっかり仕事をしてほしいと。そして、また冬になったら町のために除雪作業にぜひご尽力賜りたいというふうに、先般の建設業界の総会でもお礼とお願いを申し上げたところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
終わります。
24 ◯議長（坂井立朗君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
25 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の４点目、立山町における放射線量計の常備を、についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、原発事故では、相当離れた場所においても農産物に影響がございました。富山県内では、県の観測結果から見ても、自然放射線量を超えるような数値は確認されておりません。
原発事故対応や町の農産物の安全・安心のため、現状の放射線量の把握をする放射線量計を常備すればとのご指摘でございますが、仮に町単独でこのような機器を導入したとしても、専門的な知識を持った職員の配置や費用面などから導入は難しいものと思っております。
なお、震災瓦れき処理の関係でありますが、富山地区広域圏として線量計の配備に向け準備を進めていると聞いております。また県においても、今後、県内の観測地点の増加などに努めていくと聞いておりますので、町としては現在のところ単独で放射線量計を配備する考えはございません。
以上でございます。
26 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
27 ◯教育長（大岩久七君） 石川議員ご質問の７点目、町の将来の学校教育のあり方について見解を問う、にお答えします。
先ほどの村田議員のご質問にもお答えしましたように、少子化現象がどんどん進行することに伴い、今後、町内のほとんどの学校は児童数が減少し複式学級が増えるなど学校の小規模化が進んでいきます。このような状況下における学校教育のあり方が大変重要な課題となってきます。
少人数の学校では、どの子にも目が行き届き、きめの細かい指導が可能であるというよさが考えられます。しかしその一方、一定の学級・学校規模は必要ではないかと考えています。人が学習していく際に、それにかかわる他の人の存在は大きいと考えられます。実際、私たちは他の人からたくさんのことを学ぶのではないでしょうか。
そのようなことから、子どもたちの成長過程において、多くの子どもによる多種多様な見方、考え方、感じ方に触れ、切磋琢磨し、互いに豊かな人間性、社会性を育むことが重要であります。何よりも教育的効果を上げ、子どもたちが健やかに成長することを目指さなければなりません。そのためには、一定の学校規模が求められ、学校統合は必要ではないかという思いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
28 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
29 ◯教育課長（山口俊政君） 石川議員６点目の、自転車置き場を増設できないかのご質問にお答えいたします。
雄山中学校には約４００台程度の自転車を置くことができる既設駐輪場があります。自転車通学の生徒は現在４７０名程度が登録されており、約７０台余りが学校周辺のスペースにとめている状況であります。
学校では、従来から２キロメートル以内の生徒は通学における自転車規制をしていると聞いております。雄山中学校の駐輪場につきましては、分散しておくということも考えられます。雄山中学校ランチルーム外側の軒先に４０台程度、現在利用されていない屋内運動場に隣接してある教育センター外側の軒先の駐輪場にも３５台程度駐輪できることから、当面この場所を利用していただきたいと考えております。
新たな自転車置き場の増設については現段階では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
30 ◯議長（坂井立朗君） 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時５２分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
31 ◯議長（坂井立朗君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 石川孝一君。
32 ◯５番（石川孝一君） ５点再質問いたします。
まず最初に、こんな意見もあるということをご紹介したいと思います。
「東京在住で、富山県産のコシヒカリを食べています。富山は放射能汚染の影響が軽微で安全な地域です。そこに放射性物質を持ち込むことは実にばかげた、地域の自殺行為です。汚染瓦れきは、広大な福島第一原発敷地内をはじめとする高濃度汚染地域に隔離保管するほかありません。富山が汚染瓦れきを受け入れるなら、残念ですが富山県産の産品は避けざるを得なくなるでしょう。観光でも行きません。外国人はさらにシビアだと思います。被災地支援は他の方法でもできます。放射能を甘く見たらとんでもないことになります」という意見もあるということであります。
それで、まず１点目の放射性瓦れきの問題でありますが、私が一番最初に結論からということで申し上げた意見、私の考えに対してちょっと誤解があったようですので、私は放射能で汚染された瓦れきの広域処理受け入れには反対しますということで申し上げました。その後の説明でもありますけれども、要するに放射能で汚染された瓦れきは入れてほしくないという意味であります。だから、能登半島沖地震とか中越沖地震のときのような純粋な震災瓦れき、あの種のものであれば私はいいというふうに考えております。
それで、町長の一つの方針として、現在燃やしているごみの自然放射能と同等程度のものなら受け入れていいというふうに私は理解しましたけれども、自然放射能と原発による人工放射能は明らかに性質が違うということが大事なところだと思います。その意味で一つの提案でありますが、私は原発による放射能が検出されないものに限って受け入れるという方法が納得できる方法ではないかと思います。
先ほども申しましたが、現に東京で焼却灰を処理している作業員の被曝が報道されております。今政府が言っているのは８，０００ベクレルということでありますが、江戸川区の清掃工場で昨年起きた作業員の被曝に関する記事でこういうのがあります。放射能濃度測定で、飛灰から１キログラム当たり９，７４０ベクレルの放射性セシウムを検出というふうに書いてあります。８，０００ベクレルよりも確かに多いですが、その後、昨年１２月２３日現在、５，９４０ベクレルと依然として高いというふうに書いてあります。現実に８，０００ベクレルと同程度で被曝が起きているということが報道されております。
そういう意味では、私はこの富山地区広域圏クリーンセンターにおいてそういう被曝者が出てはならないというふうに当然考えますので、きちんとそういう人工的な放射能が検出されないものに限るということがやっぱり一つの方法であるというふうに私は考えますので、町長の見解をよろしくお願いいたします。
それと、現地での瓦れき処理が宮城県で６％という話でありましたが、宮城県は町長がおっしゃったように、現地で仮設の焼却施設が今どんどんつくられている最中であります。そういう意味では、今年度はまだ１年、ちょうど１年ですけれども、ほとんどの施設が計画か建設中でありますので、そういうものの建設と稼働を含めれば、私は地元の雇用にも直結していくと思いますので、そういう面では、これからの現地での事業を応援していくのも一つの震災支援になるというふうに思います。
それで、仙台市の瓦れきは１３５万トンだったかな、宮城県の１割近くを占めているわけですけれども、仙台市では自分のところで計画的にそういう処理施設をつくりまして、丸３年間で仙台市の瓦れきはきちんと処理できるという見通しを立てております。そういうことで、ぜひこういうものを応援していきたいというふうに思います。これは町長に伺います。
２点目、同じく町長ですが、災害協定の問題ですけれども、インターネットを見ますと、こういうシミュレーションした放射能のデータの地図が載っております。これを見ますと、今回は福島第一原発の事故でしたが、福島から日本海側に向かっては、高い山岳地帯でそれを超えての放射能汚染がないというシミュレーションした地図があります。ということは、富山県の場合、立山町の場合、志賀原発で事故が起きた場合には、逆に立山連峰でとまって、一番被害の大きくなる可能性のあるところがこの立山町であり、一番大切な山岳地帯だというふうに思います。
そういう意味では、先ほどの町長は今までよりも前向きな答弁だというふうに私は理解しましたけれども、事故は絶対に起こしてはならないわけでありますので、これからの協議の中でそういう強い態度で臨んでいただきたいというのが私の希望であります。見解をお願いいたします。
それから、４番目の放射線量計の話でありますが、それと６番目の雄山中学校の自転車置き場の設置も含めてですが、この問題で共通しているのは、本当に必要と認めた事業にはきちんと予算措置をすべきだというふうに私は考えます。お金がかかるからできないというだけでは、何のために役場があるのかということにつながると思いますので、必要な事業にきちんと予算をかけていただきたいというのが前提で質問に入りたいと思います。
４番目は副町長に対してでありますが、県のほうで、県内の給食センター２カ所に放射線量計２台を設置するという予算措置がされております。ぜひここは立山町の給食センターにも設置できるよう、町長の広い顔で努力をひとつお願いしたいのが１点であります。
それと日常的にも、昨年から問題になっています放射能を帯びたシイタケの原木の話がありましたけれども、これは質問事項には入っていませんけれども、こういうものがあった場合にも、すぐはかれるという体制が常備されておればできると思いますので、そういう放射線量計、そういう使い道もできるようなものをぜひまた検討していただきたい。あわせて、そのシイタケ原木の現状はどうなっているか、もしわかったらお願いしたいというふうに思います。
６番目の雄山中学校の自転車置き場、これは教育課長に答弁いただきましたが、４００台分あって現在４７０台の登録があるということでありますが、これもやっぱり教育上、中学生はそれこそ部活なり何なりで結構時間を有効に使いたいという気持ちもありますので、できれば希望者全員に行き届くような自転車置き場をきちんと整備していただければと思います。そのためにも、当然予算はかかりますけれども、そういう予算は必要な予算であると思いますので、ぜひ再検討を前向きにお願いしたいというふうに思います。
最後、５番目ですが、これも町長にお願いします。
元気交流ステーションの関係で、これは確認でありますが、１つは、国の補助金の関係があって今年度内に建設しなければならないということを聞いて、私も当然、そういうことがあるから今年度中にできるものだというのがあったんですけれども、先ほどの答弁では、それを繰り越すこともできるという話でありましたが、これはちょっと話が違うので、本当にそういう措置ができることになったのか、これは確認であります。
それとあわせて、公共事業を町役場がたくさん発注しているわけですけれども、例えば住宅建設でも工期が遅れたりした場合はペナルティーがあるわけですけれども、そういう制度というのは役場の事業に対してあるのかどうか、これも確認でお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
33 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
34 ◯町長（舟橋貴之君） 幾つかの再質問をいただきました。私あて、副町長あて等があります。通告外の質問もありまして満足に答えられないところもあるかもしれませんが、後ほどまた補足の質問をしていただければと思います。
まず最初の１番目、原発事故による放射性物質が含まれないならば受け入れてもいいのではないかという石川議員の質問でありますよね。原発事故による放射性物質といえば、我々もここ最近耳にしている放射性セシウムであろうかと思っております。
国の基準はちょっと甘いのではないかということであります。これについては、原子炉等規制法が一つの法的根拠になるかと思いますが、確かに議員ご指摘のとおり、事故があってから見直しもされました。となると、事故がなかったときの基準はどういうことなのか。平成１７年の５月２０日にクリアランス制度の導入がされました。２４０ベクレルではなくてキロ当たり１００ベクレル以下というのが基準になっているかと思います。少なくともこういった事故が起きる前に決められた基準でありますから、これが一つの参考基準になるのかなというふうに思っております。
ただし、そういう私自身も素人でもありませんで、だからこそ、国の発表をうのみするわけにいきませんから、富山県知事にも入っていただいて、よく富山県の中で調査研究し、富山県としては大丈夫なんだと、保証できるんだという数値基準を決めていただいて、その上で、私だけではなくてなるべく大勢の方々に、例えば立山町のごみ焼却場は、放射性セシウムが今ももしかしたら空中に飛んでいてあるかもしれないわけですから、あるのかないのか、そしてどれだけの数字なのかを確認した上で、専門家と一緒に現地に行って、私自身も含めてですが、確認をしてまいりたいと。確認した上で、私自身も絶対大丈夫だ、間違いないというふうに思ったならば、地元に帰って議会の皆さん方にご説明し、そして何よりも周辺住民の方々にしっかりご説明する、そういう作業をしていかなければいけないなと思っているところであります。よろしくお願いいたします。
次に、今度は雇用のことでありました。別にあと２年でやる必要はないのではないか、瓦れきを現地で処理したほうが雇用が増えていいのではないか、被災地の復興につながるのではないかという議論が起こっていることもインターネット上で見かけたことがあります。
しかし、一番雇用を確保できるのは、人手がかかるのは瓦れきの分別作業だというふうに認識をしています。ところが、瓦れきの分別作業は大体今進んできていると。これ以上やろうと思ったら、今、仮置き場に瓦れきが多過ぎて、それ以上分別作業が逆にできないという状況になっていると聞いております。
確かに、燃やす作業も、何人かの職員というか雇用を確保できるかもしれませんが、私は先ほど申し上げたとおり、宮城県の中で何十個、小さい規模だったら何百個という焼却場をつくってというのは現実的ではない。ある程度の規模の焼却場を幾つかつくって延々とそれをやっていく、そういう雇用であるならば、そうではなくて、一日でも早く瓦れきの山を撤去し処分し、新たな気持ちで宮城、岩手県の復興のために仕事をしたほうがいいのではないかというふうに思っているところでございます。
仮置き場では、山積みしているおかげで火災の危険もあると聞いております。とにかく日本国民みんな一丸となって、福島の方には申しわけないけれども、放射性セシウム等に汚染されていないごみであるならば、岩手、宮城の震災瓦れきをみんなで等分して引き受けるのもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
なお、議長にお願いがありまして、先ほどの午前中の一般質問に対する答弁において、宮城で１，５００万トン、そして「岩手」というところを「宮城」と言ってしまいましたので、宮城県で１，５００万トン、岩手では５００万トン余りということで議事録の訂正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
３番目、志賀原発の安全協定にかかわる問題であります。
今、富山県と氷見市のほうで、紳士協定になりますけれども、北陸電力さんと安全協定が結べないか交渉をされているということであります。まずそれについて推移を見守りたいと思います。
また、氷見市の方々に限らず、皆さん方心配をされております。なるべく情報を共有したほうがいいというふうに思っております。議会でもたびたびこういう発言があると、こういう質問があったということも北陸電力さんには申し上げているところでありますので、事あるごとに、新聞報道等があるごとに、もしくはある前に、私のほうにも資料提供等説明にも来ておられます。その上で安全協定がどうかということでありますが、私ども町だけが突出して安全協定、安全協定と叫んでも、じゃ、一体どういう安全協定になるかということになりますので、まず県の指導、協力をいただいて、そして他の市町村と歩調を合わせると。その上で、どういった協定が必要なのか研究していかなければいけないというふうに考えておるところであります。
その他、給食センターの測定器、シイタケ原木、駐車場問題等は、指名された方々に答弁をお任せします。
最後に、事故繰越の、
元気交流ステーションの完成が３月末で終わらずに、年度をまたいで大丈夫なのかという、再度確認のご質問であります。
私のほうからは、今回の震災による影響につきましては財務省も十分了解しておられますので、これについては問題ないと担当課長から報告を受けております。もし私の発言で足りないようでしたら、今担当課長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
35 ◯議長（坂井立朗君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
36 ◯副町長（舟崎邦雄君） 私のほうには、放射能の線量計の導入についてご質問がございました。
先ほどの答弁では、導入につきましては現在考えていないというふうにお答えしたところでございますけれども、これは現在、県のほうでモニタリング調査を、３０キロ圏内の氷見、５０キロ圏内の射水、７０キロ圏内の入善の３カ所でやっているわけでございますけれども、これまでの観測結果からは自然放射能線量を超えるような数値は確認されておりません。
しかしながら、最近の情勢を踏まえて県のほうでは、本年度中にこれに加えて６カ所のモニタリングポストの設置を予定しておりまして、年度内に完成をいたしまして、それぞれの地区で１時間ごとの放射線量のデータを集めまして、それを環境科学センターのほうで一元管理をして、異常値があればすぐ各伝達方法でお知らせするというような仕組みになっております。こういったことがあるということですね。
それから、先ほどの町長答弁にありましたように、富山地区広域圏で今そういう機器を導入する計画にあること、それから県内の市町村のほうにもいろいろ私も照会いたしました。志賀原発に最も近い氷見市においても特に導入の予定はないというようなお返事をいただいておりまして、私どもとすれば、今、富山地区広域圏のごみの放射線量の状況を確認する形の中で状況を見ていきたいということで、現時点では放射線量計の導入は考えておりません。
それから、石川議員のほうから、県のほうで県内の給食センター２カ所に線量計が配置される予算がついたということでございますけれども、これも情報収集をしっかりやりまして、活用できるものがあればいろいろまた検討していきたいというふうに思っております。
それから、シイタケ原木の状況につきましては、さきの全員協議会等で状況をご報告しておりまして、その後進展はないと聞いているわけでございますけれども、さらに詳細を確認できるところは確認いたしまして、次回の全員協議会等でご報告をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
37 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
38 ◯教育課長（山口俊政君） 石川議員さんの再質問であります。
自転車置き場の増設ということで、現在も４７０台の登録がある。部活動をやっている児童生徒もおるということで、全員がとめられるような施設をつくればどうかというご質問であります。
先ほども答弁で申し上げましたように、現在４７０名の登録がされております。うち７０台が他のところにとめているという状況であります。
学校は従来から、２キロメートル以内の生徒については差し控えるようにということで指導しております。そういったことでは、我々の勤めている勤務先においても、２キロメートル以内は徒歩ということになっております。
そういったことを踏まえますと、学校での２キロということもこれはいたし方ないと思っておりますし、現在とめている駐輪場においても、学校においてはすき間を埋めながらもとめている状況でありますが、先ほど申し上げました給食センターの外側の軒先の駐輪場においては全くもってとめていない状況であります。そういったことも含めまして、当面この場所を利用していただいて、現段階では増設ということは考えておりませんので、同じ答弁になりましたがご理解を願いたいと思います。
39 ◯議長（坂井立朗君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
40 ◯企画政策課長（跡治宗一君）
元気交流ステーションの国庫補助の確認ということでございましたが、今議会、平成２３年度補正予算で継続費設定のほうをお願いしております。
この継続費の変更に基づきまして変更の契約をし繰り越すことにつきましては、平成２４年２月１５日付で国の承認をいただいておりますので、今後、町議会で予算、契約案件等を議決していただければ、補助金は確保できるという見通しでございます。
41 ◯議長（坂井立朗君） 以上で石川議員の質問を終わります。
３番 佐藤康弘君。
〔３番 佐藤康弘君 登壇〕
42 ◯３番（佐藤康弘君） 質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
私は先日、立山町遺族会会員研修会に出席する機会がありました。研修会では、日清、日露の大戦から大東亜戦争までの歴史を、貴重な映像を織り交ぜながら忠実に再現してつくられたドキュメンタリービデオを見ました。感想は一言では言い尽くせません。しかし、日本の国を守るために尊い命をささげられた靖国神社に眠る英霊に感謝を述べるとともに、彼らに恥じぬ国づくりを国会議員に強くお願いしたいと思います。何一つ決められない、また決めようともしない、そして我が身さえも削ろうともしない国会議員こそ、ドキュメントビデオ「私たちは忘れない」をぜひ見ていただきたいと思います。私と一緒に見ていた坂井議長は、特にこの方面には熱い方でありますので、５０分間、目はうるうるでした。
それでは、通告に従い質問をいたします。
東北地方の震災瓦れき処理について伺います。
この件については同僚議員からも同様の質問がありますが、処理施設に近接する地区に住む議員として、私の思いの一端を述べさせていただきたいと思います。
富山地区広域圏クリーンセンターの建設に当たっては、本当に長期間にわたる紆余曲折を経て、環境への影響を極力抑え、健康な住民生活を守ることを大前提に、地元住民の深い理解と関係者の地道な努力により、ようやく整備されたものであります。
現在もダイオキシンなどの排出調査を継続するなど、その安全性の確保には細心の注意が払われております。そうした背景もあり、近隣住民は「安全」という言葉に敏感に反応するのだと思います。その安全は確実に守らなければなりません。
一方で、私たちの会派でも宮城県の被災地に行ってきました。被災地にはたくさんの仮置き場があり、さまざまな瓦れきがうずたかく野積みされていました。そこでは、悪臭や有毒ガス、さらには瓦れきの発酵による自然発火が発生するなど、一刻も早い適切な瓦れき処理が必要な状態でした。環境省の資料によれば、岩手県では通年処理量の１１年分、宮城県では１９年分の瓦れき量になっているとのことです。
２月１４日に県が主催して開催された瓦れき研修会の様子をテレビで見ましたが、会場入り口で市民グループがプラカードを持ち、声高に受け入れ反対を叫んでいました。また役場にも、町長が東京へ出張しただけで、環境省との瓦れき受け入れ協議に行っているのではないかとの一般住民からの電話が寄せられたと聞きます。これも、正確な情報や知識がないまま、断片的な情報を見聞きしてのものかもしれません。同じ日本人として、本当に苦しんでいる人たちに何らかの手を差し伸べたいと思うのは皆同じだと思います。やはり正確な情報をきちんと提供し、それを正しく理解してもらうことが大切です。
しかしながら、これまで国民の信頼を裏切り続けてきた政府・民主党の対応のまずさが、瓦れき受け入れに対しても国民が国を信用できない不安感を増幅しているのだと思います。瓦れきは被災地復興の最大の障害です。
ただ、その受け入れを各自治体それぞれの判断にゆだねられても、それぞれの地域事情もあり、結論は簡単に出せないと思います。科学的に安全性をきちんと証明し、その上で日本全国が相応の協力をすることでしか進まないと思います。
そうした中、遅まきながら野田総理が今月１１日の記者会見で、瓦れき処理を全国の都道府県に文書要請するなど、自らが先頭に立つことを表明されました。また石井県知事も、「震災瓦れきの受け入れを被災県と協議するなど手順を踏んで取り組んでいきたい」と述べられました。これでようやく動き始めるのではないかと思いますが、安全の確保と住民の理解を大前提に瓦れき受け入れの動きを円滑に推進されるよう、全国知事会などが中心となって協議を行うことなどについて知事に申し出ることも必要でないかと思いますが、町長のご見解をお尋ねいたします。
次に、新年度に向けて、新しい町づくり、観光、地域振興を総合的に担う所管の設置について提言いたします。
今、立山には大きな追い風が吹いていると思います。２月には芦峅の布橋灌頂会が日本ユネスコ協会が認定する未来遺産に登録され、またこの７月には弥陀ヶ原・大日岳湿原が
ラムサール条約湿地に認定され、ルーマニアで認定証授与式が予定されるほか、立山の雪渓が氷河として認められる可能性が高まるなど、国内にとどまらず、世界に向け立山情報の発信力が強まっています。
町でも立山黒部アルペンルート広域観光圏事業が本格的にスタートし、立山ブランド認定特産品が決定したほか、
元気交流ステーションや新生になった吉峰を経営管理する新しい株式会社たてやまが活動を始めます。町も組織を挙げて、新しい立山の振興に取り組まなければなりません。
全国的に見ても、青森県の「りんご果樹課」、秋田県の「秋田スギ振興課」、徳島県の「にぎわいづくり課」など、その地域の一番の売りを組織の名称とする例があります。
そこで、この際、立山の振興、地域づくりに関する一切を担う「たてやま課」または「たてやま係」の設置はどうでしょうか。名称には特にこだわりませんが、私は吉峰と一体となった
元気交流ステーションを核として立山町の地域振興に取り組み、それと連携し所管するセクションを立ち上げるべきだと思います。町長のお考えをお伺いいたします。
次に、今年の大雪を踏まえて、来シーズンに向けた対応についてお伺いいたします。
昨年１２月１７日に除雪車が初出動して以来、今シーズンは本当にたくさんの雪が降りました。町データによれば、現在までの累計降雪量はあの３８豪雪にも匹敵するとのことであり、連日除雪に当たられた関係者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
あまりの大雪に雪の捨て場がなくなり、道路拡幅除雪や歩道の除雪が困難となったため、国土交通省の配慮により除雪機械の貸与を受け、円滑な除雪が行われたとのことであります。
こうした基本的な道路除雪もさることながら、私はうれしく思ったことがありました。それは、２月の地元新聞の朝刊の読者欄に、立山町の８０代の女性からの投稿が掲載されたことです。それはひとり暮らしの方で、家の除雪もままならず困り果てていたときに、舟橋町長を先頭に、住民ボランティア、消防団員などで組織された除雪協力隊が優しく声をかけ、あっという間に雪を取り除いてくれて本当に感謝しているとの内容でした。
ひとり暮らしや夫婦だけの高齢世帯が増加し、地域自体が高齢化し、その協力が得にくい状態にあり、こうした除雪面においてもきめの細かい対応が必要となっています。
町では、里山地域の雪おろし助成について拡充されたとのことであります。間もなく雪の季節も終了しますが、今シーズンを総括し、本当に困っている人を助けるために来シーズンはどのように取り組むのか、担当課長にお尋ねいたします。
次に、高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。
立山町の高齢者の人口は確実に増加の一途をたどり、６５歳以上が占める高齢化率は平成１２年の２１．５％から平成２２年には２６．１％と高くなっています。
また、平成２２年における７５歳以上の後期高齢者数は前期高齢者の数を上回りました。このように、高齢者人口の増加に伴い介護人口も増加し、医療費の増加、介護保険料のアップと負の連鎖がつながっているようです。
町では、このほど平成２４年度から２６年度までの３カ年を計画期間とする高齢者保健福祉計画を策定していると聞いておりますが、計画に基づき、具体的かつ着実に実行することが肝要であります。この計画の特徴や重点項目についてお聞かせください。
私は特に、高齢者が健康で生き生きと暮らすためには、介護予防に力点を置いて取り組むことが大切であると思います。担当課長にお尋ねいたします。
次に、Ｎｅｔ３（滑川中新川地区広域情報事務組合）の今後のあり方についてお伺いいたします。
Ｎｅｔ３は滑川市と立山町、上市町の３市町で組織された情報事業の事務組合で、今年度で開局９年となります。ケーブルテレビの加入率については、滑川市が４５．６％、上市町の５６％に比べ、立山町は６１％と高くなっております。
また、インターネット加入状況は、３市町の２万６，４００世帯中の３５％に相当する約９，４００世帯が加入しています。これまでも良質な番組編成やさまざまなキャンペーンを行い加入促進に努めてこられたようですが、思うような成果は上がっていないと認識しております。特にケーブルテレビについては、昨年のデジタル放送移行時に解約が相次ぎ、またインターネットについても、ＮＴＴが上市町で光サービスを開始したことから多数の解約が発生し、大変厳しい状況になっているようです。ＮＴＴの光サービスが今後立山町でも実施されるとなると、さらに厳しくなることが予想されます。
情報機器は短期間で新しい機能を持つ新機種への更新が行われ、その都度３市町で多額の経費を負担しているところであります。現在の経営が今のままの状態で長く続けられるとは思いません。Ｎｅｔ３の経営のあり方について、もっと真剣に考えるべきであると思います。
まずは、Ｎｅｔ３の経営の組織自身において検討組織を立ち上げるなど、町としても強く意見を述べるべきであると思いますが、担当課長にお尋ねいたします。
次に、町の総合防災訓練についてお伺いいたします。
昨年秋の立山町総合防災訓練は、東日本大震災の発生に伴い、当初の隔年実施を急遽曲げ、１１月１３日、東谷地内で実施されました。初めて平日に行われたわけでありますが、参加者が少なく、東日本大震災の巨大災害が起きた年に実施する訓練にしては、緊張感や運営面での危機管理に欠ける部分があったように思います。
私は、多くの住民が参加して行われる訓練は、本来、土曜日ないし日曜日に行われることが望ましいと考えており、「災害は必ずやってくる」という意識の普及のためにも、今回の立山町総合防災訓練の総括、検証を行い毎年実施すべきだと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
次に、自主防災組織の現状と訓練の状況についてお伺いいたします。
東日本大震災以降、国や国民の間では「災害は必ずやってくる」の思想に変化してきております。近年の災害は、発生が点ではなく面として起こり、ある地域一帯が同時に被災しています。公的な救助が開始されるまで約３日間は、地域住民自らが公的機関に頼らなくても持ちこたえる意味において、自主防災組織の設立が望まれてきました。
立山町では、過去の災害の教訓から、広範囲な災害に対応するため、各地域の区単位、各集落単位で自主防災組織を設立されております。
各自主防災組織では、立山町からの補助金も活用され、災害対応用備品の購入もされ、ハードな面では整備が進んでいると考えております。しかし、実際、各地区で災害を想定した訓練の実施や備品の運用や維持管理などのソフトの面については、各自主防災組織によってばらつきがあるように思います。
「災害は必ずやってくる」の思想から、随時訓練の実施は必要と考えますが、自主防災組織の現状と訓練の実施度や内容などについてお伺いいたします。
最後になります。次に、消防団員の公務従事中の事故に対し、公の補償や制度がどのようになっているのかお伺いいたします。
東日本大震災の発生から１年が経過します。この東日本大震災は我が国の災害史上最も重大で深刻な被害を出したわけありますが、多くの一般住民の方々とともに、活動中の多くの消防団員も被災されました。死亡または行方不明になっている消防団員の総数は東北３県（岩手県、宮城県、福島県）で２５０名余りと言われ、警戒や救助、水門閉鎖、避難誘導などの公務中に被災された消防団員が２００名以上に上ることがわかってまいりました。
消防団員の活動には危険を伴うわけですが、消防団員に任命されますと、火災や災害等の発生時には、昼夜を問わず献身的に消防防災活動を実施されており、郷土愛護精神と地域貢献ボランティア精神には深く敬意を表すものであります。
このような献身的活動をされている消防団員の方々には、年額でわずかな報酬と出動手当が支給されているだけで、犠牲的な社会奉仕活動に報いているのが現状であり、私は消防団員の活動に対して決して十分な額とは言えないと思います。消防団員は任命されると、地方公務員法第３条により特別職の地方公務員としての身分で公務に従事することになりますが、今回の東日本大震災のような大規模な災害においては、実際に公務従事中の多数の消防団員が死亡や行方不明になることが現実に起こったのであります。
社会公共のために尽くされる消防団員の方々は、このような公務従事中の事故に対して公の補償や制度が確立されていると思います。しかし、若い団員の中にはわからない部分もあるようですから、このような大災害発生時に、改めて消防団員の身分や処遇と公務災害による補償や制度、弔慰金や遺族補償などについての仕組みを説明していただくことは、消防団員の士気高揚や活動意欲に結びつき、団員が安心して公務に専念できる体制づくりに寄与すると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
43 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
44 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員ご質問の１点目、震災瓦れき処理についてお答えをします。
科学的に安全性をきちんと証明し、その上で日本全国が対応の協力をすることでしか進まない。全国知事会等での協議を知事に申し出ることも必要でないかとのご質問につきましては、議員ご提案のとおり、科学的な安全性を国が責任を持って保障し、だれもが理解できるように情報公開に努めることが必要であり、全国での広域処理を行うには、最優先に国が取り組むべき事項であります。
しかしながら、国政が混乱している今、我々日本国民一人一人が、自分の問題、自分のこととして真剣に考えなければならないときであると考えます。
そこで、富山県が去る３月６日、アンケートを実施され、立山町長として７日付で回答したところであります。アンケートの内容は、受け入れに関する検討状況、受け入れに当たっての課題、県が要望を国に伝えるとした上で、広域処理に関して国に対する要望事項の記載等でありました。
回答内容は関連のご質問にお答えしたとおりでありますが、県の国に対しての要望事項の欄に対しては、私は「国に対して要望はない。県知事の責任において県民の安全を保障するから協力してほしいと、市町村長や一部事務組合に対して要請してほしい」と記載し回答いたしました。その後、３月１１日に行われた石井富山県知事の記者会見の報道によれば、被災自治体と事務レベルでの協議を始めるとのことでしたので、近いうちに県のほうから何らかの案内が来るのではないかと思っておるところであります。
ご質問の２点目、町の組織機構の見直しについてお答えします。
立山の振興一切を扱う「たてやま課」あるいは「たてやま係」の設置をということで、町の振興に係る業務の一元化と強化をということのご発言だと考えます。
ただ、「たてやま係」では何をする係か住民の皆様にわかりにくいので、主に
元気交流ステーションとの連携や定住促進などを担う係として、新年度から企画政策課に「定住まちづくり係」を設ける考えであります。
ご質問の６点目、立山町総合防災訓練を毎年実施すべきではないかについてお答えをします。
立山町総合防災訓練につきましては、隔年開催といたしましたのは平成１９年からでありますが、これまで全国各地における豪雨災害、また昨年の東日本大震災などを受け、実施を予定していなかった年であっても総合防災訓練を実施してきたところであります。
ご指摘のように、災害はいつ、どこで、どのような形で起きるのかわからないため、日ごろからの防災訓練が重要なものと考えております。
平成２４年度は町総合防災訓練を実施する予定であります。次年度以降においても、さまざまな災害を想定しまして毎年開催してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
45 ◯議長（坂井立朗君） 健康福祉課長 青木生幸君。
〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕
46 ◯健康福祉課長（青木生幸君） 佐藤議員のご質問の３点目、きめの細かい雪対策についてお答えします。
まず、２月５日、急遽企画いたしましたひとり暮らし高齢者世帯等の除排雪支援において参加していただきましたボランティアや町消防団員、町職員など６８名の皆様に、この場をおかりし感謝申し上げます。おかげをもちまして、要望がありました２２世帯の除雪を無事終えることができました。新聞の読者投稿欄にもありましたが、ほかにも多くの方々から感謝の言葉をいただいております。
来年度においてもこのような状況に対応できるよう、今回の反省点を踏まえ、ご近所の力を生かした除排雪の支援を行っていきたいと考えております。
次に、屋根雪おろしに要する経費の助成につきましては、町内に居住しているひとり暮らし高齢者などに対し、冬期間における生活の安心・安全を図ることを目的に実施しております。
今年の冬の大雪に対しては、急遽、支援回数を１回増やし３回といたしました。昨日時点で４６世帯６３回分の申請があり、このうち３回目の申請がありましたのは、立山地区で４世帯、東谷地区で１世帯となっております。
来季については、雪の少ない冬を期待しておりますが、経費の助成につきましては、今季と同様、助成金額１回当たり１万円を上限として３回までの支援を実施したいと考えております。
次にご質問の４点目、高齢者保健福祉計画の推進についてにお答えいたします。
我が国の６５歳以上の高齢者人口は年々増加し、平成２２年の国勢調査結果においても総人口に占める割合、いわゆる高齢化率が２３．０％に達し、平均寿命についても女性、男性それぞれ８６．３９歳、７９．６４歳となり、世界で例を見ない長寿国、また高齢化の先進国となりました。立山町における高齢者人口の割合は、同調査結果において２６．１％と全国平均を大きく上回っております。
このように、高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また認知症高齢者の増加が見られ、今後もさらに増えていくものと予想されます。
こうした状況を踏まえ、老人福祉法を策定根拠とし、現在の高齢者福祉事業の質の維持向上を図るため、新たに平成２４年度から２６年度までの３年間を計画期間とする立山町高齢者保健福祉計画を策定いたしました。
この計画を策定するに当たり、保健、医療、福祉の各分野の方々を委員とする立山町高齢者保健福祉計画策定委員会を設置しまして、高齢者や要介護認定者の方の健康や日常生活実態など、さまざまな角度からご審議をいただき策定いたしました。
この計画では、「元気で活動できる健康と生きがいづくり」「住み慣れた地域で生活できる環境づくり」「安心して暮らせる支え合いの地域づくり」の３つの目標を掲げております。
議員ご指摘のとおり、心身機能の低下により要支援・要介護となる可能性が高いと認められる二次予防事業対象者と言われる方を可能な限りにおいて早期に把握することで介護の予防を図ることは大変重要なことであり、計画においても介護予防の推進を重要な課題の一つとして位置づけております。
これらの内容を住民、関係機関などとの連携を図りながら、高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせる社会づくりに取り組んでまいります。
また、介護保険者であります中新川広域行政事務組合においても、並行して第５期介護保険事業計画が策定されており、当組合とも相互に連携、協調を図りながら、総合的に事業を実施してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
47 ◯議長（坂井立朗君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
48 ◯企画政策課長（跡治宗一君） 佐藤議員ご質問の５点目、Ｎｅｔ３の運営のあり方についてお答えいたします。
平成１４年より、ケーブルテレビ事業の推進と地域情報化の推進を目的にいたしまして、滑川市、上市町、立山町の１市２町で滑川中新川地区広域情報事務組合を組織し運営しています。事務組合設立当初は、いずれは民営化をする方向で事業に取り組むと考えていたと聞いております。
ご質問のＮｅｔ３の運営のあり方につきましては、基本的に事務組合議会内で話し合い決められるものと理解しております。
２月に立山町行財政改革会議からの提言に、「ＣＡＴＶ事業の運営方針について、将来に負担を残さないような検討をすること」とありました。ケーブルテレビ施設建設事業債分は平成２９年度で償還が終了いたしますが、平成３２年度までは整備事業債分の償還がありまして、それまでは民営化は難しいものの、町として早急に取り組むべき課題として提起しているところでございます。今後、指定管理者制度の導入を検討して、立山町の将来の負担を少しでも軽減できるようにすべきものと考えております。
いずれにいたしましても、事務組合議会においては、町長が副管理者を務めており、副管理者の立場から意見を申し上げて、組合議会内で検討し、討議され、運営のあり方が決められるものと考えております。
49 ◯議長（坂井立朗君） 総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
50 ◯総務課長（森 喜茂君） ご質問の７点目、自主防災組織についてお答えいたします。
自主防災組織につきましては、現在、町全体の結成率は、集落数では全体の約８３％、人口ベースでは約９０％の組織率でございます。新興住宅や団地などで組織化が遅れているため、地域的には多少ばらつきがあるものの、順調に組織化が進んでいるものと考えております。
町では、自主防災組織の結成をさらに促進するため、防災資機材整備の県、町の補助事業につきまして、未組織の自治会長さんへ文書で案内したり、総会の席での説明などを通じ組織化の促進に努めているところです。
また、組織結成済みの自治会には、それぞれの地域でさまざまな機会をとらえ、防災や防火訓練及び避難訓練などを実施していただくよう啓発に努めるとともに、訓練費用の補助も実施しているところです。
さらに、富山県でも自主防災組織活性化に向けた研修会を毎年開催しており、町としてもそのような機会に多くの皆さんが参加されますようご案内しているところです。
ちなみに、今年度の自主防災訓練の現状では、消防署に届け出ているものが２６自治会で取り組んでおられるという状況です。
昨年の東日本大震災以降、住民の関心が高まり、町への訓練方法などの問い合わせや県防災アドバイザーの照会なども増えてきております。
町としては、今後も大規模災害時においては行政がすぐに十分な対応をすることは困難になることなどをお伝えし、まず家具の転倒防止や非常持ち出し品の備えなど個人の防災対策、次に隣近所の助け合い、そして自主防災組織の重要性について啓発していきたいと考えておりますので、町民の皆様のご理解をお願いし、答弁といたします。
51 ◯議長（坂井立朗君） 消防署長 野村眞太郎君。
〔消防署長 野村眞太郎君 登壇〕
52 ◯消防署長（野村眞太郎君） 佐藤議員ご質問の８点目、消防団員の身分や処遇及び公務災害による補償や制度についてにお答えいたします。
消防団は、長い歴史と伝統に培われ、郷土を愛し、水火災等の災害から住民の生命、身体、財産を守るという大変重要な任務を遂行するために、防災活動や訓練に従事され、消防団員の皆さんには、本業を持ちながら特別職の地方公務員として、地域社会に奉仕の精神で日夜活動いただいているところでございます。
今度の東日本大震災では、東北３県で約２５０名余りの消防団員が死亡または行方不明になり、そのほとんどが公務中の被災であったことが明らかになってまいりました。
消防組織法第２４条には、消防団員等が公務により死亡またはけがや病気をした場合には、市町村が本人や遺族に対して政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その損害を補償することが定められております。したがいまして、今回のような災害活動中に被災された場合には、当然、公務災害補償制度の給付対象となり、一時金及び遺族年金が支給されることになります。
そのほかに、全国の消防団員の皆さんが自ら掛金を支払い加入している財団法人日本消防協会の共済制度からも、万が一の場合には規定額の弔慰金が遺族に支給されることになっております。
このように、消防団員が防災活動等の公務中に死亡またはけがや病気になった場合には、公務災害補償制度、退職報償制度、賞じゅつ金支給及び財団法人日本消防協会の共済制度等の処遇策により保障体制が整っているところでございます。
個々の制度や補償内容につきましては、勤続年数、消防団員の階級、配偶者や扶養家族の人数により変わりますので一概に申し上げられませんが、地域のために奉仕する消防団の活動の尊さに少しでも報いるための福利厚生制度や共済制度加入により、消防団員の皆さんが公務に専念できる体制にあると考えております。
なお、佐藤議員ご指摘のように、若い消防団員の中には、身分や処遇、福利厚生や共済制度といった踏み込んだ内容をご存じない方も多いと考えられますので、消防本部といたしましても、これらのことにつきまして説明会を計画し、消防団員の皆さんや消防団員の確保にご協力いただいております区長さん等を交えながら随時実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
53 ◯議長（坂井立朗君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
６番 後藤智文君。
〔６番 後藤智文君 登壇〕
54 ◯６番（後藤智文君） ２０１１年３月１１日、私たちは忘れません。あの日に何があったのか。とてもつらく悲しい出来事でした。その日を境にして人生が１８０度変わった。いいえ、極端に言えば何回転もしたであろう人たちの人生もあったでしょう。しかし、そういう境遇の中でも必死に歯を食いしばって耐え、希望を持って生きている人たちがいることは、私たちを逆に励ましてくれました。
一方で、自然の恐ろしさと同時に、人間がつくり出した原発は決して人々を幸せにしないということがはっきりとわかりました。私たちは震災復興に支援をもっと強めると同時に、原発ゼロを目指して、多くの人々と力を合わせて取り組んでいかなければと思います。
２日前の３．１１には原発ゼロへの運動が全国で取り組まれ、そして富山県でも行われました。福島県では１万６，０００人の人々が集まりましたし、昨年の１０月３０日にも１万人か集まって、「なくせ！原発１０・３０大集会ｉｎふくしま」が行われました。その中でのアピールは、原発と人間は共存できないことを表明しています。
その中の一部を紹介しておきます。
「目を閉じて思い浮かべてください。ふるさとを奪われ、いつ帰れるかもわからない住民の不安を。わが子のように守り育ててきた土を、豊かな恵みをもたらす海を奪われた怒りを。手塩にかけた作物を食べてもらう喜びを奪われた悲しみを。『ふくしま』と名がついただけで、避けられてしまった悔しさを。一生にたった一度の思い出をつくることすらかなわなかった子どもたちの悲しみを。さよならも言えず、友だちと別れた子どもたちの思いを。子どもの寝顔に『あなたを私は守れるのだろうか』と語りかける親の葛藤を。『子どもを守るため』に離ればなれに暮らす家族の疲れを」。
原発ゼロを目指してともに手をつないでいきましょう。
それでは質問に入りますが、重なっている部分もありますが、よろしくお願いをいたします。
最初は、あったか町政を目指してということです。
１点目は、昨年起きた町営住宅の２つの悲劇は、地方自治体の役割を考えさせました。二度と悲劇を起こさせないために、社会の底辺層の人々にアンテナを張りめぐらし、町民にあったかい町政を目指すべきではないかであります。
町営住宅の２つの悲劇とは、昨年１２月議会の委員会で明らかになったものです。あまりこういう場で言うのはどうかと思いましたが、事実として明らかにしておきたいと思います。
１つは、首つり自殺によって亡くなってから下の階の人が異常に気がついたというものです。もう１つは、電気、ガス、水道がとめられ、暖房は炊事場で一斗缶を使って燃やしてとっていたそうです。この人は行方不明になっています。
これまで「孤独死」という言葉は悲しい響きを醸し出していましたが、今は「孤立死」という言葉も加わり、なぜか索漠としたものを感じます。なぜ助けることかできなかったのか。なぜ周りの人や行政が気づかなかったのか。
東日本大震災では、人と人とのきずなが叫ばれました。町の社会福祉協議会のふれあい総合相談センターは困ったときに駆け込むところですが、去年１年間で約４０件の相談があったそうです。その中にはさまざまな相談がありますが、生活に困った人たちも含まれています。ＳＯＳを見逃さない仕組みをつくることが今こそ求められています。
つながりの網の目を張り、一人でも気づくようにしていくこと。例えば電気、ガス、水道、さらに新聞など日常的な生活にかかわるもので異常があれば、すぐに民生委員にあるいは行政に通報する仕組みをつくっていくべきではないでしょうか。悲しい出来事か起きる前の水際で食いとめる、そんなあったかい町政を目指すべきだと思います。
２点目は、これまでの施策は国のほうばかりに目を向けて予算をとってくるという手法ですが、本当に住民要望に沿った施策がなされているのか疑問です。住民福祉の向上を目指すべきではないかであります。
ここ数年、当局が進めてきたのは、国の力をかりて、国の経済政策や大震災関連の補正予算を利用して、学校や体育館の改築などで耐震化が進み、安全や安心が確保されたことは評価したいと思います。しかし、国の予算ばかりに気を取られるあまり、足元の町民の暮らしを見ておられるのかなと思ってしまいます。
これまで
元気交流ステーションや
学校給食センターなどの箱物に重点が置かれ、福祉予算は自然増という形になっているだけで、町長提案理由説明の中でも雪だるま式に増える福祉予算と言われています。しかし、町独自ということになると、お粗末な結果になっていないでしょうか。住民要望を大事にする南砺市や朝日町のように、今こそ住民福祉の向上を目指してほしいものです。
２項目目は、少子高齢化対策についてお伺いします。
１点目は、富山市は１０月から
子ども医療費助成を拡大する予定にしています。これにより町は近隣自治体において一番遅れたことになるが、子育てしにくい町となり、少子化に拍車をかけないか、
子ども医療費助成を中学３年生まで拡大すべきではないかであります。
これまで何度も子ども医療費を中３まで無料にと訴えてきましたし、昨年は１，０９１名の署名も提出されました。しかし町長は、「医療費の助成は全国一律で」「自治体のサービス合戦はどうか」と答弁されてきました。議会でも残念ながら請願書が否決されました。この間に、県内自治体はどんどん医療費の無料化を拡大しています。
中学３年生まで無料にしている自治体は、１５市町村のうち、入院は９つ、通院は５つの自治体になっています。近隣自治体についてはどうか。富山市は入院は中学３年生まで、滑川市は入院、通院とも中学３年生まで無料、上市町と舟橋村はどちらも立山町と同じ入院、通院とも小学校６年生までです。ただ違うのは、我が町は小学生に対して月１，０００円の負担がかかっています。このことは我が町が一番遅れた自治体になるということで、子育てしにくいものになっていきます。
富山大学准教授の中村真由美さんは、「医療費の無料化は少子化対策に役立つ可能性がある」と述べています。見解を伺います。
２点目は、
元気交流ステーション開設に当たってお伺いします。
昨年１２月までの完成予定だったのが、遅れに遅れて５月末になるということです。先日、途中経過で現地を見てきましたが、図面でも感じたとおり、空間が非常に多いと感じました。この空間の利用の仕方が今後大きく問われるようになります。建設の原点は保健福祉の充実ですので、その機能を発揮してほしいものです。
そこで１つ目は、保健センター部分では、これまで以上に子育て支援を充実させ、子育てが楽しくなるような仕組み、環境を整えるべきではないかであります。
今年度予算の健康増進費は、２年連続で下がっています。施設自体は新しくなって、赤ちゃんを抱えたお母さん方にとっては今までより快適になると思いますが、問題は中身です。核家族が増えて、一人で悩む若いお母さん方が増えています。子育て支援を充実させ、子育てが楽しくなる施策をどのように考えておられるのかお伺いします。
２つ目は、老人センターにふろはなく、６０畳の部屋とフロアだけである。今まで以上に行事を多くしないと利用はされない。どんな施策を考えているかであります。
現在の老人センターは、ふろがあって広間で談笑できるようになっています。しかし、元気交流センターにはふろはなく、だだっ広い部屋だけであります。先日もあるお年寄りの方から、「ふろはあるの？」と声をかけられました。残念ながら、なくなるということしか言えませんでした。このセンターが本当にお年寄りにとって楽しい場所になるための取り組みをどのように考えているのかお伺いします。
３つ目は、駐車場の有料化について、そこの利用者や電車利用者は無料にすべきではないかであります。
今回の条例の中で、周りの３つの駐車場の名前は、だいこん、にんじん、かぼちゃ駐車場とつけられています。子どもたちにも愛されわかりやすいということ、映画「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」のかぼちゃ電車などをヒントにつけられたということですが、やや違和感を覚えたのは私だけではないようです。
問題は、４時間を過ぎると１００円徴収されることです。なぜ４時間なのでしょうか。例えば図書館を長時間利用した場合、お金を払わなければならないし、電車を利用している人は毎日１００円から２００円払わなくてはならなくなります。「ちりも積もれば山となる」ということを考えれば、パーク・アンド・ライドの役割は果たしていないと言えます。
確かに４時間という時間は、１つの行事をこなせるものになるのかもしれませんが、
元気交流ステーションに用のない人も駐車することになってしまいます。利用する人の立場に立つべきではないでしょうか。見解を伺います。
４つ目は、現図書館の今後の利用がわからない。大きなスペースであり、当初予定の児童館はどうかであります。
立山町の行財政改革への提言では、町の遊休施設の解消を図ることとしています。昨年９月議会でも、移動した後の施設の使い方について質問しましたが、保健センターは売却、社会福祉協議会は協議している、図書館は役場庁舎の事務室、文書保管庫の移転などを検討していると答弁されました。どのように活用されるつもりなのかお伺いします。
３項目目は、富山広域圏のごみ処理についてであります。
１点目は南砺市のごみ処理問題で、地元の説明会が発表より遅れたことに関して地元無視だという声が上がりました。もともとごみは自前で処理するという前提に立てば、焼却場は迷惑施設という認識を持って対処すべき。今回の件をどうとらえるかであります。
マスコミは１月２０日付で南砺市のごみ受け入れを報道し、当日の商工会の新年会で町長は「困ったときはお互いさま」と言われました。この日までに地元では、末三賀西部、大森地区は説明会が開かれていましたが、立山地区には説明会はありませんでした。その後、２月１２日に立山地区で行われた説明会で、住民からは「平成１８年の硬化プラスチックを燃やすというときも大きな問題だった」「地元に事前に相談のないことが問題だ」「ダイオキシンは大丈夫か」「立山町は分別が進んでいるが、南砺市や富山市も分別を立山町並みにしてほしい」「地元では反対運動も辞さない」などの意見が出ました。地元を無視したことをどう思いますか。見解を伺います。
２点目は、東北地方の瓦れき処理に関してです。
瓦れきの受け入れに反対表明されている「ノー・モア・放射能キャンペーン＠富山」によりますと、「震災で甚大な被害をこうむった東北地方を支援したい気持ちは皆に共通しています。しかし、多くの税金を使って瓦れきを移動させ、放射能の２次拡散を行うことが復興の最良なのでしょうか」と疑問を投げかけています。そして、「富山のお米、魚、果物、野菜、畜産、水、空気など影響は多大だ」としています。
日本共産党は、瓦れき問題に対して４つの視点で臨みます。１つは、瓦れきの処理が復興の妨げになっている現状があり、広域処理の絶対反対の立場はとりません。２つには、放射性セシウムの濃度は、「これなら絶対安心」という立場には立たないが、低ければ低いほど安全性は高まるのでよい。３つ目は、処分に至るまでのすべての過程における財政や安全性は国と東電が責任を持つこと。４つ目は、政府が説明責任を果たし、住民の合意が大前提であることとしています。
そこで１つ目は、大震災を受けた人々を支援するのは当然である。しかし、広域処理に関して、「放射能をまき散らすのはよくない」「子どもたちの健康が心配だ」という声を聞く。安全性に関してどのような認識かであります。
環境省が出しているパンフによりますと、焼却して埋め立て処分した後の放射線量は年間０．０１ミリシーベルト以下としています。しかし、本当にそうなのかという不安は絶えないのです。なぜなら、政府のこれまでの態度がそうさせているのです。
山形県は環境省の基準の半分以下、大阪府では焼却前の放射性セシウム濃度の目安を環境省基準の５分の１としています。町としての見解を伺います。
２つ目は、もし焼却するとなった場合、地元の了解は絶対に不可欠だと思う。説明責任をしっかりとやり、ひいては住民投票でもやるぐらいの決意が必要だと思うがどうかであります。
環境省がいくら安全性を強調しても、基準値の考え方、運搬時の安全性の確保、バグフィルターによる放射性物質の除去率、周辺環境への影響など多くの懸念が出されています。受け入れ側への住民への十分な説明と理解を得ることが大前提です。
今回の南砺市でのこともあり、慎重にも慎重を重ねて町民に情報を提供して、地元の了解をとって進めてほしいものです。見解を伺います。
４項目目は、教育についてです。
１点目は、小学校土曜教室や小学校学力調査費用が新年度に予算化されています。そもそも学習指導要領で内容も時間数も増えた中で、まだ子どもたちに負担を負わせるのか。むしろ、家庭学習の徹底こそ大事だと思うがどうかであります。
新学習指導要領が実施され、これまで５時間だった時間割も６時間になったりして、子どもたちの負担は大変なものです。知・徳・体の知だけを追い求めても、それは子どもたちにとってよいことなのでしょうか。もし知を追うなら、家庭学習の徹底こそ大事だと思います。家庭で予習をしてわからないことを理解して授業に臨む。そして、その中で理解を図り、さらに家庭で復習して力に変えていくこと。このことで十分学力がつくと思いますが、見解を伺います。
２点目は、北部小学校の改築が決まったのはよかったが、体育館への移動はエレベーターでということになっている。しかし、電気がとまれば動かないので、防災用として車いす用のスロープは設置すべきではないかであります。
東日本大震災のときに電気が使えなかったことは記憶に新しいものです。被災したとき、小学校の体育館はその避難所に指定されています。中央小学校体育館と同様、この北部小学校の体育館も２階が避難場所になっていることは、もしもの対応になっていないと思います。
エレベーターがとまった場合、スロープがあれば１人で２階へ連れていくことができますが、階段だと３人から４人が必要になります。見解を伺います。
３点目は、学校の遊具増設は検討すると言ったが、その後どうなったか。学校は楽しいところであると同時に、遊具を使って体力や友達同士のコミュニケーションも育まれます。
２年前の３月議会で、あまりにも少ない学校遊具の充実を質問しましたが、答弁は「必要だと考えており、教育環境整備の一つと考える」とのことでした。先ほども述べましたが、知・徳・体のうち徳・体は遊びの中で身につく部分もあります。見解を伺います。
５項目目は、定住促進についてです。
今年の雪は大変なもので、特に立山地区、東谷地区、上段地区はひどかった。この地区は過疎化が一層進み、その原因はこの雪も一因であると考える。除雪の充実と屋根雪おろしへの対策支援をもっと行政が推し進めるべきではないかであります。
つい最近まで２世帯同居の住宅が多かったのですが、若い方は雪が多いことや通勤の関係でやむなく雪の少ない地域へと引っ越していかれます。定住対策では保育所の延長保育などを取り上げてきましたが、雪対策も定住対策につながると思います。見解を伺います。
最後に、消費税増税についてです。
国では消費税増税論議が行われています。増税による町民の暮らしに与える影響は大変なものと考えますが、増税しなくても違う方法があると思います。町長の考えはどうかであります。
町長は提案理由説明の中で、「消費税を上げないというマニフェストが足かせになって政治が動きません」と述べておられます。消費税の値上げで生活はどうなるのか。消費税が３％から５％にアップしたときに、９兆円の国民負担で日本経済はどん底に落ちました。もし１０％になったら、年２０兆円もの大増税で、暮らしも経済も大打撃です。社会保障も充実すると言いながら、年金支給の引き下げ、医療費は７０歳から７４歳までは窓口負担は２割へ、介護保険料は利用料が２倍になるなど悪くなるばかりです。
日本共産党は、消費税に頼らずに財源をつくれると主張しています。それは、無駄の削減で３．５兆円、典型的なものにダム建設や大型開発などを半分にカット、原発予算を３，０００億円削減することや、共産党以外が受け取っている政党助成金３２０億円の廃止など、政党助成金の金額は国会議員４５０人分にもなるのです。そして、欧米では富裕層の課税強化は当たり前になっていますので、富裕層に応分の負担をしてもらうことで１１兆円などです。さらに、応能負担に応じた税制の改革で十分できると提案していることを述べまして、質問を終わります。
55 ◯議長（坂井立朗君） 暫時休憩いたします。２時４０分より再開いたします。
午後 ２時２８分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４０分 再開
56 ◯議長（坂井立朗君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
57 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の１番目、あったか町政を目指しての１点目、町民にあったかい町政を目指すべきではないかについてお答えをします。
昨年、厚生労働省が発表しました国民生活基準調査によると、２００９年における日本の相対的貧困率は１６％と過去最悪のものとなっております。
この悪化の背景として、近年における派遣やパートなど非正規労働者の増加や、金融危機に端を発した派遣切りによる失業者の急増、格差拡大が見られます。
このような状況の中、失業や病気など思わぬ理由で生活危機に見舞われたとき、相談や一時的に必要十分な何らかの扶助が受けられれば立ち直るきっかけになりますが、実情は、家庭や地域のつながりが希薄化し、働く場における援助機能も脆弱化しています。また一方で、個人が家庭や地域等との接触、交流なしで生活できる社会になっていることも確かです。
町といたしましては、民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会等による協力、連携、また情報の提供を受け、孤立した人への見守り的介入を行い、問題を有する人がいつでも相談できる体制づくりに取り組んでいます。
ただ、水道、電気、ガス等の公共料金事業者からの情報提供も期待したいところでありますが、料金を払えない人と払わない人との区別や、個人情報保護の壁もあり難しいものと考えております。いずれにしましても、セーフティーネットの整備に取り組み、今後も真に保護の必要な方々の支援に努めたいと考えております。
次に、これまでの施策は国のほうに目を向け予算をとってくる手法である。住民要望に沿った施策であるか疑問であり、住民福祉の向上を目指すべきではないかについてお答えします。
本町におきましても、扶助費から普通建設事業に至るまで、さまざまな事業に取り組んでおります。町総合計画にのっとって、補助制度があるものについてはそれを活用し、一般財源の抑制に努めていることについては、後藤議員のご理解をいただいているものと考えております。
一口に住民福祉と言いましても、人それぞれ置かれた立場や環境によってそのニーズは異なります。そのため私は、各地区や各種団体の要望を踏まえながら、町長への手紙、各種会合などを通して住民ニーズの把握に努めてまいりました。また、町ホームページの活用はじめ、暮らしの便利帳、予算の仕組みガイドブックを全戸配布し、住民と行政の情報の共有を進めてきたところであります。
私といたしましては、「福祉」の名のもとに、いわゆるばらまきに陥り、次世代に過度の負担を残さぬように、責任ある財政運営を進めてまいります。
次に、少子高齢化対策についての１番目、
子ども医療費助成を中３へ拡大すべきではないかについてお答えします。
先ほどの村田議員からのご質問に対しまして、医療費助成についての考え方は、全国一律のものであるか、少なくとも県内で統一されるべきものであること、また貴重な税金であることから、本当に困っている方をお助けするために使うものであることを答弁させていただいております。
この考えのもと、中学校３年生までの入院費助成の拡充につきましては担当課に検討するよう指示をしており、問題がなければ本年１０月の診療分から実施してまいりたいところであります。
しかしながら、通院費につきましては、中学校３年生まで拡充している県内市町村は半数以下であることもあり、そもそも医療給付は国の責任で国民が公平に受けられることが本旨であり、自治体間のサービス合戦に加わるようなことはしたくないところであります。したがいまして、通院費に係る中学校３年生までの医療費助成の拡充は考えておりません。
次に、
元気交流ステーション開設に当たって、保健センター部分での子育て支援策についてお答えします。
立山町
元気交流ステーションでは、まず保健師が常駐しているメリットを生かしての子育て相談の充実が図られるものと期待しております。
また、子育て支援室を中心に親子が楽しく過ごしていただけるよう、屋内用遊具や児童図書などを整備、また町内の公共施設としては初めてとなる無線ＬＡＮ環境のもと、最新の情報端末を利用して、子育てサークルなどによる情報発信の場として利用していただく予定です。
さらに、乳児、幼児を対象とした交流の広場を開催し、まちなかの子育て支援拠点として、高齢者も交えた育児の情報交換、イベント開催やフリーマーケットなど世代を超えた交流の場に発展させたいと考えております。
続いて、老人センターの利用、施策についてお答えします。
老人福祉センターについては、立山町社会福祉協議会に管理運営をお願いしております。利用につきましては、基本的にはこれまでどおりであります。地区老人クラブに対して要望のあります９地区１２カ所から毎月１回定期バスを運行し、送迎を行います。なお、定期的な行事をはじめ、ボランティアグループの協力をいただきながら、不定期での行事の開催も予定しております。また、新たな取り組みとして、吉峰温泉への直行便バスの運行も計画しております。
老人福祉センターは五百石駅と併設されていますので、地方鉄道立山線や地鉄バスを利用して、また町営バスを利用して多くの皆様にお越しいただけるものと考えております。
元気交流ステーション開設に当たっての３点目、駐車場の有料化について、そこの利用者や電車利用者は無料にすべきではないかについてお答えいたします。
元気交流ステーションの周辺に整備する駐車場につきましては、施設利用者はもとより、電車やバスの利用客、近くへ用事に来られた方など、さまざまな利用を想定しております。不法な長時間駐車を防ぎ、利用される方の公平性や受益者負担を考慮し、駐車場が適正に利用され、良好な管理ができるよう有料化したいと考えており、この３月議会において設置と管理運営に関する条例案を提案させていただいたところであります。
料金につきましては、４時間までは無料とし、施設を利用される方などさまざまな利用者の負担軽減を図ってまいります。そして、４時間を超えた場合は、以後４時間ごとに１００円の使用料をお願いしたいと考えておりまして、電車利用客などが朝から夜まで駐車された場合は使用料をいただくことにしております。限られた駐車場を有効に活用し、より利用しやすくするためにもご理解とご協力をお願いいたします。
後藤議員２番目の４点目のご質問であります。現図書館の今後の利用についてにお答えします。
図書館機能が移転した後の現図書館につきましては、
元気交流ステーション完成後の立山町民会館や五百石公民館、立山町商工交流館等の近隣の施設の利用状況等を考慮した上で、教育課が移転する案を念頭に検討を進めております。確定するまでの間は、既存の書架等を有効に活用し、書庫などとして利用していきたいと考えております。
次に３点目の、富山広域圏のごみ処理についての南砺市のごみ処理問題についてお答えします。
議員は、もともとごみは自前で処理するという前提に立てば、焼却場は迷惑施設という認識を持って対処すべきとのことでありますが、確かにごみ処理施設を迷惑施設と思っている方は少なからずおられると思います。ただし、焼却灰は富山市山本地区に埋められ、ごみとは違いますが、下水道は舟橋村、し尿は上市町で処理するなど、お互い助け合っていることも忘れてはならないと思います。
今回、砺波広域圏からのごみ受け入れ依頼については、決して地元を無視したわけではなく、周辺地区での説明要望に順次おこたえすることとしておりましたが、結果は、地区への説明に入らせていただいていた途中に新聞報道がなされたものであります。南砺市からのごみ搬入は、石川議員もご質問で「困ったときはお互いさまである」と言っておられるように、受け入れ依頼に至る経緯や、県内の自治体であり、隣接する広域圏でもあることから、受け入れはやむを得ないものと判断したものであります。周辺地区住民の皆様にはご心配をおかけしているところでありますが、どうかご理解をお願いしたいと存じます。
それでは、東北地方の瓦れき処理に関してについてお答えをいたします。
１番目、大震災を受けた人々を支援するのは当然である。しかし、安全性に関してどのような認識かについては、議員が述べられたように、私も被災地の人々を支援することは国民として当然のことだと思います。
震災ごみの安全性については、先ほどからお答えしておりますとおり、日本の平均１人当たりの自然放射線量、年平均１．４８ミリシーベルトを参考にし、現在、クリーンセンターに搬入されている可燃ごみの放射線量と同等なものであれば安全性は認められることから、受け入れを拒む理由はないと考えております。
今の国からの情報だけでは、安全性についてだれもがわかりやすく正しい情報であるか疑問に思う点もあると思います。このことから、佐藤議員の答弁でも申し上げましたが、国や富山県に対し責任を持って安全性の確保と保障を明確にするよう求めているところであります。
また、国任せにせずデータ収集を、立山町長、つまり私が副理事長となっている富山地区広域圏事務組合として調査することが必要とも考えております。
次に２番目、もし焼却するとなった場合、地元の了解は絶対に不可欠だと思う。説明責任をしっかりとにつきましては、正確でわかりやすい情報提供と、富山地区広域圏クリーンセンターの周辺地区はもちろん、立山町各地区での町民の皆様に対する説明会等を通して、町民の意見を十分酌み取り、立山町としての意見を取りまとめる考えであります。
ご質問の５点目に入ります。定住促進についての除雪の充実と屋根雪おろしへの対策についてお答えをします。
平成２４年は平成１８年以来の豪雪となり、本年１月専決処分で７，０００万円、２月臨時会で４，０００万円、本３月定例会でも６，０００万円の道路除排雪委託料の増額をお願いし、今年の冬は合計２億４，０００万円の道路除排雪委託料予算となります。
町では、降雪予測をもとにパトロールを実施し、各地区の降雪状況に応じて、地区ごとに除雪委託業者の皆さんに早朝からの道路除雪をお願いし、町民の生活道路の確保に努めてきたところであります。
また、ひとり暮らしの高齢者に対する屋根雪おろしの支援を見直し、今年度は１世帯２回までの除雪支援を３回までの除雪支援といたしました。来年度も３回までの除雪支援を行い、冬期間における生活の安定を図りたいと考えております。
このほか、今年の２月には初めての試みとなる除雪ボランティアの呼びかけを行い、地域住民の方々や消防団員など６８名の参加をいただき、高齢者世帯などの除排雪作業を行いました。除雪ボランティアの中には、後藤議員と亀山議員にもご参加いただきました。この場をかりて御礼申し上げます。
今後も町では、地域住民の方々のご協力をいただきながら、住民の方々が住みなれた地域で将来にわたり住み続けられるように努めてまいりますので、今後ともご協力、ご支援をお願いいたします。
ご質問の６点目、消費税増税についてお答えします。
高齢化の進行により、介護保険制度や医療保険制度をこのままでは維持することができないということもあり、政府は社会保障・税一体改革大綱を閣議決定し、消費税率を上げて、これで賄いたいとしているようであります。
私は、今後、消費税率を上げて増税する分は、全額基礎年金分に充てるべきだと思っております。そうすれば、国民年金や厚生年金の基礎年金分を払わなくてもよくなり、年金未納者はいなくなり、将来すべての国民が老齢基礎年金を受給することができるからであります。したがって、障害年金を受給できない人もいなくなり、結果的には生活保護の受給者も減り、生活保護費も格段に減ることとなると思います。消費税の増税分を社会保障費なら何でもいいと子ども手当のようにばらまくことにならないようにすべきものと考えています。
いずれにしましても、消費税の増税については、今後、国会で議論されることであり、注意深く見守りたいと思っております。
58 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
59 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員ご質問の４点目、教育についての１点目の小学校土曜教室や学力調査の実施が子どもたちの負担を増やすことにならないかについてお答えいたします。
町教育委員会では、知・徳・体のバランスのとれた子どもたちの育成を中心理念としており、知の側面では、基礎学力の定着を図ることが変化する社会を生き抜くために必要であると考え、「授業内容の向上」「課外学習の充実」「家庭学習の推進」を３つの柱とする学力向上「立山プラン」を積極的に推進させているところであります。
その一環として、本年度、雄山中学校において、子どもたちに自主的な学習の場を提供し、自ら進んで学習する機運を高めることを目的とした放課後学習教室を開設したところであります。
この取り組みにつきましては、県下でも類のない形態での学力向上施策として多方面からの注目を受けておりますし、保護者の方々からは、「子どもの学習意欲が増した」「今後も続けてほしい」「開催日を増やしてほしい」などの意見をいただいており、課外学習の充実の点におきまして一定の成果を上げることができたのではないかと考えております。
さて、次年度に予定しております小学校土曜教室につきましては、こういった中学校で成果を得た取り組みを小学校にも波及させ、小学校においても課外学習の充実を図ることを目的としています。
学校の授業とは別にして、参加を希望する子どもたちがそれぞれの課題に取り組むことを支援するものでありますので、この教室の開設が子どもたちの負担を増やすものにはならないと考えております。
次に、小学校学力調査につきましては、これまでの学習内容の習得度をテスト形式で確認する町単独の学力調査を業者に委託して実施するものであります。この学力調査は、調査から分析結果が判明するまでの期間が短く、子どもたちの理解度をきめ細かく分析するので、落ち込んでいる箇所をその後の授業でのフォローアップに生かし、授業を実のあるものにできることから、確かな学力の定着を図るために有用であると考えております。
また、ご指摘いただいている家庭学習につきましては、本年度、町の教員で構成する学力向上推進委員会において「家庭学習の手引き」を作成したところでありまして、次年度におきましては、この手引きが各家庭において活用されるように啓発してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
60 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
61 ◯教育課長（山口俊政君） 後藤議員４点目の２、立山北部小学校改築に伴い、防災用として車いす用のスロープを設置すべきではないかのご質問にお答えいたします。
立山北部小学校校舎は昭和４０年１２月に竣工し築４５年が経過しており、施設の耐震・老朽化が進んでいることから改築することになりました。
現在改築中の立山中央小学校においてエレベーター設備を設置しており、立山北部小学校校舎改築においてもエレベーター設備を設置する計画であります。
災害時には停電も考えられますが、法的基準に合わせたスロープを設置すると５０メートル程度の長さとなり、面積で１００平方メートルのスペースが必要、設置費用においてもかなりの経費がかかることから難しい状況であると考えております。議員ご指摘の点につきましては、住民相互の助け合いや協力し合うといったような対応をお願いしたいと思っております。
地域住民の避難施設として、安全に利用しやすいよう、地域、ＰＴＡ及び学校関係者とも協議、検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
次に３点目の、学校の遊具増設を検討するということであったが、その後どうなったかについてのご質問ですが、今年実施する立山中央小学校グラウンド整備工事においては、山型雲梯やジャングルジムを設置する予定であります。
他の学校におきましては、今後、計画されている各小学校のグラウンド整備工事において順次遊具を設置していく計画でありますので、ご理解をお願いし答弁とします。
62 ◯議長（坂井立朗君） ６番 後藤智文君。
63 ◯６番（後藤智文君） 再質問をお願いいたします。
町長に４点、それから教育長に１点お願いしたいと思います。
最初に、あったかい町政をということで、先ほども町営住宅での２つの悲劇ということで出しました。生活の困窮者だろうというふうに思います。町の生活保護世帯は、１７年度は２７世帯から２２年度が２９世帯。少ししか増えていないような気がしますが、住宅とか医療扶助あるいは教育扶助とかいろいろ含めますと、６６人から９４人へ増えているわけですね。つまりそれだけ、先ほども国のいろんな情報を出していただきましたけれども、確実に今、地域の中では生活レベルが下がっているわけですね。そういう意味で、ＳＯＳを見逃さない地域づくりというのがやっぱり大事だろうと思います。
この間、町長がよく言われている言葉で、先ほどもありましたけれども、本当に困ったときに役場があるという言い方をされました。しかし、さっき言ったような町営住宅で起こったことというのは、本当に困ったことに当たらないのかというような疑問があるわけですね。ですから、そういうような事故を実際に出したということから考えれば、町長が言っている本当に困ったときに役場があるというのは、ある意味では機能していないんじゃないかなという気がしています。
そういう意味では、町民のＳＯＳを見逃さない体制づくり、泉南市がこういうパンフを出しているんですけれども（パンフレットを示す）、そういう中できちっと、この中にはいじめとかいろいろありますけれども、ＳＯＳを見逃さない体制づくりということでやっております。そういうことで、町長、今このことでどう思っておられるのかお願いしたいと思います。
２つ目は少子化対策ですが、医療費の問題ですね。やっとといいますか、中学３年生まで入院費が無料になろうとしています。再三言ってきたわけですが、町長の言われる国でとかサービス合戦とかということもよくわかります。
わかっている上で言っているわけですけれども、なぜかといいますと、１７年には子どもは２２２人生まれて、だけど２２年は１７８人、４４人減少しているんですよね。こういうものに手を打つということから考えれば、先ほども富山大学の准教授のお話をしましたけれども、少子化対策には必要だと。やっぱり、町長がせっかく教育に力を入れておられる。そうすると、医療にも力を入れている、こういうようなうわさが立てば、若い人が立山町で教育をしようか、子どもを育てようかというふうになってくると思うんですよね。ですから、少子化対策も必要ではないか。
射水市がいち早く中学３年生まで無料にしましたけれども、富山市の方が結構射水市へ移動されたという話を聞いております。そういうことから言って、サービス合戦ではなくて、少子化対策に力を入れるという意味で、中学３年生までの通院費も無料にするべきではないかということです。
３つ目は瓦れき問題に関してですが、先ほど焼却場のところで町長が確認をすると。いわゆる放射能の単位を見ながら大丈夫だというふうに言われましたけれども、町長だけが確認するのではなくて、希望する、例えば私も見たいんだ、僕も見たいんだ、おれも見たいんだという方がもしおられれば、そういった方たちも含めて実際に線量計ではかっているのを見ると。それで納得の上で進めるということが大事だと思います。町長だけじゃなくて、町民がそういう確認しているところを見たいということであれば、一緒に行ってほしいと思うんですけれども、そのことについてお願いします。
４点目は、先ほど定住対策で除雪の問題を出しましたけれども、今年は屋根雪おろしは２回から３回と言われました。ある人から電話がかかってきまして、去年までは除雪の関係で、申請したら屋根雪おろしに１万円来たと。今年は来ないんだと。なぜだと聞いたら、二親等以内にどうのこうのとか町内におるとだめだとか、何かそういうような形で、去年の１０月に変わっているんですね。ですから、２回から３回に増やしたんだと言われますが、今までもらっていた人がもらえなくなったという意味では、何かパフォーマンスじゃないかなという気もするわけですが、その点についてお願いしたいと思います。
それから教育長に１点、今回、小学生に学力調査をされるということですが、先ほどの話だと、分析結果が早いという話だったと思います。しかし、全国学力調査もこの間ずっと行われていると思いますが、そのことについて、その整合性といいますか、どういうふうに考えておられるのかお願いしたいと思います。
64 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
65 ◯町長（舟橋貴之君） 再質問にお答えいたします。
まず、町営住宅の２つの案件についてでご質問がありました。
１つは家庭の事情により自殺された方々、もう１件は、いわゆる夜逃げであります。本来、本当に困った方々、立山町の町営住宅にもそれぞれの担当の役員さんがおられますし、またその地域をカバーする民生委員さんもおられます。また、町としても困っていることがあるかどうか、いわゆる納税相談なりいろんなことにお声かけをしております。そういった方に相談に乗ろうとしない、また働こうとしない。そして、町営住宅内で電気とかをとめられた上でどうしたかといったら、議員ご指摘のとおり、勝手に部屋の中で火をたいて、部屋の中をばたばたにして、しまいには夜逃げしていったと。その修繕費数百万円は、立山町民の皆さん方の税金で賄わなければいけないということであります。いわゆる犯罪でありますので、それをかわいそうとか何とかというのは間違いかと思います。
ただし、この案件とは別個で、これから孤立している方々がどんどん増えてくる可能性がありますから、今後とも地区の区長さん、民生委員さんとも連携を図りながら、本当に困っている状況があったらしっかりと手を差し伸べると。また、その声に対してしっかりとこたえていただけるようにお声かけをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
２番目、少子化対策として医療費の無料化をということであります。
３年前の衆議院選挙のときに民主党が政権を獲得した一つの大きな要因として、子ども手当の支給があったということはどなたも承知していることだと思います。
それと同じかどうかはわかりませんけれども、射水市においても、そして滑川市においても、選挙の公約としてこの中３までの医療費の無料化が出てまいりました。果たして選挙の公約として出すテーマなのかどうなのか。少子化対策にはいろんな作業があります。子育て支援もそうでしょう。もしくは、子育て世代の負担を軽減するために医療費の無料化をしていくのも一つの手段でありましょう。
都会のほうでは、医療費の無料化もいいかもしれないけれども、子どもを預けるところがない、保育所を確保してほしい、働きながらちゃんと子育てができる環境を整備してほしいという要望もあります。片や立山町においては、富山県もそうでありますが、若い世代がどんどん東京方面へ出ていってしまって、逆に一部の地域では保育所が空いているような状況にもなっております。当面の間、日本の人口は減少傾向にあるというのは議員十分ご承知だと思います。
平成２２年度の国勢調査においても、６０歳の女性と二十歳の女性では、およそ２対１の人数の格差があります。となりますと、例えば二十歳の女性が結婚適齢期と言われる世代に来て、そしてめでたく結婚する世代になったときに、最低４人以上子どもを授からなければ今の人口を維持することができないのであります。
今の日本の人口構成をしっかりと直視した上で、そして当面、あらゆる手段を講じても日本の人口は減少していくわけでありますから、それに耐え得るような社会構造、税体系について、少なくとも今の民主党政権のほうでは少しは直視しようとしている方もおられるんでしょう。議論に期待をしているところでございます。
３番目、現地での確認は町長一人で行くのかと。東北地方の瓦れきについて、もし富山県において受け入れる場所もしくは地域が決まった場合、現地で町長が確認すると。その場合、希望者は皆さん連れていったらどうかというご発言であったかというふうに理解をしているところでございます。
私は少なくとも富山地区広域圏事務組合の副理事長でありますから、少なくとも私は行けると思いますけれども、この現地の確認についても、どの程度の方々まで一緒にご案内をしていくのか。今後、富山地区広域圏のそれぞれの理事の方々と協議をしていかなければならないと思っておりますが、例えば地元選出の議員さんであるとか釜ケ渕の振興会会長さんであるとか、末三賀においては対策協議会も組織しておられます。だれが見てもこの方々には現地で確認してほしいという、それなりの団体の代表者の方がおられますので、もし私が行くということになった場合は、ぜひその方々にも行っていただければありがたいというふうに思っております。
午前中の議会ではテレビ局が取材に来ておりました。できることならば、ぜひ地元のテレビ局の方々にも来ていただいて、我々がその場で線量をはかっていて、我々だけが大丈夫だったというんじゃなくて、それをテレビでしっかり映していただいて、大丈夫だったんだということを報道していただければありがたいというふうにも考えているところであります。
いずれにしましても、まだ受け入れるかどうか決まったわけではありませんので、もし受け入れるということになるならば、住民の方々の心配を少しでも解消できるような説明会、現地確認、さまざまな努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ひとり暮らし高齢者等除雪支援事業実施についてであります。
議員ご指摘のとおり、平成２３年１０月１日より立山町ひとり暮らし高齢者等除雪支援事業実施要綱の改正が行われたところでございます。その中に要件があります。町内に２０歳以上６５歳未満の二親等以内の親族が居住している世帯、近隣者の協力により除雪することが可能な世帯、そういった方がおられる場合は補助要件に該当しないということであります。
私は極めて当たり前のことだと思います。家族に元気な方がおられれば、地域で元気な方がおられれば、地域でみんなで助け合って除雪をする。しかし、周りにだれもいないということならば、補助金をお渡しし、そして建設業者等さんに委託をするということになろうと思います。ぜひご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
66 ◯議長（坂井立朗君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
67 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員の再質問にお答えいたします。
春に行われます全国学力調査と町で行う学力調査の整合性についての質問だったというふうに思います。
６年生は来月４月に全国学力調査を行います。当然、町の学力調査は６年生は受けることはありません。町の学力調査については２年生から５年生が受けるということで考えております。したがって、両方６年生が受けるということはありませんので、特に整合性ということにつきましては、問題といいますか、そういったことは起きないというふうに考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
68 ◯議長（坂井立朗君） ６番 後藤智文君。
69 ◯６番（後藤智文君） 町長に２点、再々質問をお願いします。
１点目、先ほど夜逃げされた方の話がありました。確かに、ばたばたにして夜逃げされたという意味では、結果を見れば大変町に負担をかけたということになると思いますが、問題はその前の過程だと思うんですね。そうなる前にどうしたかということが大事なんですよ。もう結果は結果だし、なぜそうなったかというのをしっかりと見つめていかないと、また同じようなことが起こりますよ。結果、あんたは犯罪者だと言いつけていくというのは私は暴論だと思うんですね。その前に、じゃ、どうしたらそれを食いとめることができたか、ＳＯＳを発したときに何とかできなかったかというのが大事なので、そういう言い方はどうかなと思います。ぜひ取り消していただければなと思います。
それから、除雪の要綱が変わって、お年寄りの補助金が去年の１０月から２回から３回に変わって、それは近くに二親等の方がいれば当たり前だとか、近所の方の協力を得られれば当たり前だというふうには思います。
極めて当たり前のことという言い方をされましたけれども、例えば私のところに電話をかけてきた人は、妹さんかお姉さんかがおられますが、体の調子が悪い方で、例えばそういう状況があれば、やはりそこのところで二親等以内がいるからというふうに決め決めにするんじゃなくて、状況を見ながら判断していくということも大事なんじゃないかなと思っています。
そういう意味では、今変えられたのは福祉の後退ではないかなと私は思っておりますけれども、見解を伺います。
70 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
71 ◯町長（舟橋貴之君） 最初の１番目の、町営住宅の夜逃げの問題であります。
もともとは平成７年８月に入居され、当初はお母さんがおられましたけれども亡くなられ、その後、私どもの町の担当職員から再三にわたり、今後どうするかということについて当人と接触を図ろうとしております。当人は、それこそ私どもの声かけに全く乗ってこないと。そして、今申し上げたとおり、若いのに勤めようともしない。一時期は町営住宅の電気も盗むような状況になってまいりました。そして、平成１８年ごろからご近所の方々から苦情があり、どうも部屋の中で何か燃やしているようだという通報もあったものですから、担当職員がその当人に、これはまずいからということで使用改善を促しても、日に日に使用状況が悪化したと。そしてとうとう住宅を出ていったということであります。
法律上は犯罪者以外どうにもならないと思いますが、当人も行方不明でありますので、私どもも訴えようがないということでございます。ぜひご理解のほどお願いをいたします。
２番目、除雪のことについてであります。
近くにご親戚の方がおられればぜひ協力を願いたいというのは当たり前のことだということで、後藤議員もご理解をいただいているようであります。しかし、もちろんご近所の方が調子が悪い、体調が悪いということであるならば、それは不可能なわけですから、窓口にご相談いただければ、私ども町としても、その相談状況に応じてそれなりの支援をすることはやぶさかでないと思っております。
もしそういった状況でおられましたら、議員のほうでもまたお声かけのほどよろしくお願いいたします。
72 ◯議長（坂井立朗君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
１番 亀山 彰君。
〔１番 亀山 彰君 登壇〕
73 ◯１番（亀山 彰君） こんにちは。他の議員への答弁があった後でやりづらい面もございますが、本日の最終質問者ということで気を引き締めてまいりたいと思います。
昨年３月議会の質問では、ニュージーランド沖地震の後ということで、防災対策並びに被災された立山町の方への救済を質問させていただきました。成人式でその方の元気なお姿を拝見し、安堵の思いを感じました。直後、東日本大震災が発生しました。少しでも早い復興を願い、協力していきたいものだと思います。
通告に従いまして質問いたします。
１、観光資源を有効に活用するための対策は、についてお伺いします。
昨年１０月、商工会女性部の全国大会が富山で開催され、２，０００名を超える女性リーダーの方が来県され、多くの方が立山町に足を運んでくださった模様です。商工会女性部の方の努力と日々の活動のたまものだと思い、改めて敬意を表します。
今年２月に富山県内で日本商工会議所の青年部による全国大会が行われ、４，０００名を超える若き経営者が集いました。県内の各地区で分科会などが開催されましたが、残念ながら立山町はその中には入っていなかったようです。若き経営者と交流を持ち、観光、その先の企業誘致などに続いていく機会があったのではと思います。県内で一番の観光地であると自負している立山町民としては残念です。
富山県ではここ近年、多くの会議や交流会などが催されていると感じます。一人でも多くの人に立山町の魅力をアピールしていくよう改めて取り組みましょう。
１の１、
ラムサール条約湿地登録を目指して今後の取り組みは、についてお伺いいたします。
去る２月１８日に、
ラムサール条約湿地登録に向けた説明会が町民会館で開催されました。町にとって大きな観光の目玉となり、観光面のみならず、県民、町民が立山の自然についていま一度見つめ直し、大切なものであり、守り残していく貴重なものであるとの認識を強く持つよい機会であります。町民にとってとても関心も強く、登録に向けて努力を惜しまずに取り組んでもらいたいものです。
そこで、町の今までの経緯と今後の取り組みについて説明を求めます。ただ待つしかないのでしょうか。多方面からのアプローチなど、取りこぼしのないような対応をお願いしたいと思います。登録された場合のメリットを町民にわかりやすく説明をするべきであると思います。
３月に国内候補地に決まれば、７月にルーマニアで登録される見通しですが、その際にはぜひ町長にルーマニアに出向き、町の魅力をアピールしていただきたいと思います。
１の２、日本ユネスコ協会の未来遺産に登録された布橋灌頂会と立山信仰を観光資源とし前面に出すべきではないかについてお伺いいたします。
２月２０日に、日本ユネスコ協会の未来遺産に女性救済儀式、布橋灌頂会が登録されました。喜ばしく誇れる出来事です。３年前、妻と娘が参加させていただきました。今まで大切に守ってこられた地元芦峅寺集落の皆様はじめ、ご尽力いただいた皆様のおかげであると思っております。
布橋灌頂会は開催年が決まっており、いつでも触れることはできませんが、常設展示を検討してはいかがでしょうか。立山博物館やまんだら遊苑など、場所的には不可能ではないと思います。あの神秘的な行事を写真やビデオでの放映で目にしてもらい、次回開催時には実際に足を運んでもらい立山の魅力を体感してもらう。立山信仰は全国に誇れる文化です。冬で雪があるから立山には足が向かないということでなく、信仰は日々のものであるというスタンスで観光資源とし前面に押し出すべきであると思います。
そして、雅楽を小中学校、高校の音楽授業やクラブ活動などに取り入れてはいかがでしょうか。地元の伝承行事であるという意識が強くなるのではないでしょうか。
昨年開催されたときには、雄山高校の生徒がボランティアで参加しました。地元の大切な行事であるという意識を強く持ち、後世に伝えていくものだと感じていました。少しずつ、まずは触れることから始めてみてはどうでしょうか。
１の３、観光客にわかりやすい歓迎の意をあらわす看板の設置を、についてお伺いします。
観光資源であるということをもっと押し出すためにも、看板の設置を急ぐべきだと思います。立山信仰の里であり、皆さんを歓迎していますという意味の看板の設置は、未来遺産に登録され、ラムサール条約への登録が目前とされている今がそのときだと思います。
１の４、地獄谷の代替歩道の整備は、についてお伺いします。
アルペンルートの大切な観光資源である地獄谷の遊歩道が、火山ガス濃度の上昇が確認されたことにより通行禁止とする方針を環境省が検討に入りました。ご存じのとおり、地獄谷は室堂周辺を代表する見どころであり、観光客に人気の高いところです。山小屋関係者の方から、代替歩道の整備を検討してほしいという声が上がるのは当然のことです。人命が最優先は当たり前のことではありますが、通行禁止以外の方法はないのでしょうか。代替歩道の検討、整備に乗り出すべきではないでしょうか。
そこで、町としてこのことをどのようにとらえ対応していくのかお答えください。
１の５、スポーツツーリズムの検討は。
スポーツツーリズムの検討について、現在の状況はいかがでしょうか。ラムサール条約の登録が目の前にあり、アルペンルートが多くの方に注目されている今、一度スポーツツーリズムを検討してはいかがですか。自然保護を打ち出しての開催など検討すべきことがあるかと思います。
町長は立山町観光協会懇親会で、立山アルペンヒルクライムの開催に富士山有料道路で開かれる大会を例に挙げ意欲を示されました。開催には困難な点もございましょうが、自転車協会や地元自転車チームの協力は不可欠であります。開催日など検討すべき事柄も多いと思い、すぐにでもというわけにはいかないかとも思います。
過去、アルペンルートの自転車での試走が１９８０年（昭和５５年）９月１７日に行われました。当時は、警察署の安全に対する過度の懸念や、自然保護団体からの「自転車を許せば後に自動車まで許可されるかも」という懸念があったそうです。しかし、関係者の努力により実現しました。過去に実績があります。
ケーブルテレビのコミチャンで、称名滝を目指すサイクリング番組を今週放送しています。
エコな乗り物として自転車が注目されています。自転車仲間の間では、町長と協会で懇談が持たれ、話がひとり歩きしているわけではないと話題が広まっています。進展や計画があればお聞かせください。
１の６、立山ブランドを発信するためのツアーを検討してはどうかについてお伺いいたします。
７品目が立山ブランドに認定され、「立山うまれ」の認定マークを使用し、立山の名を高めていってくれることと期待しています。農林課長の熱心な説明をいただき、購入し、おいしくお茶をいただいております。そのせっかく認定された立山ブランドを発信するためにも、企業をめぐるツアーを開催してはいかがでしょうか。町内をはじめ県内外の多くの方に広く認知してもらう機会にしてはいかがでしょうか。
１の７、県道横江地内など観光道路の整備に取り組むべきでは、についてお伺いします。
アルペンルートへの道路は、その道のりそのものが観光地であると思います。今、横江地内など道路の幅の狭いところがあります。観光道路でありますので、整備にきちんと取り組むべきです。環境を整え、道のりそのものを優良な観光資源にしていくべきです。町としてのお考えをお聞かせください。
２、世界遺産登録に向けて。世界遺産登録に向けた町の取り組みは、についてお伺いいたします。
立山の世界遺産登録は我が町の悲願であると思います。それに伴い立山町が受ける恩恵にははかり知れないものがあると思います。すんなりと物事が進むことではないと思いますが、なかなか進まない現状を見ていますと、もう少し積極的に取り組んでもよいのではないかと思われます。世界遺産登録に向けた町長の意気込みと町の取り組みをお聞かせください。
３、廃所による芦峅保育所の利用計画について。
地元芦峅寺集落の取りまとめた計画書、見取り図を取り入れ、地産地消のごっつぉ郷土料理の収穫体験活動のできる場として利用するべきではないかについてお伺いします。
昨年４月に立山芦峅小学校・芦峅保育所利活用協議会を発足させ、検討を始めました。私も一緒に参加させてもらい、回数を重ね、議事録を取り、真摯に取り組み前進していく姿は目を見はるものがあります。１１月には、芦峅寺総代とともに町長のもとに計画書を提出させていただきました。そして今月、立山芦峅ふるさとづくり協議会が旧芦峅保育所で発足しました。主に立ち寄り客向けの総合案内所、直売所、文化の語り部、また郷土料理の収穫体験活動のできる場としての利用など、交流の拠点施設として再利用を強く求めています。そのための計画書などはとてもよくまとめ上げられており、十分検討する価値があります。
今は立山に観光の目が向いています。立山信仰を中心とした観光拠点としても、芦峅保育所の再利用に目を向けるべきではないでしょうか。
観光面で多くの質問をしましたが、今ほども申したように、今観光に対する風が吹いていると思います。時期を逃してはいけないと思い、町として積極的に取り組んでいただき、ほかに負けない観光地にしていくべきだと思い、誠意ある回答をお願いいたします。
次に、ごみ焼却に対し地元住民への対応の遅れについて。
４の１、南砺のごみの受け入れについて、マスコミ報道が先になり住民への説明が遅れ地元住民に困惑が発生したことに対し説明を、についてお伺いします。
１０月から南砺市のごみ焼却の受け入れが、立山町にある富山地区広域圏クリーンセンターで始まります。南砺市側は、これまで可燃ごみだった紙製及びプラスチック製容器包装を資源ごみとして分別することが９月から実施される模様です。
受け入れに至るまでの経緯について、新聞報道が先になり、地元住民にとってはまさに寝耳に水の状態でした。今、県内でも東北地方の震災瓦れき受け入れに積極的に動くべきであるという機運が高まりつつあります。
高岡市議会では、震災の瓦れき受け入れを検討しているという報道がありました。ということは、焼却場として受け入れるだけの余裕があるということではないでしょうか。南砺のごみがその高岡を超え、一部ではありますが富山広域圏での受け入れが決定しました。経緯に対していま一度町民に説明をお願いするとともに、今後、このように住民が不安や不信を抱きかねないことが起きないようお願いしたいものと思います。
４の２、東北地方の瓦れき処理に対する町の対応は、情報収集に努め町民に情報提供を、についてお伺いします。
昨年１２月議会で私は東北地方の瓦れき処理について質問をしました。その時点では「今は検討の段階ではない」との答えでした。
震災から１年が過ぎ、今、被災３県の瓦れき処理は６％しか進んでいない模様です。その後、各地の対応や県などのニュアンスに微妙な変化が感じられます。すべての機関が、地元の理解が必要であり、地元に判断を任せるというものです。地元というのは、クリーンセンターを有している立山町のことです。
森富山市長は瓦れき処理に関して、避けて通れずという考えのもと、「みんなの力でがれき処理プロジェクト」の発起人に富山市がなりました。その経緯は、要請があったわけでもなく、このようなプロジェクトがあると通知があったわけでもなく、報道で知り、参加を環境省に申し出て発起人になったということです。また、富山市の環境部長は、富山広域圏事務組合が県からの照会に対し、受け入れる方向で検討していると近く回答することを明らかにしています。どちらも富山市議会の中で答えているものです。
滑川市議会では上田市長が、「助け合いは必要だが、立山町民の理解なくして一歩も進まない」と答えています。
立山町民がキャスティング・ボートを握っていることは間違いありません。近いうちに大きく大切な決断をする時期が訪れるのではないかと思います。
立山町長は富山広域圏事務組合の副理事長です。広域圏の方針に対し検討を重ね、首長としての立場も熟慮し臨んでおられることと思いますが、南砺市のごみの受け入れのときと同じように、地元住民は報道でしか事の成り行きがわからず、自分たちの身近の問題であるはずなのに何の情報もなく、ただ周りに立山町の町民の理解や良心、人間性まで推しはかられているような強迫観念にも似た何とも変な環境に押しやられている気がします。
少なくとも隣接する集落には先に説明するべきだと思うが、広域圏の理事会で結論を得る前に住民に説明をするのか、事後報告になるのか、説明会に参加され現状を一番把握されている副町長に、現状の説明と今後の町の対応及び町民への情報公開について説明をお願いいたします。
他の議員の皆さんと重複する質問がありましたが、町当局の誠意ある答弁をいま一度お願いして、質問とさせていただきます。
74 ◯議長（坂井立朗君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
75 ◯町長（舟橋貴之君） ご質問いただきました１番目の１点目、
ラムサール条約湿地登録を目指した今後の取り組みについてお答えをします。
平成２２年度に中部山岳国立公園を所管する環境省、長野自然環境事務所より、弥陀ヶ原と大日平一帯が、無数の池塘が点在する特徴的な景観と自然公園法の特別保護地区に指定された区域の中に木道が整備された湿地であることから、国際的な環境保護条約の一つである
ラムサール条約湿地への登録の可能性を調査したいとの相談を受け、その場で快諾いたしました。
環境省が中心となり、富山県自然保護課や利害関係人への説明会の開催等の手続を経て関係機関からの同意を得てきました。
また、ラムサール条約の目的では、湿地の保全とワイズユース──賢明な利用でありますが──そして交流と学習が基盤となっていることから、多くの住民の皆様にご理解いただくため、２月に町民会館において、世界のラムサール条約登録に向けてのシンポジウムを開催し、広く情報が発信されたところであります。
今後は、富山県教育委員会とも連携を図り、自然環境の大切さを子どもたちに伝える教育の場としても活用を図ることとしております。
また、観光の推進面におきましても、これまでの室堂や黒部ダム、立山・剱岳に加え、弥陀ヶ原と大日平を新たな観光スポットとしてＰＲし、滞在型観光につながる魅力的な立山として広くアピールしていきたいと考えております。
そこで、今年７月にルーマニアの首都ブカレストで開催される予定のラムサール条約締約国会議に出席することも検討しているところでございます。
２点目、世界遺産登録まで飛びます。
立山黒部地域の世界文化遺産登録については、富山県が中心となって登録に向けた取組みが行われており、平成２０年には暫定一覧表候補の文化資産として位置づけられたところであります。
立山黒部地域は立山町にとって欠くことのできない歴史的・文化的な資産であり、当面は関係する文化財の保存、活用の視点を踏まえつつ、まちづくりや地域づくりに総合的に生かしていくことが大切であると考えております。
最近の世界遺産登録に向けた取り組みとしては、富山県の指導協力のもと、立山信仰関連の文化資産調査を行うほか、県が進める山岳遺跡調査への協力や関係団体の開催するイベント等に協力しております。
また、文化的価値を有する砂防については、県において立山砂防が持つ世界史的、国際的観点からの価値を検証し、国内外に広くアピールする国際砂防フォーラムが昨年１０月５日に開催され、私も実行委員として参画いたしました。さらに、立山砂防の重要性とその迫力を多くの方々に実感してもらう歩行会ができないかと考え、国際砂防フォーラム翌日の１０月６日、常願寺川流域の富山市、舟橋村の関係者とともに、千寿ケ原から国の重要文化財である白岩砂防堰堤までの工事用道路を歩いて視察いたしました。世界文化遺産への登録を目指す立山黒部地域は広大な範囲であり、内容も歴史、文化、砂防、発電と多岐にわたっておりますが、私は立山砂防が登録へのポイントだと考えておりますので、これからも立山砂防をＰＲしてまいりたいと考えております。
次に４点目に移ります。ごみ焼却の地元住民への対応の遅れについてであります。
１番目、南砺市のごみ受け入れについてであります。
過去の例を挙げ説明させていただきますと、富山地区広域圏事務組合、立山町では、中越地震の瓦れきや今回の震災に伴う一時的な糸魚川からのごみ受け入れ──実際には搬入はありませんでしたが──の経緯もあり、今回も同様の手順で関係者の方々にご案内等を進めておりました。しかしながら、地区住民の皆様への説明を順次進めている最中に新聞報道がなされましたことは極めて遺憾であります。
また、砺波広域圏南砺市の一部からのごみ受け入れの経緯については、砺波広域圏事務組合が運営する南砺リサイクルセンターは、平成７年にごみから固形燃料（ＲＤＦ）を製造するプラントとして設置されましたが、固形燃料の利用先の減少や施設の老朽化に伴い、平成２４年度中に当該施設の稼働を中止する予定としておられます。
砺波広域圏では、当該施設のほかにごみ焼却施設クリーンセンターとなみを設置されておりますが、南砺リサイクルセンターの処理量を含めたごみ量を焼却する能力はないため、新施設を建設するまでの間、県内のごみ焼却施設の中で処理能力に余裕がある富山地区広域圏事務組合において、南砺リサイクルセンター管内から排出される家庭系一般廃棄物の処理を一時的に委託したい旨、砺波広域圏から依頼を受けたものであります。
住民の皆様には困惑、そしてご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げたいと思います。
以下については副町長答弁となっておりますが、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
これまでの一般質問の答弁に対して、高岡地区広域圏の新しいクリーンセンター建設について話をさせていただきました。今の高岡にあるクリーンセンター焼却施設は老朽化し、そして能力も劣ることから、平成２６年秋に完成、氷見市に移りますけれども、そこを目指して今建設を鋭意進められているところでございます。
南砺市の一部のごみといえども、５，０００トン余りであります。到底今の老朽化施設に一度に５，０００トンというわけにはいかないということで、遠くなりますが、やむなく南砺市長、そして南砺市をカバーする砺波広域圏の理事長でもある上田市長のほうから、富山地区広域圏、そして私、立山町長に依頼があったところであります。どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
そして、今回の東北地方瓦れきの問題に対する当事者は立山町という発言がありました。まさしくそのとおりでありますが、実はお隣富山市さんも当事者であるというふうに思っております。もし仮に立山町末三賀地内のクリーンセンターで焼却した場合、東北地方の瓦れき、ごみの焼却灰は富山市に埋め立てをするわけであります。富山市さんの行政、どうされるかわかりませんけれども、また富山市さんとしても、地域住民の方々に丁寧に説明をされていくんだろうというふうに私は思っているところであります。
いずれにしましても、大変重要な問題でありますから、またそういう意味では隠す必要が全くないことでありますから、議会の方々の議論を通して、あるいはこれから春以降行われるであろう町政懇談会、あらゆる機会を通じて住民の皆さん方と徹底した議論を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。どうかよろしくお願いいたします。
76 ◯議長（坂井立朗君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
77 ◯副町長（舟崎邦雄君） それでは、亀山議員ご質問の１項目の６番、立山ブランドを発信するためのツアーを検討してはどうかについてお答えいたします。
立山ブランド認定につきましては、「広報たてやま」３月号で町民の皆様に広くお知らせしたところでございます。そのうち立山東谷産コシヒカリでは、認定品取扱事業者である
財団法人立山グリーンパーク、この４月には株式会社たてやまに継承されるところでございますが、そこで産地見学会や体験農業の受け入れを予定するなど、町内をはじめ県内外の皆様にも広くＰＲする機会や仕掛けを設けていきたいと考えております。
また、他の農産物や加工品等についても、認定品取扱事業者の方々と協議をして、産地をめぐる着地型旅行商品として取り組めないか検討してまいりたいと考えております。
次に４番目の２、東北地方の瓦れき処理に対する町の対応は、そして情報収集に努め町民に情報提供を、につきましてお答えいたします。
今ほど町長からも答弁があったんですけれども、私は県のほうで開催されました研修会にも出席いたしましたので、その概要について少し答弁させていただきます。
まず、２月１４日に富山県により開催されました研修会でありますが、これは２３年１１月に環境大臣から知事に要請があり、県では市町村の災害廃棄物に対する認識の共有を図る必要があるとの考えから、災害廃棄物の広域処理に関する研修会が開催されたものであります。
研修会の内容は、ＤＶＤやパンフレットなどによる被災地の現状、災害廃棄物の広域処理の現状、災害廃棄物の処理に伴う安全性の確保、費用負担などについて、環境省廃棄物・リサイクル対策担当課長からの説明でありました。残念ながら、具体的数値による災害ごみの安全性、健康に及ぼす影響などを詳しく説明されるものではありませんでした。
こういったことから、町長から佐藤議員にもお答えしたように、３月６日の県からのアンケートに対しては、「県知事の責任において県民の安全を保障するから協力してほしいと、市町村長や一部事務組合に対して要請してほしい」と回答したところであります。
さきに各議員の関連するご質問にもお答えしたように、まだまだ何が正確な情報なのかわからない状況で情報が錯綜しておりますので、町長が申し上げたとおり、富山地区広域圏クリーンセンターに現在搬入されている可燃ごみの放射線測定を行い、まずセシウムに関するデータ収集を行うことが必要だと考えております。
収集したデータは「広報たてやま」や町ホームページなどで公表するとともに、震災ごみに関するＱ＆Ａを掲載し、町民の皆様に情報の提供を的確に行っていきたいと思っております。
以上でございます。
78 ◯議長（坂井立朗君） 商工観光課長 永山國男君。
〔商工観光課長 永山國男君 登壇〕
79 ◯商工観光課長（永山國男君） ご質問の１項目目の２点目、未来遺産に登録された布橋灌頂会と立山信仰の観光資源としての活用についてお答えいたします。
日本ユネスコ協会連盟が主催するプロジェクト未来遺産は、１００年後の子どもたちに地域の文化や自然遺産を守り伝えていくことを目指した取り組みです。
布橋灌頂会は、女性の救済を目指す儀式の独自性や、地域が一体となって伝統文化の継承を進めている姿などが評価され、今回の登録へつながったものと聞いております。
議員ご指摘のとおり、布橋灌頂会は３年に一度の開催とされていることから、立山にお越しいただく観光客の皆様がいつでも見学することはできません。立山博物館では、布橋灌頂会に関する模型や歴史などの説明については常設展示されておりますが、細部にわたる魅力を体感していただくことは容易でないように思われます。
布橋灌頂会の映像では、短編的なものが上映されておりますが、全体をうかがい知るには不十分な状況にあるかもしれません。
そこで、立山博物館での特設コーナーの設置や遥望館での上映について、富山県と協議を行わせていただきたいと思います。ダイナミックな山岳観光に加え、四季を通じて歴史と伝統に培われたもう１つの立山の魅力を体感できる環境の整備を図ることができればすばらしいことと思います。
次に３点目の、観光客にわかりやすい看板の設置についてお答えいたします。
議員のご提案にもございますが、布橋灌頂会の未来遺産の登録、立山弥陀ヶ原・大日平のラムサール条約への登録に加え、これまで日本にはないとされていた氷河が立山に現存する可能性が高いことがわかるなど、立山の観光にとって新たなメリットを得ることとなりました。
これらの観光資源を効果的に紹介し、歓迎の意を込めた案内看板を設置することは、初めて立山町を訪れる観光客だけでなく、何度も訪れていただくための大切な取り組みと考えております。
また、海外からの観光客を迎えることに際しましても、わかりやすい看板やパンフレットを整備することは、国際社会におきましても必要不可欠な取り組みでございます。
そこで、多くの来訪者が見込まれる場所や迷いやすい場所への外国語を併記した案内看板設置について検討してまいりたいと考えております。
４点目の、地獄谷の代替歩道の整備についてお答えいたします。
地獄谷のガス噴気につきましては、平成１０年に現地での火山ガス調査が行われ、平成１１年に立山地獄谷安全対策検討会が開催されて以来、毎年硫化水素ガスなどの監視が行われてまいりました。平成２３年３月３日には立山室堂地区安全対策専門委員会が設置されており、１２月に開催されました立山室堂地区安全対策連絡協議会臨時総会において、平成２４年度の地獄谷登山道への一般登山客の立入禁止が環境省より提案されたものでございます。平成２４年度は現在の通行区域への立ち入りを禁止し、噴気孔や組成変化の把握に努めるため、火山ガス調査や警報システムの改善、監視体制を強化することになりました。
地獄谷を含む室堂集団施設地区は環境省の直轄地区でありまして、代替歩道の確保についても、環境省が中心となり、専門委員と山荘経営者、富山県や立山町も出席してさまざまな検討がなされてまいりました。
しかし、地獄谷の至る場所で基準値を上回る火山ガスが噴出していることに加え、気象状況によっては火山ガスの広範囲な流動も想定されることから、環境省では、専門委員会の慎重かつ正確な実地調査結果を踏まえた上で代替ルートを確保したいとの意向が示されており、それぞれの関係者が了承をされたところでございます。
町としましては、登山道の安全が確保されるのであれば、代替歩道について関係機関とも協議を進めてまいりたいと思います。
次に５点目の、アルペンヒルクライムを含むスポーツツーリズムの検討についてお答えいたします。
立山アルペンヒルクライムにつきましては、先ほど桑原議員のご質問に町長が答えておりますので、私からはスポーツツーリズムの検討についてお答えいたします。
昨今の健康志向と相まって、スポーツが大きな観光コンテンツになり得ると考えられます。立山町には、立山黒部アルペンルートといった雲上の世界を舞台に、登山やトレッキング、春山スキーなどを楽しむことができる他に類を見ないスポーツ環境が整っております。
今年、
ラムサール条約湿地への登録が見込まれている弥陀ヶ原高原は、壮大なパノラマの中、山岳地帯に生息するさまざまな動植物を観察しながら気軽に散策を楽しむことができる木道が整備されております。
町ではこのメリットを生かし、７月の夏山開きにあわせた弥陀ヶ原ウオークを開催することとしております。今まで高原バスで通過されることが多かった観光客の皆様に、学術的には亜高山性湿性草原、あるいは言い方を変えまして雪田草原とも言えるそうですが、立山弥陀ヶ原・大日平ラムサール条約登録湿地の木道ウオーキングを楽しんでいただけるよう、このイベントを通してもＰＲしてまいりますとともに、ワイズユース（賢明な利用）についても、環境省とも連携を密にしてスポーツツーリズムを推進してまいりたいと考えております。
80 ◯議長（坂井立朗君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
81 ◯教育課長（山口俊政君） 亀山議員１点目の２の、雅楽を小中高校の授業や部活動に取り入れてはどうかのご質問にお答えいたします。
新学習指導要領では、従前までは５、６年生に位置づけていた和楽器の音楽を含めた我が国の音楽、郷土の音楽、諸外国に伝わる民謡など、生活とのかかわりを感じやすい音楽などを３、４年生にも新たに位置づけております。
中学校においても、我が国の伝統文化に関する学習を充実することを改訂の趣旨に位置づけて示しており、箏、三味線、尺八、篠笛、太鼓、雅楽で用いられる楽器など和楽器について、中学校１学年から３学年までに１種類以上の楽器を扱い、表現活動を通じて、生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうよう工夫することとされております。
議員ご指摘の雅楽につきましては、小学校においては、これらの音楽に聞き親しみ、鑑賞する機会などをとらえ指導していきたいと考えております。また中学校においては、現在、和楽器を取り扱った授業を行っているところでありますが、部活動でも取り入れることが可能かどうかについては、楽器や指導者の問題など学校側と検討してまいりたいと考えております。
今後、児童生徒が日本の伝統的な音楽のよさを感じ取ったり味わったりすることができるよう各学校に指導していきたいことを申し上げ、答弁といたします。
82 ◯議長（坂井立朗君） 建設課長 金谷英明君。
〔建設課長 金谷英明君 登壇〕
83 ◯建設課長（金谷英明君） 亀山議員ご質問の１項目目の７番、県道横江地内など観光道路の整備に取り組むべきでは、についてのご質問にお答えします。
県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光ルートとして利用されており、大変重要な道路であると考えています。
これまで本路線では、県において下田バイパスの整備が進められ、平成２１年に全線開通したところであり、現在は、横江地内における路肩の拡幅整備に加え、芦峅寺地内の歩道設置などに取り組んでいただいております。しかしながら、本路線をつぶさに見てみますと、議員ご指摘の横江集落付近をはじめ千垣トンネルまでの区間のほか、平成２２年に県道昇格した下段地内のＳカーブ区間など、大型バスが通る観光道路としては狭く感じられる区間がまだまだあるのではないかと感じております。このため、今後も立山黒部アルペンルートに至る本路線について積極的に整備を進めていただけるよう、ご要望の箇所を含め、引き続き県へ働きかけてまいりたいと考えています。
以上、答弁とします。
84 ◯議長（坂井立朗君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
85 ◯企画政策課長（跡治宗一君） 大項目３点目、廃所による芦峅保育所の利用計画についてお答えいたします。
芦峅保育所の今年度からの休所に伴い、地元芦峅寺地区では利活用協議会を立ち上げ、保育所の利活用について協議され、町からも協議会に参加してまいりました。
議員のご質問のとおり、８月には芦峅寺自治会として、平成２３年から休所となっている芦峅保育所を廃所とする内容の要望書が提出されました。１１月には、保育所の利活用のための具体的な改修要望書が提出されたところでございます。
町といたしましては、１２月議会定例会で立山町特別保育所設置条例の一部改正についての議案を提出し、議会で可決していただき、芦峅保育所の廃所を行いました。これにより、旧保育所を利活用するため、保育所改修の事業補助申請を行っているところでございます。
事業補助が採択されれば平成２４年度中に保育所を改修し、１２月町議会定例会で石川議員のご質問に町長からお答えしているとおり、地域住民が集う交流サロン、郷土料理や立山権現太鼓などの郷土芸能の継承の場、歴史や文化を題材とした新たな地域産業の研究の場、立山曼荼羅や自然資源としての立山など地域資源の情報発信基地とする利用を考え、地元の芦峅寺自治会、立山芦峅小学校・芦峅保育所利活用協議会とも協議いたしまして、立山芦峅ふるさとづくり協議会の取り組まれる食と地域の交流促進対策交付金事業とも連携しながら、旧芦峅保育所の利活用を進めてまいりたいと考えております。
86 ◯議長（坂井立朗君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
以上で本日の一般質問並びに質疑を終わります。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
87 ◯議長（坂井立朗君） 次会の本会議は、明３月１４日午後１時３０分より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
88 ◯議長（坂井立朗君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１４分 散会
Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....