立山町議会 2011-12-01
平成23年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（窪田一誠君） ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（窪田一誠君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第６４号から議案第７２号まで
3 ◯議長（窪田一誠君） 日程第１ 議案第６４号から議案第７２号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（窪田一誠君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番 亀山 彰君。
〔１番 亀山 彰君 登壇〕
5 ◯１番（亀山 彰君） おはようございます。
初めての
トップバッターで、気持ちが高ぶっております。よろしくお願いします。
清水寺の今年の世相をあらわす一文字は、やはり「絆」でした。災害に見舞われ、すべての人が家族や地域やふるさとについてもう一度見つめ直す、そんな一年だったと思います。
公開初日に家族で見てきた映画「
ＲＡＩＬＷＡＹＳ」に映し出された富山の情景を見て、私のふるさとは何とすばらしいところなんだろうと改めて思い、胸を張って自慢したくなりました。ぜいたくを言えば、
地鉄立山線をもう少し多く取り上げてもらえればよかったのにと思いました。
ブータン国王夫妻が来日され、「国民総幸福量」という言葉に心引かれ、国民とまではいかなくても、立山町の「町民総幸福量」の増幅という目標を掲げ、町民一人一人が生活の中で幸福であると感じられるよう、行政にかかわるすべての人が知恵を出し合い、協力をし、努力を惜しまずに自分の役務に邁進していくべきであると強く感じます。
来年こそは日本が明るく、みんなが幸福で過ごせる年であるように願いながら、平成２３年に自分のやり残したことがないように気を引き締め、努めていきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
東日本大震災で発生した
瓦れき処理についてお伺いします。
東日本大震災により、被災地ではいまだに多くの瓦れきがあり、処理のめどが立たずに復興の障害となっています。
瓦れき処理には多くの問題点があります。まず、
放射性物質による汚染の可能性です。瓦れきがどれくらい汚染されているのか。搬入に問題のないレベルであると言われても、移動に伴い空間線量は大丈夫なのか。安全性の確保は確実なのか。目に見えない
放射性物質であるがゆえに不安は尽きません。搬入された瓦れきの保管場所や管理方法はどうするのか。大震災に伴う瓦れきは家庭ごみと同じ
一般廃棄物に分類されるが、鉄くずなどが含まれるほか、津波で海水につかって塩分を含んでいるため、焼却炉を傷めるおそれもあります。多くの問題がある中、政府が基準を定め、調整をし、道筋をつけ、
瓦れき処理に取り組むべきであると思いますが、具体的には何一つ進んでいません。
岩手、宮城両県の
瓦れき受け入れをめぐり、環境省から市町村の検討状況について調査依頼を受けた４３都道府県のうち、西日本を中心に、少なくとも２３県が「全市町村で受け入れを検討していない」と回答したことが、各自治体への取材でわかったと新聞で報道しています。
東京都は、都として岩手県宮古市の瓦れきを受け入れています。しかし、９月下旬に受け入れを発表した東京都には苦情や抗議が寄せられました。
そんな中、
全国知事会議の後、石井知事は、震災で発生した瓦れきの受け入れについて、「全く協力しないわけにはいかない。市町村の意見を聞き、知事会として足並みをそろえて取り組みたい」と、
瓦れき処理の受け入れの考えを示しました。
県議会の
経営企画常任委員会や
厚生環境委員会でもこの点が取り上げられ、県が市町村に働きかけるよう求めたのに対し、「まずは市町村の意向の把握に努めたい」と県側が述べています。また県は、国や被災地から具体的な
受け入れ要請は現時点ではないとし、国が
放射性物質に汚染された
瓦れき処理の安全基準を提示した段階で検討する方針を示しました。
ご承知のとおり、立山町には
富山地区広域圏クリーンセンターがあり、立山町をはじめ、富山市、滑川市、上市町、舟橋村の可燃ごみの処理を行っています。
瓦れき処理について慎重な対応を求めるが、町の方針についてお伺いします。
瓦れきの受け入れということは、立山町の
クリーンセンターで受け入れるということになります。知事や県が言う市町村とは、富山市ではなく我が立山町を指しているということです。
東京都が瓦れきの受け入れを表明した時点では、どこか他人事と感じていた町民もたくさんいたのではないでしょうか。震災で困っておられる自治体のことを思い、知事や多くの公人の方々の公共性に基づいた考え方はよく理解でき、当然のことであると思います。しかしながら、
クリーンセンターのそばで生活している未熟者の私の狭い了見と、次に続いていく世代のことを考えた場合、手放しで協力しましょうと言うには、不安や疑心暗鬼が大きいです。
瓦れきの受け入れに対して、町としてどのように考え対応していくのか考えをお聞かせください。
地元住民に対して説明会を開き、不安や疑問に対しきちんと説明をし、意見を集約するなど真摯に向き合うべきだと思います。
また、米などの農産物に対し、万が一にも風評被害などがあってはならないことですが、そのあたりの対策や調査など、町として強い意志を持って慎重に検討していただきたいと思います。
環境省は１１月１８日に、岩手県宮古市の
瓦れき処理場の様子を全国の
自治体担当者に公開しました。３１自治体５０人の参加にとどまり、広域処理の受け入れに慎重になっていることをうかがわせています。果たして富山県として、立山町として視察に出向いたのでしょうか。今の現況を把握し研究するということは、受け入れを検討するに当たり、とても大きな要素を含んでいるのではと思います。
受け入れた場合、環境への影響の調査体制はどうするつもりなのか。
放射線測定器の導入を検討すべきであると思いますが、町の方針をお聞かせください。
続いて、在来線についてお伺いします。
北陸新幹線の工事が随分と進み、一日も早い開通を心待ちにしている町民もたくさんおられることと思います。もちろん私もその一人です。
北陸新幹線開業後に、
並行在来線の北陸線は第三セクターによる運営をしていきます。ＪＲ東海は
リニア中央新幹線の中間駅建設費用を、地元負担から一転、全額負担する方針を示しました。一方、ＪＲ西日本は、第三セクターへの鉄道資産の譲渡価格について、簿価が基本とし、初期投資の圧縮に努める県側が交渉に苦慮している様子がうかがえます。新たな交通機関の開業に対し、どちらの思いが強いかによってこんなにも対応に違いが出てしまうものかと改めて思い知らされた気がします。
県は第三セクターへの
出資金負担比率について、県６３％、市町村２７％、経済界１０％を参考に、各自治体に出資協力を求めています。市町村に関しては、沿線以外も含めてすべての市町村に負担を求めています。
県の
公共交通機関であり、県民の生活に欠かせないものであることから、負担は必要であろうかと思います。しかし、沿線とそれ以外の自治体では、負担の割合に差があることは当然ではないかと思います。
市長会議での提案によると、立山町の負担金は１，１００万円です。しかし、初期投資額が約５２億円との見込みによる算出です。この額が今後状況により変動する可能性も考えられます。
また、出資金とは別に、
経営安定基金設置に向け、市町村に１億円の拠出が要請されており、立山町にも負担が割り当てられる模様です。このように、沿線ではない立山町にとって巨額である負担金に対する町としての対応をお聞かせください。
また、第三セクターの経営に対し赤字が予想されています。そのようなことがないように、県民みんなが出資者として協力し盛り立てていくべきであると思いますが、赤字が累積した場合、追加の負担金が発生しないのか、今後の検討課題であると思うが、きちんと対応してもらいたいものです。
立山町には、
北陸新幹線も在来線も通りません。固定資産税が入る自治体とは環境が違うと思います。県議会の
経営企画常任委員会の中で委員から、「交渉事では相手の立場に立ってはいけない」との発言があったと新聞紙上に出ていました。
地鉄立山線への配慮を要望すべきであると思います。
第三セクターへの移行に伴い、在来線の運行時間の変更や見直しが検討されると思いますが、通勤通学など住民の足であり、他の交通機関との接続は大きな問題です。
地鉄立山線への接続に配慮を要請すべきであると思います。「立山線は町の生命線である」と何度も聞いています。この思いを強く伝えるためにもお願いしたいと思います。
地鉄上滝線は、
増発社会実験により、乗車人数が実験開始前に比べ１１％増えました。立山線での増発を要請すべきであると重ねてお願いしたいと思います。
新幹線開業に伴い、
アルペンルートへの観光客増加に期待がかかります。新幹線をおりたら、
地鉄上滝線ではなく
地鉄立山線に乗り、富山地鉄の全６３駅の
人気投票ベスト１０の中に４駅が入っている立山町の中を通って立山へ行ってもらいたいものです。
次に、ごみ処理についてお伺いします。
富山地区広域クリーンセンターでの
可燃ごみ処理量は、年度による増減はあるが、分別に早く対応した立山町は微増傾向にあります。
そこで、生ごみの処理の減少を目的として、生
ごみ処理機の導入者に町は乾燥型で２万円、微生物型で５万円を上限として補助金を出しています。本年度は１１月末現在、３件の申請があったとのこと。しかし、本年度は補助金が底をついたとのこと。導入を検討している方が補助金の順番待ちをしている状況であるのであれば、可燃ごみの削減に効果がある生
ごみ処理機の補助金に対し予算増をお願いしたいと思います。
しかし、生
ごみ処理機の普及に至っていないのが現状ではないか。生
ごみ処理機が普及しない理由の一つとして、操作が煩雑であるということがあります。国立立山青少年自然の家に導入された生
ごみ処理機は、昨年稼働していなかった時期がありました。担当者がかわり、引き継ぎなどの不備もあったかと思われますが、操作が煩雑であり、なおかつ乾燥などにとても時間がかかるということです。
そこで、生ごみ処理として
ディスポーザーの使用を検討すべきでないかと考えます。
中新川広域行政事務組合では使用を認めていません。今、立山町では、
下水道工事が行われています。我が家の前の道路も先月、
下水道工事が終わりました。
ディスポーザーの使用には下水道が不可欠です。現在、汚水は
小規模汚水処理設備として多く利用されている
オキシデーションディッチ法（ＯＤ法）によって処理されています。
ディスポーザー使用がこの処理方法に影響があるのかわかりませんが、
ディスポーザーは、台所の流し台にある排水口の下に設置し、粉砕した生ごみを液状にして水と一緒に排水管へ流し込む装置です。魚津市で許可されています。富山市、黒部市の一部、射水市では、
排水処理装置つき排水処理槽で処理した後、下水管へ排出します。
町として、生ごみ、可燃ごみの排出量削減が見込まれ、処理費用の軽減になると考えます。ごみの収集日まで生ごみを保管しなくてもよいため、悪臭やハエ、ゴキブリの発生を予防できるメリットがあります。
魚津の一部で認められている処理槽なしで直接投入できる
ディスポーザーでは、月額５００円の使用料を決めているが、確かに
ディスポーザーと
排水処理槽の設置及び工事には５０万円前後の高額な費用がかかります。導入に対し補助金を設け導入を促進してはどうか。
黒部市では、
設置使用料は
バイオマスエネルギー利用と
地域環境保全の観点から無料としています。町として、
ディスポーザーの使用を検討すべきではないでしょうか。
以上、町当局の誠意ある答弁をお願いして、私の質問とさせていただきます。
6 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） 改めまして、おはようございます。
今日は、亀山議員はじめ６名の議員の方々から質問をいただいております。
今ほどの
東日本大震災にかかわる瓦れきの処理の問題、それからＴＰＰの問題等、国政で議論されている、あるいは県政で議論されている課題につきましても、当町にとって影響が大きいものが多くあります。それぞれの議会議員の皆さん方のご意見と、そして私どもの今考えていることについてしっかり照らし合わせる。大いに議論ができればいいなというふうに考えているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
亀山議員からは３点の質問をいただいておりますが、そのうち２点について私のほうからお答えをさせていただきます。
まずは１点目、震災で発生した瓦れきの処理についてからであります。
災害瓦れきの処理につきましては、本年４月に環境省で
東日本大震災により生じた
災害廃棄物の
広域処理体制の構築に関する調査が実施され、
富山地区広域圏事務組合では、被災地の復旧・復興を支援する観点から、「
放射性物質に汚染されていない可燃ごみに限り、年間１万トン程度の受け入れが可能である」と回答されております。その後、１０月７日に
災害廃棄物の
受け入れ検討状況についての再調査が行われ、
富山地区広域圏事務組合では、
放射性物質による汚染不安に対する住民への理解が得られないとして、「具体的な受け入れの検討段階にない」と回答されており、１１月１８日の環境省主催による岩手県での
災害廃棄物の広域処理を推進することを目的とした
現地意見交換会には、富山県、
富山地区広域圏事務組合、そして立山町からは参加をしておりません。
災害瓦れきの処理については、何よりも
受け入れ側の住民の安全・安心な生活環境を守ることを最優先に考えることが必要であると考えており、現状では、
放射性物質による汚染された廃棄物について、ある数値を境に安全か危険かの線引きは困難であると考えております。
また、
放射性物質の汚染がなく、安全性が国等において確認された
災害廃棄物を受け入れる場合であっても、
災害瓦れきの輸送、一時保管方法の調整や可燃、不燃の分別の徹底が必要であること、海水や土砂等の混入により焼却炉が損傷した場合の費用負担を明確にすること、分別の不十分な廃棄物の処理により
最終処分量が増加することなどの安全面、技術面、制度面等において多くの課題があり、議員ご質問の
放射線測定器の導入、環境への影響調査については検討する段階にはないと考えております。
なお、可燃ごみにつきましては富山市
広域圏クリーンセンターということになりますが、もちろんご質問にあるとおり立山町にございますけれども、不燃物につきましては富山市内で処理をされております。つまり、この問題は立山町だけに限ったことでもありません。
このことから、
東日本大震災による
災害瓦れきの受け入れにつきましては、地域住民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応していきたいと考えております。
２点目、
北陸新幹線開業後の
並行在来線を運営する第三
セクター会社への町の負担金についての対応は、また
地鉄立山線への配慮を要望すべきではないかというご提言につきましてお答えをさせていただきます。
並行在来線運営会社は、来年の夏に第三
セクター方式、つまり行政が出資金の半分以上を出すという方式であります。準備会社として設立し、平成２５年度に増資して本格会社に移行いたします。
県では、出資金の総額を５２億円から５８億円と試算し、出資比率について市長会や町村会と協議を行い、県は６３％、市町村は２７％、民間は１０％で合意いたしました。市町村の出資額は１４億円と見込まれております。
その上で、市長会が中心となり、各市町村の財政規模や人口をベースに、沿線自治体については駅数に応じて出資割合を高めるなどの検討を行い、立山町につきましては０．８％、金額は１，１００万円と試算されております。町にとっては大きな負担でありますが、算出根拠についても納得しておりますので、こたえてまいりたいと受けとめております。
また、赤字が累積し追加の負担金などが発生しないよう、まずはＪＲとの交渉により初期投資をできるだけ抑制するとともに、開業後１０年間の投資や
経常収支不足を補てんするための
経営安定基金の設置が検討されているところでございまして、十分に協議してまいりたいと考えております。
また、
地鉄立山線への接続に関しましては、これまでも
並行在来線対策協議会の場などを通じて要請を行っておりまして、新幹線との接続や関西方面への
利便性確保など、関係市町村とともに働きかけてまいります。
なお、富山市で行われている
地鉄不二越上滝線の社会実験におきましては、今年９月から来年３月末までの期間、通勤通学の帰宅時間帯や下り最終電車を夜１１時台にするなどの増発運行が行われております。運行経費には、国庫補助に加え相当の
自治体負担もございますので、この実験結果を注視してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、映画「
ＲＡＩＬＷＡＹＳ」のヒットや
北陸新幹線の開業など、立山線を利用されるもしくは訪れる方が多くなることから、魅力ある線路となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
8 ◯議長（窪田一誠君）
住民環境課長 久保和彦君。
〔
住民環境課長 久保和彦君 登壇〕
9
◯住民環境課長（久保和彦君） 亀山議員ご質問の３番目の質問、ごみ処理について
ディスポーザーの使用を検討すべきでは、にお答えいたします。
議員ご提案の生
ごみ処理機の補助金については、
可燃ごみ減量に効果のあることから、引き続き補助を行いたいと考えております。
ディスポーザーの使用については、
排水処理槽つきの
ディスポーザーの場合は、固形成分を分離した後に排水を行いますので、下水道全体への影響も小さく、
可燃ごみ減量の効果が期待できます。しかし、価格が工事費込みで５０万程度と高価なことから、簡単には導入推進へ踏み切れないかと考えておりますが、補助のあり方も含めまして今後検討していきたいと考えております。
直
投型ディスポーザーの場合は、生ごみを粉砕して水と一緒に下水道に直接流してしまうことから、
下水処理場における汚泥の増加等、下水道全体への影響が心配されております。
中新川公共下水道では、現施設の設計時に直
投型ディスポーザー使用への対応は含まれておりませんので、使用について住民から問い合わせのあった場合は、自粛していただくようお願いしていると聞いております。その点からも、現時点では町として導入は進められないかなというふうに考えております。
なお、黒部市では直
投型ディスポーザーの使用を認めておりますが、これは
バイオマスエネルギー生産の一環として、汚泥を活用するための施設を新設し、そこで使う汚泥の増産を目的としているものでございます。
また、魚津市では月額５００円を徴収して直
投型ディスポーザーの使用を認めておりますが、今後の
下水処理状況の結果を町としても注視していきたいと考えております。
いずれにしましても、町民の皆様方には引き続きごみ減量にご協力くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
10 ◯議長（窪田一誠君） １番 亀山 彰君。
11 ◯１番（亀山 彰君） 担当課長並びに町長さんからすばらしい答弁をいただいたものですから、再質問はほとんどありませんので、今後とも
ディスポーザーに関しては、検討するのではなく進めていけるように、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、答弁は要りません。
12 ◯議長（窪田一誠君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
５番 石川孝一君。
〔５番 石川孝一君 登壇〕
13 ◯５番（石川孝一君） おはようございます。
早速、質問に入りたいと思います。
町長に３点、副町長に３点、教育長に１点質問をいたします。
１点目、
北陸新幹線の負担について町長に伺います。
1)
北陸新幹線建設費に対し立山町の負担金はないと思いますが、どうでしょうか。
これは、町独自の負担金はありませんが、県で負担することになっておりますので、その分を通じて私たち町民も負担していることになります。それ以上のものがあるかどうかという意味であります。
2)
並行在来線に関する負担金はあるか。あるとすればその額はどれだけか。そして、町としてどう対応する予定か伺います。
北陸新幹線について町長の思いや考えがあれば、あわせて伺います。
２点目、（仮称）
元気創造館について町長に伺います。
工期の３カ月延長が１２月議会本会議で提案されました。私は本会議後の
全員協議会で、工期の再延長の可能性があるのか、また今回の工期延長によって国からの補助金、交付金の返還を求められる可能性について確認しました。担当課長の答弁で、一部どちらともとれるような表現がありました。工期がこれ以上延長されないことと、国からの交付金、補助金の返還が求められる事態にならないことを町長に再確認します。
これは、１２月議会初日の
町長提案理由説明で、議会に何の打診や相談もなく突然提案されたものであります。
（仮称）
元気創造館は、今年の３月２３日に起工式が行われています。９カ月余りの工期に対し３カ月間の延長は長過ぎること、カウントダウンで町民の期待を盛り上げていたのに、開館が来年５月中旬以降になること、２３年度内に完成しないと
まちづくり交付金の返還が生じると公言していたことなど、どう説明されますか。
また、愛称を公募し「みらいぶ」としました。
町ホームページで「（仮称）立山町
元気創造館『みらいぶ』」と表現されていますが、愛称「みらいぶ」を使っているのに、町長からこの言葉を聞いた印象がありませんがどうしてなのか、理由があれば答弁してください。
３点目、立山地区の歴史、文化について町長に伺います。
議案第７０号で、現在休所中の芦峅保育所の廃所が提案されました。立山地区の歴史、文化を後世に残し伝えていくには、地域の人が主体的に担っていくという大きな課題があります。
拠点施設の一つとして、旧芦峅保育所の活用について地元で協議が進んでいます。これを町としての将来像にどう位置づけ、そのためにどのような支援をしていくのか伺います。
地域の人が主体的にかかわり担うことについて、今年の行政視察で有益なものが多くありました。まず訪れた島根県出雲市では、年間８００万人の観光客があります。この出雲市への観光客を通過型から滞在型、周遊型にする取り組みとして、市民が出雲の魅力を認識し誇りと愛着を持つこと、自分の住んでいる地域を好きになる、自慢できるを実践しています。
また、世界遺産として注目されている石見銀山のある大田市では、石見銀山遺跡は自然との共生の中で栄えた銀鉱山であり、その価値は遺跡とそれを取り巻く自然、そこに住む人々の調和した姿であると位置づけています。
これまで守ってきた石見銀山遺跡とその文化的景観を未来に引き継ぐため、石見銀山式パーク・アンド・ライドを実施し、観光客には歩いて見てもらうことを基本とし、世界遺産登録直後に押し寄せた年間８０万人の観光客を５０万人に抑制しています。
また、長野県の戸隠神社では、年間１５０万人の観光客が訪れています。２０００年余りの歴史の中で、神仏混交の時期や明治時代の廃仏毀釈もありましたが、時代に合わせて地域が自立できる形で歴史、文化を引き継ぎ今日に至っています。近年は、神秘なるパワースポットとして人気が高まって、観光客は増えているそうです。
いずれの地域でも、その地域の人たちが自分の地域の歴史、文化に誇りと自信を持っている姿が印象に残っています。
続いて、副町長に３点伺います。
質問の４番目、放射能汚染対策について。
1)福島第一原発の事故後、放射能に対する町民の関心も高くなっています。このことから、町民の安心につながるモニタリングポストの設置と放射線量計を役場に配置してはどうか伺います。
2)原発災害時の避難方法及び避難所指定の具体化が必要と思いますが、その考えを伺います。
モニタリングポストは住んでいる地域の安心を、放射線量計は食べ物の安心を確認できるものになります。いずれも個人での購入設置は難しいものです。
福島第一原発の事故での放射能被害は、地上では３００キロメートル以上の地点まで広がっています。立山町役場は志賀原発から６８キロメートル、柏崎刈羽原発は１４２キロメートル、敦賀原発は１５５キロメートルです。不安をあおるわけではありませんが、確率が低いとはいえ、原発の安全神話が崩れた今、その対策は必要です。
６月に行ってきた福島市は、屋外で１．６マイクロシーベルト、鉄筋コンクリートの建物の中では１０分の１の０．１６マイクロシーベルトでした。富山県射水市の観測地モニタリングポストの測定値は、０．０５から０．０６マイクロシーベルトです。
福島市の屋外での値は富山県の約３０倍、屋内でも約３倍でした。放射能汚染のおそれのあるときには屋内避難が必要になります。その準備は必要です。
昨日のテレビ「クローズアップ現代」では、原発事故による放射能汚染について、新たなホットスポットの出現を報道していました。その内容は、千葉県の都市排水路が雨水や除染した汚水の集中によって放射能が濃縮され、新たに高濃度の地域が出現していること。また、関東地区の都市部では、焼却灰の最終処分場が自前で確保できないため、全国各地にその焼却灰の最終処分を依頼しています。ごみ焼却場では、一般ごみの焼却による濃縮された焼却灰は規定の放射能濃度を大幅に超えているため、これまで受け入れていただいていた自治体に搬入できず施設内に保管しているとのことであります。保管場所がいっぱいになるとごみ収集や焼却ができなくなるのでは、との報道がありました。
原子力発電所はもともと、正常に運転していても高濃度の放射能を含んだ使用済み核燃料や施設で使用した放射性廃棄物が大量に蓄積されていきます。現在、その処理方法もなく、最終処分場も確保されていません。放射性廃棄物の最終処分場も確保されていません。未来に負の遺産を残すことになる発電政策は変えなければなりません。
質問の５点目、パークゴルフ場の新増設に工夫を、について副町長に伺います。
県内のパークゴルフ場は４２施設あります。このうち２７ホール以上の施設が１４カ所、プレー代が無料の施設が２３カ所あります。どうしてこんなに増えたのか。また、プレー代が無料でも、管理人をきちんと置いて芝のコースをきちんと手入れされているところもあります。単なる娯楽施設ではないことを十分に考慮いただきたいと思います。
このデータにつきましては、『富山県パークゴルフ協会２０周年記念誌』というのが今年５月に発行されています。そこの資料を使いました。
質問の６点目、小水力発電について。
1)立山町は小水力発電の適地が多くあります。小水力発電推進に向け、立地調査を町としても取り組む必要があると考えます。
2)小水力発電の普及のため、国に一層の規制緩和を町としても働きかけていくべきではと考えます。
ミニ水力発電所に個人で取り組まれた方が富山市の土集落におられます。山間の一軒家で、土遊野農場という牧場を個人で営み、２９年間、有畜循環型──有畜というのは家畜を飼っているということでありまして、具体的には鶏が放し飼いで、たしか１，２００羽ぐらいだったと思います。それと、ヤギを１０頭以上囲っておられたと思います。私も現場へ行って見てきました。有畜産型の化学肥料を使わない有機農業を続けておられます。水源は水利権のない源流で、砂防堰堤から取水し、２つの水車を活用して最大出力１．４キロワットの発電をしておられます。水のない時期には発電できないこともあって、そこの家庭及び事業で使う電力の年間半分ぐらいを賄っておられるというふうに聞いております。
最大出力２０キロワット未満は、現在、電気主任技術者は置かなくてもよいことになっています。今後、規制緩和をさらに進めることにより、小水力発電やミニ水力発電で公共施設や個人住宅の電気を賄うことも可能になれば、環境にやさしいエネルギー循環が進むことになります。
質問の最後、７点目、地域の芸能文化の継承について教育長に伺います。
1)池田浄瑠璃が新瀬戸地区で継承されていますが、県内各地の伝統芸能を継承している他の地区との交流を企画してはどうか。
2)立山町の町内会や集落で行われている獅子舞やみこしなどを一堂に集めたイベント企画を検討してはどうかであります。
立山町史別冊第４章に、「民謡・わらべ唄・雅楽」として、第５章には「町内の文化財」として多くの記述があります。しかし、集落の獅子舞などの記述はないものが多いように思われます。各地区の行事として継承されているものでも、少子高齢化が急速に進み継承がだんだん難しくなってきています。地域の芸能文化を地域の人が誇りと自信を持って継承できるような取り組みの一つの方法として、また心豊かなまちづくりになるよう、ぜひ検討をお願いいたします。
以上、質問を終わります。
14 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
15 ◯町長（舟橋貴之君） 答弁に入る前に、１つご説明をさせていただきたいと存じます。
立山町議会は年に４回定例会が開かれております。その中で、１日ないし２日間、今日のように本会議、一般質問などがございます。一般質問は、各議員が今回の議案に提案する議案以外についても、町政全般にわたって自分の意見を述べて、そして町当局の考えを問いただすことができます。町政全般であるわけでありますから、町当局も正確にお答えをするために、あらかじめ一般質問、そして質疑通告書を当局側に提出することになっております。もちろん、これは立山町議会だけのルールではなくて、全国の市町村議会すべてに当てはまる内容であります。
今回、石川議員より、７項目の質問のうち私は３点の質問を受けておりますが、その中に通告以外の質問もございました。議会のルールを守るためにも、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。あらかじめ、よろしくお願いいたします。
それではご質問の１項目目、
北陸新幹線負担金についての１つ目、建設費に対し立山町の負担はないと思うがどうかにつきましてお答えをいたします。
新幹線建設費用の負担につきましては、法律に基づき国と都道府県が負担することになっており、市町村の負担につきましては、駅が設置される市町村に対して、都道府県が負担すべき負担金の一部を負担させることができるとされております。したがいまして、現行の制度上は、駅が設置されない立山町が建設費を負担することはございません。
２つ目、
並行在来線に関する負担金はあるか、あるとすればその額はどれだけか、町としてどう対応する予定かにつきましてお答えをいたします。
先ほど亀山議員のご質問にもお答えしましたが、立山町の出資割合は０．８％、出資金は１，１００万円と見込まれております。算出の経過や根拠につきましては説明も受けておりますので、市町村の足並みをそろえて応じてまいりたいと考えております。
出資金は、来年の夏に準備会社が設立される際と、その翌年度に本格会社へ移行する際の２回に分けて出資する予定でありまして、来年の１月には正式な出資要請がございますので、その内容を受けまして新年度予算案に計上させていただきたいと考えております。
２点目、（仮称）
元気創造館について、工期がこれ以上延長されないこと及び国から交付金、補助金の返還が求められる事態にならないことを再確認したいとのご質問にお答えします。
（仮称）立山町
元気創造館建設工事は、今年の２月に発注し、この１２月末に工事を完成させ、引っ越しなどを終えて来年３月に開館する計画でありました。それなりのセレモニーも考えておりました。しかしながら、発注直後の３月１１日に発生した
東日本大震災の影響により、鉄骨材等の材料や人員の確保が困難になったことに加えて、基礎工事の際に想定以上の地下湧水があり、その処理に時間を要したことなどから、工期を来年３月まで延長せざるを得なくなりました。
施工業者においては、一日も早い完成を目指し日々努力されておりますが、今後も降雪など天候不順による影響や資材及び人員の確保において、いまだ震災による影響が心配をされております。これ以上の工期延長は避けたいところでありますが、何よりも適正に施工されること、そして工事の安全が最優先であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、国の交付金や補助金につきましては、年度末の出来高に応じて適切に交付されるよう手続を行っております。また、県及び国との連絡を密にし、工事の進捗状況を見ながら必要な助言をいただいており、交付金を返還するような事態にはならないと考えております。
なお、周辺の駐車場整備など一部工事につきましては来年度へ繰り越すことになると考えられますが、手続を適切に行い交付金を確保いたしますので、ご理解をお願いいたします。
３点目、立山地区の歴史、文化について、旧芦峅保育所の活用について、今回、芦峅保育所の廃止に関する条例を提案させていただいております。芦峅保育所の活用について、町としての将来像とそのためにどのような支援をしていくのかについてお答えいたします。
芦峅保育所の平成２３年度からの休所に伴い、地元芦峅寺地区では利活用協議会を立ち上げ、保育所の利活用について協議され、町からもオブザーバーとして協議会に参加してきました。
８月には、芦峅寺自治会として、平成２３年から休所となっている芦峅保育所を廃所する内容の要望書が提出され、１１月には保育所の利活用のための具体的な改修要望書が提出されたところであります。
町といたしましては、芦峅保育所の廃所手続を行うため、今１２月町議会定例会で立山町特別保育所設置条例の一部改正についての議案を提出したところであります。
また、利活用するための施設改修費用の補助財源を検討しており、財源のめどが立てば平成２４年度中に保育所改修を行い、地域住民が集う交流サロンや、郷土料理、立山権現太鼓などの郷土芸能等の継承の場、立山曼荼羅や自然資源としての立山など地域資源の情報発信基地として整備を進めたいと考えております。
16 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
17 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の４点目の１番、放射能汚染対策、モニタリングポストと放射線量計を役場に設置してはどうかについてお答えいたします。
現在、富山県では、県内３カ所のモニタリングポストにおいて、常時、放射線の状況を監視しているところであります。また、今年の６月には、県内各市町村において放射線の測定を行っており、立山町では役場敷地内において測定され、０．０５８マイクロシーベルトという結果でありました。この数値は自然界における環境放射線の範囲内であり、福島第一原発事故の影響は認められませんでした。また、県内でも今までに問題となる数値は測定されておりません。したがいまして、町としては、今のところモニタリングポストを町独自で設置することは考えておりません。
次に、４点目の２番、原発災害時の避難方法及び避難所指定の具体化についてお答えいたします。
万一、立山町から最も近い石川県の志賀原発において福島原発と同様の事故が発生した場合、原子力安全委員会の新たな指針である緊急防護措置区域、これは３０キロメートル圏内でございます。こうした区域や放射性ヨウ素防護地域、これは５０キロメートル圏内でございます。こうした地域から外れている当町においては、直ちに人体への影響があることは想定されておりません。しかしながら、今後、県地域防災計画の原子力災害対策の見直しが予定されておりますので、その内容により、必要があれば避難方法や避難所等についても検討いたしまして、町の地域防災計画に反映させていきたいと考えております。
次に、５点目のパークゴルフ場の新増設に工夫を、についてお答えいたします。
パークゴルフ場の新増設につきましては、これまでもパークゴルフ協会や各地区で開催させていただきました町政懇談会でも熱い要望をいただいておりますが、財政状況が厳しい状況であることから、「有利な補助金や交付金が見込める場合に検討したい」と答弁してまいりました。引き続き国、県、スポーツ振興団体等の助成制度等の情報収集に努め、新増設について検討してまいりたいと考えております。
また、現在、グリーンパーク吉峰のパークゴルフ場では、降雪のない本年については１２月１５日まで延長営業しながら、１８ホールを楽しんでいただくことにしております。
議員ご指摘のとおり、県内には数多くのパークゴルフ場が整備され、５４ホールを設置しているパークゴルフ場もございます。パークゴルフが高齢者の健康増進や体力づくりにも期待できることは認識しておりますが、グリーンパーク吉峰の現状の１８ホールの利用料金収入と維持管理に要する費用の状況も含め、多方面からいろいろと検討してまいりたいと考えております。
次に６点目、小水力発電についての質問にお答えいたします。
一般に、水力発電所設置には採算性の調査を十分に検討し計画に移ると聞いておりますが、その設置には電気事業法、河川法に基づく手続が必要となります。また、余剰電力を売電する場合は、電気事業者との協議も必要となり、農業用水利施設の管理者以外が小水力発電に取り組む場合は、施設の管理者との協議調整も必要となります。
９月議会において後藤議員の質問に答弁いたしましたとおり、今後、関係団体等に建設の計画がありましたならば、町としても協力を行いたいと考えております。
また、小水力発電の普及のための運動については、機会をとらえ積極的に働きかけていきたいと申し上げまして、答弁とさせていただきます。
18 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
19 ◯教育長（大岩久七君） 石川議員ご質問の７点目の１、池田浄瑠璃の交流についてお答えをいたします。
議員もご承知のとおり、池田浄瑠璃は約４００年ほど前に始まったとされる伝統芸能で、現在は新瀬戸小学校の５、６年生児童によって受け継がれております。
新瀬戸小学校では、池田浄瑠璃の継承を教育課程の中に位置づけ、保存会をはじめ地域の方々の協力も得ながら、総合的な学習の時間を中心に熱心に取り組んでおります。その成果は、学習発表会や町内介護保険施設等への慰問などで上演されるなど、対外的にも積極的な活動が行われているところでございます。
議員ご提案の県内の他地区との交流は、池田浄瑠璃の継承活動に新たな発展性を与えるものと期待できると考えます。
現在の継承活動の場である小学校では、限られた授業時数の中で最大限の取り組みを行い、夏休みには保存会の協力のもと練習日を設けるなど、既に全力で池田浄瑠璃の継承活動に取り組んでおります。
このような現状において新たに交流活動を行うことは、学校、地域に対してこれまで以上の理解と協力を求めることとなりますので、関係の皆様方と連携しながら検討してまいりたいと思います。
次に７点目の２、民俗芸能を一堂に集めたイベントの企画についてお答えします。
立山町には、８件の町指定民俗文化財や、１４件の獅子舞をはじめ多くの伝統芸能がそれぞれの地域で大切に受け継がれております。これらの伝統芸能は、それぞれが持つ長い伝統に大きな価値があるだけではなく、地域のシンボルとして、住民の連帯感、一体感を醸成する地域コミュニティーの重要な資源でもあると考えます。
議員のご提案にある伝統芸能を一堂に集めたイベントについては、平成１５年に町制５０周年記念事業として、立山町民謡民舞まつりが行われております。このようなイベントは、町内外に立山町の豊かな芸能文化を発信できるとともに、開催によって参加される伝統芸能において、その継承活動が活性化するきっかけとなることも期待されるものであります。
どのような企画が見る側にとって、そして演じる側にとって有意義なものとなるか、関係者等の協力を仰ぎながら検討してまいりたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
20 ◯議長（窪田一誠君） ５番 石川孝一君。
21 ◯５番（石川孝一君） 町長に１点、副町長に２点伺いたいと思います。
その前に、町長から答弁の前に言われましたが、私は通告の中身として、大項目と質疑のある程度具体的なものを記述しております。この最初の大項目の範囲を超えた質問は私はしておりませんので、そこらあたりはきちんとわきまえて、丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
この質問及び質疑の要旨についてという部分については、私が最初質問したころはもっと簡単なものであったわけであります。それが、町長を含めた町の要請によりまして、答弁をするときにもっとわかりやすい答弁をしてあげたいので、質問も細かく書いてくれないかというような要請が町から議会にあったものであって、これは簡単に言えば、大項目だけでも当然それに関する質問については答えるべきものであるというふうに私は考えておりますので、町長の言われる指摘は全く当たっていない。むしろ不親切にさえ感じます。よろしくお願いいたします。
元気創造館についてでありますが、
東日本大震災の影響は確かにあったかもしれません。しかし、９カ月間の工期に対して３カ月の延長というのはあまりにも大きいので、それについてであります。
確かに、震災直後、資材の調達等に困難な面があったというのは私も聞いております。しかし、それはほんの一時的なものであって、その後は通常どおりの資材調達なんかはできているというふうに私は町内の業者さんにも聞いております。それが理由だとすれば、３カ月の工期延長というのはいかにも長過ぎるというのが１つであります。
それから、東日本建設業保証株式会社の保証は、工期の１２月２８日になっていると思いますが、延長した場合、その期限後の取り扱いはどうなっているのか。また、当然、期間が延長されればペナルティーが入ってくるわけでありますが、それについてはどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。
それから、この工事に関しましては、東畑建築事務所の設計によって工事中の監理もされることになっていると私は思っておりましたが、そう聞いておったと思いますが、設計事務所の責任監理体制はどうなのかお願いいたします。
それからカウントダウンについて、現在、町のホームページでやっておりますが、これについてどうするのかお聞きいたしたいと思います。
それで、町長が言われましたように、完成時期にかかわらず、町民は質のよい施設を望んでおるわけであります。そういう意味では、総工事費が直接工事費だけでも２０億円を超える施設であります。立山町にとって今後このような大きな施設はないと思いますが、工期を延長したからといって、この期待を裏切るようなことは当然あってはならないと考えますので、しっかりとした対応を町としてやっていただきたいということをつけ加えさせていただきます。
副町長に伺います。
１つ、私の感想として、原発に関して何か危機感が足りないというのがまず率直な感想であります。
1)のモニタリングポストについては設置しないということでありますが、放射線量計についてはちょっと回答がなかったと思いますので、これはよろしくお願いいたします。
私も調べておりますが、富山県の０．０５８というのは、実は全国平均より少し高いほうなんですよ。全国的には０．０２か０．０３ぐらいのところが多かったような気がしますけれども、何で高いかというのはわかりません。これは設置したときからの数値でありますので、それ自身については心配はしておりませんが、そういうことで、モニタリングポストはあれですが、放射線量計は、今テレビなんかでも、一般消費者が自分の買った食物やつくった食物をはかってもらって安心して帰っていくというニュースなんかありますので、できればこの線量計、聞くところによると１個５０万ぐらいするという話も聞いておりますが、個人ではとてもそのために買えるものではありませんので、町民の食の安全のためにも、ぜひ具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。
それで、人間は、例えば規制されれば、そこへ行くなと言われれば、ある程度施設によってはそこに近づくことはできませんけれども、動物や植物というのは移動は自由でありますので、これは風に乗って飛んできたりすることもあって、必ずしも最初に起きた放射能汚染地域だけの問題というふうに考えるのは私はちょっといかがなものかと考えますので、そういう意味での要望であります。
それから、原発災害時、志賀原発から３０キロ以上は法的には準備する必要がないように聞こえますが、福島第一原発のように、風向きによっては距離に関係なく放射能汚染が進んでいるわけでありますので、ぜひ次の検討機会には入れてほしいというふうに思いますが、見解をお願いいたします。
それから、パークゴルフ場につきましては、答弁の中で毎回、私、パークゴルフの質問をするのはこれで３回目なんですよ。その中でいつも言われるのは、運営コストからこれ以上の増設は必要ないという検討、今回もありました。
ただ、私、少し説明しましたように、老人が家に閉じこもりではやっぱり健康によくないわけでありまして、そういうものを含めて、先ほども言いましたが、無料の施設が半分以上あるわけです。何で無料でも市町村が管理をして運営しているかということをもっと真剣に考えていただければ、町民の健康増進、ひいては国民健康保険の財政にも、間接的ではありますが、大きく貢献しているというふうに私は考えております。もちろん、パークゴルフだけで黒字になるということは考えておりませんが、そういう貢献も十分に考慮していただきたいと思います。
それから６番目は要望だけにしますが、小水力発電について、言葉としては積極的に聞こえますが、こちらから機会をつくって規制緩和、副町長の答弁にもありましたが、規制があることによって困難な点が多いわけでありますので、町から積極的に機会をつくって規制緩和の働きかけをひとつお願いしたいと思います。
以上、３点は質問です。よろしくお願いします。
22 ◯議長（窪田一誠君） 石川議員、一般質問で要望というのはないので、答弁が要るなら要る、要らんのなら要らんということをきちっと述べてください。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
23 ◯町長（舟橋貴之君） 今回の一般質問の項目とは違いますが、せっかく傍聴されている方、それからケーブルテレビ等を通じてごらんの方もおられますので、私のほうから再度、この一般質問のことについて説明をさせていただきたいと存じます。
議員は初当選されたときに『議員必携』という本を渡されませんでしたか。私は平成１０年、初当選したときに、全国の町村議会議員共通の『議員必携』なるものを渡されました。その中には、地方自治法、そして議会ルール等が書いてありました。で、一般質問については、当局がなるべくちゃんと答えられるように、なるべく詳しく書くようにと書いてあったと記憶しております。ぜひこれからもよろしくお願いをいたします。
それでは、
元気創造館の完成が遅れたことについて再質問をいただいております。それについてからお答えをさせていただきたいと存じますが、今、議員のご指摘のとおり、今、多くの町民の皆さん方のご期待を損ねることとなっております。今議会の提案理由でも、町民の皆さん方に大変申しわけないと、おわびを申し上げると申し上げたところでありますが、この場をかりて再度おわび申し上げたいと思います。工期が遅れましたこと、まことに申しわけありません。
この（仮称）
元気創造館の建設が遅れたことにつきましては、それぞれの３カ月という遅れの詳細につきましては担当課長から説明をさせるところでありますが、この工事を請け負った施工業者が先般、私のところに来られました。その際、私はこう申し上げました。町民の期待もあるから、なるべく早くやってほしいけれども、だからといっていいかげんな工事をしてもらっては困ると。そして、下請の方々も大勢おられるわけでありますから、決して事故がないように安全に進めてほしい。その上で、この時期になったらしようがない、私のほうから町民の皆さん方に謝りたいというふうに申し上げたところでございます。
工期内に完成しなかったら、交付金、補助金の返還が求められることがあるのかということでありますが、この工事に限らず、実は全国でこの震災の影響で工事が遅れているようであります。昨日も文科省の職員と電話で話をしておりましたが、我が町は違いますけれども、全国の小学校の建設関係でも、工期内、３月３１日まで間に合わないというところがあって、それにつきましては財務省、富山県では北陸財務局のほうでもよく理解しているわけでありますから、適切な理由があれば交付金、補助金の返還は求めないだろうというようなアドバイスもいただいたところであります。
答弁で言われましたとおり、我が町は富山県とよく相談した上で、国に対して交付金、補助金の返還が起きないように努力してまいりたいと思いますし、また大丈夫だというふうに思っているところであります。
以上です。
24 ◯議長（窪田一誠君） 町長、今、再質問の中で、東日本建設業保証株式会社の件について、あるいは東畑建築の監理責任について、あるいはカウントダウンについての再質問があったんですが、その件について答弁してください。
25 ◯町長（舟橋貴之君） 今ほど申し上げたとおり、詳細につきましては担当課長のほうから説明させます。
26 ◯議長（窪田一誠君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
27 ◯企画政策課長（跡治宗一君） 再質問が工事の内容等になりますので、私から答弁させていただきます。
９カ月の工期で３カ月延長は大きいのではないかということでございます。
３月１１日に発生いたしました
東日本大震災による影響につきましては、まず震災直後の全般的な資材や人員の確保が困難だったということで約１カ月、基礎工事において、沿線線路沿いの土留め矢板に用いる鉄骨材料と、その矢板を打ち込む特殊な機材の確保に不測の日数を要した、これで１カ月、それから鉄骨建て方の材料手配、これも約１カ月遅れましたが、基礎工事の遅れの中で吸収しゼロとなったところでございます。次に、基礎はりなどの型の入手困難で約０．５カ月、合計いたしまして２．５カ月から３カ月の遅れということで、３カ月の工期延長はやむを得ないものというふうに判断しております。
次に、カウントダウンについてのご質問ですが、これにつきましては、当初、完成イベントへのカウントダウンということで行っておりましたので、今はイベントへのカウントダウンに変更いたしまして、カウントダウンについては継続しているところでございます。
もう１点、保証会社の工事保証につきましては、当然延長されることとなったと思います。
それからもう１点ございました。工事監理の責任についてでございますが、これにつきましては、東畑建築事務所に適正な工事監理を行っていただいていると思っておりまして、工期延長につきましては、あくまでも自然災害、
東日本大震災による影響により遅れているということでございまして、工事監理会社に対する責任については現時点ではないものというふうに思っております。
以上でございます。
28 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
29 ◯副町長（舟崎邦雄君） 再質問にお答えいたします。
私のほうには、原発の関係とパークゴルフ場の関係をいただいておるわけでございますけれども、今ほど石川議員のほうから、立山町の放射線量０．０５８が全国に比べて高いのではないかというようなお話もございましたので、少し申し上げますと、自然界におけます、いわゆる放射線量の許容範囲というのは、０．０２マイクロシーベルトから０．２マイクロシーベルトの範囲が一応認められておるわけでございます。
それで、この立山町の０．０５８を調査いたしました本年６月２８、２９日、これは県下の１５市町村で調査されておるわけでございますけれども、立山町以外の市町村では０．０６３から０．０７５マイクロシーベルトというような結果が出ておりまして、たまたまその日の状況によって違う部分もあると思いますけれども、この調査時点では立山町が最も低い値になっておりまして、日々状況によって変わるわけですけれども、県の環境科学センターにおいては、毎日午前１０時に放射線量の測定を行っておりまして、１２月上旬では大体０．０６５から０．０７３マイクロシーベルトというような数字を聞いております。
国のほうでも現在、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域ということでいろいろ検討しておりまして、そういったものを踏まえて、県のほうでも今、県の地域防災計画の見直しというのを進めておるところでございます。
そういったものの中で、原子力発電のこういう事故に対する各地域の対応について、県のものをまとめている最中でございますので、町といたしましても、この県の防災計画、今の予定ではどうも来年の７月ごろを目指して整備していらっしゃるようでございますけれども、そういったものを見ながらきちんと対応していきたいというふうに思っております。
それから、放射線量計の購入につきましては、現実に今申し上げたような数値なものでございますから、購入によって放射線量をはかるということも一つの考え方かもしれませんけれども、いたずらに不安をあおるような要素もございますので、今のところはこういうのをする計画はございません。
もう１点、パークゴルフ場の関係でございますけれども、答弁いたしましたように、パークゴルフの推進につきましては、健康管理の面からも非常に有意義なことだと思っております。ですから、答弁の中でもありましたように、国等の補助制度の情報を十分つかみまして、いいものがあればいろいろ検討していきたいというふうに申し上げておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
30 ◯議長（窪田一誠君） ５番 石川孝一君。
31 ◯５番（石川孝一君） １点だけお願いします。
２番目の
元気創造館についてでありますが、今ほど課長からいただきました答弁の中で、期限後も保証されるという話でありますが、保証される場合は新たな費用がかかると思いますけれども、この負担はだれがするのかという問題が１つと、ペナルティーの規定が多分契約書の中に入っていると思いますが、今回はその対象にならないのかどうか。その内容となるかならんかについて、恐縮ですがよろしくお願いします。
32 ◯議長（窪田一誠君） 総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
33 ◯総務課長（森 喜茂君） このたびの工事につきましては、保証会社との契約を締結して事業を進めているわけなんですが、このケースに当たりましては、万が一そういったケースに該当するといたしましても、町の負担が発生するということではございませんで、工事業者のほうが負担をするといったことになろうかというふうに思っております。
34 ◯５番（石川孝一君） 何を負担するのか、ちょっとわかりません。
35 ◯議長（窪田一誠君） もう１つ、質問に答えてください。
石川議員、ペナルティーというのは、業者に対してのペナルティーかどういうのか、当局が迷っておられると思うんですが。
36 ◯５番（石川孝一君） ちょっと言いますが、ペナルティーの規約が契約書にあったと思うんですけれども、その内容がどうなっているかということと、今回の件についてペナルティーがあるのかどうかということと、それと含めて保証会社の費用についてはどうなっているのかということをお聞きいたします。
37 ◯議長（窪田一誠君） 保証会社は今答弁されたと思うんですが、残っているのはペナルティーだと思います。
総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
38 ◯総務課長（森 喜茂君） 今回のケースに当たりましては、節目節目で、工事業者、保証会社、それから町ももちろんですが、協議を進めながら、それぞれの進捗に合わせた打ち合わせをしておりますので、そういった保証とかは発生しないものというふうに思っております。
39 ◯議長（窪田一誠君） 以上で石川議員の質問を終わります。
７番 町田信子君。
〔７番 町田信子君 登壇〕
40 ◯７番（町田信子君） 皆さん、おはようございます。
師走に入り、日に日に寒さが厳しさを増してきました。
「駒とめて 袖うちはらふ影もなし 佐野のわたりの雪の夕暮れ」。藤原定家。
大震災から９カ月がたちました。死者・行方不明者１万９，３３４人と、悲劇のあまりの大きさに、今さらながら慄然とさせられます。宮城県の仮設住宅では、断熱材の追加や窓の二重サッシ化など、寒さ対策の工事が急ピッチで行われています。
さて、昨日発表された今年の世相をあらわす漢字に「絆」が選ばれました。１位の「絆」は６万１，４５３通の応募があったそうです。ほかにも、「災」「震」「波」「助」「復」「協」「支」「命」「力」など大震災関連の漢字が多かったようです。やはり、人と人とのきずなが今後の日本にとって最も重要と感じている人が多いあかしでしょう。
ブータン国王の来日を機に、幸福感の見直しが必要と思った方も多いのではないでしょうか。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、町のイメージアップを図るためのゆるキャラの制定導入を、であります。
今や、全国各地でゆるキャラが人気を集めています。その地域のイメージアップと観光客の集客に力を発揮しています。
観光地では最近、その地域の特色を生かしたゆるキャラが見られ、イメージアップにもつながっているようです。立山町においてもゆるキャラが登場すれば、町民がたくさん集まる特産祭り、立山まつり、たてやまドンドン祭りなど出番が多くあります。そこにいて愛嬌を振りまいているだけでも楽しくなります。子どもたちも喜び、参加した人も喜び、広くは町の賑わいと活性化にもつながっていくと思われます。
昨年からいろいろな催し物が町民会館前で行われるようになりました。たくさんのお客さんが来られ、会場も盛り上がりました。私もひそかにゆるキャラのイメージを抱きながら思いをはせていました。
最近は、上市にもオリジナルキャラクターが決定しました。名称は「つるぎくん」。また魚津市でも、市制施行６０周年特別企画としてゆるキャラのデザインが決定し、愛称も蜃気楼をモチーフに「ミラたん」が選ばれました。
立山町にも一日も早いゆるキャラが導入され、賑わいのある町にと願うものであります。町長のご見解をお聞きします。
次に２点目としまして、コンビニ納税の導入を、であります。
町税等の
収納率の向上については、窓口の時間延長を含め、税務担当の努力に日ごろより感謝しております。
そこで提案ですが、町民の利便性と
収納率の向上を目的として、コンビニエンスストア窓口での納付を制度として導入してはどうでしょうか。
そんなことをしなくても、口座振替を推進すればいいではないかという考えもあります。しかし、日々通帳の残高を気にしながら生活するのもつらいものがあります。また、口座振替にしていたけれども、残高不足で落ちなかったという経験を持つ人も結構いらっしゃると思います。住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、町営住宅使用料、上下水道料等を夜間コンビニで気軽に納付できることは、町民の利益につながるばかりでなく、町の
収納率向上にも役立つと考えられます。
全国でもコンビニ納税の導入は進んでいます。
収納率については、特に軽自動車税の納付率のアップが目立つようです。県内では富山、高岡、射水、氷見などの市で実施されており、今後も増えるように聞いております。
コンビニ納税の導入について、副町長の積極的な答弁をお願いするものであります。
次に、教員のメンタルヘルス対策の推進を、であります。
近年、うつ病などの精神疾患により病気休職する教員が少なくありません。公立学校では、平成２１年度に過去最高の５，４５８名を記録し、１７年連続で増加しています。
一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、１２年度に４６％であったのに対し２１年度では６３．３％にも上るなど、事態は深刻の度を増しております。
富山県でも、２２年度は４９名の教員が精神疾患で休職しております。これらの要因として、校務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。これらの問題は、教員個人による解決では難しく、学校の管理職や行政による支援も必要であります。
こうした状況を受けて、文部科学省は昨年１月、「平成２０年度教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持等について」という通知を出しています。その中で、適正な校務分掌の整備、職場環境の改善、心の不健康状態にある教員の早期発見・早期治療などの努力義務を示しています。
文部科学省の資料によると、教員等を対象に復職支援プログラムを実践している東京都のリワークプラザ東京では、例えば早期発見、予防の面では、土日面談、臨床心理士の派遣のほか、定期健康診断の際にメンタルヘルスチェックシートを導入し、精神科への受診や相談等の動機づけを行っています。
また、休職者の職場復帰の面においては、昨年より精神疾患で休職中の教員を対象とする、訓練機関としては全国初となるリワークプラザを開設しました。ここでは、臨床心理士や復職アドバイザーが休職者一人一人の実情を踏まえた訓練プログラムを提供し、円滑な職場復帰を推進しています。
富山県でもいろいろ実施されていると思いますが、立山町ではメンタルヘルス対策をどのように対応しておられるのか、またこれからどのように推進していこうとされているのか、教育長の答弁を求めるものであります。
次に、脳脊髄液減少症対策を、についてであります。
先日、交通事故の後遺症に悩む方よりお話を伺いました。その方は、脳脊髄液減少症で偏頭痛などで悩んでいらっしゃいました。この病名がわかるまで時間もかかり、それまで治療方法もはっきりせず、仕事もできず大変な思いをしたそうです。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで脳と脊髄の周囲をめぐる脳脊髄液が漏れ頭痛や目まいなどの症状が出る病気で、まだ認知度が低く、高度な治療負担も強いられている患者や家族は、経済的にも精神的にも大変厳しい環境にあります。
こうした中、４月１６日、富山県脳脊髄液減少症患者家族支援の会が発足しました。５月３１日には、厚生労働省研究班が脳脊髄液漏れの患者の存在が確認できたとの中間報告書をまとめ、１０月１４日、初めて同省の診断基準を発表しました。これは、医学会では支配的だった、何らかの衝撃で髄液が漏れることはないとの見解が大きく転換したことになります。
児童生徒の脳脊髄液減少症への理解を深めることも大切であります。学校に行けず、ひきこもりや不登校の原因の一つになっているとの指摘もあり、スポーツ外傷などで発症しながら適切な治療を受けていない場合も多いようです。
そこで質問ですが、第１に、立山町ではこのような病気での相談はあるのでしょうか。また、専門医による研修会を医療関係者、教育関係者等で行うことについての今後の取り組みについてお聞きします。
第２に、茨城県取手市では、全２５の市立小学校、中学校に同省の啓発冊子を配布したとのことですが、立山町でのこのような教職員への理解促進と周知を促す取り組みや、過去の事故を含めた児童生徒の健康状態についての実態調査、学習面を含めた支援体制のあり方など、今後の対策をお聞きします。教育長の誠意ある答弁を求めるものであります。
次に、子どもの運動能力低下防止を、についてであります。
日本の子どもたちの体力の低下が指摘されて久しく、文部科学省が１９６４年から継続的に実施している体力・運動能力調査によると、８５年前後から、走る、跳ぶ、投げるといった基礎的な低下傾向が見られ、柔軟性、敏捷性、平衡性などの体をコントロールする能力も低い水準にとどまっています。
１３年前と昨年の小学６年生の自然体験では、「昆虫をつかまえたことがない」が１８．８％から２０．４％に、「海や川で泳いだことがない」が８．１％から１４．５％に、「キャンプをしたことがない」が３５．６％から４１．４％になるなど、外で遊ばない子が増え、転んだとき手をつくことができず鼻の骨を折る、顔に飛んでくるボールをよけられないなどの例が目立など、１１月調査結果を国立青少年教育振興機構が公表しています。
そこで文科省は、ようやく来年度から、小中学生が地域の人と学校に１、２泊する防災キャンプを試験的に始め、災害時に子どもが生き抜くための教育に乗り出すそうであります。
読売新聞におもしろい記事が載っていました。火遊びしよう、目隠しで１時間過ごそうなど、『子どもが体験するべき５０の危険なこと』というアメリカで評判になった本が日本で出版されました。著者は、「安全を守る一番いい方法は、危険を見極める力をつけることだ」と訴えています。
また、長野県池田町の会染小学校では、１９８３年から毎年新入生に肥後守を送っているそうです。当時の校長が集中力を高めると効果を訴え、保護者を説得して学校に復活させたもので、現在の校長も、「刃物を使いこなすだけではない。この肥後守１本から、道具を使う緊張感やつくり上げた達成感など、さまざまな感情が生まれる。人に向けてはいけないという倫理感も育つ。心が育つのです」と語っています。
立山町としても、子どもの運動能力低下防止のために、もっと積極的に乗り出すべきではないか。立山町の未来を託す子どもたちのために今後どのようにしていくべきか、また計画なのか、教育長のご見解をお聞きします。
次に、あいさつ通りの標語の見直しを、についてであります。
役場から中央小学校までのあいさつ通りの電柱に、子どもたちが書いた標語が７、８カ所あります。私の記憶では、既に３０年余りたっているのではないかと思います。今では文字も消えてはっきりわかりません。せっかく子どもたちが通う通学道路です。中央小学校も新しく建設中のことから、あいさつ通りもこの際きちんとした標語のつくり直しをしていただきたいと思います。標語の募集も新しく検討されるなどお願いするものであります。教育長のご見解をお聞きするものであります。
次に、２４時間３６５日対応する地域包括ケアシステムに向けての準備は、についてであります。
政府は介護分野の柱として、地域で医療、介護などのサービスを一体的、継続的に提供する地域包括ケアシステムの構築を打ち出しています。
２０２５年には７５歳以上の人口が約２，２００万人に上ると予想されており、要介護者も急増すると思われます。厚生労働省は、この２５年を目指してこのシステムを完成させるとしています。
私の実父は９８歳で亡くなりましたが、要介護高齢者として病気なり、入院しても病状が回復すると今度は入所する介護施設を探し、せっかく入所したところもしばらくすると出されて、また次の施設を探し、転々としておりました。このようなケースはよく聞きます。また、特別養護老人ホームの入所待ちも現在４２万人に上っており、多くの人が在宅で介護を受けざるを得ません。
こうした現状を解消し、主に在宅の要介護が、２４時間３６５日を通し３０分以内に駆けつけられる日常生活圏域で介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができようにするのが、このシステムのねらいであります。具体的には、地域包括支援センターが拠点となり、ケアマネジャーが要介護高齢者のケアプランなどを作成するとともに、これまでばらばらだった医療と介護のコーディネート役を担うことが想定されます。
この地域包括ケアシステム導入に向けて、在宅の要介護高齢者の生活を支えるため、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが来年４月から開始されます。これは、これまで全国平均で１日１回弱であった訪問介護を、必要な都度、毎日、複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた居宅で暮らし続けられるようにするものであります。
今年度は、全国で５３の自治体がモデル事業に取り組んでいます。しかし、地域包括ケアシステムの導入については幾つもの課題があり、その準備に向けての町の対応をお聞きするものであります。
１点目としまして、緊急課題となる人材の確保は大丈夫かであります。
現在、モデル事業として実施している小田原福祉会の時田理事長は、「深夜や早朝に対応できるヘルパーや看護師の確保が難しい。中でも看護師の人材不足が深刻だ」と語っています。
２０２５年には、現在の２倍の介護人材が必要とのデータもあります。２４時間対応するサービスの提供には人材確保が不可欠です。今からどのように手を打っていかれるのかお聞きします。
次に２点目としまして、介護職員の待遇改善の道筋は、についてであります。
介護職員については、心身の負担の重さに比べ給与水準が低いと指摘されて久しいものがあります。早期の離職率が極めて高い点も改善されていません。
こうした現状を変えようと、２００９年度の介護報酬改定で３％アップが実現し、処遇改善交付金が創設され、２０１１年度までの措置として月額１万５，０００円を引き上げています。しかし、２０１２年以降はまだはっきりしていません。地方自体も、政府に待遇改善の制度設計を求めていかなければならないのではないでしょうか。介護職員の待遇改善の道筋をどのようにつけていかれるのかお聞かせください。
次に３点目としまして、地域包括ケアシステムの周知徹底を、であります。
このシステムには、専門家以外の見守りの近隣住民や民生委員、地域ボランティアなど地域のさまざまな人が参加することになり、まちづくりの側面もあります。地域の力量が問われるとの指摘もあります。このシステムを広く理解してもらうために、町民の皆様に周知徹底していく必要があります。
以上、これから導入される地域包括ケアシステムのイメージを胸に描きながら、あるべき姿を実際に実現していくための準備として３点にわたり質問いたしました。健康福祉課長のご見解を求めるものであります。
誠意ある答弁をお願いしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
41 ◯議長（窪田一誠君） 暫時休憩し、午後１時より再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
42 ◯議長（窪田一誠君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
43 ◯町長（舟橋貴之君） 町田議員からは、私、立山町長あてに１点のみ質問をいただいております。
質問の１番目でございます。町のイメージアップを図るためのゆるキャラの制定導入を、についてでございます。
これまで町で利用したことのあるキャラクターとしては、予算のしくみガイドブックやホームページで案内役を務めている「雷鳥サンダー君」があります。リュックを背負うなど、登山ルック姿の雷鳥であります。また、雷鳥サンダー君の所有権を持っていた株式会社インテックと所有権の無償譲渡契約をこの１１月に締結しており、当面の間、町のマスコットキャラクターとしての活用等を検討しているところであります。
今後、役場正面駐車場の県道沿いの看板を町のＰＲ用に活用する予定でありますが、その看板には、立山町の観光地写真とともに雷鳥サンダー君を掲載し、町外からの観光客にごらんいただくとともに、広く町民に親しまれる町のマスコットキャラクターとして活用させていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
44 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
45 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の２番目、コンビニ納税の導入についてお答えいたします。
税金や水道料などをはじめとする
公金につきましては、役場会計課や金融機関窓口での納付、または口座振替などで納めていただいております。
クレジットカードやインターネットバンキング、２４時間営業のコンビニエンスストアでの納付、
収納が可能となれば、納付される皆さんの利便性が向上するかと思いますが、その一方で導入や運営に必要な費用が発生してまいります。
コンビニ納付に限って説明いたしますと、来年度導入予定の第５次総合行政情報システムは、コンビニ
収納にも対応できるシステムであるため、納付書、督促状等の印刷レイアウトの変更など比較的軽微な調整で済みますが、１税目２００万円程度の導入コストがかかります。
また、コンビニ
収納の納付書、督促状などの印刷・発送料は、現在より１通当たり１５０円前後の経費が増えると見積もっており、発送件数約２万５，０００件で積算いたしますと、年間約３７５万円ぐらいの経費増になると考えております。
さらに、
収納にかかる経費としては、各コンビニで納付されたお金やデータを取りまとめ町へ送金、送信する
収納代行機関への委託料がかかるほか、現在、金融機関への１件当たりの取り扱い手数料は１０円ですが、コンビニ
収納では約６０円となります。
なお、県内市町村のコンビニ
収納導入状況は、全税目で導入しているのが３市、１税目のみ導入しているのが１市の計４市のみとなっております。その他の市町村については、将来的には導入も検討課題としてとらえているが、しばらくは予定がないとのことでありました。
多様な納付チャンネルの開設は、納税者の利便性の向上としては重要なことと位置づけており、費用対効果や諸事情を勘案しながら、導入について今後とも検討していきたいと思いますが、しばらくは口座振替を推進し納付をお願いしていきたいと考えております。
46 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
47 ◯教育長（大岩久七君） ３、教育について、町田議員の４点のご質問に一括してお答えします。多少長くなることをお許しいただきたいと思います。
まず３点目の１、教員のメンタルヘルス対策の推進を、についてのご質問にお答えいたします。
教職員は、年々多様化する保護者や児童生徒への対応、書類作成、研修の多忙化、長時間勤務の増加などで多くのストレスを抱えており、議員ご指摘のように、富山県内でもこれを起因とした病気休職等も出てきております。
児童生徒への指導力の向上を考えるときには、メンタルヘルス対策は大変重要な課題だと思います。
教育委員会といたしましても、校長会と連携し教職員の心のケア対策に力を入れております。気軽に相談したり情報交換したりできる環境づくり、特に管理職等による相談対応や教職員を見守る中での健康状態の把握、健康を害している者の早期発見・早期治療、あるいは一部の教職員に業務過重な負担がかからないようにするなど、校内でのメンタルヘルス対策を重視しております。
今後も、授業時間数の増加など課題も多い中、教職員のメンタルヘルス対策を一層推進してまいりたいと考えています。
次に、教育についての３点目、２、脳脊髄液減少症対策を、についてお答えします。
議員がおっしゃるように、脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等、身体への強い衝撃により脳脊髄液が漏れ減少することで、頭痛、目まい、耳鳴り等、多種多様な症状があらわれるのが特徴です。この病気については認知度が低く、なおかつ診断、治療を行う医療機関が少なく、周囲への理解も得られないということから、精神的な苦痛も大きいと聞いております。子どもが発症した場合、不登校の原因になるケースもあるということでございます。
こうしたことから、県教育委員会ではこの病気に適切に対応するため、学校における患者数を把握すること、脳脊髄液減少症患者が怠慢に見える状態が病気から来るものであり、差別されないように配慮することを養護教諭研修会等において周知すること、また心身の健康問題を早期に発見し適切な対応を行うために、学校生活全般を通じて健康観察を行うことの重要性を周知することなどの対策を行っております。
ご質問の１点目の、立山町でのこのような病気の相談についてですが、現在、町のほうには相談はございません。
２点目については、今後とも児童生徒が安心して学校生活が送られるよう、さまざまな機会を通じ周知啓発を図るとともに、学校、保護者、医療機関を含む関係機関が連携を図り、適切な対応がなされるよう支援をしてまいりたいと考えております。
町田議員３点目の３、子どもの運動能力低下防止を、についてお答えします。
近年の子どもを取り巻く環境は一昔前に比べて大きく変化し、子どもたちの運動能力は明らかに低下していると言われております。文部科学省の全国体力・運動能力テストの報告によれば、子どもの体力はここ１０年ほどの間に、一部の種目や年齢でやや向上している兆しが認められているものの、依然として多くのテスト種目では２０年ほど前に比べると極めて低い水準のまま推移しています。特に小学生の年代では、走る、跳ぶ、投げるなどの基本的な運動能力において、その傾向が顕著にあらわれています。
このような状況を踏まえて文部科学省では、日本体育協会に委託し、平成２０年度より子どもの発達段階に応じた体力プログラムの開発に着手しております。
また、富山県内の小学校では、体育の授業の充実を図るとともに、昭和５９年度より子どもたちの運動習慣の定着を図るため、体力づくりノート「みんなでチャレンジ３０１５」を毎年実施しております。目標達成率が毎年増加し、昨年度は９０％以上の達成率を示すなど、その効果が上がっております。さらに、立山町のスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等でも、指導者が子どもたちのための運動プログラムを取り入れ、さまざまな運動に触れる機会が増えてきております。
また、文部科学省が日本体育協会に委託し実施しているスポーツ選手活用体力向上事業において、今年度、立山町では７事業が採択され、現在までに６事業を実施いたしました。元オリンピック選手などに夢を語ってもらい運動の楽しさを学ぶこの事業は、運動が苦手な子どもたちも運動の楽しさを実感でき、運動習慣を身につけるきっかけづくりになっています。
このように、運動能力、体力向上の取り組みには、子どもたちが活動的な生活習慣を身につけるためのきっかけづくりや運動の場、仕掛けなどが必要となります。今後も、学校だけでなく、家庭や地域が一体となって取り組めるよう鋭意検討してまいります。
３点目の４、あいさつ通りの標語の見直しを、についてのご質問にお答えします。
議員ご指摘のあいさつ通りは、昭和６０年９月にあいさつ運動の一環として、役場東側に面する道路、町道上前沢線が設定され、役場から立山中央小学校までの約１キロメートルがあいさつ通りとなっているのであります。
この道路があいさつ通りとなってから２６年が経過しておりますが、当初、立山ライオンズクラブのご厚意により、あいさつ標語を記した看板が電柱に設置されたのであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、かなりの年数がたったことから、標語が読み取れないくらいにはげてきており、景観からもやや見劣りする状態となってきております。
このあいさつ通りには電柱以外に大きな看板が設置されていますが、先般、立山ライオンズクラブのご厚意により、新しいものに更新していただいたところであります。
これまで長い間、登下校する多くの児童生徒や地域住民に親しまれ、あいさつ通りとしてしっかりと浸透してきたと考えますが、この電柱に設置してある古くなったあいさつ標語看板について、標語の必要性も含め、今後、立山ライオンズクラブの方々とも協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
48 ◯議長（窪田一誠君） 健康福祉課長 青木生幸君。
〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕
49 ◯健康福祉課長（青木生幸君） 町田議員のご質問の４点目、２４時間３６５日対応する地域ケアシステムに向けての準備についての１番目、緊急課題となる人材確保は大丈夫かについてお答えいたします。
県内の今年度の介護福祉士養成校の定員充足率は６割で、平成１４年度以降最低となっております。低賃金と労働環境の厳しさが背景にあり、高齢化が進む中、深刻な人手不足に陥ることが懸念されています。
安心して老後を送るためには、高齢者の生活を支える介護サービスの安定的な確保が必要でありまして、そのためには何よりも良質な介護従事者の人材確保が課題であり、町としては若い世代に福祉と介護の重要性をアピールし、人材の掘り起こしを図っていきたいと考えております。
次に、２番目の介護職員の待遇改善の道筋は、についてお答えいたします。
介護職員につきましては、心身の負担の重さに比べて給与水準が低いと指摘されています。他の業種に比べ離職率が高いことも問題になっております。
こうした現状を変えようと、平成２１年度の介護報酬改定で３％アップが実現し、同じく平成２１年度の補正予算において処遇改善交付金が創設され、平成２３年度末までの措置として、介護職員の給与が引き上げられているところでございます。
現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、平成２４年度からの介護報酬改定及び処遇改善交付金の継続について審議されているところでありまして、動向を見守りたいと考えています。
次に、３番目の地域包括ケアシステムの周知徹底を、についてお答えいたします。
今年６月に出された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現が、今後の介護保険制度のキーワードとなっています。
高齢者の生活を地域で支えるためには、必ずしも介護保険の保険給付だけでは十分でないことから、近隣住民、民生委員、地域ボランティアの方々の支援についても期待されており、町では昨年度から介護予防サポーターを養成し、例えば集落ごとの介護予防教室の開催を計画したり、レクリエーション、手芸の講師をするなど、介護予防活動の一端を担っていただいております。
今後、地域包括支援センターを中心に、関係機関、団体、町民、事業者などとのネットワークを構築し、段階的にサービスを充実させていく計画であり、町民の皆様にシステムについて理解してもらうため、広く周知徹底していく予定であることを申し上げ答弁といたします。
50 ◯議長（窪田一誠君） ７番 町田信子君。
51 ◯７番（町田信子君） 教育の２点目、脳脊髄のところでありますが、立山町でも脳脊髄液減少症を教師とかに周知徹底するために、先ほど言いました啓発冊子を子どもたち、また保護者等に、この事態を理解してもらうために、これも大事だと思いますので、そこのあたりの答弁をよろしくお願いいたします。
52 ◯議長（窪田一誠君） ７番 町田信子議員、だれに質問でしょうか。
53 ◯７番（町田信子君） 教育長にお願いいたします。
54 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
55 ◯教育長（大岩久七君） 町田議員の再質問にお答えします。
脳脊髄液減少症という病名や症状が現状では一般にあまり知られていないことから、啓発冊子の配布は効果があると考えられます。健康福祉課等とも連携して検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
56 ◯議長（窪田一誠君） 以上で町田議員の質問を終わります。
６番 後藤智文君。
〔６番 後藤智文君 登壇〕
57 ◯６番（後藤智文君） 今議会の一般質問に当たって、内容は２つの点を重規して取り上げました。１つは、町民生活に直結する大きな課題の認識を問うこと。もう１つは、来年度予算編成に当たって、
元気創造館や学校給食調理場などの大型公共事業、いわゆる箱物と言われた事業が一段落しようとしている今、ぜひ足元の町民生活に目を向け、その向上のために努力していただきたいことを中心に質問いたします。
まず、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてお伺いします。
１点目は、
町長提案理由説明でＴＰＰに対する強い懸念を表明されましたが、「反対」という明確な言葉の意思表示はされていません。意思表示をすべきではないかであります。
昨年１２月議会での質問に町長は、「米作中心の本町の農業に極めて大きな影響が生じる」と答弁されていました。
野田総理は、国内世論が二分された中で、ＴＰＰに対して交渉参加に向けての協議に入ると表明されました。
そもそもＴＰＰ問題とは何でしょうか。一言で言えば、すべての貿易に対して関税をゼロにすることなのです。
町長は提案理由説明の中で、３つの点で危惧を表明されました。１つは世界人口の増加で食糧危機が起こること、２つ目は中山間地域農業の破壊で国全体が荒れ国は滅びること、３つ目は国民皆保険制度の被壊と述べられました。まさしくそのとおりです。１つつけ加えるならば、地方自治体の公共事業にも外国企業が入ってきて、地元企業が追い出されるという危惧もあります。
これに対して、あらゆる分野から反対決議が上がっています。４４道府県議会で意見書が採択され、全国９３４の町村長でつくる全国町村会は３度目の反対決議を上げ、藤原忠彦会長は農山漁村はＴＰＰ参加で最も影響を受けると表明しています。全国町村議会議長会も満場一致でＴＰＰ反対の特別決議を採択し、農山漁村は崩壊するおそれが高いと危機感を表明しています。
ＪＡはもちろん、医師会や消費者団体も反対決議を上げ、もちろん立山町議会も３月議会でＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書を全会一致で可決しています。
これらのことを踏まえ、町長としてＴＰＰ、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定にきっぱり断固反対という表明をされるべきだと思いますが、見解を伺います。
２点目は、庁舎の正面に反対の垂れ幕を出している自治体もあり、町としての具体的な態度をあらわすべきではないかであります。
町が反対表明したという前提に立ちますが、これまで議会も農業委員会も断固阻止という立場で臨んできました。だとすれば、３者共同でアピールすることも大事だと思います。
長野県松川村役場に、ＴＰＰに反対する巨大な垂れ幕が掲げられました。役場の３階からつり下げられた垂れ幕の長さは約７メートルです。垂れ幕には「ＴＰＰ反対 日本の食と暮らし・いのちを守ろう」と大きく書かれ、その脇に松川村、村議会、村農業委員会の３者が連名で書かれています。立山町としても具体的な態度をあらわすべきだと思いますが、見解を伺います。
３点目は、ＴＰＰが町農業に与える影響をどのようにとらえてどう認識しておられるのか、農業委員会会長に伺います。
もともと農業は、日本と比べて平均耕地面積が１，５００倍のオーストラリア、１００倍のアメリカと競争することは不可能だとだれが考えても明らかです。ましてや中山間地農業はどうなるのでしょうか。
ＪＡグループが集めたＴＰＰ断固反対署名１，０００万人署名は、目標を大きく上回って１，１６６万８，８０９人も集約され、国民の１割が反対の明確な意思を示しました。先日の全国の農業委員会の会議での議論も踏まえての見解を伺います。
２項目目は、まちづくり株式会社についてお伺いします。
９月議会の最終日に、財団法人立山グリーンパークの組織見直しとまちづくり法人の設立について説明がありました。それによりますと、グリーパーク吉峰を解散し、
元気創造館の管理運営とグリーンパーク吉峰を主として株式会社にするというものです。しかし、果たして本当にこれで町の福祉の向上や活性化が図られるのか甚だ疑問です。
株式会社が金もうけをする団体というのは、だれもがわかっています。だとするなら、もし今行っているもので不採算部門があれば、即なくしていくことになるでしょう。
そこで１点目は、９月議会最終日にグリーンパーク吉峰の株式会社化が提案されましたが、この間何の説明もなく、もう設立・解散スケジュールまで決められています。議会軽視ではないかであります。
２点目は、グリーンパーク吉峰は一般財団へ移行し収支改善することもできるのではないか。なぜあえて株式会社なのかであります。
さきの説明では、一般財団に移行した場合、２年連続で３００万円以上の赤字を出したら解散と言われました。だから、解散してはならないからという観点からですが、正確には純資産が３００万円の赤字ということなのです。これに当てはめますと、決算における純資産は、３年前１，４６５万円、２年前２，３１２万円、昨年は１，３１６万円となっており、さきの説明からすると納得できません。町民の財産であるグリーンパーク吉峰を民間にするというのはおかしいと思いますが、見解を伺います。
３点目は、グリーンパーク吉峰の役割は住民福祉の向上何々とあり、
元気創造館も福祉部門が大方を占めます。福祉と株式会社は相反するのではないかであります。
グリーンパーク吉峰は、農民の安らぐ場所、町民、県民の憩いの場所としてつくられたものです。また、
元気創造館はもともと総合福祉会館としてつくられようとしたものです。しかし、図書館や交流館などの機能が加わって今のようになりました。
しかし、本来の福祉機能を拡充させるということからはかけ離れているのではないかと思われます。なぜなら、１０月２５日に行われた立山町福祉の集いの中で、立山町長や議長のお祝いの言葉の中に一言もその完成後について触れられませんでした。大変残念なことと同時に、これで本当に福祉は向上するのかなと危惧してしまいます。
元気創造館は福祉の拠点として高齢者福祉の向上と少子化対策に重点を置くべきで、お年寄りが元気になること、妊婦さんが安心できる場所で安心して子育てができる場所であるべきです。しかし、今度の条例にあるように、お年寄りの居場所になる和室さえも有料になろうとしています。町民福祉と金もうけがねらいの株式会社は相反するのではないか、見解を伺います。
４点目は、株式会社であれば、出資金をどのように集め、利益をどのように確保するのかであります。資本金は、グリーンパーク吉峰の基本財産３，０００万円と他の団体からの出資を考えておられるようです。
株式会社まちづくりとやまは、資本金３，０００万円で中心市街地の活性化が目的でつくられ、グランドプラザなどを管理運営しています。ここは昨年度、５９１万８，９５２円の赤字になっています。
先日、議員全員で視察に行った株式会社まちづくり小浜ではどうだったか。民間の１０団体が出資し、資本金２，５００万円で運営され、道の駅が運営の中心ですが、年間１，０００万円の援助を市からもらっても昨年は２７５万円の赤字になり、資本金を崩しているということでした。これでは株主に対して配当金が出るわけがありません。スタッフは大変な苦労をされているようでした。出資金、利益はどのように確保されるのか見解を伺います。
５点目は、補正予算で出資金１，０００万円が上げられていますが、ＰＦＩ事業が失敗したように同じ轍を踏まないかであります。
町長鳴り物入りで
元気創造館建設に民間を活用するＰＦＩ事業調査費用に同様な金額が充てられましたが、この計画は頓挫しました。内容が全く違うということかもしれませんが、具体的な内容が見えてきません。出資金として補正予算に計上している１，０００万円は一体どのように使われるのでしょうか。
３項目目は、子育て支援について伺います。
１点目は、子ども医療費の無料化についてです。
小学生に課せられている月１，０００円の個人負担をなくすことについて、３月議会で町長は、「１２月診療までで申請件数は２，６００件、助成金額は７１１万円余り、１，０００円撤廃は総合的に見て慎重に判断」とされていました。また、中学３年生までの医療費の無料化については、「導入している自治体は少なく時期尚早。そもそも医療費助成は国、県で一定の方向で」という答弁でした。
子育て支援や少子化対策として導入されている医療費の無料化は、小さな自治体から進められていましたが、今では大都市も含めて導入されようとしています。都道府県段階では、東京都や群馬県は中学３年生までの医療費は無料化されています。
町長のこれまで「県レベルで」という答弁のように、富山県でも同じように無料化されればと思いますが、現実にはそうなっていません。そのうちに、滑川市や入善町など５市町で、中学３年生までの医療費は所得制限なしで無料化になっています。全国的な無料化の流れに押されたのか、通院が無料なのは未就学児までで、自己責任論者の富山市長もこの１２月議会で「制度見直しの時期に来ている」と述べざるを得なくなりました。
６月議会では、子ども医療費の請願署名１，０９１人の町民の願いは残念ながら議会で否決されましたが、制度を拡充することはよいことと認めています。学校教育に力を入れておられる町長は、子どもが育てやすくなる医療費の無料化をすれば、子育て中の親御さんたちは立山町で子育てしたいというものに結びつくのではないでしょうか。
小学生への１，０００円負担解消と中学３年生までの医療費の無料化は少子化対策にも役立つと思いますが、見解を伺います。
２点目に、地域のきずなを強めるために、また過疎化対策のために、南部・東部地域の保育所で延長保育ができるようにすべきではないかであります。
町政運営に対して、町民の一部の人だけの政策が行われているなど不平不満を聞きます。それはなぜでしょうか。
例えば保育所について述べますと、特別保育所を含め１０カ所ありますが、延長保育をしている保育所は五百石・みどりの森・あおぞら・高原保育園であります。頭に町の地図を思い浮かべますと、それらがどの方面にあるのかわかると思います。
通常の保育時間は８時３０分から５時までなので、保護者が正規で働けば、５時に迎えにくるのは不可能です。当然、延長保育をしている保育所へ申し込まざるを得なくなってしまうのが現状です。
例えば釜ケ渕、立山地区の場合、共働きを続けたい場合は、どうしても先ほど言った保育所になってしまいます。その結果どうなるか。子どもは小学校へ上がるときには友達と別れ新しい生活になってしまい、親御さんは築いてきた仲間との別れと新しい人間関係を築いていかなければなりません。「こんな地域よりも」と考える若い人がいても不思議ではありません。
今、中山間地域に求められることは、子育てしやすい環境を整えることではないでしょうか。きずなを深めるためにも過疎地対策としても必要だと考えますが、見解を伺います。
４項目目は、教育についてお伺いします。
１点目は、町内出身大学生へ奨学金の復活をすべきではないかであります。
昨年度は、高校生に対して奨学金が月１万円、１４人に充てられました。しかし、大学生には利子補給金で２人、月に直して８９３円、保証金補給金で１人、月に直して６，１７８円であります。
今、大学生の置かれた立場はどうでしょう。親はリストラ、非正規の労働者が多くなったことから、入学時に約２００万円、年間授業料約１００万円、生活費年間約１２０万円の出費は大変困難になっています。当然、奨学金を借りることになるのですが、月に１０万円借りたら、卒業時には４８０万円のローン返済が待っています。もし就職がおぼつかない場合、たちまち借金地獄に陥ってしまいます。
昨年３月議会でも同じ質問をしましたが、教育長は「大学は自ら選択して進むことであり、制度化は難しい」と答弁されました。
先日、ある教え子が私のところへ来ました。その子が言うには、「昔、町にお世話になったから何か恩返しができないか」ということでしたが、私は胸が熱くなりました。町の子どもたちを少しでも援助するというのは、だれもが許すことではないでしょうか。見解を伺います。
２点目は、来年度から中学校で必修化される武道の中で、柔道は危険性が高いと指摘されています。安全対策を十分とるべきだと思うがどうかであります。
来年度から中学１、２年生に導入される武道について、剣道、柔道、相撲が取り入れられます。この中で、剣道は道具が必要だし、相撲は女子が敬遠するだろうしということで言えば、おのずから柔道を選ぶ生徒が多くなるのだと思います。
しかし、柔道には危険性を伴っているのを忘れてはいけません。中学校の部活動での死亡率は、陸上、バスケット、サッカー、野球、バレーボール、剣道が、いずれも１０万人当たり０．５人に満たないのに対し、柔道では２人を超えています。この２７年間で学校での柔道の練習で死亡した生徒は１１０人に上り、平均１年で４人が亡くなっていることになります。これから必修化ということになれば、当然、分母が増すわけですから、分子も増えると予想されます。
柔道は私も高校３年間、柔道部に所属し、そのおもしろさも知っていますので、いたずらに危険をあおってもいけませんが、少なくとも危険が伴うスポーツであるという認識のもとに、十分な対策を立てておくことが大事だと思います。見解を伺います。
５項目目は、商工観光発展のためにお伺いします。
１点目は、立山カルデラ砂防フィールドミュージアムの整備にもっと力を入れるべきではないかであります。
今年の黒部
アルペンルートの観光客は、
東日本大震災や台風の影響でこれまでの最低になったということでありますが、来年はまた１００万人台に戻るよう願っております。
さて、立山カルデラ砂防フィールドミュージアム構想は、知られざるもう１つの立山として、日本初の重要文化財に指定された白岩砂防堰堤を中心とする立山砂防の歴史的な砂防施設を生かした計画です。私は何度か立山カルデラを見てまいりましたが、もっともっと多くの方に見てもらいたいというのが正直な気持ちです。
しかし、危険が伴うこともあって、年に抽選で当たった方しか見ることができないのが現状です。人の自然に対する畏敬と闘いの歴史を知る上で貴重な財産だと思いますので、見解を伺います。
２点目は、黒部ダムが立山町にあるという認識を高めるために、「黒部ダムへようこそ、立山町」と大きな看板か垂れ幕などの設置をすべきではないかであります。
「黒部の太陽」で有名になった黒部ダムですが、その場所を含んだダムの向こうの山の尾根までが立山町ということは意外と知られていません。黒部ダムにつながるトンネルの出口に小さな標識がありますが、だれも気にとめていません。
黒部ダムは立山町にあるということを知らせるために、そして町の平坦地観光のためにも、「黒部ダムへようこそ、立山町」という大きな看板か垂れ幕を設置すべきだと考えますが、見解を伺います。
３点目は、尖山登山道にトイレの設置をすべきではないか。せめて春から秋にかけて仮設トイレを設置し、衛生面での向上を図るべきではないかであります。
これまでも議会で取り上げてきましたが、よい返事は返ってきていません。ここは富山市からでも見え、手軽な登山、ハイキングコースとして親しまれています。
設置された名前を書く帳面には、書かれた人だけでも年に約１，０００人の人が登っておられます。しかし、横江駅のトイレはなくなり、用を足すところはありません。仮設トイレの設置であれば予算はそんなにかかりません。ぜひ衛生面を考えていただきたいのですが、見解を伺います。
４点目は、住宅リフォーム補助制度を創設し、地域商工業の活性化を促すべきではないかであります。
住宅リフォーム補助制度とは、住宅などを改修するときに、地元業者に工事を発注した場合、自治体が工事の一部を負担するもので、全国の３３０自治体で実施されています。
県内では、魚津市が今年４月からこの制度を始めました。魚津市の９月議会で、経済波及効果についての議員の質問に対して副市長はこう答えています。「当初は４，０００万円の予算額に対する経済波及効果を低めに試算して３億円と見込んでいた。ところが、補助金の１０倍を超えるリフォームがあり、経済波及効果も６億円を上回ることになった。今回３，０００万円を追加補正し、合計７，０００万円の補助金額で試算すると、１１億円を超える経済波及効果が期待できる」ということでした。澤崎市長は、「９月補正で不足すれば、年度内にも追加補正を考える」と述べています。この制度が及ぼす地域経済波及効果は高いというのがわかります。
この質問は２年前の３月議会、昨年の１２月議会で行いましたが、「財政負担が重いことから制定できない」というものでした。不況が続く今、町経済に活力を与えるこの制度に対してのお考えを再々度お伺いします。
最後の項目は、生活道路予算についてお伺いします。
１点目は、町民生活に直結する道路維持予算が大幅に減額されていますが、道路に対する要望は極めて高いことから、新年度予算で増額すべきではないかであります。
今年１年の間に町議会へ要望書が出ていますが、１２８件のうち道路関係は３７件、約３０％も占めています。「狭い十字路の道路を曲がるときタイヤが落ちるので、少し広げてほしい」とか「危ないので少し拡張してほしい」とか些細なことで、素人目ですぐにでもできるようなものでも、「予算がないから」という返事が返ってきます。
これまでの予算を調べますと、道路維持費においては、１８年度決算４，８００万円で３３工事、２２年度決算１，０８１万円で１１工事、わずか２２％に減っているのです。
一方で、道路新設改良費においては、１８年度決算２億７，５８３万円で３２工事、２２年度決算４億２，７８７万円で２７工事、１５５％の予算になっています。
国に対して予算をとってくる町長の手腕には敬服しますが、国からの予算であれ、半分は町の持ち出しとなることから、他への予算が圧迫してきます。大型開発事業だけではなく、町民生活がよくなったと実感してもらうためにも、小規模・維持管理型の公共事業への政策の転換が必要だと思いますが、見解を伺います。
２点目は、岩峅寺駅踏切から岩峅雄山神社までの参道は、荒れていて側溝も相当傷んでいます。来年度は下水道が工事される予定ですが、あわせて道路側溝も改良すべきではないかであります。
昨年１２月に宮路地区、岩峅寺地区から要望が寄せられ、今年９月２１日、地区要望として再度提出され、１１月１４日に回答がありました。回答は、「
下水道工事が行われる予定で、その際、舗装復旧工事が行われるので、穴ぼこなど緊急対応だけ」とのことでした。
幸い、岩峅寺駅から踏切までの区間は整備されていますが、残念ながら、そこからは整備されていないのが現状です。車の往来も激しいところで、側溝の整備も求められています。
岩峅雄山神社は国の重要指定文化財に指定され、正月の参拝者は１５万人と言われています。いくら東側からの車の出入りが多いといっても、岩峅寺駅方面からの参拝者も数多くあります。ＪＡなどの駐車場が確保され、ひどいときは岩峅保育所周辺道路まで車があふれています。きれいな参道を歩きたいのが観光客の気持ちなのではないでしょうか。
観光地の道路として整備されることを願って、質問を終わります。
58 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
59 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の１番目、ＴＰＰについての質問から入ります。
今議会冒頭の提案理由説明要旨及び本年３月議会の伊東議員、昨年１２月議会の桑原議員と後藤議員の質問にも答弁したとおり、米作中心の本町の農業に極めて大きな影響が生じると認識しておりますので、農業基盤整備予算の確保、競争力を高めるため、担い手に対する支援の強化、農業経営が継続できるよう、農業者の所得を確保する対策を講ずること等を強く要請しています。
また、１１月１４日には、全国中山間地域振興対策協議会の副会長として国に強く要請を行ってまいりました。
次に、庁舎に反対の垂れ幕をかける予定は、でありますが、現在のところ考えておりません。
質問の２番目に入ります。まちづくり株式会社について５項目いただいております。
１つ目、９月議会最終日にグリーンパーク吉峰の株式会社化が提案されたが、この間、何の説明もなく設立・解散スケジュールまで決められている。議会軽視ではないかとの質問がございました。
ご案内のとおり、特例財団法人は平成２５年１１月末までに組織の見直しを迫られており、期限まであと２年を切りました。９月町議会の最終日に
全員協議会を開いていただき、立山グリーンパークにつきましては、入浴や飲食など営利目的事業の比率が高いことから公益法人として残ることは困難であり、また約３億円もの年間収支の規模に比べ基本財産３，０００万円の運用では、一般財団法人になっても組織と経営の維持が難しいことから、株式会社化について関係機関や専門家による検討を進めさせていただきたいとご説明いたしました。
その取り組みの詳細とそれに基づく今後のスケジュール案つきましては、１２月議会初日の
全員協議会に資料を提出させていただいたところでございます。どうかご議論をいただきまして、議会のご理解を得ました上で先に進んでまいりたいと考えております。
今後とも議会を尊重し、この後の後藤議員のご質問にも誠意を持って答弁をさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。
次に、グリーンパーク吉峰は一般財団法人へ移行し収支改善することもできるのではないか、なぜあえて株式会社なのかとのご質問がございました。
今年度設置いたしました地域再生対策協議会の中にグリーンパーク吉峰再生部会を設け、外部専門委員を含めた会議や金融機関からのアドバイスも受け、組織の移行方針について検討いただきましたところ、株式会社に移行することが望ましいとの結論に至っております。
具体的には、先ほどの答弁でも触れましたが、年間収支が約３億円ございますので、毎月３，０００万円前後の資金が出入りする状況において、一般財団法人に移行しても、３，０００万円足らずの基本財産だけでは資金導用が困難なことや、一時借り入れについても事務が煩雑になるなど制約が残ります。さらに、２年続けて純資産が一定額を下回ると解散命令を受けるなど、収益事業の規模が大きな組織には一般財団法人への移行は適していないというものでありました。
そして、収支の改善には安定した資金運用が必要であることから、民間資本を募ることによる資金力の強化や一時借り入れなど資金調達を弾力的かつ迅速に行えるなどの点で株式会社が望ましいということであり、よりよい選択肢として判断したところでございます。
次に、グリーンパーク吉峰の役割は住民福祉の向上とあり、（仮称）
元気創造館も福祉部門が大方を占める。福祉と株式会社は相反するのではないかとの質問にお答えをいたします。
グリーンパーク吉峰と（仮称）
元気創造館の管理運営につきましては、どのような指定管理者になりましても、公の施設として町が責任を持ち続けることに変わりはありません。それぞれの施設で設置された目的が達成できるよう、指定管理契約に責務を定めますので、福祉に相反することにはなりません。
その上で、効率的な管理によるコスト削減や利用者サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、株式会社であれば、出資金をどのように集め、利益をどのように確保するのかにつきましてお答えをいたします。
町が出資する株式会社につきましては、利益追求だけを目的とせず、公共的事業のコスト削減と効率化、そして利用者サービスの向上を図り、地域社会、経済へ貢献、還元していくことが求められると考えております。
出資の要請につきましては、株式会社が取り組む事業や、さまざまな公共的事業の円滑な運営に関係のある各種団体や企業、また地域経済の安定にご協力いただいております金融機関などへお願いをしてまいりたいと考えております。
利益の確保につきましては、大もうけすることは全く考えておりません。まずは公の施設の管理など公益事業の費用を適切に把握し、町が委託金と補助金を出して公的な責任を持たせ、管理運営をしっかりと行わせます。その上で、経費の節減やサービス向上の結果、利用者が増えるなどにより収益が発生するよう努めてまいります。そして、施設が賑わって利用者の交流が広がり、地域が活性化される公益を生み出したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
まちづくり会社に関する質問の最後、予算で１，０００万円上げられているが、ＰＦＩ事業が失敗したように、同じ轍を踏まないかについてお答えをします。
（仮称）
元気創造館の建設計画に当たり検討しましたＰＦＩ事業につきましては、導入可能性調査等を適切に行った結果、断念いたしました。その選択につきましてはよい判断であったと思いますし、検討も無駄ではなかったと考えております。
今回の特例財団法人の組織見直しに関しましても、株式会社が適切かどうかについて、金融機関からの助言や経済研究機関の経営診断、外部専門委員を含めた検討会議など十分な検討を経まして判断いたしたものでございます。
今後は民間からの出資をお願いしてまいりたいと考えておりますが、既に高い関心を持っていただいているところもございます。当初は町が１，０００万円を出資して設立する計画でございますが、増資に応じてくださる方々と力を合わせ、健全な経営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に入ります。
ご質問の３項目目、子育て支援について、１番目、子ども医療費の無料化について、まず１，０００円の個人負担をなくすべきではないかについてからお答えをいたします。
平成２２年４月から小学生の通院医療費の助成事業を開始し、現在、１年と９カ月が経過しました。月平均４００件以上の方が支給申請されており、周知も図られているものと思われます。
平成２３年３月議会にも申し上げましたが、この医療費助成制度の目的は、子育て支援といたしまして医療費の自己負担額が多くなった方への支援であります。とはいうものの、その支援のための財源は貴重な税金であります。また、自己負担があることにより必要以上の受診を避けていただくことについてご理解をいただいているところであり、小学生の通院医療費月１，０００円の個人負担は今後も継続してまいります。
次に、中学３年生までの無料化をするべきではないかとのご質問にお答えいたします。
富山県健康課がまとめました平成２３年４月現在の県内市町村での中学校３年生までの通院医療費助成は、３市１町が実施しております。また、厚生労働省の調査によりますと、全国では平成２３年４月現在で６５５市区町村、全体の３分の１で中学校３年生まで助成をしており、自治体間のサービス合戦の様相を呈しております。
しかしながら、そもそも医療費扶助については全国一律であるべきとの考えは以前からも申し上げており、平成２３年度予算のしくみカイドブックにもその考えを記載させていただいているところであります。
医療費の助成について全国一律、少なくとも県内での一定の方向性が出されるよう、引き続き県に求めていきたいと考えております。
次に、南部・東部地域の保育所で延長保育ができるようにすべきでないかについてお答えをします。
まず、延長保育実施の現状について申し上げます。
町内には９カ所の認可保育所がありますが、このうち４カ所で延長保育を実施しており、高原保育園、あおぞら保育園は夜８時まで、みどりの森保育園、五百石保育所は夜７時まで児童をお預かりしております。利用形態は、月単位での利用の方と日々に応じて利用される方がおられ、平成２２年度の実績では、４保育所合わせて１日平均８．８人、入所児童数全体の約１％であります。
保育所入所につきましては、保護者は自分の勤務地や通勤経路の都合、延長保育などの保育サービスに応じて入所したい保育所を選ぶことができますので、通常の保育所開所時間内に迎えに来ることができない保護者は、延長保育実施保育所を利用していただいております。
町としましては、経費の面もさることながら、保育サービスの質を維持向上させるため、延長保育実施保育所の拠点化を図っておりますので、実施保育所を増やすことは考えておりません。
１つ飛びまして、５番目の項目に移ります。
商工観光発展のためにの１番目、立山カルデラ砂防フィールドミュージアムの整備にもっと力を入れるべきではないかについてお答えをいたします。
立山カルデラを中心とする歴史的な砂防施設を生かした立山カルデラ砂防フィールドミュージアムについては、これまで立山町の重点要望において、砂防施設の整備推進とともに、より多くの方々が安全に見学できるよう、専用軌道や工事用道路など周辺施設の整備を国土交通省へ要望しております。
また、富山市、立山町、舟橋村及び関係団体で構成されている全国治水砂防協会立山支部においてもその整備を要望しているほか、立山カルデラ砂防博物館を見学する支部市町村の小中学校生に対し補助を行うなど、立山砂防事業の理解と啓発を図ってきております。
また、今年１０月６日には立山支部として、千寿ケ原から国の重要文化財・白岩砂防堰堤まで約１０キロメートルの工事用道路等を歩き、より多くの方々に現地を見ていただけないか視察してきたところでございます。
今後も町としては、立山カルデラの歴史、立山砂防の役割、そして現在の状況などを広くＰＲするとともに、県や関係機関とも連携しながら、立山カルデラにおける砂防施設整備を国土交通省へ積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、議員のご支援をお願いいたします。
次に２点目、黒部ダムの所在地を明記した看板、垂れ幕等の設置についてお答えをします。
私が町議会議員でありました平成１２年の夏に黒部ダムを訪れた折に、黒部の太陽フェスティバルが開催されておりました。そこにはポスターがあり、「ようこそ大町市へ」と書かれていたことから、せめて「ここは立山町です」程度の看板を設置できないものかと当時の担当課長や助役にも尋ねました。そして、「国立公園内だから難しい」という返事をもらったと。これは１４年の１２月議会で申し上げたことがございます。
黒部ダムに看板類を設置するには、中部山岳国立公園の第２種特別地域であることから、特別地域内広告物の設置に関する許認可手続が必要であるものの、立山町はもちろんのこと、広域観光圏の大きな観光資源である黒部ダムの魅力発信につながるのであれば、広域観光圏協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
60 ◯議長（窪田一誠君） 農業委員会会長 山元繁幸君。
〔農業委員会会長 山元繁幸君 登壇〕
61 ◯農業委員会会長（山元繁幸君） 後藤議員１番目のＴＰＰについての３項目目の質問にお答えいたします。
９月議会の石川議員の質問に答弁しましたように、何ら農業支援策も講じないまま即時関税が撤廃となるＴＰＰに加盟した場合には、極めて大きな影響が生じると認識していますので、このことから反対署名運動にも取り組んできました。
また、１１月２１日に開催されました富山県農業委員等研修大会にて、ＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急決議や、１２月６日と７日に開催されまし全国農業委員会会長集会において、食と農業の再生に向けた要請決議にも積極的に賛意を示し、同日、県選出国会議員の方々にＴＰＰ交渉参加反対の要請活動にも積極的に携わってきたことも申し上げて、答弁といたします。
62 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
63 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員ご質問の４点目の教育についての１番目、町内出身大学生へ奨学金の復活をすべきではないかについてお答えいたします。
昨年の３月にも議員より同様のご質問がありお答えしておりますが、昨今の経済状況の中において、経済的な理由により将来を担う若者の就学意欲を損なわせることなく支援していくことは、重要な課題の一つとして考えております。
そういった若者の就学に対する支援策として、現在、高校生を対象として、学資資金を給付する奨学金制度を設けているところであります。
また、ご指摘のとおり、大学へ進学する際には多額の費用が必要となることは、さまざまな統計結果からも明らかになっているところであります。しかしながら、大学へ進学するためには高等学校の課程を修了しなければならないことや、高等学校へ進学することは、進学率の高さからもわかるように、今日の社会の中で標準化されているような状況です。
高校生のおよそ半数が進学する大学とは意味合いが異なる状況であることから、高等学校への就学がその後の人生において重要であることは言うまでもないことであります。また、現在、大学生に対する支援としましては、学資資金の借り入れに係る利子補給及び保証金補給を行っております。
こういったことからも、町教育委員会としましては、大学生にまで対象の範囲を拡大することは難しいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
後藤議員４点目の２、中学校武道必修化における安全対策についてお答えいたします。
ご承知のとおり、中学校学習指導要領の改訂により、平成２４年度から男女ともにすべての中学生が第１、第２学年において武道を学ぶことになりました。武道種目については、現在、ダンスや球技との選択になっており、我が町の雄山中学校においては柔道を実施してきております。
武道は日本古来の伝統文化であり、その学習を通じて心技体の一体化の修練、礼節の尊重などの武道の理念に触れることが肝要と考えます。
ただ、ご指摘のとおり、武道には格闘的な要素があり、一部の武道では危険性が高いと指摘されておりますし、部活動などでは事故が発生した報告も見られます。しかし、指導におけるルールや安全確認を徹底すれば危険は回避できると考えられます。また、柔道の受け身など武道の特徴的な運動経験が事故の回避や防止につながる場合も多くあります。安全で楽しい武道授業を実施するためには、教師の指導力、安全対策への意識、施設、用具等の設備が必要と考えられます。
その関係から、文部科学省でも安全な武道授業実施の方策を立てており、また我が町の雄山中学校でも現在、武道必修科に向けた年間計画の見直しや指導教員の研修などを実施しているところであります。
今後も学校と連携しながら、不幸な事故のないよう、安全な武道授業が実施されるように努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
64 ◯議長（窪田一誠君） 商工観光課長 永山國男君。
〔商工観光課長 永山國男君 登壇〕
65 ◯商工観光課長（永山國男君） ご質問の５番目、商工観光発展のためにの３点目、尖山登山道のトイレの設置についてお答えいたします。
トイレの設置につきましては、立山地区会や地元の皆様からのご要望と、町議会本会議での一般質問にもお答えしておりますが、電源の確保や清掃などの維持管理、仮設トイレの設置場所を含め多くの課題がございます。
また、立山町内には、尖山のほかにも、塔倉山や大辻山など比較的短時間で往復できる登山道がございますが、トイレは設置されておりません。しかし、山頂で３６０度のパノラマを楽しめる尖山は、元旦登山をはじめ、一年を通してほかの山に比べて登山客も多いと聞いております。
そこで、例えば横江駅付近に近隣商店などの場所を示した周辺案内看板の設置などにより登山客の利便性を図れないかと考えております。
また、最近の登山客のマナーとして、携帯トイレを携行される方もいらっしゃることから、登山用品の販売店などで事前にご購入いただくことをお勧めしたいと思います。
続きまして４点目、住宅リフォーム補助制度を創設し、地域商工業の活性化を促すべきとのご質問にお答えいたします。
この補助制度につきましては、後藤議員からたび重なるご質問をいただいております。平成２１年１２月議会の町長からの答弁や、平成２２年１２月議会の商工観光課長からの答弁の繰り返しになりますが、住宅のリフォームに関する補助事業について既に類似した補助制度がございます。例えば、所管は違いますが、住宅福祉サービスとして介護をしやすくするための居住環境改善に関する助成を行う住宅改善補助事業、あるいは耐震改修工事に関する支援を行う木造住宅耐震改修支援事業などの補助事業を現在展開しております。また、住みよい家づくり資金融資制度といったリフォーム工事などに対しての低利な融資制度もございますことから、他市町村で行っているような期限つきの短期的経済対策とも言える住宅リフォーム補助制度を設ける予定はございません。
地域商工業の活性化に向けては、既に制度要綱がございます住宅改善補助事業や木造住宅耐震改修支援事業について、例えば立山町建築組合の皆様への制度説明会を開催させていただくなど、広く町民の皆様にお知らせすることができないか、立山舟橋商工会とも協議いたしまして、木造住宅耐震化率の向上にもつながればと思っております。
66 ◯議長（窪田一誠君） 建設課長 金谷英明君。
〔建設課長 金谷英明君 登壇〕
67 ◯建設課長（金谷英明君） ご質問の６番目、生活道路予算についての１点目、町民生活に直結する新年度の道路維持予算についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、年度当初の道路維持補修事業費については、近年、その額が減っている状況となっておりますが、平成２０年度には生活対策臨時交付金、平成２１年度には経済危機対策臨時交付金、そして昨年度はきめ細かな臨時交付金など、国の補正予算を活用して道路の維持補修を前倒しして進めてきたところであります。
また今年度は、道路維持補修事業について９月補正をさせていただいたほか、日々のパトロールや地区の要望を踏まえ、直営作業による道路舗装や側溝の維持補修を順次行うなど、適切な道路管理に努めているところであります。
新年度の予算については、議員のご提案や各地区からの要望を踏まえ、補正予算の状況や多くの他の事業の状況などを総合的に勘案した上で要望してまいりたいと考えております。
続きまして、生活道路予算についての２点目、岩峅寺駅踏切から雄山神社までの道路が荒れている。
下水道工事にあわせた側溝の改良についてのご質問にお答えします。
町道岩峅寺宮路線、岩峅寺上滝線の岩峅寺踏切から雄山神社方面への突き当たりのＴ字路までの約３６０メートルの区間について現地確認を行いましたところ、路面の状況については、交通の状況や近く
下水道工事が行われることなどから、引き続きパトロールを行い、損傷が見受けられれば、その都度路面の補修を行う対応をしたいと考えております。
また、道路側溝については、現在のところその機能を果たしているものと考えておりますので、
下水道工事にあわせた抜本的な側溝の改良の実施は難しいと考えており、路面補修と同様、損傷が見受けられれば、その都度補修を行う対応をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
68 ◯議長（窪田一誠君） ６番 後藤智文君。
69 ◯６番（後藤智文君） それでは、町長に再質問をしたいと思います。
１つ目はＴＰＰの問題です。
ＴＰＰ、いわゆる環太平洋の問題ですが、今の答弁ですと、一応反対はしているということだと思います。だけど、今度の提案理由説明の中にこういう言葉がありました。「ＴＰＰそのものに参加するかしないかを議論することも大事ですが、その前に日本の農業をはじめとする産業はこのままだとどうなるのか」ということを述べられながら、「中山間地が崩壊する」ということを言われております。
ＴＰＰ、これからどうなるかわかりませんけれども、もしそうなると、やはり中山間地農業をこれからどうするのかという対策が大事だろうと思います。
その辺で、例えば今、東谷地区とか中山間地でとれた米は大変うまいし、これから先、魚沼産を追い越せるような、そんな米づくりが求められているんだろうと思います。
そういう意味で、町長として、中山間地農業をどうするのかという点で答えていただければなと思います。
２つ目には、まちづくり株式会社、確かにいろんな問題はあったんだろうと思いますが、問題はこの株式会社化によって町民の福祉が向上するかどうか、ここが一番だろうと思います。
元気創造館もその株式会社の一つに入るわけですけれども、
元気創造館の条例案が今度出ています。あえて「
元気創造館」と言いますけれども、
元気創造館の中の１０の部屋がすべて有料化される。これはある意味で町民会館の２つ目ができるんじゃないかなと思うぐらいに考えるわけですが、そういう中で、例えばこれまで老人センターであった和室なんかも、１００円払えばふろへ入れたわけですけれども、今度は老人が遊ぶようなところも、午前中、もし団体が使えば６，８００円、夜間は１万９００円使用料を払わなければならない。もしあいていなければ、お年寄りがそこに遊びに来ても、結局、催しがあれば何も入れない、そういうことにもなってしまうわけですし、ふろもなくした上にこういったことでは、老人センターは一体どこに行ったんだ、福祉はどこに行ったんだと言われかねません。そういう意味で、町民の福祉が向上するのかどうかということが２つ目。
それから３つ目は、子育て支援の医療費の無料化についてです。町長の考えは、県が統一すればいいと。県に働きかけていると言われていました。どのように働きかけられているのかが１つ。３つ目ですね。
４つ目、延長保育の問題。先ほどの話だと、延長保育できる拠点化を目指しているというふうに言われました。その拠点化ですけれども、確かに大きなところが４つやっています。しかし、本当にそれでいいのかどうか。拠点化はある意味で固まっていないかというのが私のさっきの指摘だと思います。南部、東部のほうには一つもないということで言えば、偏っていないかどうか、これが４つ目。
最後にもう１つ、住宅リフォーム補助制度ですけれども、こういうのを使ったらどうかと、いろいろ政策を言われました。言われましたけれども、やはり今町にあるお金を循環させる。ある意味で、魚津市の取り組みのように町の中で循環させていくこと、そして中小企業あるいは零細企業を応援していく、そして住民にも跳ね返ってくる。こういった意味で、ぜひ住宅リフォーム補助制度を考えていただけないか。
５つだと思いますが、よろしくお願いします。
70 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
71 ◯町長（舟橋貴之君） ＴＰＰ問題に関してのご質問でありました。
私は、この問題があるとウルグアイ・ラウンドのことを思い起こします。もちろん、そのときには町長や議員でもありませんでした。しかし、あの当時、６兆円余りのお金が農業対策費と称して大盤振る舞いされたと報道されております。
今日、議員の質問の中にあるグリーンパーク吉峰も、ウルグアイ・ラウンド対策、ミニマム・アクセス、米の一部を受け入れることを条件として、農家の方々に迷惑をかけるということなんでしょうか、農業対策の一環として国から市町村に交付され、そして今グリーンパーク吉峰となっております。
今の日本の農業の状況を考えると、現状では到底ＴＰＰを受け入れるわけにはまいりません。かといって、提案理由説明でも申し上げたとおり、日本人の人口が減少し、年々主食である米を食べる量が減っております。減反でももう限界に来ております。全国の農家の中には、世界に打って出ようという方もおられます。こうした状況にかんがみるならば、中山間地域に限らず、日本の農業の競争力をどう高めていくのかという議論も、反対を述べられる方の後ろで、もしくは並行してしっかりと始めなければならないのではないかと、そう申し上げたいところであります。
とは申せ、国土を守っている中山間地域においては、平場と違って規模を拡大しようにも限界があります。
私は、全国の中山間地域振興対策協議会の副会長を受けた理由の一つとして、この協議会の主たる目的の一つである直払い制度がありました。この直払い制度を何としても維持しなければならない、もしくは使い勝手のいいものにしていかなければいけないということを前会長から託されまして、微力ではありますが、それに当たって今努力を続けているところでございます。
先般も、担当の農林省の課長さんとともに、中山間地域の農業を維持するにはどうしたらいいのか。一番のネックはやっぱり畦畔の草刈りもしくは用水の確保でありますので、現政権では基盤整備、土地改良ということに対してあまり目を向けてくれていませんけれども、少しでも農家の方々の作業条件をよくするために、基盤整備の予算についても確保していくように努力してまいりたいと思っております。
それと同時に、議員提案の、やっぱり中山間地の米はうまいと思います。同じ日本国内でも、魚沼産とその他の地方のコシヒカリでは倍近い差があります。しっかりとした味を確保し差別化を図り、そしてそれなりのところに売り込んでいけば、多少なりとも農家の所得が増えるのではないか。これからについても努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（仮称）
元気創造館、今回は議案第６９号の立山町交流センター条例に関する質問であろうかと思っております。その第１０条に、使用料の減免が記入されております。「町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し又は免除することができる」と書いてあります。
今までの社会福祉協議会もしくは老人福祉センターの機能を損なわないように、町民の皆さん方にご迷惑をかけないように、その辺は配慮してまいりたいと思っておりますが、それとはまた別個の、今まで町民会館でやっていたパーティーとかそういったものに対しては、同じ料金にさせていただかないと、逆に町民会館を管理している商業協同組合にも迷惑をかけますので、どうかご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
それから、子どもの医療費の無料化について県内統一にするべきではないかと。どの場面で発言しているのか。１５市町村長がそろって、そして知事をはじめとする富山県の担当役員がおられる市町村長会議で私も発言をしましたし、以前、魚津市長もその発言をされております。富山県内、市町村同士でそれを競争するのはどうかというふうに申し上げたところでございます。ぜひ県のほうで調整を図っていただければありがたいと思っております。
５番目、住宅リフォーム補助制度、私あてでよろしいんですね。
72 ◯６番（後藤智文君） その前に延長保育のことをちょっと。
73 ◯町長（舟橋貴之君） 失礼しました。保育所の延長保育でございます。
確かに延長保育の需要は住むところに限らずあると思いますが、先ほどご説明したとおり、大規模保育所ですら１日当たりの利用者が２．２人であります。それでも大規模保育所のほうでこなしているのは、職員の数がそれなりに多いからであります。
仮に岩峅保育所で考えてみましょう。今、正職員、臨時職員で回してもらっていますが、仮に延長保育を実施するとなると、新たに正職員と、そしてもし経費を削減するとするならば臨時職員を雇わなければいけなくなってまいります。それも明日突然ということもあるわけでありますので、となると、人間の手配を考えてみると、現状の何割強か職員の数を増やさなければいけなくなってしまいます。
議員ご承知のとおり、保育経費の増大は、町の負担も増えますけれども、それと同時に、保育料金を払っている保護者の方々にも反映してまいります。「こんなにたくさん保育料金が値上がってしまうならば、しようがない、遠いけれども、どこか大規模保育所に預けようか」というお母さん方の判断もあるのではないかと思っております。そこら辺のことも重々考えなければいけないというふうに私は考えております。
そして、住宅リフォームの問題、商工観光課長に対するご提案、ご質問でありました。
確かに、数千万単位で補助金を出せば、他の市町村のように何倍かの経済効果があるというふうにも想定できます。でも、その補助金というのは町単独予算であります。先ほど建設課長に要望された、例えば道路維持予算であります。私も、住民の方々からたくさん要望をいただいておりまして、もう少し道路維持費の予算を増やせないかというふうに思っております。しかし、それも町の単独予算なのであります。最近減ってきたと言われておりますが、町単独予算でやってきたものを、例えば利田の堤防道路のように国の補助事業に切りかえて移しかえたものもあるんですけれども、それでも議員ご指摘のとおり、住民の皆さん方の要望にこたえ切れていません。維持管理費の予算がなかなか確保できなくて、逆にそれも町単独予算であります。
そうした中で、じゃ、云千万という住宅リフォームの補助金をどうやって確保していくのか。そういったことも我々は考えていかなければならないと現段階では考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
74 ◯議長（窪田一誠君） ６番 後藤智文君。
75 ◯６番（後藤智文君） 時間がありませんので、端的に２つ。
最初のまちづくり株式会社について、町民の福祉が向上するのかどうかという観点があったと思いますが、吉峰にしたって福祉が問題ですし、
元気創造館も福祉の部分が結構ありますので、福祉が後退しないかどうかが１つ。
それから、保育所の時間延長についてですが、時間延長は確かにいろんな意味で大変だとは思いますが、だからといって、効率が悪い、あるいはお金が少しかかるといって、そういう理屈で行政が本当に成り立つのかどうか。いわゆる平等性とかよく言われますけれども、その辺から考えて、やはりもう一回ご一考願えないかなという点で２つお願いいたします。
76 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
77 ◯町長（舟橋貴之君） 財団法人立山グリーンパークの寄附行為定款でありますけれども、第３条の目的に、「グリーンパーク吉峰等の施設管理を効率的に行うとともに、地域間交流及びレクリエーションにかかわる催し事の企画及び実施、森林の公益性及び自然保護に関する知識の普及等の事業を行うことにより、もって住民福祉の向上及び地域社会の発展に寄与することを目的とする」と書いてあります。
グリーンパーク吉峰は、ご案内のとおり、特に森林絡みの管理も兼ねております。そして、収益性がなかなか厳しい陶農館の管理につきましても、町からすれば少し低い価格なのかもしれません。低い値段を委託費として渡しているところでございます。こうしたところは、やっぱりしっかり見直さなければいけないというふうに思っております。
どの辺が全くもうからない部分というか公益的な部分なのか、町として負担をしなければいけない金額なのか、そしてどの部分は町が援助しなくてもちゃんと利益が上げられるのか、今その仕分け作業を一生懸命やってくれているところでありますが、かといって、本来は町が補助しなくてもいい分野について補助し続けるというのは、納税者である住民の皆さん方に申しわけないと思いますので、その分野についてはしっかりと効率性を図っていくと。そういうことが、ひいては福祉の予算を確保するわけでありますから、福祉後退は別として、福祉向上に寄与するのかなと。もしくは後退しないように努力していかなければいけない、後退しないようにするために寄与しているのかなというふうに思っております。
また、（仮称）
元気創造館、今議会では「立山町元気交流ステーション」、そして愛称「みらいぶ」ということで提案させていただいておりますが、この施設は、町の中心部に保健センター、社会福祉協議会等を、そして町の役場にあった健康福祉課の一部を一緒にすることによって、住民の皆さん方の相談事とかそういったものに対しての利便性を向上する、そういった目的もありますので、これについては自信を持って福祉の向上のために今回建物を建てているというふうに申し上げたいと存じます。
そして、今度は延長保育の問題であります。
立山町の人口規模となってくると、全国の市町村を見ましても、じゃ、果たしてこれだけの延長保育をやっているところがあるのかどうなのかということもあります。
もう１点戻りますけれども、延長保育を実施することによって人件費、人を増やさなければいけなくなってくると。人を増やすことによって、そのまま預けていらっしゃる保護者の方々の保育料金のアップにつながってしまうというルールになっていることを、その上で、ぜひ我々、そして議会の皆さん方、納税者である住民の皆さん方とよく議論をしなければいけないことなのかなと思っております。私にはなかなかできないと思っております。
78 ◯議長（窪田一誠君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
１４番 高嶋清光君。
〔１４番 高嶋清光君 登壇〕
79 ◯１４番（高嶋清光君） ご苦労さまでございます。
私は、議会ごとに日ごろの議員活動をもとに問題点を提案してまいりました。
当局や私たち議員は、町の発展のため、また町民が幸せを感じる町政、特に弱い立場の人たちに手を差し伸べるのが議会人ではないでしょうか。
今年もあと何日かで終わろうとしています。３月１１日には
東日本大震災で多くの被災者が出ましたが、民主党政権による対応の悪さで最悪の一年でありました。一年後期においては環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、日本の農業はいつも犠牲になり、今の国政に怒りを覚えております。早く２３年を終わらせ、新しい２４年を希望の持てる年として皆さんで迎えたいものです。
さて、私は通告してある何点かについてお伺いいたします。
私は、議会ごとに立山町の安心した暮らしを問題提起してまいりました。集団が成り立つのはバランスのとれた人口だと思います。立山町の人口は、今年４月１日現在で２万７，６２３人。これまでの１０年間で８５８人減少しております。特に多い減少地区は上段地区であります。４０５人と、町全体の半数近くがこの地域に集中しています。自然減少もあるが、多くの原因は若者の流出であります。上段地区の急激な流動について町長はどのように思っているのか、お伺いいたします。
立山地域、上段地域、東谷地域の今後１５年後、２０年後については、集落の管理はできません。今でも消防団員１人生み出すのに大変です。また、限界集落も出てきています。このような状態に取り組む必要があると思うが、町長の考えをお伺いいたします。
若者がいなくなれば、子どもたちもいません。当局に以前から対策を打つよう私は議会ごとに願ってきましたが、千垣保育所、東谷保育所、芦峅保育所、谷口小学校、東峯小学校、芦峅小学校、上東中学校が休廃校となりました。
近年、今年ですけれども、新瀬戸保育所の休所話が出てきています。地元では、この状態が続くなら、１年後は休所しか選ぶ道がないと思っています。しかし、それ以外の保育所、小学校でも、このままだと同じことが出てきます。
他の市町村ではその対策を取り進めています。私は、議会や庁舎内でそれらの対策委員会をつくってほしいと願い、その対策委員会をつくったようですが、何回か委員会を開いただけでその後放置しているような状態であります。やる気のない上司と委員が集まっても町の発展はありません。町長にこの対策と今の思いをお伺いいたします。
次に、
元気創造館のことについてお伺いいたします。
「みらいぶレンガ」と言って、町民、特に子どもたちに絵や文字、自分の名前などを彫刻したものを床面や通路に敷き、不特定者が足で踏むのはいかがなものでしょうか。
この問題を私は何人かの町民並びに参加者にお聞きしました。人が書いた文字は踏みたくないとのことでした。私たちが教育を受けたときは、足の下にすることはよくないと言われてきました。それはもっともだと思い、いまだに守っております。
ある人は「文字はどんな文字でも魂が宿るもの」と、古代から私たち日本人は思っています。先人からの大事な贈り物として大切にしてきた文字を足で踏むのはいかがなものかと言っております。「人の命踏む者、神を踏む者」と同じです。
通路や床ではなく、足の踏まないところに変更してはどうか、町長にお伺いいたします。
また教育長には、文字や絵を足で踏む行為を児童生徒にどのように教えているのか。また、この事柄について教育者としてのコメントをお願いいたします。
最後に、グリーンパーク吉峰の株式化についてお伺いいたします。
この問題については何人かの議員が質問し答弁もあったが、重複することをお許しいただきたいと思います。
今年の取り組みについての中間報告として文章をいただいたが、完全なる出発でないといけないと思います。問題点があると思うが、どのように解決したか、またどのように解決するのかお伺いいたします。
経営資源である人、物、金のバランスをどのように考えているのか担当課長にお伺いいたし、私の質問といたします。
80 ◯議長（窪田一誠君） 暫時休憩し、３時より再開いたします。
午後 ２時４３分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
81 ◯議長（窪田一誠君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
82 ◯町長（舟橋貴之君） 高嶋議員ご質問の１点目、立山町東部・南部人口流動についての１番目、上段地区人口流動についてお答えをいたします。
昨年１０月１日に実施された国勢調査では、全国１，７２８市町村のうち４分の３に相当する１，３２１市町村で人口減少が進み、特に中山間地域での人口減少や少子高齢化が進んでいることがわかっております。
立山町でも平成２３年４月１日現在の人口は２万７，６２３人で、この１０年間で８５８人が減少しています。中でも中山間地域の人口減少は著しく、上段地区では４０５人、東谷地区では１６８人、立山地区では５１５人が減少しております。
議員のご質問にある上段地区に限らず、若者が同居する世帯の減少が進み、若者の地区外への流出が人口減少の大きな要因と考えられます。
若者の定住を図るためにも、地域の活力、魅力をさらに増し、就職した後も地域に住み続けたくなる気持ちを育むため、地域や地域に住む人を知り、ふれあう機会の創出に努め、地域を思う意識の醸成を図ることも重要であると考えております。
次に、ご質問の２点目、立山地域、上段地域、東谷地域における今後１５年、２０年後の集落維持管理についてお答えをします。
議員ご指摘の今後１５年、２０年後、集落の維持管理が困難になると思われる１０世帯未満の集落が、立山・上段・東谷地域において１３集落ございます。これからの人口減少社会においては、核家族化の進行により、ほとんどの地域において定住人口の増加は見込めません。これらの地域においては高齢者世帯が多くを占めておりますので、集落の維持管理が困難になってくると思われます。
さて、町には自治会として１４８集落がありますが、すべての集落におきまして、行政と連携して防災や防犯灯の維持管理などに協力していただいております。このように、各自治会には明るく住みやすい、安心して暮らせる町をつくるために大切な役割を担っていただいております。しかしながら、世帯数が少ない集落では自治会活動が衰退している現状があります。
私は、町内外から里山地域で住みたいと思っていただけるような魅力づくりが大切と考え、地域おこし協力隊、特産品コーディネーターを配置し、さらに里山対策検討委員会での検討を指示しているところです。
なお、地域住民が少数であったとしても、町として支えていかなければならないものと思っていることを申し上げ、答弁といたします。
次に１番目の３点目、町東部・南部地区の学校、保育所の現状とその対策についてお答えします。
全国的に少子高齢化が進む中、特に中山間地域での人口減少や高齢化、また少子化はかなり早いペースで進行しており、全国的にも中山間地域の活性化が大きな課題となっております。しかし、なかなか決定的な対応策が打ち出せないのが現状であります。
当町におきましても、先ほども触れましたとおり、さまざまなソフト事業に取り組んでおりますが、人口減少になかなか歯どめがかからない状況であります。
また、議員ご指摘のとおり、上段・東谷・立山地区においては、近年、学校の廃校、保育所の休所が進み、町としても地域の中心的な施設がなくなることは、より一層過疎化が進むのではないかと危惧しているところであります。
町で今できることは何か、いい知恵があればお聞かせいただき、また町としてもその対策などを庁内で話し合い、地域を支えていただいている住民の皆様との協働により、地区の活性化、ひいては定住される方が少しでも増加するよう今後も努めてまいります。
次に、高嶋議員のご質問の大項目の２点目、（仮称）
元気創造館の床面について、私と教育長に質問をいただいている点でございます。
子どもたちの描いた文字、絵を通路や床につけて踏むのは教育上どうかについての質問でございます。
去る１０月８日と９日の２日間、（仮称）
元気創造館の床材に用いるレンガに文字や絵を彫刻するイベントを開催しましたところ、町内外から１，５００人を超える方々に参加していただきました。さらには、大変好評であったことを受け、今月１７日の追加開催を皆様にご案内しているところであります。
床材に用いるレンガは厚みがあり、焼き上げる前は柔らかい状態ですので、小さな子どもや高齢者でも文字や絵が彫りやすいものになっております。また床面ですので、施設完成後に自分や家族、友人の作品を探しやすいという点もございまして、富山市城址公園をはじめ、全国各地でも取り組まれております。
なお、壁面に変更できないかとのご提案につきましては、壁面をレンガ張りとした際の工事の難しさ、工事費の増額ということも考えられますので、どうかご理解をお願いいたします。
しかし、高嶋議員ご指摘のとおり、自分の文字や絵が踏まれることに抵抗感を感じる方もあるかと思います。参加者の皆様にはあらかじめご説明をさせていただいているところであります。
その上で、全体で３万個のレンガのうち彫刻したものは１，０００個を予定しておりますが、施工の際には、歩行者などの動線に配慮し、適切に配置できるよう検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
83 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
84 ◯教育長（大岩久七君） 高嶋議員の２点目、
元気創造館の床面に文字、絵を足で踏むのはどうかについてお答えいたします。
学校教育では、文字については自分の意思や事実を伝える大切な手段として、また絵については視覚的、感覚的にとらえたことを表現する大切な手段として、おのおののねらいに応じ、表現方法や留意点などについて指導しています。
このたびの床に敷くレンガに絵やメッセージを残す企画の目的は、自分の絵がどこにあるのかなどと関心を持ち、施設に親しみを持ってもらうためと考えております。決して意図的に踏みつけたり粗末にしたりするものではないと考えています。
高嶋議員のお考えは十分理解できるものでありますが、学校教育とは趣旨が違うということをご理解願いまして、答弁とさせていただきます。
85 ◯議長（窪田一誠君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
86 ◯企画政策課長（跡治宗一君） ご質問の３点目、グリーンパーク吉峰の株式会社化について、悩みを抱えた中での出発でなく問題点をどう解決したか、経営資源である人、物、金のバランスをどう考えているかについてお答えいたします。
株式会社化を検討する中で、公益財団法人立山グリーンパークの経営上の課題が２つ見えてまいりました。
１つは、公園や建物など公の施設を管理し、森林や自然を活用したさまざまな体験交流事業やイベント開催などもうけを目的としない公益事業と、温泉や飲食、物販などもうけを目的にした営利事業の経費をまとめて扱っていたことです。わかりやすく例えますと、温泉の利益も、採算の合わないグリンパルや陶農館などの施設、園内の管理費やイベント等の開催費の赤字に充てなければならず、利益を蓄えられない体質であったということです。
２つ目は、年間に３億円もの収支があり、毎月３，０００万円ほどの資金が出入りするところ、基本財産３，０００万円足らずの運用だけでは手持ち資金に余裕が全くなく、また資金の一時借り入れにおきましても、役員の個人名義で保証をつけるなど事務が煩雑であり、突発的な修繕費が必要になっても対応できない場合があるなどの課題を抱えておりました。
株式会社化に当たりまして、金融機関や経済研究機関などから助言を受けましたのは、公益事業と収益事業をきちんと区分し、公益事業で赤字を出さないよう、町からの施設管理委託料や補助金などを適切に見積もることや、これまでの現状維持型の経営でなく、成長戦略を立て集客の目玉をつくることや、公園利用者を巻き込んだ効率的な施設管理を検討することなどでありました。
また、資本金の規模は５，０００万円程度が望ましく、事業計画の実現性に応じた一時借り入れは可能であり、資金調達の自由度や迅速性が高まり、弾力的な対応がしやすくなるというものでありました。
これらのことを踏まえ、会社の事業計画を策定いたしまして、当初は町が１，０００万円を出資して会社を設立し、その後、事業に関連のある民間会社や団体などから出資を募るとともに、財団法人の解散に伴う残余財産分を増資に充ててまいりたいと考えております。
なお、高嶋議員にご指摘いただきました人、物、金といった経営資源の活用に関してですが、新しい会社は（仮称）
元気創造館の指定管理者を担うことも計画しておりますので、まちなかで生まれる交流や賑わいをグリーンパーク吉峰の利用促進に結びつけるなどの相乗効果が期待されております。
今後は、グリーンパーク吉峰と（仮称）
元気創造館の二大拠点施設と連携させ、公の施設管理費を効率的に運営してコストを削減し、利用者サービスを向上させるとともに、両施設のスタッフを弾力的に配置することなどバランスに配慮し、経営安定を図りたいと考えております。
さらに、４つ目の経営資源として情報の共有や発信にも努め、地域社会へ貢献、還元できる株式会社にしてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
87 ◯議長（窪田一誠君） １４番 高嶋清光君。
88 ◯１４番（高嶋清光君） 私は毎回、中山間地における悩み事を質問しております。今回だけでないんですけれども、なかなか芽の出るような答弁はいただいておりません。
ここ２、３年で始まったことじゃなしに、もう１０年、２０年もさきから始まってきていることは事実です。しかし、各地域の現状は本当に深刻な状態になってきております。
先ほどから中山間地農業、それを守らなければいけないという話も出ました。しかし、現状の中で、中山間地農業を守れるのか、その前にやるべきことがあるんじゃないか。それが必要になってくると考えるが、ただただ口だけで言うんじゃなくて、現実どうしていくかということの根本的な考え方を進めていかなければならないんじゃないかなと思っています。
私はすぐ隣町のことを引き合いに出して言いますけれども、隣町では、上市町のことなんですけれども、あそこの陽南小学校の近くに、その学校、その地区に活力を与えるために住宅を建てた。また、池田模範堂が多くの地面を寄附した。その寄附した地面の学校の通学区域は上市中央小学校と聞いております。しかし、町長、住民の判断で、それは南加積小学校と統合させるということを決めて、そこの地域の活性化をねらってやっていると。
私、長野の下條村に、これで２回、３回と行ってきました。下條村のやり方は、場所は東谷地区みたいなところなんですけれども、子どもが日本で一番よく生まれる地域ということで週刊誌、新聞に出ています。そこには何があるかというと、やはり生活のしやすい住宅を村挙げてやっているということで、そんな状態が起きています。やる気次第です。このまま状態をうっちゃっておく、うっちゃっておくという言葉はちょっと標準語じゃないけど、放置しますと、もう数年間で大変なことになるということだけは理解していただきたい。それを構えた中で、町長にお伺いしたいなと思います。
それと、先ほど町長の答弁の中で、町でできることは何か、よい話があったら聞かせてほしいということがありましたけれども、私は前々前回から既に言っていることは、やはり地元に活力を与えるには、若者の流入、別にその部落に若者を配置するんじゃない、その地区に入ってくれば全然活力が変わってくるということを理解していただきたい。そういうような絡みの中での再質問をちょっとします。
それと、先ほど地域おこし協力隊とかいろいろなことをやっているからということが答弁の中で出たと思うんですけれども、ソフト面は事実、私はいろいろと質問させていただいた中でやらせていただいております。いろいろと町のほうからソフト的なことを、何かにつながることはないかなということの協力はいただいておりますけれども、やはり私の言っているハード、ハードとは直接それに効果があるやつ、効果のある対策を何とか打ってもらいたい。そうしなければ、先ほどから言っている中山間地農業を守らなければいけないという言葉と、その地区がそのような状態ということの逆のような考え方で進んでいるんじゃないかなと思います。できるならそこの絡みの中で、はっきりしたことを教えていただきたいなと思います。
それと、
元気創造館の床面の話なんですけれども、私、このことをお聞きしてからたくさんの人にお聞きしました。しかし、聞いたところ、私が言うまでは何とも思っていなかった人がたくさんいるんですね。聞いてしまった以上はそれはだめだというような判断で、判断という言い方はおかしいんですけれども、答えでした。町民の方にも聞いたし、また利用者の方にもお聞きしました。それは都合が悪いなという返事があらましでした。
しかし、私たちは、昔の教育だからこうなっているのかなということも思うんですけれども、やはり昔から文字がこうやって、先ほど教育長も言われたように、古代からの人に伝える大事なものという観点から、やはり足で踏むのはどうかなと私は思います。
教育長のさっきの答弁では、私の分野でないという言い方でしたかね。学校教育とは趣旨が違うと言われましたけれども、学校教育の趣旨は横に置いて、子どもたちの道徳的にどうか、そして学校という教育的なものにはどうかということで、ちょっと再答弁してくださいよ。教育長、何かその場を逃げたような感じですけれども、やっぱり教育のトップにおる人は、学校教育の中での社会教育なんですから、また逆に社会教育の中の学校教育ということも考えられますので、そこら辺、教育長の本当の考え方を再度お聞きしたいなと思います。
それともう１つ、グリーンパーク吉峰なんですけれども、担当課長にお聞きします。
私も公益的な事業と利益を求める事業と別々に考えなければ大変なことになりますよと大分前に言ったと思うんですけれども、やはり今までは赤字を生み出すようなやり方でやっておりました。はっきり言って、１つの公益的な事業に対しては、補助金を少なくしたり多くし、また、普通油をたいていればいいのに、ペレットストーブを入れて何百万の、それこそ余計費用がかかるような状態をつくったり何だり、そんなやり方だと赤字が出るというのは当然だと思うんですよね。
そこで、それはもう赤字が出てこういう状態で、昨年度９００万の赤字ということで出てしまっているんですけれども、いろいろと勉強しているようだけれども、何か今までの延長線になっていくような気もするんですね。そこら辺、絶対延長線にならんようにしていかなければいけないと思うんですよね。今まで延長線になるときというのは、町が入り過ぎた場合、延長線になるんですよね。あそこで真剣に経営している人たちが町の意見で左右されるということで、このような状態が起きてきているんじゃないかなというのが私の考えです。
そこで、今までの反省があるんだったら、２２年度でも２１年度でも、売り上げは、２１年度は８００万ほどの黒字を出していたと思うんですよね。それで、２２年度は９００万ほどの赤字を出した。実際そこで、町で見ていた中での経営的な分岐点、金額的な分岐点は幾らで設定しておったのか、それをちょっと教えてください。
通告外じゃなしにそれだけ、私も完全に熟知しての出発だと思うと通告してありますので、そこら辺はどういうふうな分析でいたのか。それでまた、今後、公的と利益的と別にした場合、その経営の分岐点を今後どの数字で持っていってやるのか、担当課長、教えてください。
そのほか、去年の赤字が９００万で、累積赤字、あれは一千何百万ほどあったね。１，８００万ほどだったかね。記憶でしゃべってごめんなさい。書類があったんだけど、その１，８００万の赤字はどうするんですか。新しい会社にそのまま赤字を持っていくんですか。それともそれを町が全部負担して出すんですか。それともトップの経営者が責任を持って出すんですか。そこら辺どうなっているのか教えてください。今出発するときにおいて、今までの累積赤字をどうするのか。よろしくお願いします。
89 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
90 ◯町長（舟橋貴之君） 高嶋議員の再質問、３点ありますが、１点目について私に答弁を求められました。高嶋議員のほうからは、若者の流入を目指すために町営住宅を建設するべきだという趣旨の質問と理解をいたしました。
これまでの質問にお答えしてきましたとおり、立山町では町内に、空き家は違いますけれども、空きアパート等があり、町全体としては部屋が満たされているという調査の結果が出ております。よって、お隣の上市町のように国庫補助を得て町営住宅をすることはできないと答弁してきたところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
91 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
92 ◯教育長（大岩久七君） 高嶋議員の再質問にお答えします。
先ほど答弁したことと重複する部分もあるかと思いますが、文字や絵については、基本的にはあくまでも大切な伝達の手段であり表現の手段であると考えております。そういったことを学校教育の中では大切にしているということです。
先ほど表現方法や留意点などについて指導していますというふうに申し上げましたが、留意点につきましては、その文字や絵に対して大切にするとか、あるいは心を込めるとか、そういったことが挙げられるわけですが、高嶋議員のお考えと何ら違うことではないというふうに私自身は考えております。
そういう意味から、先ほども高嶋議員のお考えに私も十分賛同できるといった趣旨のことを述べさせていただいたわけでございます。
ただ、今の床に敷くレンガに絵やメッセージを残す企画につきましては、先ほど町長のほうからもありましたが、富山市にもある、あるいは県内外、あるいは国内外において、こういったことが一つの手法として出てきているんだろうなというふうにとらえております。
もともとは、文字や絵というもののありよう、あるいはそれに対する考え方は、昔からこうであったと高嶋議員がおっしゃいましたが、私もそのように思っておりますが、今のこの企画については現代的な一つの手法かなというとらえ方もしているわけでございます。
そういったことで答弁とさせていただきたいと思います。
93 ◯議長（窪田一誠君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
94 ◯企画政策課長（跡治宗一君） 高嶋議員、２点ほど私に再質問いただいたかと思います。
まず損益分岐点につきましては、申しわけございませんが、予告がなかったので、数値等についてはただいま持ち合わせておりません。しかしながら、新たな損益分岐点等につきましては、新会社、株式会社でございますが、経営分析をもっと行い設定することになるかと思います。
それから、経営につきまして、今までの延長線上にならないようにせいということでございました。そういうことにおきましても、今後は株式会社で行うということで、株式会社として独自の経営戦略を練って会社経営ということになっているかと思いますので、ご理解をお願いいたします。
95 ◯議長（窪田一誠君） 商工観光課長 永山國男君。
〔商工観光課長 永山國男君 登壇〕
96 ◯商工観光課長（永山國男君） 私のほうからは、収益分岐点につきましてお答えしたいというふうに思います。
平成２１年度の収益、利益のほうは８４６万８，０００円でございます。平成２２年度につきましては９９６万円の赤字となっております。累計で３，０００万円の基本財産でございますが、１，６８３万５，０００円の赤字となっているところでございます。
収益分岐点につきましては、今ほど答弁にもございましたが、株式会社化する場合に、きちっと精査して、例えば公益事業、収益事業を精査していかないと、その積み上げが株式会社のほうへの指定管理の委託料になるものというふうに考えております。今現在、精査しているところでございますが、なかなか難しい問題であろうかというふうに思っております。２４年度の予算のほうに反映できればいいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
97 ◯議長（窪田一誠君） １４番 高嶋清光君。
98 ◯１４番（高嶋清光君） 答弁漏れがあるから、再質問関係なしにお願いします。同じことを言います。
昨年度、九百何十万の赤字……
99 ◯議長（窪田一誠君） 高嶋議員、答弁漏れだけ先に指摘してください。
100 ◯１４番（高嶋清光君） わかっているなら先に答えてください。
101 ◯議長（窪田一誠君） 高嶋議員から答弁漏れがあるということでありますが、当局、答弁漏れを指摘されました。再度お聞きしますか。
102 ◯１４番（高嶋清光君） 議長、言います。
103 ◯議長（窪田一誠君） １４番 高嶋清光君。
104 ◯１４番（高嶋清光君） 先ほどの答弁漏れというのは何かというと、赤字が出ているでしょう。去年は９９０万、１，０００万近くですわね。そして、前の累積になると一千六百八十何万でしょう。そこで、吉峰は基本的な財産は３，０００万持っているということで、その３，０００万を当てにしているんじゃないかなと思うんですね。そうでしょう。
そして、その３，０００万を当てにしてやっているんですけれども、ただ、正味財産というのは、ただの３，０００万じゃないんですよね。利益を上げての３，０００万じゃないんですよね。ただやはり、この３，０００万を抜かしたほかの今の累積赤字一千六百何十万を持って株式化するのか。それはわかっていますよ。持って入るちゃ大変ですよ。それとも、これを町で、その３，０００万で処理するのか。それとも、処理しないのだったらトップが責任を持つか、それを聞いておったんです。
105 ◯議長（窪田一誠君） 当局の皆さん、赤字をもって株式会社化するのかという答弁漏れがありました。
106 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
107 ◯副町長（舟崎邦雄君） お答えいたします。
１２月６日の
全員協議会の際に、まちづくり会社設立に向けた取り組みということでスケジュールを示しておると思います。新会社の動き、それと既存財団といいますか現在の財団法人の動きを示しておりまして、今の予定では、新会社の動きとすれば、来年の２月くらいに設立登記に向けて準備を進めておるところでございます。
ですから今、１２月のこの議会で、１，０００万円の出資につきまして予算のお願いをしておるわけでございますけれども、それをもとに新会社を設立いたしまして、２月には登記に進めたいと。
財団法人の関係につきましては、実際これから、年度いっぱいといいますか、まだ営業しておりますので、これから清算事務等にかかるわけでございますけれども、一応財団は財団、会社ができる時期と財団が整理される時期というのはずれが出てまいりますので、財団の中できちんと整理をするという形になると思います。
ですから、基本財産の中で清算するのか、またこれまで財団法人が町にかわっていろいろ設備の修繕等を負担している部分もございますものですから、そこらあたりの支援も含めて全体を見ていく必要があるだろうと。そういった中で清算を行いまして、余ってきた分といいますか、出てきた分を新会社のほうに移す形になるのか、そこらあたりは今、再生協議会の中でもいろいろ意見をいただいておりまして、そこらあたりも踏まえてきちんと対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
108 ◯議長（窪田一誠君） １４番 高嶋清光君。再々質問になりますね。
109 ◯１４番（高嶋清光君） はい、そうですね。
元気創造館の床通路に敷くレンガの文字のことについて再々質問いたします。
教育長は、そのような踏むことにおいてはいかがなものか、しかし、事業としてはどうかというような感じで私は受け取ったんですけれども、ただ、教育長は先ほど、あそこにもこうしていたから、ここにもこうしていたから、今の子どもたちはすぐそれを言うんですよね。あの人がこうしておったからいいでしょうとか、そういうような教育はあまりよくないと思うんですよね。あの人がやっていたから私もやるんだとか、教育の中でいろいろと先生にお話を聞いたとき、あの人もやっていたから私はやったとか、そういうような教育の進め方、子どもたちが判断をしているんですけれども、足で字を踏むとか踏まんとか、私に言わせれば、名前を踏むということは表札を踏むことと一緒だという考え方で私はいます。
これは今テレビの前でだれか見ておられたら、町民の判断で考えるほかないなということで、答弁は要りません。もう町民の判断しかないと思います。
町長もそういうふうにやらなければいけないというようなことを言っていますけれども、ただ私は感心はいたしません。あとは町民の判断しかないと思います。
次に、吉峰の株式会社化なんですけれども、結局、この指定正味財産、今１，０００万を含めた中で４，０００万としての出資にするという考え方を持っていたんじゃないですか。何か私、全員協でそういうふうに聞いた記憶があるんですけれども、この３，０００万を当てにしてやるのか、逆にこの赤字の分を引いた場合、お金が余ってきますよね。もしこの３，０００万をそこで使い切るんだったら、その残ったお金をどうするんですか。そこら辺も全然私らにはわかりません。しかし、３，０００万を残して、１，０００万を加えて４，０００万の出資としてやるというのが私らのお聞きしていたような判断なんだけれども、そこら辺の違いがあるから、そこら辺はっきり聞かせてください。
３，０００万のお金から累積赤字を引いたものの残ったお金をどうするのか。また逆に、３，０００万に１，０００万をプラスして４，０００万で株式化を出発するのか。そうすると今度、赤字のお金が出てきます。赤字のお金をどう処理するのか。この流れの３つの段階をちょっと教えてください。よろしくお願いします。
110 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
111 ◯副町長（舟崎邦雄君） 申し上げます。
今の議論については、先ほど申し上げましたグリーンパーク再生協議会でもいろいろ議論しておったところであります。
やり方とすればいろいろあるわけでございますけれども、財団法人で３，０００万の基本財産があって、一千数百万の赤字が出ておると。その差し引きした分が一応正味財産となるわけでございます。
ですから、先ほど申し上げましたように、財団法人の、清算されるといいますか、いわゆる終期の部分と、新しい法人、新しい会社ができる時期というのはずれがございますので、財団法人をそのままそんぐり両方とも動いている間に私のところはできないわけでございます。ですから、今のスケジュールでは、来年の２月ごろを目途に新しい会社をつくりますので、当面は今１２月の補正予算でお願いしております１，０００万を基本に新しい会社が設立されるということでございます。
それで、一応今度の、２４年度予算になるんでしょうけれども、の時点で追加になる増資分があれば計上することになりますし、その一方で、財団の清算については、基本的には３，０００万の基金を、赤字を清算して、残りの部分を町のほうに、出資者には返す形になるのか、それとも財団は財団としてきちんとした形で、先ほど申し上げましたように、財団がいろいろ町にかわって負担しているものがあるものですから、そういったものを町として支援して３，０００万円を返していただくようなやり方をするかとか、いろんな方式があるわけでございます。それは今、全体の協議の中で一番適切な方法を考えてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
112 ◯議長（窪田一誠君） 以上で高嶋議員の質問を終わります。
４番 伊東幸一君。
〔４番 伊東幸一君 登壇〕
113 ◯４番（伊東幸一君） ご苦労さまでございます。
最後の質問者になりました。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
私は明るい話題を含めて通告してあります。諸点について質問をさせていただきます。
２０１１年、平成２３年も師走となりました。振り返りますと、１年は本当にあっという間というような気がいたします。
今年は年初めの大雪から始まり、３月にはこれまでに経験したこともない被害をもたらしました
東日本大震災、さらには集中豪雨、その後も猛暑、台風被害と続き、日本各地が多くの災害に見舞われた年でありました。
そのような中で、立山町においては本当にうれしい快挙とも呼べる出来事がございました。それは、さきの１０月１日に、県の総合運動公園陸上競技場で行われた第２０回富山県中学校駅伝競走大会に出場した雄山中学校のチームが、男子、女子のアベック優勝を果たしてくれました。中でも、女子チームは２位以下を大きく引き離す大会新記録で優勝いたしました。これは出場選手の日ごろの練習の成果であると思いますが、このご指導に当たられました学校関係者や関係団体の皆様、またご家族の大きな支えがあったからにほかなりません。
今月の１８日には、山口県において全国大会が開催されることになっております。ぜひ町民を挙げてこれを応援すべきであると考えます。
町長には先頭に立って会場に出向き応援をしていただくとともに、町としても積極的に支援すべきだと考えますがいかがでしょうか、町長にお尋ねいたします。
次に、最近の日本人の言葉遣いについてお尋ねいたします。
ケーブルテレビの優勝インタビューに登場する雄山中学校の生徒さんたちは、非常にはきはきと元気よく、言葉遣いも学生らしく、とても好印象でした。しかしながら、昨今の風潮は、「ＫＹ」などの省略語、「寒っ」など語幹のみの形容詞や、「来れる」などの「ら抜き言葉」が実際に広く使われています。さらには、尊敬語や謙譲語がごっちゃになるなど、私にはよく理解できない日本語、言葉遣いが蔓延しているように思います。
言葉はそれぞれの時代や社会の変化に伴い変遷していくものであるとは思いますが、しかしながら基本が大事なのです。その意味において、美しい日本語、しっかりとした言葉遣いを、学校教育をはじめ家庭教育、社会教育、それぞれの中でしっかりと教え込んでいくことが大切であると思います。
このたび教育委員長に就任されました小黒委員長は、こうしたことに造詣が深いと聞いております。ぜひご所見をお聞かせ願います。
次に、少し視点を変えまして、町内企業の景気状況についてお尋ねいたします。
タイの洪水被害が連日報道されておりますが、今さらながら、数多くの日本企業が海外に進出していることを実感いたしました。抜本的な対策を講じないと、ますます産業の空洞化が進み、日本は立ち行かなくなるのではないかと心配をしております。
さて、最近の町税収入の状況を聞きますと、法人住民税が増加気配にあるとのことであります。業種間にばらつきはあるものの、全体として企業活動は回復基調にあるのかなと思っております。税収面から見て、町長はどのように判断しておられるのかお伺いいたします。
町税に関して、もう１問お伺いいたします。
安定的な税収は町行政推進のかなめでもあります。町ではこれまで
収納率向上に取り組んでこられたと思います。悪質な滞納者に対しては断固たる姿勢で臨み、納税の不公平感をなくすことがとても重要であります。
町ではこれまでどのような対策を講じ、どのような成果を上げてこられたのか、また今後どのように取り組むのか、税務課長にお伺いいたします。
次に、６次産業化への取り組みについてお尋ねいたします。
６次産業化とは、地域資源を活用し、生産から加工、販売までの関係事業者等が連携し、生産から供給までトータルとして取り組むものであると認職しております。
これまでも、インショップや直売施設での販売の拡大、農村女性グループへの支援、インターネット等による販路の拡大などの取り組みが、単発的にあるいは一部関係者の連携により行われております。
こうした取り組みを今後一層推進するためには、農業団体、商工団体、大口需要者など関係団体の組織化を図り、その連携協力のもと事業展開することが必要であると考えております。それを核として、消費者ニーズの把握や地域資源を活用した商品開発を行い、商談によるマッチングなどの多角的な取り組みが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
またこれに関連して、こうした中で開発された商品を立山ブランドとして売れ続けるものに育てる、そうした取り組みが必要であると思いますが、あわせて町長にお伺いいたします。
次に、里山再生や緑の森づくりの推進に関してお伺いいたします。
平成１９年度から５年間の期限つきで施行されました水と緑の森づくり税は、その財源をもとに多様な里山再生や緑の森づくり事業に取り組まれ、大きな成果を上げました。その結果、住民アンケートでも税制度の継続を容認する意見が大半を占めています。
立山町においても各種事業に取り組まれていると思いますが、今後どのような事業に取り組んでいくのか、農林課長にお伺いいたします。
特に、これまで私自身も何度か質問を行っておりますが、カシノナガキクイムシ対策についてであります。
町としても、これまで枯損木の伐採整理、薬剤注入による予防処置、また合成フェロモンによるおびき寄せ殺虫など、さまざまな対策を講じられてきているところであります。こうした対策は効果を上げているのか、今後も同様な対策を講じていけばよいのか、被害実態とあわせて農林課長にお伺いいたします。
次に、外国人による林地、水源地等の取得についてお尋ねいたします。
最近、北海道を中心に、外国人、外国資本による森林購入がマスコミ報道されておりました。これは、将来希少価値化する清廉な水源地を確保するためとのことでありました。
立山町は霊峰立山の峰々に源を発する豊かな水源地に恵まれております。現時点ではこういう事例はないと思いますが、この先ターゲットにされやすい地域ではないかと考えられます。
また、害虫被害や手入れ不足により山林が荒れ放題となると、所有者は「いっそ一括売却すれば」という気持ちにもなるのではないでしょうか。やはり地道な作業になるかもしれませんが、森林境界調査を行い所有者を明確にし、適切に森林管理を実施することが重要であると思います。
そこで関係課長にお尋ねいたします。
まず第１点は、外国人等による水源地取得の全国各地の動きを踏まえ、今後、これらの動きを把握する方法やその対応等についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
第２点として、山林の適正な管理と森林境界調査の実施についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
次に、土地改良区の運営実態と支援策についてお伺いいたします。
平成２２年度の国の土地改良事業予算が大幅に削減されて以来、依然として厳しい状況が続いております。
農業・農村を取り巻く最近の情勢を見ますと、既成の組織団体など農業生産形態が大きく変容しております。
土地改良区は、法令に基づいて土地改良事業を行うことを目的として設立されました法人でありますが、営農組合や企業の農業への参入などもあり、今改めてその意義が問われていると感じております。しかしながら、日本の食の安全を守る農業の成長のために、米生産基盤を支える土地改良区は不可欠な組織であります。
町では町内土地改良区の運営実態をどのようにとらえ、また農業形態の変化や新たな農業政策に対応するための土地改良区に対する支援策についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、役場内に関する幾つかの取り組みについてお尋ねいたします。
町役場は町行政の推進役であるとともに、率先して社会ニーズにこたえる使命があると思います。
まずは節電対策です。原発事故の影響もあり、今年の夏は節電意識が高まり、全国民が節電に取り組んでまいりました。立山町役場においてもクールビズやノー残業デーの実施など、大きな成果があったと聞いております。現在も電力事情には特に変化がないことから、冬季も積極的に節電対策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。むしろ、年間を通じての恒常的な取り組みが必要ではないかと思いますが、関連課長にお伺いいたします。
次に、役場内の挨拶についてであります。
先日、役場から立山中学校への通学路において、通学途上の子どもたちの何人かが「おはようございます」と挨拶をしてくれました。この通学路はあいさつ通りとして、かつてはほとんどの子どもたちが挨拶をしていたように思います。その後、役場に出向き庁舎内に入ったのですが、子どもたちの場合と同様に、挨拶する人半分、しない人半分、議員だと気づかない人が若干名というような状況でありました。
役場を訪れる人全員に挨拶をすることは大変と思われるかもしれませんが、そうではありません。職員一人一人のさわやかな挨拶が役場のイメージを高めると考えております。
私は、役場庁舎の廊下をまずあいさつ通りにすべきではないかと思います。担当課長のお考えをお尋ねいたします。
また、窓口の対応も言うまでもありませんが、加えて、さまざまな来訪者を想定し、例えば手話通訳ができる職員や外国語に対応できる職員などの配置も今後検討すべきではないでしょうか。
ただし、相手を思いやる優しい心さえあれば、身ぶり、手ぶりでも十分に通じることを申し上げ、以上合わせて担当課長にお伺いし、私の質問を終わります。
114 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
115 ◯町長（舟橋貴之君） 伊東議員ご質問の１点目、雄山中学校の全国駅伝大会への参加についてお答えをします。
雄山中学校の駅伝男女アベック優勝、そして全国大会出場という快挙の報告を受け、大変うれしく思っております。全国大会当日は私も現地山口に行き、町の勇士たちを精いっぱい応援する予定としております。
さて、議員ご指摘の町としての支援につきましては、これまでも全国大会出場などには、出場にかかる費用に対しまして補助金を交付しておりました。本年度から生徒の競技活動をより一層支援するために補助金の規定を改定し、補助金額を必要経費の２分の１から３分の２への支給に引き上げて拡充したところであります。
また、これに加えて激励費を一人一人の選手に支給させていただいており、これは駅伝競技に限らず、これまで以上に生徒たちの頑張りに対しましても、町としてできる限りの援助をしているところであります。恐らく県内でもトップクラスの支援内容かというふうに思っております。
次に３項目目であります。町内各企業の景気状況についてお答えをいたします。
北陸財務局富山財務事務所における富山県内経済情勢（平成２３年７月から９月期）によりますと、県内情勢は、厳しい状況にある中、緩やかに持ち直していると報告されております。
企業収益を法人企業景気予測調査で見ると、製造業で増益見通しとなっているものの、非製造業で減益見通しとなっていることから、全産業では減益見通しとなっております。
また、企業の景況感を法人企業景気予測調査で見ると、現状判断（２３年７月から９月期）は、製造業は下降幅が縮小しており、非製造業は上昇に転じていることから、全産業では上昇に転じているとあります。
なお、先行き（２３年１０月から１２月期）は、全産業では下降に転じる見通しとなっております。
町内企業の景況を税収面で見ますと、平成２０年度に１億４，５００万円だったところが、法人税割が平成２１年度には８，４００万円と減少しました。その後持ち直し、本年度の決算では１億３，０００万円程度まで回復すると予想しておりますが、２、３の大きな事業所の決算内容により全体の数字が大きく変化するため、一概に回復基調と言い切ることはできません。
業種により景況の見通しに違いはありますが、今般企業の海外進出が多い中、富山市に本社機能を持ち立山工場を有する中野合金株式会社が立山町に本社工場を建設中であり、来年度の竣工を待つといった明るいニュースもございますので、町内企業におきましても、今後の景況が上昇に転じていくことを期待するものであります。
次に、４番目の６次産業化への取り組みについての１点目、農業団体や産業・消費者団体等の組織化による多角的な取り組みが必要との質問でございます。
国でも、平成２３年３月から６次産業化法、正式名称は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」を施行し支援を展開しており、立山町内では下段地区の農事組合法人が６次産業化に取り組んでおられます。
この農事組合法人では、地元で生産された米、大豆、ニンニクなどを使用したみそを加工、販売することとされていますが、議員ご提案の農・商・消費者団体等が組織化できれば、ニーズに応じた商品開発や販売ルートの確保、拡大に有効と考えられることから、立山ブランド推進部会等で検討するよう指示をしてまいります。
また、こうした農産加工品の販売のお手伝いをしていくのが、先ほど来議論となっております新まちづくり会社としたいと、またこれを収益の柱の一つにしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
続いて２点目、開発商品のブランド化と売れ続けるものに育てる取り組みが必要とのご質問にお答えをいたします。
開発した商品が多くの皆様に愛され売れ続けることにより、ブランドとしての地位が揺るぎないものとなると考えておりますが、どのように皆様に愛される商品を開発するかが課題であります。
財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団から新地域再生マネージャー事業の採択を受けた地域再生事業のうち、立山ブランド推進部会において立山ブランド認証制度が創設されております。
町内にお住まいの個人事業者や主たる事業所を有する法人等の皆様からの申請により、地元で生産された加工品や農産物を対象に審査が行われ、優秀な商品が立山ブランドとして認定されることとなっております。
認定を受けた加工品や農産物は、認定証の交付や広報等の支援を行うこととしておりますので、意欲のある多くの皆様にチャレンジしていただければ幸いでございます。
116 ◯議長（窪田一誠君） 教育委員長 小黒一男君。
〔教育委員長 小黒一男君 登壇〕
117 ◯教育委員長（小黒一男君） 先ほどの伊東議員２点目の、美しい日本語、最近の言葉遣いについてのご質問にお答えをいたします。
次の２つの例から話を始めていきます。
かつて、ある小学生が夏休みの宿題の感想文を忘れていました。終わり２日で書き上げようと、野口英世の伝記を漫画で読み感想文を書くことにしましたが、その作品は惨たんたるものでありました。野口英世の生涯の粗筋は何とか書けるものの、顔をゆがめて泣いている絵からは深い悲しみや痛みや思いは想像できず、言葉が続きません。やはり文章で書かれた場面や心情を読み取ることで、言葉と言葉が結びつき、絡み合って、その奥まで想像ができ、読みが深まるのだと思います。そして、やがてそれが自分の言葉となって感想文ができ上がっていきます。
もう１つの例でありますけれども、ＮＨＫが各界の指導的立場の３５０人に美しい日本語について尋ねたところ、「ありがとう」「さようなら」「すみません」「おはようございます」「いらっしゃいませ」「おやすみなさい」などがベスト１０の中に入っていたそうです。何気ない日常の言葉が使う人の誠実さや聞き手を思う温かい心に裏打ちされたとき、その言葉はきらりと美しく輝きます。言葉の美しさは、言葉を発した人、受け取った人の心に起因する部分が大きいと思います。
言葉を使う基本は、まことに抽象的で恐縮でありますが、読書など言葉に数多く触れて言葉に対する感覚を磨くこと、そして多くの人との会話等を通して言葉に接するときの心を磨くこと、それが大切であると考えています。
先ほど言われましたように、言葉の乱れと言われる若者言葉、ギャル言葉、バイト敬語等では、伝達は可能であります。しかし、そのせっかくの表現が一般的になじみのない、潤いや広がりのない表現となるのは本当にもったいないことだと思います。やはり、煩わしくても、だれもがわかる言葉で丁寧に表現、理解し、その言葉の奥に横たわる言外の世界を感じ取るように努めるのが、言葉を使う人間の心の豊かさにつながるのだろうと考えています。
伊東議員の言われるとおり、先ほどの言葉遣いの基本を、学校、家庭、社会のそれぞれの場面で繰り返し繰り返し教え、そして気長に啓蒙していくことが大切であると考えています。
以上、答弁といたします。
118 ◯議長（窪田一誠君） 税務課長 小池 孝君。
〔税務課長 小池 孝君 登壇〕
119 ◯税務課長（小池 孝君） それでは私のほうから、伊東議員質問の３点目の２、悪質滞納者対策の取り組み状況とその結果、今後の対策についてお答えいたします。
現在実施しています主な滞納整理対策としましては、督促状や催告書の送付、税務課員全員による夜間電話催告、徴収専門員による訪問徴収などを行っております。その中で反応がありました滞納者とは、いろいろ折衝させていただき、実情を把握しながら納税を促しているところであります。
これらに何ら反応がなく、納税意思の見られない滞納者に対しましては、預貯金や給与などを調査し、その差し押さえを実行しています。
今年度の差し押さえ件数としましては、１１月末で４８件、金額にして約２００万円となっているところであります。
また、悪質滞納者への新たな対策としましては、新年度からは自動車などの差し押さえにタイヤロック、車輪を動かなくするものなんですが、そういったものの導入を検討しております。それでも納税されない場合につきましては、車両を引き揚げた上で公売等を実施することを検討しております。
生活の足であります自動車等が使用できなくなることは、滞納者に対して相当大きなインパクトを与えるものというふうに考えております。差し押さえ予告通知にあわせて滞納分の納税相談を案内することにより、自主的な納付を促す効果も期待できるものと考えております。
今後も善良な納税者が税負担について不公平感を持たないよう、滞納者の実情を把握しながら、より効果的な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
120 ◯議長（窪田一誠君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
121 ◯農林課長（城前正道君） 私に３点質問をいただいておりますので、教育委員長同様、若干お時間をいただきたいと思います。
まず５番目、水と緑の森づくり税の関連事業についての質問にお答えします。
森づくりの基本計画である富山県森づくりプランに基づき、平成１９年４月に水と緑の森づくり税が導入され、これを財源として、県民全体で支える森づくりが進められています。
この主な事業は、カシノナガキクイムシによって被害を受けた枯損木の除去、地域住民による竹林の管理や利用を推進する事業、風雪被害林、過密人工林を広葉樹の混交林に誘導する事業、また県産材を利用することがとやまの森づくりにつながることから、公共施設等の木質化や木製品の使用の推進事業などに取り組まれております。
この水と緑の森づくり税を活用して、本町では、今までカシノナガキクイムシによって被害を受けた枯損木の抜倒事業、地域住民の方々による里山再生事業、県産材を使用した役場庁舎等の木質化事業等を実施してまいりました。
来年度以降も水と緑の森づくり税が継続される予定であると伺っていますので、この税を積極的に今後も活用し、森林整備に努めたいと考えております。
次に、カシノナガキクイムシ被害対策につきましてお答えします。
現在のところ、このカシノナガキクイムシ被害の抜本的な対策はまだ確立されておりません。このことから、従来と同様、枯損木の伐倒と薬剤の注入事業に取り組む予定としております。しかしながら、カシノナガキクイムシが好むフェロモンを活用して、おびき寄せて一網打尽をねらう方法が富山県において実証実験されておりますので、この方法が有効であると実証されれば取り組んでいく予定としております。
次に、外国人による林地、水源地等の取得についての質問にお答えいたします。
本町においては外国人による林地の取得はないと伺っておりますが、農林水産省令または国土利用計画法に基づいて、農林水産省及び国土交通省が都道府県に調査を依頼して調査を行ったところ、土地売買契約の届け出があった平成１８年から平成２２年までに、居住地が外国にある外国法人及び外国法人の日本法人、または外国人による森林取得の事例は、北海道、山形県、神奈川県、長野県、兵庫県で合わせて４０件、６２０ヘクタールあったと公表されております。
このような方々による森林の買収実態が把握しにくいことから、森林法の改正が行われました。このことから、平成２４年４月からは、取得面積によらず市町村への届け出が義務づけられましたので、今後は正確な実態が把握できるものと考えております。
次に、山林の適正な管理につきましては、材価の低下から財産としての森林の魅力が薄れたことにより放置林が多数発生しています。森林整備に必要となる森林境界の明確化事業を実施して人工林の整備に努め、山林所有者が山林に魅力を持っていただくよう努めているところでございます。
あわせて、その他の民有林等につきましては、今年度から国土交通省の所管事業である山村境界基本調査を、東谷地区の方々のご協力を得て、今年度２８４ヘクタール実施することができました。来年度も３００ヘクタールの調査を要望しておりますので、今年度同様、山林所有者の方々や東谷地区の方々、また立山山麓森林組合のご協力を賜り、ぜひ実施したいというふうに考えているところでございます。
次に、土地改良区の運営実態と支援策についてお答えします。
土地改良区の運営実態については、総代会の議案書や日々の事務状況等を見て実態の把握に努めているところでございます。しかしながら、土地改良区によっては役員の交代がスムーズにいかなくて、高齢化が顕著にあらわれ、土地改良区を解散したいとの相談も我が課に寄せられているところでございます。このことから、役員の後継者の育成も急務であると考えております。
ご存じのとおり、国の農業政策が大幅に変わったことによって、農業経営の転換等が集落共同体のあり方や土地改良区とのかかわり方にも昨今変化があらわれてきております。
また、中山間地域等直接支払交付金事業や農地・水保全管理支払交付金事業の遂行に当たっては、土地改良区との密接な連携が求められております。
このことから、町においては、工事の設計、施工、検査などに人的支援を行ってまいりました。また来年度からは、皆様のご協力が得られれば財政的支援も行っていきたいと考えておりますことを申し上げて、答弁といたします。
122 ◯議長（窪田一誠君） 総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
123 ◯総務課長（森 喜茂君） 伊東議員の大項目８番目の役場内の取り組みについての１点目のご質問、冬季間も節電対策に取り組むなど、年間を通じた恒常的な節電対策を講じるべきではないかについてお答えいたします。
町では、北陸電力志賀原発が停止という状況などを受けまして、６月から省エネ、節電に取り組んでおります。特に７月、８月は庁舎電力消費量の対前年度比５％削減を目標として取り組みました結果、７月は１６．６９％、８月は１４．９２％の削減と大きな成果を上げることができました。
９月以降も廊下などの照明の減灯やエアコンの適正な温度管理の徹底などの節電対策を引き続き実施しており、各月とも対前年度比で１０％以上の削減を達成しております。
なお、この後、冬季間におきましても、これらの節電対策を継続し、地球温暖化防止並びに経費などの節減に努めてまいります。
次に２点目、役場庁舎内の廊下をあいさつ通りとしてあいさつ運動を展開してはどうかとのご質問についてお答えいたします。
本町ではこれまで、各所属長を通じて全職員に挨拶励行の周知徹底を図っているところでございます。定期的に接遇研修を開催し、職員の接遇の向上に努めてまいりました。
また、県内市町村職員の合同研修の中でも、新規採用職員、主任、係長、所属長などの各階層で接遇研修を受講し、接遇の向上に努めております。しかしながら、いまだに町民からは、一部職員において元気がない、声が小さい、挨拶をしないなどの職員がいるとお聞きしております。
このことから、より一層の人材育成による職員研修、挨拶の周知徹底などの取り組みで、職員各自が町の代表者であるとの自覚を持ち、挨拶はもちろんのこと、声かけや満足いただける適切な接遇を行い、住民に気軽に気持ちよく役場を利用していただけるよう心がけるとともに、あいさつ通りについて、他市町村の事例についても調査を行い検討いたします。
次に３点目、窓口へ手話通訳、外国語通訳の対応が可能な職員の配置を検討してはどうかについてお答えいたします。
聴覚障害のある方につきましては、月に数回程度の頻度で住民環境課、または健康福祉課窓口へおいでになりますが、ほとんどが指差しや筆談での対応で済んでいるということです。
聴覚障害のある方のうち多くは加齢による聴覚障害の方で、そのような方々は手話を理解されないということもございまして、これまでに手話が必要な事例はないということであります。
健康福祉課では、もし手話通訳が必要になったときのために、富山県聴覚障害者協会へ手話通訳者を派遣するという事業を委託しているのが現状でございます。
次に、外国人の窓口対応についてですが、現在、立山町の外国人登録者数は１６４名です。このうち窓口へおいでになるのは週に２、３人程度で、中国の方あるいは韓国の方が多く、業務上、通訳できる方が同行されるか、ご本人が日本語を話せるという例がほとんどでございます。
中国語や韓国語が話せる職員がいれば望ましいのですが、現在のところ、窓口においでの方も特段不都合を感じていないと思われますので、そのような職員の配置につきましては必要性が低いものと考えております。しかし、案内表示などは現在日本語のみでありますので、必要があれば外国語表記の検討なども行うことを申し上げまして、答弁といたします。
124 ◯議長（窪田一誠君） ４番 伊東幸一君。
125 ◯４番（伊東幸一君） 先ほど質問のところで、「立山中央小学校」を「立山中学校」と、一部間違いがございましたので、訂正をお願いいたします。
以上です。
126 ◯議長（窪田一誠君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
127 ◯議長（窪田一誠君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第６４号から議案第７２号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯議長（窪田一誠君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
129 ◯議長（窪田一誠君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託するのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
130 ◯議長（窪田一誠君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明１２月１４日は午前９時より総務教育常任委員会、１５日は午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１５日午後３時までであります。
次回の本会議は、１２月２０日午後１時３０分より再開いたします。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
131 ◯議長（窪田一誠君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時３２分 散会
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