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  1. 立山町議会 2011-06-01
    平成23年6月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(窪田一誠君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(窪田一誠君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────      議案第43号から議案第50号まで及び報告第3号から報告第6号まで 3 ◯議長(窪田一誠君) 日程第1 議案第43号から議案第50号まで及び報告第3号から報告第6号までの12件を議題といたします。            一 般 質 問 及 び 質 疑 4 ◯議長(窪田一誠君) これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  9番 坂井立朗君。  〔9番 坂井立朗君 登壇〕 5 ◯9番(坂井立朗君) おはようございます。  今日はこの4月に役場に入った新人の職員が、議会とはどんなところか、議員とはどんなことを言うのかということで傍聴に来ております。フレッシュな新人の皆さんに負けないよう、そして笑われないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  このたびの東日本大震災でお亡くなりになった皆様、また被災された方々に、喪心よりお悔やみを申しますとともにお見舞いを申し上げます。  死者、行方不明者合わせて2万4,000人とも言われておりますが、私は今回の災害は、2万4,000人が亡くなった一つの地震、津波ととらえるのではなく、一人一人、魂が引き裂かれるような深い悲しみの物語が2万4,000例もあった災害であると認識をしなければいけないと思います。
     同時に、上は内閣総理大臣をはじめあまたの国会議員から下は我々町村議員まで、平素、いともたやすく安易に、そして念仏のように唱えている「安心・安全な社会」などどこにもないのだと改めて認識させられる災害であったと思います。  東京都の石原都知事は、震災直後に「天罰」という言葉を使い、非難を受け謝罪されておりました。ただ私は、表現の方法は適切ではないと思いながらも、彼の発言の真意、本当に言いたかったことは理解できるような気がしております。人間はもっと謙虚に、敬けんに、そして畏敬の念を持って大自然、森羅万象に向き合っていかなければならないとの思いを改めて強くいたしました。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  今ほども申しましたが、東日本大震災、「大地震」「津波」「原発事故」と、今を生きる日本人がかつて一度も経験したことのない3つの未曾有の災禍が日本を襲い、多くの方が被災されました。  ただ、その際の被災者の秩序立った行動や国民の団結した姿、総じて申せば、日本人の精神の尊さは世界中を驚かせると同時に称賛されました。けちなこそ泥のような者は別として、諸外国のように略奪も起こらず、反対に自助・共助・公助の助け合いの精神が生き生きと復活をいたしました。お年寄りの被災者が救助の自衛隊員や米軍兵に合掌をする姿や、「私は大丈夫だから他の人を助けてあげて」と話される姿からは、れんびんの情を持つなどとは失礼であり、むしろ神々しささえ感じられました。日本の精神の文化を誇りに思うと同時に、教育の力の偉大さとその必要性に思い至りました。まじめで勤勉な国民性もさることながら、私はやはり今回の被災者、国民の対応は、かつての修身、今の道徳の教育が大きくかかわっていると思えてなりません。  今年3月、雄山中学校の卒業式の祝辞で町長は、「恥を知る心」との表現を用いて、被災者の対応をたたえると同時に、全校生徒に諭しておいでになりました。祝辞の前半半分はすばらしい内容であったと記憶しております。決して後半はよくなかったという意味ではありませんので、あしからず。  近年、多くの日本人が失った2つのものといいますか心、それが遠慮と恥を知ること、もしくは心だと言われておりますが、まだまだ日本も捨てたものではないとの思いに至りました。町長のおっしゃった「恥を知る心」は、まさに道徳教育そのものであると思います。  道徳の教育についてどのような考えをお持ちか、教育委員会の所管事項ではありますが、町長の考えをお聞かせ願います。また、教育委員長にも同様にお聞かせを願います。同時に、あわせて道徳教育の充実を図る必要性を感じますが、いかがお考えかお伺いします。  現在、小学校では週1時間、年間三十数時間授業をされておりますが、これはお上が決めることであり、一教育委員会が叫んでもどうなるものでもないかもしれませんが、何も授業だけが道徳の教育だとは思いません。議会の中で、道徳とか恥を知るとかからは一番遠いところにおります私が質問するのもぶしつけではありますが、ご理解をいただき、町長、教育委員長、教育長のお考えをお聞かせ願います。  次に、教育委員会が今年度から新たに事業実施を試みられる学力向上推進事業について何点かお伺いします。  本年3月議会の提案理由説明において町長は、「小・中学校にスクールケア・サポーターを配置し、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導、支援体制を整備し、学力のさらなる向上を図る。新たに学力向上推進講師を配置し、学力が低下している科目・苦手な科目など、生徒自身が参加し、自らが学力向上に努める体制づくりを確保する」と述べておられます。「基礎学力は県内トップクラス」を目指す町長のマニフェストの達成に向けた意欲のあらわれであると考えられ、私自身、歓迎と同時に期待をしております。  私が今単純にイメージしているのは、学習意欲がありながら塾などに行くことのできない子どもたちのため、夏休みの補習授業のようなスタイルではないかと思っておりますが、学力向上のみならず、共働きの親御さんにとっては、子どもたちの防犯の面でも期待が持てるのではと思っています。  昨年12月議会における私の学力向上の定義はとの質問に対し、町長は答弁の中で、「児童生徒にとって、先生が何を言っているのかさっぱりわからないという授業ほど苦痛な時間はありません。たとえごく簡単な計算問題であっても、『できた』というのはその子にとってどんなに自信になるか。私は、立山町の児童生徒一人残さず、そうした経験をさせてあげたいと思っている」と述べておられます。  子どもたち学力向上に対する強く熱い思いがうかがわれるすばらしい答弁であったと今でも記憶しておりますし、私も全く意見を同じくするものであります。  新規の事業とはいえ、せっかく行うからには綿密に計画を立て、しっかりと成果を上げていただきたい。参加した子どもたちも、保護者の皆さんからも、また関係者全員が参加をして、実施して本当によかったと思える事業となるよう心から期待をするものであります。  以上を踏まえ、何点か質問いたします。  まず、実施する学校と対象の学年を伺います。あわせて、実施する期間及び時間はどのように考えておられるか伺います。  また、実施に当たり、保護者の皆さんにどのように周知をし参加者を募るのかお聞かせ願います。  授業もしくは受講のスタイルは通常の学校の授業の方式なのか、または一人一人の自主的なものを講師がサポートするスタイルなのか、あわせて講師はどのような人たちを考えておられるのか、また確保できるのか、以上お聞かせを願います。  次に、本年4月より運営を開始しました町の学校給食センターについて伺います。  当該の施設は、安全・安心な給食の提供、栄養バランスのとれたおいしく楽しい給食の提供、環境負荷の低減、コスト縮減の追求、食育啓発の拠点としての活用等々を基本目標として建設されました。  県内初のIH連続炊飯システムを導入し、100%立山米を使用したおいしい給食の提供を目指すとともに、床をぬらさないドライシステムの採用、徹底した衛生区分管理、動線管理による相互汚染の防止、またアレルギーを持つ子どもに対応したアレルギー食対応調理室の完備や、備蓄米、備蓄燃料により災害時の炊き出し拠点設備としても活用可能とするなど、安心・安全に配慮した施設となっております。  町の明日を担う子どもたちのため、安全で安心なおいしい給食の提供はもちろんですが、あわせて公設民営化を図ることにより、給食の配送業務を5年間で約900万円、調理業務3年間で約1億4,000万円の経済効果も見込まれております。  当初建設を予定していた計画地が住民の方々の反対により頓挫し、あまり余裕のない日程の中で現在の場所を選び交渉を始めたと記憶しており、以後、地元の向新庄、榎、17区の各集落をはじめ、下段地区自治振興会下段区長会の皆さんの温かいご理解とご協力のもと今日に至っていると理解しております。  仏つくって何とやらと申しますが、施設は立派に完成し運営が始まりました。この後は、関係者の皆さん全員で魂を入れていただき、本来の使命である安心・安全でおいしい給食をつくることはもちろんでありますが、子どもたちも地元の住民の皆さんからも行く末永く愛され続ける施設であってほしいと願うものであります。  それでは質問に入ります。  先ほども申しましたが、用地の交渉に始まり、着工、工事期間中、そして完成に至るまで、建設場所の向新庄集落や近隣の集落、下段校下の皆さんには大変お世話になったと私は理解しております。何度かの説明会や打ち合わせの中でも幾つかの要望事項は出されましたが、例えばそれは、今後の環境に関する委員会もしくは懇談会をつくってもらいたいといったような、公の、そして共通の利益や目的に関したものであって、決して恩着せがましいものであったり、交換条件的な我田引水の要望は一切なかったと認識をしております。私自身、今回の一連の流れの中で、「いい地域で生まれ育ち、いい地域で議員にしてもらった」と再認識するとともに感謝をいたしました。  教育長はこの学校給食センターの計画、当時は高野教育長でありましたが、計画から完成に至るまでの地元の対応をどのように感じておられるのかお聞かせ願います。  6月に入り施設の運営開始から2カ月が経過しましたが、この間、車両の通行、におい、騒音、排水等の環境面に対し、当局はどのように認識をされているのか伺います。  計画の段階では、議会の中でもこの環境問題、特ににおいに関して憂慮する声が聞かれ、町のお世話で、地元の有志により富山市の共同調理場の視察を行いました。運営開始から2カ月が経過し、地元の区長さんや近隣の方々に伺いますと、「全く問題ない」と総じて好意的な返事をいただいておりますが、当局はどのように認識をしておられるのかお聞かせ願います。また、実際に給食を食べている子どもたちの評価はどうなのか、食事量は適量なのか、配送業務は適正かについても伺います。  最近はあまり聞きませんが、開始当初はおかずの量が少ないとの声を聞きましたし、回収の時間が早いため、食べるのが早くない子がゆっくりと食べることができないという苦情を耳にしました。実情はどうなのか、改善すべき点はあるのかお聞かせください。  次に、建設課長にお伺いします。  この春の人事異動により、町の建設課長に県道路課の職員であった金谷課長が就任されました。心から歓迎申し上げたいと思います。  過去、平成12年4月から平成18年3月までの6年間、南保、石橋、中野の3氏がそれぞれ2年間、県より出向され建設課長を務めていただきました。いずれの方々も、人間のタイプこそ違え仕事のよくできる人たちで、町の土木行政、建設行政の推進に大きく貢献をしていただきました。金谷課長にも、さきの3人に劣らず、しっかりと頑張っていただけるものと期待をしております。  4月以降に開かれた議会の全員協議会議員懇談会において、着任から日が浅いにもかかわらず、町の道路事情、工事の発注及び進捗状況などを理解し、質問者の意図をしっかりと把握した上で適切に答弁されており、さすがだなと思うと同時に、誠実に答えられる姿が人柄をしのばせました。  土木、建設行政に限らず町の財政状況が大変であることは、職員、議員のみならず大方の町民が理解をするところでありますが、さきの全員協議会の中でも質問があったとおり、現在の町の道路工事は一部地域に偏重している嫌いがあり、議員のみならず町民の間にも不公平感が漂っております。もちろん、当日課長がおっしゃったように、事業の重要性や優先順位を考慮することは当然でありますが、工事に着手しながら中断している、いわゆる食いさしの箇所が多数ありますし、人口減少地域や中山間地域に配慮することも、やはり政治の正しい道だろうと思います。  町では今、大型のプロジェクトが複数進行しており、それが地区の要望を実現できないことの、また生活関連道路の補修、改良の妨げの口実になることが危惧されます。透明性、公平性を持って職務に当たっていただくようお願いいたします。  また、初めて一緒に仕事をする人ばかりであり、課内の融和、スタッフとのコミュニケーションにも心を砕かれることであろうと推察をいたします。今年47歳とまだお若く、自身より年長の人に指示を出したり報告を受けたりと気苦労をされることと思いますが、近くの席には頭がよくて気の強い、だけどよく気が回ってしっかりサポートしてくれる女性職員がいるかどうかはわかりませんが、スタッフ全員が課長と力を合わせ頑張ってくれるものと私は信じております。  先ほども申しましたが、大変厳しいときに着任をされましたが、逆に申せば、まさにやりがい、働きがいがあるときとも申せます。課員一同が力を合わせ、それこそ「チーム金谷」「チーム建設課」として、町の土木、建設行政の発展にご尽力いただくようお願い申し上げます。  建設課長着任に当たり、抱負、心構えをお聞かせ願います。  最後の質問になります。農村・農業地域の環境美化について伺います。  当該の場所は、皆さんご承知のとおりと思いますが、下段集落内で土地所有者が、自己所有の土地、農地にリサイクル資材もしくはごみのようなものをうずたかく見苦しい形で放置しており、周辺の環境、景観に著しく悪い影響を与えております。  この問題は昨日今日発生したわけでなく、私が議員になる以前から校下の懸案事項でありました。その間、地元の方々や町の農業委員会が勧告指導を行ったり、環境担当課も働きかけを行ってまいりましたが、所有者が誠意を持って対応しないというか、「ぬかにくぎ」のような態度、状況で今日に至っていると認識をしております。  ただ、私どもも行政も、こういった状況を眺めながらも、「所有者があのような態度で言うことを聞かないから仕方がない」と勝手に理由づけして、結論をいたずらに先延ばしにしてきた感は否めないと反省もしております。しかし、近隣の住民の気持ちを察すれば、やはりこのままの状況を放置することは大きな問題であり、景観の面だけでなく、油分を含んだ部品などもあり、においや火災、また地下水などにも影響が出ないか懸念されます。  近年、近隣住民も、集落としても何度か町へお願いをしてまいりましたし、下段の自治振興会としても要望を提出しております。平成21年度の要望に対して町は、「町が制定している立山町環境美化の推進に関する条例では、土地所有者の適切な管理業務について規定されていますが、今回のような事例において、町などの行政側が一方的に対象物を処理できる内容にはなっていない。しかしながら、町としてこのまま静観できる状況ではないので、今までより一歩踏み込んだ対応について関係機関と協議したいと考えている」と回答されております。  資源なのかごみなのか、これは当事者によって見解に違いが生じるかもしれません。ただ、当該の土地は、法務局の登記記録によると、地目は明らかに「田」であり、「田」である以上、農地法に違反していることは事実であります。  農地法何条何項はどうなっているなどとこの場では申しませんが、法律に違反しているのであれば、行政側もそれなりに毅然とした対応をとるべきであると考えます。  今年に入り、地元の農業委員さんや区長さん、生産組合長さんらがいろいろと汗をかいていただき、若干光が見えてきたかに感じられますが、本件に関し当局はどのように認識をし、そして今後どのように対応していくおつもりかお聞かせ願います。  冒頭に申しましたが、道徳とか教育から一番遠いところにおります私が質問することに恐縮をしております。ふだんの私を知る町の職員の中には、いぶかしく感じている人もたくさんいるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  今年4月に立山区域地域ぐるみ教育研究会が発行されたエピソード集地域ぐるみ教育 立山・舟橋のこころ」、この冊子ですけれども(冊子を示す)、議会に配付をされ読ませていただきました。子どもたちが楽しんだり、苦しんだり、悩んだりしながら元気に成長する姿が生き生きと記されていると同時に、保護者や地域の皆さんにしっかりと支えていただいていることがうかがえ、心温かく読み終えました。  中でも、日中上野小学校の「集団登校の班長として」は、集団登校を通じて、思いやる心、いたわる心、そして責任感といった児童の心の成長がほのぼのと書き記してあり心に残りました。町中にはこんなちょっといい話がたくさんあふれているんだろうなとの思いに至りました。  発行に関係された皆様方すべてに感謝申し上げ、私の質問を終わります。 6 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  今ほど坂井議員からのご質問がございました。私には、長時間の質問でもありましたけれども、質問の1番目、道徳教育の重要性についてのみ答弁を求められております。それについてお答えをしたいと思います。  今年の3月の雄山中学校卒業式における私の祝辞、スピーチに関しての質問でございました。  まずは、そのスピーチの一部についてご紹介をいたします。  「外国では、『日本は第二次世界大戦直後に匹敵する困難に直面している。それにもかかわらず、地震発生後の日本人の秩序ある行動に敬服している。日本人の冷静さが世界に感動を与えている』と報道をしております。確かに、停電となったスーパーでも略奪は起こらないし、給水車にもきちんと並んでいる被災者を見て、外国人からは不思議に思えるのでしょう。外国だったら、今ごろ暴動が起きています。これは、日本人が単に地震になれているからだけではないと思います。映画にもなった小説『劔岳 点の記』の作者、新田次郎さん。彼が子どものとき、火事場から小さな木片を拾ってきました。彼の父は、『火事場からはどんなものも持ってきてはならない。あった場所に戻してこい』と烈火のごとく怒り、『火事場泥棒は最も恥ずべき泥棒だ。卑怯だ』と教え諭したといいます。戦後間もない1946年、外国人が書いた本にこう書いてあります。『日本人は法律を守ることもさることながら、それ以上に、世間に顔向けできないような恥ずかしいことはしない』と。だれも見ていないかもしれないけれど、神様が見ている。自分自身が見ているのであります。『弱い者がいじめられていたら、ぶん殴ってでも助けろ。見て見ぬふりをするのは卑怯だ』と、新田次郎はその息子に伝えています。これが日本の武士道精神です。大地震が起きる前の日本は、子ども手当に始まって、やれ、あれをただにしろ、税金も減らせという声が渦巻いていました。今、苦しいからといって、借金をしながらお金を配る。孫の貯金箱に手を突っ込んで、『お小遣いだよ』と孫に配るようなものであります。これ以上、皆さんの世代に負担を残していいのか、自分だけよければいいのかと、政治に携わる者として恥ずかしく思っておりました」。  以上がスピーチの前半分であります。  なお、補足しますが、外国人が書いた本とは、アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトの著書『菊と刀』であり、日本文化を「恥の文化」と評したということであります。  こうした「恥を知る心」という日本人の精神的な支柱を堅持するためにも、恥を知らない大人が多くなった現代において、学校での道徳教育は一層重要になってくると考えております。  以上、私からの答弁とします。 8 ◯議長(窪田一誠君) 教育委員長 幅 昭雄君。  〔教育委員長 幅 昭雄君 登壇〕 9 ◯教育委員長(幅 昭雄君) 坂井議員1点目の1、東日本大震災の被災者の対応に関連して、道徳教育の重要性をどのように考えているかについての質問にお答えします。  東日本大震災後の混乱の中、食料などを求めて礼儀正しく並ぶ日本人の姿は、まさに日本人古来の美徳の精神が息づいていることのあかしとなりました。このような徳は、心の内面を耕す道徳教育の真髄に触れる大切な日本人の心の財産となっていることはご承知のとおりであります。  さて、学校は子どもたちの豊かな人格を形成していく場であります。すなわち、子どもたちが友達や教師とともに学び合い、活動し、自分がこの世でかけがえのない一人の人間として、大切にされ、頼りにされていることを実感でき、存在感と自己実現の喜びを味わうことができるようにしていくのが学校教育の大きな役割の一つであります。  また、本来、人間は、人間としてよりよく生きたいという願いを持っています。この願いの実現を目指して生きようとするところに道徳教育の必要性があります。しかも、人格の形成を目指している学校教育では、すべての教育活動道徳教育と密接に連携し合っています。そして、道徳教育を推し進める上で、次のことに配慮して指導していくことが大切となってきます。  1つ目は、自己の中によりよく生きていこうとする力があることを自覚させ、伸ばしていこうとする意欲を喚起すること。2つ目は、自分自身、他の人、自然や崇高なもの及び集団や社会とのかかわりを豊かに持てる意図的な体験を充実させること。3つ目には、自己の内面的な葛藤や感動などを多く体験させ、生命の尊重、感謝と畏敬の念、郷土愛などの道徳的な価値の自覚を深めていくこと。以上の3点を重視することにより、豊かな人格の形成がなし遂げられます。したがって、道徳教育の果たす役割は極めて重要であると考えています。  道徳教育を中核に据えて教育活動を展開する学校は、教師の意識を変え、子どもたちはもとより、地域全体に反映して健全で闊達な教育活動が営まれ、強いては学力の向上につながる大きな原動力となっていくことを申し述べ、答弁といたします。 10 ◯議長(窪田一誠君) 農業委員会会長 秋元昇一君。  〔農業委員会会長 秋元昇一君 登壇〕 11 ◯農業委員会会長(秋元昇一君) 会長に就任して初めての答弁であり、大変緊張していますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、坂井議員の5番目、下段集落内の農地に野積みされている現状をどのように認識しているかについてお答えいたします。  下段集落内の農地にコンバイン、耕運機、冷蔵庫、ドラム缶などが雑然と野積みされていますので、道路や用水路に野積みされている資材については、道路管理者や土地改良区の指導に従いまして撤去されましたが、農地に野積みされているものについてはいまだに放置されていますので、違反転用者に対して、再三再四にわたり適正に農地として使用してくださるようにと指導を強化しているところであります。  今後の対応については、去る5月10日に違反転用者と私、区長、生産組合長、集落役員と現地で話し合って達しました結論に基づきまして、来年の3月末までに違反者が誠意を持って片づけることを約束しましたので、推移を見守りたいと考えています。  なお、農業委員会事務局において2週間ごとに現地調査を行い、証拠となる写真撮影を行い、今以上に野積みが増えないか監視を行っていきますことを申し上げて、答弁とします。 12 ◯議長(窪田一誠君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 13 ◯教育長(大岩久七君) 坂井議員1点目の2、道徳の授業の充実を図る考えは、の質問にお答えします。  道徳教育については、今ほど教育委員長からもありましたが、各教科の授業をはじめとして学校の教育活動全体を通じて行うことになっており、主な目標として、人格の形成や豊かな心を持った人間の育成などを挙げています。  議員ご指摘の道徳の時間は、全教育活動を通じて行われる道徳教育を補充したり深めたり統合したりする時間であり、道徳教育のかなめとして位置づけられています。  現在、不安定な社会状況等を受けて、教育課題として、決まりを守るなどの規範意識の欠如、思いやりや生命に対する意識の希薄化、自己の生き方についての考えを深めることなどが特に強く指摘されており、道徳の時間の指導への期待が一層大きくなっています。  新しい学習指導要領では、体験的活動や発達段階を考慮した創意工夫ある指導に加えて、児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を促すことなどを明記しています。このように、より魅力と活力があり、時代の要請にこたえる道徳の時間へと着実な授業改善を進める取り組みが求められています。  また、東日本の大震災に遭われ塗炭の苦しみを味わっておられる東北の人々が、気高くも秩序を保って避難所で生活している姿や、悲しみを乗り越え復興に向かって自ら立ち上がる姿などに見られるような、高い精神文化に支えられた日本人の誇るべき行動が失われてしまうようなことがあってはなりません。このような現在の状況や趣旨をしっかり踏まえ、道徳の時間の充実を強く各学校に働きかけてまいりたいと考えます。  次に、ご質問3点目の1番目、立山町学校給食センターの計画から完成に至るまでの地元の対応をどのように評価するのかのご質問にお答えいたします。  立山町学校給食センターは、平成20年12月より基本構想策定委員会を設置し、安全、環境、おいしさを目標に基本構想に取りかかり、平成21年4月には、施設整備に当たっての基本的な事項を定めた基本構想を策定いたしました。  建設地に関しては、当初、雄山中学校周辺と考えておりましたが、都市計画区域内の第1種住居地域であったことや建築基準法の工場扱いとなることから、現在の向新庄地内を選定させていただきました。  地権者をはじめ周辺住民の皆様、下段地区の区長の皆様及び振興会の皆様方には、温かいご理解とご協力をいただいたことから現在の場所に建設することができ、衷心より深く感謝を申し上げます。  また、建設中においても児童生徒の交通安全対策等の助言をいただくなど、好意的に見守っていただいたおかげで、当初計画していた工程どおり今年1月末に竣工することができ、3月25日には試食会を兼ねた竣工式も無事終えることができ、現在、順調に稼働し運営しているところであります。  計画から竣工するまでの約2年間にわたり、下段地区の皆様方には温かいご指導、ご鞭撻を賜り、深く感謝しているところであります。  今後は、将来を担う子どもたちの健やかな成長に係る重要な役割を担うことから、学校給食の最大の責務である安全・安心な給食の提供のため、効率的かつ効果的な業務運営に努め、地域の皆様方から慕われる給食センターにしていくことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 14 ◯議長(窪田一誠君) 教育課長 山口俊政君。  〔教育課長 山口俊政君 登壇〕 15 ◯教育課長(山口俊政君) 坂井議員ご質問の2点目、学力向上推進事業についての5点についてお答えいたします。  昨今の変化する社会情勢に加え、子どもたちの学力の低下が叫ばれる中、学校教育においても転換期を迎え、本年度より新学習指導要領が全面実施されました。そこには、確かな学力に裏づけられた「生きる力」を育むことが学校教育の基本であるとの理念のもと、知育、徳育、体育のバランスのとれた子どもたちを育成することがますます重要であると明記されております。  町教育委員会におきましても、昨年度、学力向上「立山プラン」を改定いたしまして、児童生徒一人一人に学習内容の確実な定着を図り、基礎学力の充実を目指すことを目標として重点的に取り組んでおります。  学力向上推進事業は、学力向上「立山プラン」の中心に位置づけ、これまでも行ってきましたスクールケア・サポーターの配置や、小学校英語活動に小中学校それぞれにおいて授業力向上、家庭学習支援に関する取り組みを加えた形で、本年度より新たに始めた事業であります。  新規に取り組む事業につきましては、小学校におきましては3学年から6学年を対象とした町単独の学力調査を行い、その結果を分析することで重点ポイントの把握や授業改善に役立てていきたいと考えております。
     中学校におきましては、7月よりランチルームを活用した放課後学習教室を新たに開設しまして、生徒の自主的な学習を支援する学びの場を提供し、放課後学習の習慣づけを図ってまいります。  この放課後学習教室は、町内の中学生全員を対象に参加希望を調査し、希望者を登録する方法で進めていきたいと考えております。実施日は、平日の午後4時から6時までの時間で、週2回程度と長期休業期間の午前中を予定しております。  なお、生徒の保護者の皆様には、これらの内容を示した案内を配布しております。  また、学習方法につきましては、生徒それぞれが持参した学習教材や、この教室で用意した学習プリントで自主学習を行うことを基本としておりますが、教室内には、生徒からの質問に答えたり学習方法を指導することができるように、富山大学の学生や町内の教員免許保有者による学習支援サポーターを配置することを考えております。  この取り組みにつきましては、本年度から初めて行うことですので、どのくらいの参加者になるかは未知数なところもありますが、積極的な参加を呼びかけ柔軟に対応してまいりたいと考えております。  今後におきましても、これらの新しい取り組みを加えて、「授業力向上」「課外学習の推進」「家庭との連携」を3本柱として、継続的に学力向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、給食センターについてのご質問の2点目、近隣への環境面の影響についてお答えいたします。  先ほどの教育長の答弁にもありましたが、給食センターの建設に当たりましては、周辺住民の皆様のご理解が必要不可欠となることから、臭気や騒音、排水といった環境への配慮、給食物資等の運搬車両等の交通安全につきましては、先進地の視察を行い、専門業者の意見を聞き、環境に配慮された最新鋭のものを取り入れて設計するなど、できる限りのことは施させていただきました。  給食センターが稼働して2カ月余り経過した現在において、環境に関する法令等で定められている基準値以下で推移していることや、周辺の方からの苦情を受けていない状況であることは大変うれしく思っております。これもひとえに、下段地区の方々と環境保全協議会の場で、たび重なる状況説明や意見交換をさせていただいたおかげではないかと考えております。  今後におきましても、日常的、定期的な観測や徹底的に管理した運営を続け、周辺環境を害することがないように注意してまいります。  次に3点目の、子どもたちの評価、配送業務は適正かについてお答えいたします。  新しい施設で調理した給食の提供を開始して2カ月余り経過いたしますが、正直申し上げまして、提供開始当初におきましてはふなれなところがあり、配缶(食缶の中に入れる分量)や作業時間の配分等の間違いや、学校現場において以前よりも少し大きくなった食缶、食器の扱いや、児童一人一人への配ぜん等の時間がかかるなどの幾つかの問題も生じておりました。しかし、その都度、調理現場や学校現場と打ち合わせを行い改善してまいりました結果、現在は問題なく調理を行えるようになっております。  給食の味つけやできばえに関しましては、栄養教諭がご飯の水加減やおかずの調理方法を細かく指導し、配缶する前に味つけの確認を行うことで、これまでと変わらない立山町の学校給食の味つけで提供ができるように努めていることや、新しく採用した二重食缶による配送を行うことで、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態の給食が提供され、学校からは「おいしくなった」と喜ばれております。  また、アレルギー対応につきましても、代替食を個別調理して提供しており、安心して食べてもらえる給食を実施しております。  余談になりますが、先般の町区長会の視察の際にも給食を食べていただきましたが、このときにも各区長から「おいしかった」と好評を得ております  次に配送業務についてですが、これに関しましても、開始当初は配送時間や回収時間について若干の問題があったと聞いておりますが、早い段階で学校と協議し時間調整を行いましたので、現在は問題なく配送ができている状況であります。  また、学校行事等で給食時間の変更がある場合にも、学校、調理現場、配送業者の連絡を密にして対応しております。  このようなことから、新しい施設、新しいシステムで稼働を開始して多少の戸惑いもありましたが、稼働を開始して2カ月を経過した現在においては、問題なく運営できていると考えております。  これからも、周辺環境に配慮しながら、おいしく安全で安心な給食の提供ができるよう万全の体制で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いし答弁とします。 16 ◯議長(窪田一誠君) 建設課長 金谷英明君。  〔建設課長 金谷英明君 登壇〕 17 ◯建設課長(金谷英明君) 去る4月1日付で建設課長を拝命いたしました金谷でございます。微力ではございますが、町の建設行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  また、今年度最初の議会の場で答弁の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。  それでは、坂井議員の4番目、建設行政について、新たに建設課長として着任した抱負についてお答えいたします。  まず、過分なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私はこれまで、県で23年間、道路、河川、港湾と土木の各事業に携わってまいりました。県に新規採用されたときの職場は立山土木の道路改良でありました。昭和63年当時、役場と立山土木の間の道は行きどまりでありましたが、今は簡単に横断できないほどたくさんの車が走る町道が完成しております。これら道路をはじめ、さまざまな土木施設整備を進めてこられた各議員の皆様、そして町長はじめ職員、諸先輩に対し敬意を表するものであります。  建設課長としましては、これまでこの立山の地に求められ築き上げられてきたたくさんの土木施設につきまして、まずは安全に使っていただけるようしっかりと維持管理し、事故や災害に至らないよう努めること、そして今ある施設を工夫し、もっと便利に使ってもらうこと、さらに町の子どもたちの将来のため、未来を見据えまして、町の魅力、活力を支えていくことが大切だと考えております。  そのため、お客様である町民の声に耳を傾け、変化が激しい時代でございますので、スピード感を持って、また今、真に求められているものは何かを常に自らに問いかけまして、そしてお隣の立山土木へもよく通いながら、私は微力ではございますけれども、建設課が一丸となって全力を尽くせますよう努めてまいりますので、議長はじめ議員の皆様方のご指導並びにご鞭燵を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。  以上でございます。 18 ◯議長(窪田一誠君) 以上で坂井議員の質問を終わります。  14番 高嶋清光君。  〔14番 高嶋清光君 登壇〕 19 ◯14番(高嶋清光君) 皆さん、おはようございます。  今日は、先ほども坂井議員のほうからありましたけれども、この4月に採用された職員の皆さんが傍聴に来ておられます。また職員として町民のために一生懸命働いていただきたいなと思っております。  立山町においても、社会的な弱者、自然的な弱者、事故的な弱者、たくさんおられます。そうした人たちに少しでも光を当てるよう頑張っていただきたいなと思っております。  では、私のほうから質問をいたします。  3月11日に発生した東日本大震災、亡くなられた多くの皆様にご冥福をお祈りいたします。いまだに行方不明の方々には早期の救出をしていただき、被災された多くの皆様に、一日も早い復興を願うものです。  私は、3月29日と5月7日に、災害に遭われた宮城県仙台市若林地区、名取市、東松島市にお見舞いに行ってきました。被災された方々とお話をさせていただき、お気の毒な気持ちと、早く普通の生活に戻ってほしいと祈るばかりでした。また、今までその地区でともに生活し助け合うきずなの強さを学びました。ともに助け合う、ともに生きる、今まで築き上げた地域のきずなを大切にしている姿を見ました。  立山町も、一部であるが、集落が崩壊する地域が出ているように見えます。災害に強い町をつくるには、今後の集落形成が町に求められると思います。  では、私は今議会に通告してあります何点かについて質問をいたします。  まず初めに、立山町においても少子高齢化、人口減少時代に入り、その対応と今後のまちづくりについてお伺いいたします。  まず初めに、住生活基本計画について。  平成18年に制定された住生活基本法は、住宅セーフティーネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図る政策への本格的な転換を図る道筋を示したものであります。  それ以来、同法に基づき策定された住生活基本計画に基づき施策を推進していますが、住宅の質の面では、依然として耐震性能を満たさない建築物が多く存在するなど、いまだに不十分な状況であります。  また、全国的に少子高齢化、人口減少時代が到来し、高齢者世帯が大幅に増加する中で、高齢者が安心して暮らせる住まいと生活に係る福祉サービスなどの一体的な供給の必要性が高まってきているなど、住生活の充実に向け、ハード面とあわせたソフト面での充実が求められております。  国では、住生活の安定の確保及び向上の推進に関する基本的な計画として、平成18年度から10年間の住生活基本計画を策定しています。富山県でも同様の計画を策定中と聞いています。  立山町においても、今年の5月から、富山地方鉄道立山線五百石駅の場所に保健センターや図書館、町民交流センターなどを集約した複合施設である(仮称)元気創造館を建設しておりますが、高齢者が安心して暮らせる住まいと生活に係る福祉サービスなどの一体的な供給にこたえるために、国や県のような住生活基本計画を策定しているのか、策定しているのであれば具体的にどのような目標を設定しているのか、策定していないのであればいつ策定するのかについて町長に質問をいたします。  次に、里山定住促進事業補助金の成果についてお伺いいたします。  立山町の中山間地域や町中心部では少子高齢化が著しく進行するなど、各小学校の通学区域で世代間の人口の隔たりが顕著になってきております。  立山町では、人口が急激に減少している地域を対象に、定住する方の住宅に対し助成を行い、転入促進と転出抑制を促し、当該地域における人口の回復を目指すために里山定住促進事業補助金を導入していますが、その成果について町長に質問をいたします。  次に、定住促進と地域活性化の施策について。  今年の4月に第9次立山町総合計画を公表していますが、前期実施計画の「人・未来」たてやまでは、町全体として良質な子育て、教育環境づくりに重点を置き、人口減少の抑制を目指す方針であることを示し、小学校や保育所の整備を中心に予算化しております。  一方で、定住促進に対する政策については、あまり成果の上がっていない里山定住促進事業補助金の交付にとどまり、雇用促進住宅についても購入しない方針を示しているなど、人と人との輪が広がり、地域のきずなが高まっていくことを目指しているようには到底感じることができません。  各地区での問題点に対応した定住促進と地域活性化の施策を推進していくことが、第9次立山町総合計画の将来像として明記している「人と人との輪が広がり、地域の絆が高まっていく」ことにつながると考えておりますが、定住促進と地域活性化の施策について具体的にどのように取り組んでいくのかについて町長に質問をいたします。  次に、中山間地域の少子化・活性化策についてお伺いいたします。  立山町の中山間地域にある各小学校の生徒数の減少は、著しい状況であります。新瀬戸小学校につきましては、20年前は生徒数が67人でありましたが、今年の4月には22人となり68%減少いたしました。立山小学校は、20年前は生徒数が166人でありましたが、今年の4月から芦峅小学校が入ってでも117人となり、減少率が19%減少しております。立山芦峅小学校につきましては、20年前は生徒数が42人でありました。昨年の3月に小学校が休校となってしまったのは、まことに残念であります。谷口小学校につきましては、20年前は生徒数が69人で、今では廃校となり、まことに残念であります。  このまま中山間地域にある各小学校の生徒数の減少傾向が続きますと、地域の子どもたちが減り、中山間地が衰退してしまうことが懸念されます。  舟橋町政では近年、町中心部への予算の集中が目立ち、また舟橋町長の方面の地域の予算の集中化が目立ちます。中山間地の少子化と活性化対策について具体的にどのように考えているか町長に質問いたします。  次に、第9次総合計画の中に10年後の「私たちの目指す姿」を明記しているが、立山町町民全体ではなく一部の地域に限られたことであり、今の里山に住む者にとって中身はそうであろうか。10年後の私たちの目指す姿、立山町の全体の姿でしょうか。いきいきと暮らせる、道路を安全かつ快適、安心して働きやすい、子育て環境が充実、連携する地域活動、元気な声が響く活気あふれるまちなどなどとなっています。10年以後の立山町は以上のようになっていますと書いてあります。そして約束しています。  立山地域、新瀬戸地域、東谷地域は高齢化率が高く、今70代の人は10年後は80代ですよ。後ろを振り返ってもだれもいない。だれもいないということは、消滅の道をたどっています。  政策で対処できることです。今の政策では今後の立山町が不安になると思います。国政は国民を守り弱き人を助ける。町政も、町民を守り弱き人、地域を助けることが本当の町政運営でなかろうか。町長にお伺いいたします。  次に、庁舎内で里山対策委員会を昨年の12月から開催されていないのではないか。  私が議会で、課長を中心に現状の里山について対策委員会をつくって、安心した里山生活になるよう話し合ってほしいと何回も申し上げて、やっと昨年の12月に第1回目の委員会を開催したそうですが、その後半年、何の話し合いも開催していないと聞くが、どのようになっているのか町長にお伺いいたします。  次に、新瀬戸地区を対象にした住生活基本法を取り入れた公営住宅を、との質問であります。  先ほどの質問の項目にも入っていますが、新瀬戸地区は高台にあり環境は抜群でありますが、人口はここ10年で20%近く減少しております。各集落では、今後10年、20年と崩壊の道をたどっています。  新瀬戸地区では今年、「魅力ある新瀬戸を創る会」を設立し活動を始めました。数回の会合で、「急ぎの政策として、当地区に上市のような公営住宅の建設が必要である」との意見で全委員が一致したのであります。  今後の活動として、地域の委員、住民が一つになって運動、要望に力を入れることを確認しました。がけっ縁に来ている新瀬戸地域の要望を町長はどのように思っているのかお伺いいたします。  次に、企業誘致を強く進めるについてであります。  立山町は今年度、商工観光課に専門的な企業誘致係を開設。本格的な政策に入りました。いろいろと問題はあるが、私は今回、立山町開発指導による開発行為についてお聞きいたします。  開発面積3,000平米以上のものについては、分譲住宅には今年度より流出抑制施設整備に補助金を出すが、企業誘致による開発行為にも同等の補助金を出してもよいのではないかお伺いいたします。  また、開発に伴う流出抑制施設が町内全体に網がかかっていると思われるが、関係がないと思われる地域を色別にしてはどうか町長にお伺いいたします。  次に、災害についてお伺いいたします。  先ほどもお話ししたように、3月11日の東日本大震災、日ごろ予防していたものよりも想定外であった。立山町においても防災計画を立て町民に意識を持たせているが、今回の災害を参考に想定外を予測し見直し、レベルを上げる必要はないかお伺いいたします。  災害には飲料水が必要です。町内には多くの自然わき水が放出しています。災害に強い町として、わき水の整備が必要ではないかお伺いいたします。  また、町が行ったすべての義援金、支援金の今までの集計、取り扱いについてお聞きいたします。  また、放射線量をはかる測定器「線量計」を何台か保有すべきでないかお伺いいたします。  立山町の条件のよい落差を利用した小水力発電整備に力を入れてはどうか町長にお伺いいたします。  次に、議員が求めた関係書類について。  本年度に入り、数人の議員が全員協議会で入札後の図面提出を求めたが、町長は「お断りします」との答弁だったがなぜですか。  私たちは健康的チェックのために求めています。舟橋町長になってから、大きな建築物件には、工事終了後、大きな追加工事金が提案されています。また、何年か前のことですが、よしみねハイツ改装工事による吉峰の黒いお湯の問題があります。やはり議員のチェックが必要と思われます。「お断りします」の意味を町長にお伺いいたすとともに、議員が健康的チェックをするため提出をお願いいたします。  最後に、町長の退職金についてお聞きいたします。  町長の退職金を聞く必要はなかったが、議員も退職金が出ると思っている町民の方がいらっしゃいます。議員は退職金はありません。議員年金も今年の5月末でなくなりました。議員は退職金がありませんが、町長にはあります。  市町村の首長には、マニフェストなどで退職金は要りませんという首長も増えています。ある首長は、退職金分で学校のエアコンを設置したと報道で知りました。別にそのようなことはしなくてもいいんですけれども、ただ、町長には任期の4年ごとに退職金が出ます。舟橋町長はまだ任期途中ではありますが、今期4年間の退職金の支給予定額は幾らか総務課長にお伺いし、私の質問といたします。 20 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 21 ◯町長(舟橋貴之君) 高嶋議員のご質問の1点目、少子化、高齢化、人口減少時代に対応したまちづくりについてからお答えをいたします。  1点目の住生活基本計画については、議員ご質問にありましたとおり、国では国民の豊かな住生活の実現を図るため、平成18年6月に住生活基本法を制定しました。県ではこれを受けて、平成19年3月に富山県住まい・まちづくり計画(富山県住生活基本計画)を策定し今後の施策の方向を定めており、この中には「地域活性化による住まい・まちづくりの促進」についての施策が盛り込まれております。町としては、この計画とも整合を図りながら、さまざまな施策に反映していきたいと考えております。  次に2点目、里山定住促進事業補助金については、中山間地域に住宅を新築、購入もしくは増築またはリフォームする際に、最大50万円の助成を行うものであります。平成21年度は芦峅寺地区の新築と増築に対して助成をしており、22年度は東谷地区のリフォーム、新瀬戸地区の新築に対して助成をしております。  この制度は、人口が急激に減少している地域を対象に、定住する方の住宅に対して助成を行うことで転入促進と転出抑制を促し、当該地区における人口の回復を目指すものであります。  定住促進のためには一定の一般財源投入はやむを得ないと考えており、今後も助成制度の広報に努めながら、中山間地域での新規定住などを促してまいりたいと思います。  3点目、定住促進と地域活性化の施策についてのご質問でありますが、定住促進につきましては、今ほどお答えいたしました補助金による支援のほかに、立山町不動産協会と空き家情報等に関する協定を結んでおり、これらの情報を町ホームページに掲載しているところであります。  東日本大震災の影響を受けて、福島県浪江町から坂井沢の空き家に入居されたご夫婦も、町と不動産協会の連携によりスムーズな入居につながったものであります。最新の住宅情報が提供できるよう、町不動産協会と連携を図ってまいります。  地域活性化につきましては、新瀬戸地区住民の皆様のご協力とご理解のもと、地域おこし協力隊の小島路生さんに活動していただいております。田園コンサートや婚活プロジェクトなどのイベントの企画をはじめ、地域の行事に積極的に参加されております。本年度も、地区の皆様や公民館関係者の皆様とともに昨年以上の活躍をいただき、住民の皆様のコミュニティ活動とのつながりや地域活性化の原動力となることを期待しているところであります。  なお、今年度より特産品コーディネーターを商工観光課に配置し、東谷地区を中心とした新たな特産品の掘り起こしや開発、販売網の構築にも努めているところであります。  また、ふるさと財団の新・地域再生マネージャー事業制度を活用した立山黒部アルペンルート訪問客のまちなかへの誘客、里山整備を通じた美しい景観形成、地場産品の開発や地域ブランド化への取り組み等、地域活性化のための事業を進めることとしております。  4点目、中山間地域での少子化・活性化についてでありますが、第9次総合計画においても、少子化対策、子育て支援対策は今後重点的に取り組んでいかなければならない課題としております。具体的には、妊娠、出産、育児などに対する相談体制と健診体制の拡充、乳幼児、児童への医療費助成、保育環境の充実、要保護児童、障害のある児童への対応の強化などであります。これらの施策は、当然、中山間地域においても取り組むべき施策であると考えております。  5点目、第9次総合計画で10年後の「私たちの目指す姿」を地区別に説明せよについては、町総合計画は町全体のまちづくりの目標、「安全・安心」「魅力・活力」「人・未来」たてやまを基本に、10年後の目指すべき町の姿として、「健康・快適」「田園・交流」「教育・文化」たてやまの将来像を掲げております。  総合計画は、今申し上げたとおり、町全体のまちづくりの計画であることをまずもってご理解いただきたいと思います。  なお、高嶋議員に都市計画審議会委員として参画していただいている立山町都市計画マスタープランでは、区域ごとの計画が示されておりますことを申し添えておきます。  6点目、里山対策検討委員会の進捗状況についてお答えをいたします。  去る平成22年9月定例会での高嶋議員のご質問を受け、里山対策検討委員会を12月に立ち上げ、検討委員会を開催しております。メンバーは、総務課、企画政策課、住民環境課、健康福祉課、建設課、農林課、商工観光課、水道課、教育課、消防署の実務を担当する係長、主任クラスで構成をしております。
     検討委員会においては、それぞれの担当部署から、里山における問題点や課題を整理して認識の共有化を図ることといたしました。今後は、平成23年度の国の予算の概要が見えてきたことから、各課長を参画させ検討していくこととしております。  なお、私は全国中山間地域振興対策協議会の副会長であります。来年度には立山町においてこの協議会、現地研究会の開催が内定しておりますので、議員のご協力をお願いいたします。  次に、7番目の新瀬戸地区に住生活基本計画を取り入れて公営住宅の建設を、の質問にお答えをいたします。  これまでもたびたびご質問いただき、同じような答弁となり大変恐縮でございますけれども、平成16年度に策定した立山町公共住宅ストック総合活用計画の中で、今後10年間で発生する公営住宅の募集戸数は128戸、入居需要は77戸と推計されており、過剰供給となることから、新規の公営住宅の建設は極めて厳しいと考えております。  次に移ります。2番目の1点目、立山町開発指導を見直す必要はないかについてお答えをいたします。  立山町開発指導要綱は、無秩序な市街化による生活環境の悪化を防ぐとともに、開発事業者、地権者、地元集落、進出企業及び入居者がともに益することを目的に指針を定めたものであります。  平成10年8月の集中豪雨により、五百石地内を中心に町全域で浸水被害が多数発生したことから、町では道路の暗渠等でボトルネックであった部分を改修しました。また、役場、消防署、五百石保育所等の町施設に雨水流出制御施設の設置を行うとともに、開発指導要綱において流出制御施設設置の指導を行うこととしたものであり、浸水被害の軽減を図る観点から、現在のところ見直しは考えておりません。  町では、企業誘致を進めるため、立山町企業立地助成金制度があり、用地、建物及び設備取得に要する経費の一部、上限1億円、率にして5%までを助成しているほか、さらに富山県知事から企業立地計画の承認を受けた場合には税制優遇措置が受けられることとなっております。  2点目の雨水等の流出制御施設の設置については、本町におけるほとんどの場所に降った雨の最終的な流出先が白岩川、栃津川となることから、開発に伴い雨水が短時間に集中的に流れ込まないよう、流出時間を遅らせるために必要であると考えております。  3番目に入ります。3点目の1番、防災計画のレベルを上げ、見直す必要についてお答えをします。  まず、今回の東日本大震災は1,000年に一度とも言われる大規模なものであり、地震と津波により多くの家屋等の損壊や流出、そして何よりも多数の尊い命を失うこととなりました。また、原子力発電所の事故など、発生当初から「想定外」との言葉がよく出てきました。しかし、専門家の中には、今回の大規模災害についてあらかじめ警告していた方もおられます。  立山町防災計画は、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に、特に地震への対応に重点を置き、平成11年3月に見直しをしたものであります。現行の計画は策定から10年以上経過し、その間、携帯電話の普及や緊急地震速報など情報伝達の充実、さらには自主防災組織率の向上など、内容的にも考慮すべき状況が変わってきております。  また、議員ご指摘のとおり、想定外をできるだけ想定内にする予防応急対策の見直しも必要と考えられておりますので、町としては、県の防災計画等の見直しに歩調を合わせ、町の防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、災害時の飲料水確保のためのわき水整備についてお答えをいたします。  災害時の飲料水の確保については、町では現在、民間業者との協定により、備蓄飲料水の確保及び災害時における円滑な飲料水の提供について協力を得ることとしております。また緊急時には、町の給水車により避難所へ給水する予定にしております。  幸い立山町では、豊かな自然環境のもとにおける湧水なども災害時には有力な助けになるものと思いますが、場所によっては、そのままでは飲用に適さないものがあることも予想されます。議員ご提案の湧水の利活用については、現地調査の上、飲用に適するかどうか水質検査などを行ってまいります。  3番目、町が行った義援金、支援金の取り扱いについてお答えをいたします。  東日本大震災に係る義援金及び避難者支援金につきましては、3月11日地震発生後、3月14日より庁舎正面に募金箱を設置し、町民の皆様よりたくさんの募金がありました。  5月町広報でもお知らせいたしましたが、これらの募金につきましては、すべて日本赤十字社を通じて被災地へ送金しております。金額につきましては、6月2日現在、96万2,512円となりました。  また、立山町に避難してこられた被災者の方への支援金につきましては、一たん町の予算に繰り入れた上で、5月に町で避難生活をされている2家族に見舞金として、それぞれ5万円をお渡ししたところであります。  避難者支援金の受け付け金額は、5月末現在で240万3,385円となりました。今後、新たに避難してこられる被災者の方がおられましたら、引き続き支援をしてまいります。  なお、この避難者支援金の残金につきましては、最終的に義援金として全額被災地へお送りしたいと考えております。  4番目、放射線をはかる測定器「線量計」の保有についてお答えをします。  放射線の線量を測定する線量計の保有についてでありますが、県に確認したところ、富山県では現在、ポケット線量計を14台保有しており、射水市にある富山県環境科学センターにおいて毎日放射線量の測定を行っておられます。これらの測定結果は県のホームページに掲載されているところです。  さて、ご質問にあります町での線量計の保有でありますが、万一、志賀原発で事故が発生した場合には、当然、町でも各小学校区などで放射線の計測が必要となってくるものと思われますが、これにつきましては、防災計画の見直しとあわせ導入を検討させていただきたいと考えております。  次に、規制はあるが、立山町の条件のよい落差を利用した小水力発電の整備についてお答えいたします。  平成21年6月議会の村井議員、22年9月議会の後藤議員の質問にもお答えしましたが、発電に必要な落差や通年通水などの地理的条件や、水利権や電気を使用する見合い施設及び採算性などの物理的条件を満たすことが最も重要であります。見合い施設というのは農業関連施設ということになります。  これらの条件を満たす場所は、町内では平成21年12月に完成した東大森地内の仁右ヱ門用水発電所が該当しました。このことから、維持管理費や専門技術者の配置など、採算性や地理的条件を満たす発電所建設が可能な場所、仁右ヱ門用水発電所の規模を満たす発電所を建設する場所はないと考えられます。  なお、今後、企業もしくは団体等、個人が設置される場合の相談には積極的に応じたいと考えております。  4項目目に入ります。議員が求めた関係書類についてお答えをいたします。  ご質問の内容は、議員が町発注工事の設計書、図面を議会事務局に配置するよう求められた案件と推察いたします。  本件につきましては、議員としての立場で要望された趣旨については理解できるところでありますが、現在の町並びに他の自治体での設計書、図面の取り扱いは、関係者がその積算資料として用いることを主眼としており、一定の場所、一定の期間、資料提供しております。また、全員協議会でも既にご説明したとおり、設計図書については膨大な量に及ぶことから、担当部署で閲覧していただきたいと考えております。  町民の代表である議会においては、特に重要な契約の基本的事項について議決をしていただき、行政は議決された予算に対して執行を行っております。今後とも町民のニーズにこたえた適正な運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。 22 ◯議長(窪田一誠君) 総務課長 森 喜茂君。  〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕 23 ◯総務課長(森 喜茂君) 高嶋議員ご質問の、町長の今期の退職金についてお答えいたします。  特別職である市町村長の退職金は、富山県市町村総合事務組合が定める市町村職員退職手当事務条例に基づき任期ごとに支給されます。現行の条例本則に従いまして計算した場合、平成26年2月の任期満了に伴います町長2期目の退職金は1,650万円となる見込みであることを申し上げ、答弁といたします。 24 ◯議長(窪田一誠君) 14番 高嶋清光君。 25 ◯14番(高嶋清光君) 今答弁いただいたんですけれども、町長、何か答弁でないような、何やら流れを語っているような感じで、本当の熱意が見られなかったですね。  まず、最後のほうの町長の退職金、4年間で1,650万、これは高いか安いかは私らが判断することでなくて、町民の皆さんがどう判断するか、それは私はわかりませんけれども、そこでちょっと関連して聞きたいんですけれども、副町長、あなた、県から出向して、18年ごろから来たんですけれども、もう出向は終わったんですか。今はどういう状態で、まだ県からの出向が続いているんですか、そこをちょっと聞かせてください。そして、官から官へ来たんですか、それとも官の流れでそのままいるんですか。関連でお聞きしたいと思います。  それと、少子高齢化、人口減少時代に対応したまちづくり。  町長の答弁を聞いていたら、このままでちゃ町は発展しませんわね。一極集中型というような町の流れになっていくんじゃないかなと思うんですが、中山間地域の少子化・活性化策について再質問させてもらいたいんですけれども、今、近隣の自治体でも、中山間地にある小学校の生徒数が10年で30%以上も減少したため、この地区での若者世帯や子育ての世帯向けの公営住宅を整備した結果、該当小学校の生徒数が上向き、地域の少子化対策と活性化に大きく貢献した取り組みとして、某新聞の社説で取り上げられておりました。  ここまで言えばどこの地区だとわかると思いますけれども、この自治体では、若い世帯が住宅を建築した際には、最高で100万円の補助金を交付していますが、そこの地区は中山間地域の補助金の額を高めることで中山間地域の若者世帯の定住策を行っているんです。  立山町では、このまま町中心部への予算を集中させ、中山間地域の少子化・活性化策に取り組まない状態が続けば、中山間地域が弱体化してしまい、森林が荒れていくことが懸念されます。立山町は面積の8割が森林であり、自然に恵まれた町であります。森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、雇用、保健休養の場の提供など、極めて多くの多面的な機能を持っております。  重要な役割を果たしているこの中山間地、立山町の森林を守り、次世代に豊かな自然を残していくためにも、中山間地の少子化・活性化策に積極的に取り組んでもらうことを改めて再質問で質問をいたします。  次に第9次総合計画について、町長は先ほど町全体だというお話をしましたけれども、立山町は見てのとおり細く長く、そして富立大橋ができたことによって町の流動がものすごく変わった、人間的な流動がものすごく変わった。中山間地の若者が全部そちらのほうへ、全部というのはちょっとオーバーですけれども、そちらのほうへ移動してしまった。しかし、残っている人は何とか幸せを求めながら行政の対応を待っているんです。また何かの形で若者が定着できないか考えているんです。  先ほど言った第9次総合計画、10年後の立山町の姿はこうなっておりますという項目があります。その項目の中に、「安心して暮らせるまちになっています」「自分らしく暮らせるまちになっています」。では、それが現実にその地区はなっているでしょうか。町全体と考えられますか。  「健康でいきいきと暮らせるまちになっています」「快適な公共交通となっています」「環境に配慮した活力ある農業が展開されています」「安心して働きやすい職場のあるまちになっています」「子育て環境が充実し、子どもたちが健やかに成長しています」「心身ともに健やかで人間性豊かな青少年に恵まれています」「多くの住民や団体が連携する地域活動が展開されています」「活発な住民活動を通して、コミュニティ機能が維持されています」「立山連峰に元気な声が響く活気あふれるまちになっています」、これが立山町の10年後の第9次総合計画で組んだ約束です。10年後にこういうふうになっていますと。  町長は先ほど全体と言いましたけれども、今この立山町は全体的に考えて、平均的な考え方をすれば、必ずどこかに陰になる人と犠牲になる人が、犠牲になるとは失礼ですけれども、陰になる人が出てきます。先ほども言ったように、陰になる弱き人を助けるのが施策だと思います。それについてどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。  特に、「心地よくずっと暮らしたい、暮らしてみたいまちになっています」とか、これはどういう意味なんですか。「住民と行政が協働して地域の課題解決に取り組むまちになっています」とか、何かバランスのとれないようなことを約束しています。そこら辺、はっきり地域別に答弁してくださいよ。芦峅地域、千垣地域、校下別の昔の芦峅校下、千垣校下、新瀬戸校下、目桑校下、東谷校下、地域別にどうなっているか説明してくださいよ。  一応再質問はそこまでにして、再々質問でまたお願いします。 26 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 27 ◯町長(舟橋貴之君) 議員の再質問、副町長に向けておりますが、私に対しては、某自治体の公営住宅の建設に当たって、関連して中山間地域に対して積極的に取り組んでもらいたいという趣旨であったと思います。これが1番目であると思います。  まず、誤解があるといけません。もう一度補足の説明をさせていただきます。  議員の先ほどの某自治体というのは、お隣の上市町さんであると認識をしております。上市町では、地域公営住宅調査で45戸の公的賃貸住宅が不足するとの調査結果を踏まえて、女川地区で平成20年、21年度に32戸の公営住宅が建設されたものであります。  立山町公共住宅ストック総合活用計画では、住宅供給不足にならないと推計されておりますので、いわゆる建設ができないということであります。これまでの答弁と同じになって大変申しわけないですが、そういうことであります。ご理解をお願いいたします。  ただし、議員のご指摘のとおり、中山間地域を取り巻く問題は年々厳しくなってきております。私、朝日町の魚津前町長の後を受けまして、昨年、中山間地域振興促進協議会の北陸支部の支部長となりました。その後、全国の協議会の副会長になったのは今ほどの答弁で申し上げたところであります。  どの首長さんとも話をするんですが、中山間地域の振興については大変苦慮をされております。しかしながら、私の、特に東京方面、いろんな活動の上でも、陳情等重点を置いているのは中山間地域の振興対策についてであるということは、恐らく多くの方々が、少なくとも永田町周辺の方々、霞が関の方々はご存じだと思います。  直払い制度を維持するために朝日町の前町長さんは努力をされて、今回の平成24年度の国に対する要望も、来週、議長と農林省、それから財務省に行くところでありますが、それについても引き続き維持できるように、使い勝手がよくなるように、それから農山村の土地改良の事業も、これからも堅持できるように、上積みできるようにということも町の重要要望として掲載されているところでございます。  思ったような効果が出ない、目に見えた効果が出ないということで、議員、おしかりのところかと思いますけれども、これからもこうしたことをすればいいのではないかというご提案をいただければありがたいと思います。それが、法律上もしくは政府の規制等もありますので、そういったものにかなうものであれば、財政担当とも協議をして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、町の第9次総合計画についてでございます。  議員ご承知だと思いますが、これは地方自治法にのっとって町の総合計画が定められております。地方自治法には、立山町総合計画基本構想においては、議会の議決を経てなるものとなっております。もちろん、基本構想を策定するに当たっては、町長が諮問をした各種団体の代表者の方々、地域の代表者の方々に入っていただいて、町に対するそれぞれの思いを提案していただき、それを文章にして議会の皆さん方に議決をいただいたところであります。  地区ごとの計画につきましては、高嶋議員が委員にもなっておられる都市計画審議会で策定いたしました立山町都市計画マスタープランに掲載されておりますので、ぜひご確認をいただきたいというふうに思っております。 28 ◯議長(窪田一誠君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 29 ◯副町長(舟崎邦雄君) 私の身分等についてのご質問だったかと思いますけれども、私は平成18年4月1日から平成22年3月31日、第1期目ということで任期を務めさせていただきました。これに当たりましては、平成18年の3月31日付で県を一たん退職いたしまして町のほうに参ったわけでございますけれども、ちょうど県を退職する年齢になりましたものですから、一たん平成22年3月31日付で県のほうに復職をいたしまして、県のほうで再度、退職の辞令をいただきました。それで、第2期目につきましては、平成22年3月議会で議会の同意を得まして、平成22年4月1日から2期目の副町長の職に当たらせていただいておるということでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(窪田一誠君) 14番 高嶋清光君。 31 ◯14番(高嶋清光君) 今、再質問で、町長が地域の要望があればまたそのようにという、ちょっと光が出たような言葉が最後に出たような気がするんですけれども、ただ、今までやってきたことも少し反省しなければいけないんじゃないかなと思うんです。町長はすぐ、地域おこし協力隊とかブランド何やらとかと言うけど、現実はソフトとハードと一緒に進んでいかなければならないんですよね。ソフトばっかりやっていても、やっぱりハードが必要なんですよね。やっぱりハードというものもきちっと中山間地につくり上げていかなければいけないと思うんです。  それと、里山定住促進事業補助金についても、事実、これ自身は、今補助金が出たから来年建てるとか来年やろうといったってなかなかできないんですね。大きな金を使ってやらなければいけないんだから、町からの20万、30万、50万のお金で、そんな簡単にできないんですわ。やはりこれは3年、10年と続けなければいけないんですよね。  昔というか、町長が就任した平成18年に、冨樫町政のときから一生懸命になってつくっておったやつがあるんですよね。若年世帯を迎えるための中山間地における宅地造成の要綱をつくっていただいたんです。それともう1つ、若年世帯に対してはこれだけ補助金を出しますよという、それも要綱をつくったんだ。町長は18年になってから、19年までの立法でしたからやめましたね。その後慌てて、慌ててというか、1年か2年置いてからこの里山対策をつくったんで、あのときからの継続はぜひお願いしたいので、あれを継続できないか検討していただけないでしょうか。若年世帯定住促進事業補助金という18年度で終わったやつ、それと若年世帯の団地のやつ、それを継続できないか再度質問したいなと思います。  それと、先ほど言った第9次総合計画のお話なんですけれども、いくら町全体でつくって、私が何やら審議委員ですから何ですかいうて、それは審議委員は審議委員としてのことは考えますけれども、やはりだれが読んでも納得できるような文章が必要じゃないかなと思うんです。逃げるんじゃなくて、弱っている人に対しては調整していきましょうよ。  そこら辺、2つの質問ですけれども、再度の質問でお願いします。 32 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 33 ◯町長(舟橋貴之君) ご質問の里山定住促進事業補助金に関連して、平成18年3月まで施行されていた、正式名称がはっきりしておりませんで申しわけありません。若年世帯云々という補助金事業でございます。  私がなってやめたと。たしか私の時代に終わったわけでありますが、この条例をつくるときに、3カ年というサンセット条例でありました。それは議員ご承知のことかと思います。つまり、私の代につくった条例ではなくて、前町長時代、そして我々、私も議員でありましたが、私どもが3カ年で終わるということを認めた条例であったことをぜひ思い起こしていただきたいと思います。  しかし、確かに中山間地を取り巻く状況は厳しい。そして、高嶋議員のほうからも、これよりももうちょっと使い勝手のいい条例はないかということで、再三再四、議会で提案を受けまして、それを踏まえて里山定住促進事業補助金、今続いておりますが、この条例を提案し、議会の皆様方にお認めいただいたところでございます。  それから、もう一度申し上げますが、立山町の第9次総合計画は地方自治法に基づいて、基本構想につきましては議会の議決をいただいて策定したところであります。もちろん、各団体もしくは各議員さん、それぞれの思いを込めて総合計画の基本計画には書いてありますけれども、実際、議員ご指摘のとおり、血となる、肉となる、いわゆる予算については、これからの実施計画の見直しの中で、もしくは来年度以降の予算の中で反映していくことになるんだろうというふうに思います。ぜひ、さまざまなご提案をいただければ検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 34 ◯議長(窪田一誠君) 以上で高嶋議員の質問を終わります。  暫時休憩し、午後1時から再開いたします。   午前11時50分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 35 ◯議長(窪田一誠君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番 石川孝一君。  〔5番 石川孝一君 登壇〕 36 ◯5番(石川孝一君) 皆さん、こんにちは。  私は、今年4月から実は胸にこのバッジをつけております。(バッジを示す)去年、サンダーバーズの監督がかわりまして、非常に下位のほうに低迷しておりましたので、少しでも応援できればということでつけております。最近は非常に調子がよくて、北陸地区のトップになりました。これをつけておると時々、これは何のバッジかと聞かれますけれども、サンダーバーズのバッジ、持っている方も結構おられるはずなので、また応援してあげていただければというふうに思います。  3月11日に起きた東日本大震災の状況について、少し長くなりますが、質問の前に報告いたします。  私は、6月1日、2日に、社民党富山県連合自治体議員団の一員として、東日本大震災の視察に福島県へ行ってきました。東北自動車道に入ると時々バスが揺れ、ところどころに道路の補修跡があるのがわかりました。東日本大震災の犠牲者や被災者の方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  福島県は、地震、津波に加えて、原発の放射能漏れ、風評被害もあります。原発被災者からは、「地震、津波で命を失うのは納得できるが、原発は納得できない。原発により陸の孤島になってしまった」との訴えがありました。国策で進められてきた原子力政策の見直しと納得のできる復旧を政府に求めます。  最初に訪れた社民党福島県連合の事務所では、古川県連合代表から、「この部屋では放射線量計が0.18マイクロシーベルトを示している。事務所の外では1.8マイクロシーベルトであった」と報告を受けました。  富山県でも観測が行われています。観測点は射水市の1カ所で、毎日の最大放射線量が富山新聞に掲載されています。それによりますと、10日が0.051マイクロシーベルト、11日が0.058、12日が0.060、14日が0.050、今朝の新聞では0.054マイクロシーベルトでした。この数値から、福島市では、屋内は富山県の3倍、屋外では30倍の放射線量を浴びていることになります。このことから政府は屋内待避と言っているのだろうとのことでした。  その後、海通りの相馬市に入りました。津波で木造家屋は土台だけになっており、瓦れきの処理もかなり進んでいましたが、まだところどころに瓦れきの山が残っていました。また、農地は地盤沈下と津波で水田に入った海水が引かず残ったままであり、海水につかったままの状態で、多くの車やトラクターなどの残骸がそのまま放置されています。さらに、3キロメートルほど先の海岸線にあった松の木の防風林が根こそぎ津波で流れ着き、大量に残っており、復旧が手つかずになっていました。道路1本、用水路1本を挟んで山側の田んぼは田植えが終わっているが、海側は復旧のめどさえ立たない。まさに津波被害は紙一重の状況であることも見てきました。  また、津波被害のなかった相馬市のナシ栽培農家では、「風評被害がどうなるかわからないが、直売の販路も持っているので、お客様がどう理解してくれるかでしょう。とにかくいつもどおりの作業はしていかなければならない」とのことでした。
     宮城県境の新地町では、少し高い場所にある役場庁舎は無事でしたが、役場より海側1キロメートルは全滅でした。新地町庁舎は、維持管理費の削減を大きな課題として2002年に改築されています。  福島市庁舎は免震構造の庁舎で、今年2月に完成し業務を開始しました。今回の地震では、福島市庁舎は揺れはしたものの建物の被害はなく、本会議中であったが、10分後には福島市災害対策本部を立ち上げ、震災の状況把握や対応が素早く行われたことから、一番の住民サービスになったと市長のほうから評価をした話を聞きました。  立山町も昨年、耐震補強が行われました。そういう意味では、時期的には非常にいい時期であったのだろうというふうに私も思います。  今回の津波では、庁舎そのものが流されて、全く行政として対策ができないところもたくさんあります。そういう意味では、こういう事態に備えての耐震補強は非常によかったというふうに思っております。  2日の日には、福島市郊外にあるあづま総合体育館避難所に行きました。避難所開設当初は、津波からの避難で約250名程度でしたが、3月14日に発生した東京電力福島第一発電所の2回目の水素爆発により、14日の夜から15日の朝にかけて避難者が殺到し、翌16日には定数1,300人のところに最大2,500人を受け入れたそうであります。5月末には580人までになりましたが、避難理由のほとんどが原子力関連で、ここから南相馬市へ家畜の世話に通っている人が多いそうです。津波で避難している人は6人と少なく、これが福島県の状況を示しています。  ちなみに、南相馬市は、震災前の人口は7万2,000人余りでしたが、現在は半分以下の3万3,000人ほどの人が住んでいるだろうと推定されているということであります。  あずま総合体育館の避難所開設当初は、交通網の損壊や遮断、燃料不足、食料や毛布、衣類等物資の供給量が乏しく、食料は1日に2食しか提供できない日も多かった。また、避難当初の3月は気温の低い日が続きましたが、灯油の入手が困難で、館内の暖房は小さなストーブのみであった。このため、インフルエンザにかかる人や風邪を引く人も多かったそうです。  避難所での1区画の広さは、縦2メートル、横3メートルの段ボールで囲まれた3畳余りのところに家族での利用でした。このため、ストレスによる心臓病やエコノミー症候群にならないよう注意を呼びかける張り紙がありました。  原子力発電所は未完成の発電方式です。使用後の放射性廃棄物は増え続けることになります。その廃棄物は野積み状態であり、国内に最終処分を受け入れるところもありません。また、その管理を永久にすることも不可能です。  それでは質問に入ります。  質問の1、今後のエネルギー政策について、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により原発の安全神話が崩れました。今後のエネルギー政策について町長の考えを伺います。  立山町役場から石川県の志賀原発は68キロメートル、福井県敦賀原発は155キロメートル、新潟県柏崎刈羽原発は142キロメートルです。県内に原子力発電所はないものの、志賀原発で放射能漏れ事故が起きれば、富山県では通常の西風に乗ってきた放射能は立山連峰にぶつかり、立山町にも大きな被害が出ると想定されています。  質問の2、志賀原発に対する防災対策について町長に伺います。  1)原発事故を想定した立山町防災計画の策定について、早期の取り組みをお願いします。  2)原発は、点検や事故停止後の運転再開には立地自治体の承認で運転を再開できます。志賀原発は、志賀町と石川県の承認だけで周辺自治体の意思は関係ありません。しかし、志賀原発で重大事故が起きれば、立山町にも甚大な被害が及ぶことが想定されます。両自治体に責任を持って判断するよう立山町として申し入れをする必要があると考えますが、対応を伺います。  次に、立山町では近年、行革を大義名分にして、職員数や公務員給与の削減が続き、また制度にはない給与カットや昇級抑制措置も行われました。これが一層景気を後退させ、国全体の元気をなくしています。国に追随するような職員給与削減は行わないことを要請します。  舟橋町長になってから早期退職者が多くなっています。10年前に比べて約20%もの収入が減っていること。自分の意思と職務が一致しないことも多くなっているように見えます。責任は重いが給料は軽い。これが実感です。  質問の3に入ります。町長は職員を都合のいいように使うのでなく、雇用者としての責任をわきまえていただきたい。職員がやりがいを持って生き生きと仕事ができる環境づくりに努めるとともに、安心して仕事ができるように努力する任務が雇用者責任としてあると考えますが、町長の考えとこれ以上の給与削減は行わないと明言することを求めます。  質問4、イオン誘致について町長に伺います。  イオン進出の話は、町長、あなたが議員のときからの課題であり、その経過や事業の内容もよくご存じのはずです。また、あなたの地元地区でもあります。議会答弁でも、また要望書を提出した団体の皆さんの前でも、「まちづくりの面、財政や雇用面でも大変よい話であり、可能性のある限りイオンと協力し、実現に向けた最大限の努力をしたい」と言っています。町が協力をするということは、町長自身がイオンに足を運ぶことです。それが現状では誘致に向けての唯一の方法であると考えます。  立山町のまちづくりの重要な要素であり、町長の口からこの場で宣言していただければ、この後の細かい質問は必要ないと思いますが、一応準備した質問を述べます。  1)舟橋町長就任直後の平成18年2月、イオンより早速に来庁されており、4月中にも3回来庁されている。町も町民の期待も大きいと言っている町長が、なぜ自らイオンに足を運ばないのか伺います。  2)平成21年12月、イオンが断念すると表明するに至った一番の理由は、行政手続が進まないことであると新聞報道されており、私もそう思います。なぜ積極的に準備を進めないのか、また誠意を示さないのか伺います。  3)昨年12月、企業誘致促進調査特別委員会後の委員長との交渉の場で約束した、町長からイオンに対する手紙の内容並びに返信があれば、その内容の公表をお願いします。  4)イオンの出店意思は今も変わらないが、舟橋町長はこれまでの発言の趣旨に変化はないか伺います。  5)イオンに対する今の町長の考えについて伺います。  質問の5、町の工事検査について。  今回の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故対応で、日本は世界の多くの国から信用を大きく失ってしまいました。また、原発に対する監視機能が働いていない、事故対応の準備がないなど、原子力発電所の安全神話が根底から崩れ、1,000年に一度と言われる東日本大震災よりも大きな問題となってしまいました。  これは、原発推進が国策として進められ、この政策に反対したり「安全対策はまだ不十分では」という意見を事実上封じ込める形がつくられてきました。  ウィキペディア日本語版では、原子力村とは「原子力技術を用いた産業、特に原子力発電に関係する電力会社、プラントメーカー、監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、マスコミ、業界誌等をくくった集団のひとつの呼ばれ方である」と書いてあります。「村社会の独特の色彩をもつ排他的利益集団という側面になぞらえて『村』がつけられている」、さらに「原子力村とは『原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団』を指すとしている」と表現しています。  さて、我が町の元気創造館の建設、立山中央小学校改築の大型建設事業は、立山町としては久しぶりであり、この後も予定はありません。それだけに町民の期待も大きく、つくるならば末永く使えるよい施設であることを望んでいます。  建設業者も、健全な企業経営のもと、後世に残るものとして自慢のできるいい仕事をしたいと望んでいると思います。不法なダンピングなどにも注意を払うなど、検査に当たる職員も明朗で公正な判断ができるよう、町の対応をお願いいたします。  そこで、総務課長に伺います。  質問1)町の工事検査の仕組み、検査員の独立性、権限について伺います。  2)元気創造館の建設、立山中央小学校改築の大型建設事業に対し、町民の目は厳しく、安心、納得のできる施設を求めています。その対応について伺います。  3)入札の意義が生かされ、不自然な追加補正が出ないように、発注段階での吟味をお願いいたします。  以上、終わります。 37 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 38 ◯町長(舟橋貴之君) 石川議員のご質問の1点目、今後のエネルギー政策についてお答えをします。  東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故については、皆さんご承知のとおりであります。日本政府は、経済性や安全性から常時一定の電力供給ができるとして、原子力エネルギー推進政策を進めてきました。その結果、平成22年現在、日本における電力量の約23%を原子力が担っております。しかし、福島第一原子力発電所の事故以来、中部電力の浜岡原発停止や、北陸電力の志賀原発も平成23年6月現在、1号機はポンプ部品のふぐあい、2号機は定期検査の遅れで運転を停止しており、現在は両機とも運転再開のめどが立っておりません。したがって、北陸電力管内もこの夏の電力不足が懸念されております。  今すぐにすべての原発の完全停止をすることは、経済活動はもとより、住民生活にも重大な影響が出ることは明白であります。  立山町では、木質ペレットストーブやペレットボイラーを積極的に導入して、化石燃料の消費を軽減しております。また、小中学校や公共施設には太陽光パネルを設置し、さらには平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置補助金を創設するなど、自然にやさしいエネルギー推進に努めてきました。  提案理由でも述べましたとおり、無駄を再点検し、節電に取り組むことを進めていくことが重要であると私自身考えております。  次に2点目の1番、原発事故を想定した立山町防災計画の策定についてお答えをします。  現行の富山県防災計画の原子力災害対策では、富山県は志賀原発から最短で21キロメートル離れており、国の防災指針による防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(概ね半径10キロメートル以内)に含まれておりませんが、放射線量のモニタリングを行うことや、国からの屋内退避や避難勧告などがあった場合、住民に混乱が生じないよう的確な情報提供をすることなどが計画で定められております。  今後、今回の福島原発事故を受けて国の安全基準が見直されると聞いております。また、県でも防災計画の見直しがなされると伺っておりますので、その内容を踏まえ町防災計画に反映していきたいと考えております。  なお、町としては、北陸電力からの情報提供や富山、石川両県の連携などにより、町民の不安を取り除く正確かつ迅速な情報発信が重要なものと考えております。  次に2点目の2番、志賀原発の運転再開に当たって承認を得る必要がある志賀町及び石川県に対し、責任を持って判断するよう立山町として申し入れをとのご質問、ご提言についてお答えをします。  去る4月15日に、北陸電力の担当者より、志賀原発の津波安全対策について直接説明を受けました。説明の際、4月中には、津波による重要設備の機能喪失があった場合における非常電源の確保などの対策を行い、また今後2年程度で防潮堤の設置などの対策を行うとのことでありました。  北陸電力においては、総発電量のうち原子力発電が占める割合は概ね3割とのことで、原子力発電ができない場合には、夏のピーク時においては、使用電力に対し余裕があまりないことが予想されるとのことでありました。  町では、提案理由説明の際に申し上げたとおり、庁舎など町施設での電力消費を抑える努力も必要と考えております。  ご質問にあります志賀町と石川県への申し入れですが、地元の町、県においては、我が町以上にこの原子力発電所の安全性への関心が高まっていることや、地方自治の関係もあり、申し入れを行うことは現在考えておりません。  次に、国に追随するような職員の給与削減は行わないことについてお答えをします。  政府は、国家公務員の給与を2014年3月末まで、課長・室長級以上は10%、課長補佐・係長級は8%、係員は5%をそれぞれ削減し、ボーナスや手当も一律10%削減することを去る6月3日に閣議決定しております。この法案が成立すれば、捻出される財源をもって震災復興に充てる方針となっております。  財務省は、国家公務員に連動して地方公務員も給与カットするよう求めておりますが、総務大臣は「地方への影響は遮断する」と述べたとされるなど、人事院の給与勧告に基づかない初めての措置であることや、政局の混乱から国会審議が見通せない状況となっているのが現状であります。  町には人事委員会がないことから、通常、給与の変更に当たっては、国の人事院、県の人事委員会による勧告をもって、その給与額に準じて立山町職員の給与に関する条例の改正を議会の議決を経て決定しております。またその間、職員組合との協議も行っております。  今後、政府が国家公務員の給与を削減する方針を決定した場合、また国会で承認された場合は、町は率先して国に追随し職員の給与削減を行うようなことはせず、富山県や近隣市町村の動向を見ながら対処したいと考えていることを申し上げ、これについての答弁といたします。  次に、イオンの誘致についてであります。  平成15年8月のイオンの出店計画段階の報道では、2,000人程度を雇用して平成18年度の開業を目指すということでありました。石川議員ご承知のとおり、これまで町では立山町大型店舗対策庁内検討会議を設置し、課題を整理しながら関係機関と調整していくこととしておりました。  平成18年に私が立山町長に就任した後、農業振興地域の農用地区域除外などについて県に打診してまいりましたが、県からは前向きな回答をいただけず、その後、まちづくり三法の施行により、郊外における大型店舗立地環境はさらに厳しいものとなって現在に至っております。  しかしながら、多くの住民がイオン出店を熱望しており、町としては、イオン誘致に取り組むため、副町長を座長とし、立山町土地利用計画連絡会議を設置して協議、検討してまいったところであります。ところが、平成21年末に、当面出店計画は見送りたいとのお話を承りました。私は、イオンの誘致を念頭に置いて、立山町都市計画マスタープランにも大規模商業地域のエリアを明示し公表したものであります。  なお、平成22年12月に立山町からイオン株式会社に対し、大規模商業施設エリアを設定した立山町都市計画マスタープランを策定していることや、今後とも出店いただけるよう行政として前向きに取り組んでいくこと等、問題の打開に向けて、イオン株式会社取締役代表執行役社長 岡田元也様及びイオンリテール株式会社代表取締役社長 村井正平様にお手紙を差し上げておりますが、今日まで返信すらいただいておりません。  景気の低迷に加え、東北地方太平洋沖地震の影響など日本経済全体が非常に厳しい状況でありますが、イオンの誘致に限らず、立山町内へ企業を誘致することは、新しい雇用の創出や税収の確保等、町の将来的な発展に寄与するものであり、歓迎の姿勢に何ら変わりはございません。  企業立地に関する情報について、議員各位の一層のご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 39 ◯議長(窪田一誠君) 総務課長 森 喜茂君。  〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕 40 ◯総務課長(森 喜茂君) 石川議員ご質問の5点目、町の工事検査についてにお答えいたします。  工事の検査を行います検査員は、係長以上の技術職員や技術職員経験年数15年以上の主任技師に併任をしております。  立山町が施工する工事の検査については、立山町建設工事施工に関する事務取扱要領に基づいて厳正に執行しております。個々の工事の完了に伴う検査員は総務課長が個別に任命し、独立、公平、適格性を持って、請負者などに対し検査対象に関する説明もしくは関係資料の提出を求めることができます。町長などに検査の結果を復命し検査に合格した場合は、検査結果通知書等に基づきまして請負代金の支払い手続などが進められます。  一方、大型建設事業につきましては、中間検査などを取り入れながら、工事施工事務取扱要領に基づき、竣工検査など厳正に実施しております。事業規模やその内容、また請負金額は多種多様ですが、その基本は何ら変わるものではございません。  (仮称)立山町元気創造館、立山中央小学校校舎改築建築主体工事などにつきましては、大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工ということで、工事の種類、規模などに照らし共同企業体方式を採用しております。特にこの2事業は町民の関心も高く、町としても適正に工事が進捗するように、担当課で毎週、現場代理人などと工事施工に関する打ち合わせを細部にわたり実施、そして意思疎通を図り、町民のニーズに適し喜んでいただける施設とする考えでおります。  次に、変更契約の件についてお答えいたします。  建設工事などの発注に当たりましては、主管課が施工すべき工事の箇所、事業量、工事費などの計画に従い工事実施設計書を作成し、工事施工伺いにより施工方針などを決定し施工をいたします。  なお、その工期中に工事内容に変更の必要などが生じたときは、遅滞なく工事変更施工伺いなどの手続に基づき変更契約を行っております。  この工事に関する変更契約につきましては、現場の状況を勘案の上、最少の経費で最大の効果を上げること、それを常に念頭に置いて適正に対応しております。  以上、お答えといたします。 41 ◯議長(窪田一誠君) 5番 石川孝一君。 42 ◯5番(石川孝一君) まず5番目の町の工事検査についてでありますが、今の総務課長の答弁では適正に運用されているということでありました。ただ、私も町内を回っていていろいろな話を皆さんから伺うわけでありますけれども、先ほど高嶋議員からもありましたけれども、工事に対して指摘をするような文書が出回ったこともあります。  それで、立山町の場合は独立した検査機関がないということで、ふだんの仕事と併任して、工事検査のときに担当者がクロス検査をやるということになっていますけれども、そういう意味では、地域的な問題はどこまであるかちょっとわかりませんけれども、何か業者にはっきりと物が言える雰囲気がつくれていないような気がしますけれども、そこらあたりの問題を皆さんが心配をしているんじゃないかというふうに私は思っております。  それで、3)の追加補正の関係でありますが、一たん工事を契約した場合には、多少の内容変更についてはその契約の中でおさまるように普通は努力されているんじゃないかと私は推測していますけれども、私が議員になってからでも変更補正が非常に多いと思います。こういうことがないように、発注する段階できちんと内容を吟味することが必要だと思います。今後の工事に影響すると思いますので、こういうことが起きないように、あらかじめきちんと吟味した設計に基づいて入札にかけるべきだというふうに考えます。  これについては関連がありますので、今年4月から県庁のほうから建設課長に来ていただきました。私も県庁におりましたけれども、県には検査室という独立した機関があって、そういう担当をしております。どういうふうに適正な検査が行われているかについて、事例を建設課長に伺いたいと思います。  4番目のイオンについて、町長に再質問です。  1番目のところで、町長は一生懸命やっていると、町内でも取り組んでいると言われますが、具体的に目に見える動きがないというふうに私は思います。  私が議員になった当初、住民団体の要望書を持って訪れたとき一緒に同行しておりましたけれども、そのときは、とにかく今は横江頭首工の工事があって、そういうときに農地転用するような話を同時には持っていけないということで、町としては、土地利用計画をそれまでにきちんとつくって、横江頭首工の工事が終わり次第、条件づくりに努力できるようにしていきたいというのが具体的な内容だったというふうに思っております。それが全く今具体的に進んでおりませんね。  それで、そういうものも含めて、具体的に目に見える形で進んでいないことも含めて、どうすればイオンと協力し合って誘致を実現することができるかというのは、町長自身が一番知っているはずじゃないですか。私の質問は、なぜ自らイオンに足を運ばないかということを求めたのでありまして、これについての回答がありませんので、はっきりとした回答をお願いいたします。  それから3)の手紙の内容について、箇条書き的に言われましたが、文面そのものの公開はできないのでしょうか。  それと、返信がないというのは、結局、町長が自ら足を運ばないということも含めて、具体的な誠意が感じられないから、文書のやりとりだけの返事は来ないのだろうと私は推測せざるを得ません。そういう意味で、もっと誠意がわかる形での対応をお願いしたいと思います。  内容的にはそれと4番目、5番目は同じなのでありますが、町長は発言の趣旨に変化はないと言われますが、今年に入って某集落の集まりの中で、町長はイオンは絶対来ないという発言をされたというのが私の耳に入ってきております。これはかなり広くの皆さんが知っておられるというふうに聞いております。これはどっちが本当なんですか。あなたは変わっていないと言いながら、片一方ではその場を取り繕うために来ないと勝手に決めて発言している。町民はだれを信用すればいいんですか。  それと、大きな問題として、あなたは、イオンは立山町にとって税収にもなるし雇用面でもプラスになる、そういうことを言って、立山町のために必要だと思っておられるのかと思いましたけれども、そういうふうに本当に思っておられるのか。はたまた、議会で聞かれ、要望を出した団体が聞くから、納得して気持ちよく帰っていただくために、その場だけの言葉を繕ったのか、そこらあたりをはっきりしていただきたい。そうしないと、この話は具体的にいい方向に進むとは考えられませんので、町長の対応次第であるというふうに私は考えますので、はっきりとわかりやすい言葉で回答をお願いしたいと思います。  それから、後ろのほうから行って申しわけありませんが、志賀原発に対する1番目の町の防災計画ですが、志賀で福島原発のような事故が起きれば、確実に立山町に影響があります。通常、西風がここは吹いております。今、福島県で被曝線量の多いところは、あのときは風が北の方向に向かっていたんですけれども、2回目の爆発の後、雨と雪が降ったんです。その降ったところに空気中にあった放射性物質が大量に地面に落ちてきたんです。特に雪の場合は、放射性物質を含んでそのままたまってしまうわけです。それで土壌汚染となって、福島市内の小学校、土壌の入れかえというのもありました。その後は特にそういう放射性物質が増えている事例はないので、そのときに一たんたまったのがほとんどの理由であります。  そういう意味で、立山町は立山連峰にぶつかった雪がまともに落ちるところであります。県内の被害をシミュレーションした資料が既に出されています。大きい被災の可能性として、氷見市、高岡市、富山市、立山町、この4つが具体的に挙がっております。数字も実は上がっています。かなり多くの犠牲者、要するに死亡者が出ることが既にシミュレーションされています。  そういう意味では、これに合わせた防災計画を具体的に真剣に考えていくべきというふうに私は考えますので、防災計画を検討する気持ちがまずあるのかどうかをひとつお願いしたいと思います。  それと、2)の運転再開の責任は、結局、石川県と志賀町だけが握っているわけです。福島県でもありましたが、福島県は福島第一、第二原発の立地自治体は4町村であります。その隣の村は立地自治体になっていませんので、許可を出す必要がありません。その4市町村だけが国から交付金をもらっています。そして、自由に使える財源として使われています。それによって大きな公共施設をどんどんつくりましたが、今維持管理が大変なんです。維持管理をするために新たな財源が要るということで、原発には動いてもらわないと交付金が入ってこないという現実があります。  それと、減価償却で原発の固定資産税収入がどんどん減ってくるとまた影響するから、電力会社から要請されれば、7号機、8号機と今増設計画がありますけれども、そういう形でどんどん交付金、補助金で自治体が縛られて、その財政的なもので再開を認めざるを得ないというのが現実であります。  そういう自治体の状況をきちんと見極めて、周辺自治体でありながらそういうことに口を出せないというのは、私は法律の不備でもあると思いますし、私たちにはきちんと主張する権利があると思いますので、他の自治体を見習うのではなく、町長が必要と考えるかどうか。原発事故によって立山町で多数の死者が出た場合、だれが責任を持つのか。それは原発の運転を許した志賀町だけに負わせることができるのか。私はそれを考えたときに、きちんと町のほうで、町の安全に対してきちんとそういう立地自治体に物を申すべきだというふうに考えます。  以上、伺います。 43 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 44 ◯町長(舟橋貴之君) 石川議員の再質問の中にございましたとおり、順番が下から行ったり上から行ったりということでありますので、漏れがあるかもしれません。その節はまたご指摘をいただければありがたいと思います。
     まず原発問題について、立山町は防災計画の見直しをする用意があるのかという趣旨の内容であったかと思います。  答弁でもお答えしておるとおりでありまして、まず国のほうで安全基準が見直されると。そして、県のほうでも防災計画の見直しをされるというふうに伺っております。それを踏まえて町の防災計画の見直しに反映していきたいと。高嶋議員にも同じような答弁をさせていただいているところであります。  それから、他の市町村に対する申し出というよりは、やっぱり私どもでしなければいけないのは、北陸電力さんに対して、今回の大震災を踏まえて、まず安全対策について万全を講ずること、それと同時に、周辺住民の方々にしっかりとご説明をすること。これにつきましては、北陸電力のそれの担当者が私どものほうに来られたときにも申し上げたところでございます。  北陸電力さんのほうからは、「周辺住民に限らず、こうして立山町長さんのほうにこういった安全対策に今取り組む計画であります」ということをご説明いただいたところでございます。資料等もございますので、新聞報道と変わりませんけれども、もし必要であるならばお渡しをしたいと思っております。  次、イオンの問題についてであります。  イオンは来ないと利田地区の某集落で町長が発言したと言っておりますけれども…… 45 ◯5番(石川孝一君) いや、そういうことは言っていません。利田地区とは言っていません。 46 ◯町長(舟橋貴之君) ああ、そうですか。某集落で発言したと言っておりますが…… 47 ◯5番(石川孝一君) じゃ、そこでも言ったということですね。 48 ◯町長(舟橋貴之君) いえいえ、という話でありますが、一体いつどの集落で発言されたのか、そしてそれは公の会合でのことだったのか、誤解を招きますので、しっかりと日付、場所、そして確認をした上でお話しいただければありがたいというふうに思っております。  次、手紙の公開でありますが、公文書です。判こを押しましたので、平成22年12月20日、イオンの社長、そして開発担当のイオンリテール株式会社の社長に対しての手紙の写しはここにございますので、ぜひごらんいただければというふうに思っております。  何度もこの質問もありましたけれども、答弁にもございました。このイオンに対する手紙の一節を申し上げたいと思っております。「現在、御社担当者の方との窓口となっておられます立山町会議員によれば、御社においてこれを打開する画期的な方策があるとお聞きしました。ぜひそれを教えていただきたい」という内容に最後のほうはなっております。  それをお話しになった立山町会議員さんは、私にはそういったイオンの資料があるとおっしゃいましたけれども、手紙を出せば見せてやるということでありましたけれども、イオンの開発計画に対する資料はいまだに見せていただいておりません。その窓口となっておられる議員さんから言われて手紙を出したのに、手紙が届いたという文書も来ないというのは一体どういったことなのかと思います。  私自身、イオンの担当者と一番最後、最後だったと思いますが、それなりの役職の方々とお話を申し上げたのは去る平成21年12月であります。議員は新聞報道についてお話しになりましたけれども、イオン担当者からは手続も厳しい問題になっているということも言われましたけれども、経済情勢の変化等の話もされておったかと思います。  議員、当時の11月、12月の日経新聞なり経済紙をごらんいただきたいと思います。イオンとしては大規模店舗は当面見合わせるという記事があのとき出ていたじゃないですか。それで大変心配しておったときに、それから間もなく12月に、イオンの窓口になっておられるイオンリテール株式会社開発本部中部開発部第4開発担当部署の保富様が来訪されて、今申し上げたとおり、経済情勢、それから農地転用、農振除外が大変厳しいこと等があって、当面、出店は見送りたいというお話でありました。  私はその方に申し上げたのは、10年かかってもやりたいということでありましたので、それならということで、答弁にもございましたとおり、都市計画マスタープランの中に、イオンとは書けませんけれども、大規模商業地域のエリアを、その色をつけるために大変苦労をしてきたと。そしてこれから町の審議会を通して、県に認めてもらえるかわかりませんけれども、それを一縷の望みとして作業をしてきたところであります。にもかかわらず、突然話が変わったのはどういうことだといって逆に抗議をしたところでございます。  イオンの担当者が直接言われたのはそれだけであります。そういった状況で立山町長が言われていて、担当者もよくわからない状況になっていて、手紙も出して返事も来なくて、一体私はだれに会いに行くんですか。  私からの答弁をこれで終わらせていただきます。 49 ◯議長(窪田一誠君) 建設課長 金谷英明君。  〔建設課長 金谷英明君 登壇〕 50 ◯建設課長(金谷英明君) 町の工事検査に関しまして、県の工事検査の状況につきましての再質問にお答えいたします。  県の一般土木工事の検査につきましては、本庁契約の工事、あるいは大規模な工事におきまして、本庁の出納局検査室の工事検査班で実施されており、それ以外の小規模な工事につきましては、県内4つの土木センターにあります管理検査課で検査が実施されております。また、さらに少額な工事につきましては、各土木事務所の課長あるいは班長などで検査が実施されております。  ちなみにでございますが、平成22年度の県の土木工事における検査の件数でございますが、お伺いしましたところ、中間検査あるいは出来高検査及び完成検査を含め、約2,000件ほど実施されており、そのうち約5%に当たります100件が本庁の出納局検査室での検査と聞いております。  以上でございます。 51 ◯5番(石川孝一君) 答弁漏れについて確認、お願いします。 52 ◯議長(窪田一誠君) 5番 石川孝一君。答弁漏れがあるんだったら、この件とこの件とこの件が答弁漏れということをおっしゃってください。 53 ◯5番(石川孝一君) 原発並びに3番目の職員の給与の問題ですが、これは外部の状況の説明だけであって、私は町長自身の考え方を聞いているのであって、町長自身の考えは一切今日の答弁の中に入っておりません。  それと、イオンになぜ足を運ばないかと聞いたのであって、手紙を出したのに来ないというのは最近の話であって、それまで4年間期間があったわけですので、その間になぜ足を運ばなかったのかということが重要なのであって、向こうがしびれを切らして挨拶に来たときに、そういう返事があったから、何で足を運ばなければならんのかという趣旨は本末転倒でありまして、それ以前の問題であります。なぜその時期に足を運ばなかったのかをはっきりしていただきたいと思います。  再々質問についてはあと1分ほど時間がありますので、後ほどまた行います。  〔「しっかり聞いておいてもらわなければなりません」と呼ぶ者あり〕 54 ◯5番(石川孝一君) 今は答弁漏れをただしただけだから。  〔「しっかり聞いておいてもらわなければ」と呼ぶ者あり〕 55 ◯5番(石川孝一君) じゃ、ついでに再質問…… 56 ◯議長(窪田一誠君) ちょっと待ってください。今の答弁漏れは、この後1分何がしかの時間以外ですから、慌てないでください。  〔「答弁をしっかり聞いておいてもらわんにゃあかんちゃ」と呼ぶ者あり〕 57 ◯5番(石川孝一君) 町長の考えを聞きたいのであって、他の自治体はどうのこうの、国がどうのこうのという話が多いので。 58 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 59 ◯町長(舟橋貴之君) 一般質問の場合は通告予告があります。それに沿ってお答えをするということになっております。  それで、まず答弁漏れの件で、職員への給与という発言がされておったと思います。私、最初の1回目の答弁では、「今後、政府が国家公務員の給与を削減する方針を決定した場合、町は率先して国に追随し職員の給与削減を行うようなことはせず、富山県や──つまり富山県の人事委員会の勧告ということですね──近隣市町村の動向を見ながら対処したいと考えていることを申し上げ答弁といたします」と答えております。これが国の給与削減に対する立山町の考え方であります。  それから、志賀原発に絡みまして、志賀町、石川県に対して責任を持って判断するよう立山町の申し入れをとありますが、これにつきましても、答弁の最後のほうに、「ご質問にあります志賀町と石川県への申し入れですが、地元の町、県においては、我が町以上にこの原子力発電所の安全性への関心が高まっていることや、そして地方自治の関係もあり、申し入れを行うことは現在考えていない」というのが答弁になっております。  それから、イオンに対してなぜ足を運ばないのか。これは、予告には入っておりませんから答弁漏れにはなっておりません。 60 ◯5番(石川孝一君) 入っていますよ。 61 ◯町長(舟橋貴之君) 入っていました? 62 ◯議長(窪田一誠君) 再質問の答弁です。 63 ◯町長(舟橋貴之君) 最初のご質問には入っていましたか。 64 ◯議長(窪田一誠君) 最初のじゃない。再質問でもう1つイオンの問題の答弁をしてください。再質問の答弁漏れです。 65 ◯町長(舟橋貴之君) 失礼しました。予告に、なぜ自らイオンに足を運ばないのかとありました。うっかりしていまして申しわけありませんでした。  平成21年12月までは、イオンの担当者と私のみならず、副町長なり担当の課長が打ち合わせをしておりました。今日の答弁でも申し上げましたとおり、イオンの進出に当たってまず一番大事な問題は、農業振興地域を除外すること、そして農地転用することであります。議員ご承知のとおりだと思いますが、イオンが農地転用しなければいけない面積は二十数ヘクタールになっております。  ちなみに、農地転用の許可につきましては、今日、農業委員会の会長さんもおられますが、2ヘクタール未満については町が県の同意を得て転用の許可をすることができます。しかし、2ヘクタールを超える場合は、今度は県の許可ということになります。そして、4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可ということになります。  議員の横江の堰堤が完成するまでは難しいだろうという発言は、私のみならず、いろんな政治家の方が言っています。なぜか。横江の堰堤は、利田をはじめとする、この立山町地域の農業用水に水を持ってくるため、その水はどれだけの量が必要かということを計算し、その上で農林水産省が直轄で工事をしていると。そういった状況の工事をしている最中に二十数ヘクタールの田んぼをつぶすということは、国としてそれを認めることはあり得ませんよね。ですから、その工事が終わらないとまず無理だろうという発言を、私は町会議員でしたけれども、当時しておったことは記憶しております。  しかし、いよいよ完成した。そのときには今度、平成18年にまちづくり三法が施行されたわけです。法律の中身については議員も勉強されていると思いますし、私自身もここに詳細な資料は持っておりません。ただ、町単独でイオンを建てることを認めることは不可能だということは、少なくともあのまちづくり三法からもわかるとおりであります。  つまり、農地の転用の問題、そして大規模店舗が立地することが、基本的には法律上ほとんど不可能という状況の中でどうやってやるべきなのか。内々、知事の側近の方々にもいろいろ相談に行ってまいりました。知事に動いてもらわないと国を説得することができませんから。そして、イオンの担当者の方にも、全国で成功事例があるというならば、どういった成功方法であるのか。イオンはイオンで、本社を通じていろんな各方面、あるいは政治力も必要なんでしょう。そういったところに当たるということで、お互い打ち合わせの中で仕事をしてきたところでございます。  ところが、いよいよ厳しい。であるならば、最後の手段である都市計画マスタープランの見直しをかけると。それも町独自で決められるわけじゃなくて、何年もかかっていろんな方々の意見を聞いて、そしてその地域だけじゃなくて町全体のマスタープランをつくり上げて、町の都市計画審議会を通して、そして県の都市計画審議会で了解をいただいて、そこで商業地域を持ってくるんだと。「イオン」と名前は書けませんけれども。ということでやろうやということで仕事を進めておったときに、21年、その保富さんという方が町長室に突然来られて、突然やめるという話になったと。向こうから正式にやめるという話が来て、それで立山町の町長が、じゃ、一体その後どうやって動けばいいのか。状況が変わってきたからだという立山町会議員の方々の話があったので、そうなら手紙を出せばまた反応が来るということで出してみましたけれども、何ら返答がないと。  一体全体、イオンはだれが動いているのか。イオンと言っているのが本当にイオンの人なのか、ブローカーなのか、そういったことも含めて大変私は疑心に思っているところであります。  終わります。 66 ◯5番(石川孝一君) 答えになっていない。聞いていることに全然答えていない。 67 ◯議長(窪田一誠君) 5番 石川孝一君。 68 ◯5番(石川孝一君) 今のは答弁になっていませんよ。私はなぜ自らイオンに足を運ばないのかというのであって、打ち合わせを何回もしているらしい話をされましても、それはどこでやっているんですか。そういう話がありません。自ら向こうへ出向いていないでしょう。 69 ◯議長(窪田一誠君) もう再々質問ですよ。 70 ◯5番(石川孝一君) え? 71 ◯議長(窪田一誠君) 再々質問してください。 72 ◯5番(石川孝一君) はい。とにかく答弁漏れはまた別に答えてくださいよね。 73 ◯議長(窪田一誠君) それは今答弁されたから、それは後からこれが終わってから質問してください。 74 ◯5番(石川孝一君) いや、それは答弁になっていないじゃないですか。 75 ◯議長(窪田一誠君) あなたはなっていないでも、町長はきちんと答弁されたんです。それでやってください。 76 ◯5番(石川孝一君) それはきちんとなっていません。  じゃ、再質問に行きますね。  町長は先ほど、私、利田地区とは言っていないのに、利田地区何とかかんとかと言われました。もしかしたらそこでもあったんですか。怪しいですよ。私は「ある集落」というふうに言ったのであって、それと、町長が言いました。「そこは公の場だったんですか」と。そんなこと、公の場でなかったら何を言ってもいいんですか。そこをはっきりしてください。 77 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 78 ◯町長(舟橋貴之君) すみません。私の聞き間違いかもしれませんでした。集落の会合と言われたものですから、私は公務で集落の会合に出るということは大概ありませんから、てっきり利田の会合のどこかなのかなと思っておりましたけれども、しかし、こうした議事録が残る場で、何月何日、どこの場でといったことを明らかにされないで、なおかつ予告質問もなくてそう言われても、私は答えようがありません。  終わります。 79 ◯議長(窪田一誠君) 以上で石川議員の質問を終わります。  1番 亀山 彰君。  〔1番 亀山 彰君 登壇〕 80 ◯1番(亀山 彰君) 皆さん、こんにちは。  今年の夏は全国的に電力不足が懸念され、各地でサマータイム制の導入やクールビズが実践されています。我が立山町もクールビズが実践されています。私は自分の気持ちを引き締めるため、あえて上着、ネクタイを着用させていただきました。  再生可能エネルギーとして今注目されている太陽光や自然の川の流れを利用して発電する小水力発電、エネルギーの地産地消を実現するのに貢献すると期待が持たれています。  ご承知のとおり、我が立山町は、小中学校での太陽光発電の設置、仁右ヱ門用水発電所、木質ペレットボイラー設備の稼働と、他の自治体の先駆けとなっています。コスト面などいろいろと問題があるかと思われますが、今後も他の手本となるように進めていってほしいと思います。  また、5月13日の北日本新聞に、「『富山型使用済小型家電等リサイクル推進モデル事業』と銘打ち、県が各市と連携して取り組んでいる」と報道しています。立山町も検討するべきではないかと思います。  それでは、通告に従い質問に移ります。  自然災害からの町民生活の安全確保についてお伺いします。  3月議会において、私は自然災害の対応について質問させていただきました。その翌日に東日本大震災が発生し、人間の想像をはるかに超える被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々、被災された皆様に、心からお悔やみ、お見舞い申し上げます。  原発事故もあり、いまだに収束の気配もなく、毎日のようにテレビなどで被災地の様子を目にします。不安が一向に取り除かれません。もしも今この町に同じような自然災害が起こったらどうなるのか、どうすればよいのか、何ができるのか、多くの町民が不安を感じています。  県は、呉羽山断層による地震の被害想定の見直しを発表しました。マグニチュード7.4で、最大震度7の揺れを想定しています。今後30年以内の発生率は0%から5%となっており、死者の数は4,274人、建物の被害は、全壊が9万棟余り、半壊が27万棟余りと予測されています。これをもとに防災対策を見直す必要があることを説明し、住宅の耐震化率を現状の68%から85%に向上させた場合、死者は2,107人で予測よりも半減するとしています。町として、防災対策の見直し、耐震化の促進に直ちに取り組むべきではないでしょうか。  行政の役割は、住民の生命、財産を守ることが第一だと思います。人間の考えが及ばないことが起こり得るのが自然だと思います。自然災害による被害を減少させることは可能でも、自然災害を皆無にすることは不可能だと思います。危機管理は、みんなの意識が災害に向いている今だからこそ、もう一度検討してみるときではないでしょうか。  軸になる大きな流れの確認や見直し、細かな点における意思の再確認など、被災された自治体の経験を参考にさせてもらい、万が一災害が発生した場合、役場職員をはじめ関係するすべての人々が何をどうするべきか、マニュアルや意思の徹底を再度するべきだと思います。  3月議会においてお答えいただきました土砂災害ハザードマップについてですが、現在、町のホームページのトップページに立山町防災マップ、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップがあり、多くの町民の目につきやすくなりました。  土砂災害についてはこれら3つにより網羅されるとも考えられますが、土砂災害発生の危険地域については、災害の対策など細かく周知徹底してもらいたいと思います。  また、防災行政無線の確認方法を表示してほしいと思います。462-0097、462-0098に電話すると防災行政無線の音声が確認できるということを知っている町民は少ないのではないでしょうか。少なくとも私の周りできちんと把握している人はいませんでした。せっかくあるシステムを有効に利用し町民の安全を守るためにも、ぜひともお願いします。  次に、生徒児童の安全確保についてお伺いします。  東日本大震災が発生した時間は14時46分です。子どもたちは学校に、大人は職場など、家族がそれぞれの活動をしている時間帯でした。親と離れ、不安な気持ちのまま避難所で夜を過ごした子どもたちもたくさんいました。緊急事態が発生したとき学校がとるべき対応はきちんとできているのでしょうか。  県教育委員会は震災後の4月、すべての公立学校に危機管理マニュアルの見直しを要請しました。町内の公立学校は現在どのようになっているのでしょうか。保護者に「町ではこのように対応します」と知らせるべきではないでしょうか。保護者にとっては何をとっても心配なのです。  現在、希望された保護者にメールでお知らせが届くシステムを運用していますが、補助的なシステムなのか、位置づけはどうなのですか。加入率はどうなっているのでしょうか。100%でないのであれば、緊急時、すべての保護者に連絡をとる方法はあるのでしょうか。それぞれの学校により違うのか、生徒児童の安全確保の観点からも、町が確認し指導しておく必要があるのではないでしょうか。  災害時の地域住民の確認方法についてですが、災害が発生したとき、各地域の現状確認はどのような方法で行われるのか。大きな災害の場合、電話も不通になることが考えられます。消防の屯所には無線が配置されていると思いますが、学校や公民館、各地区の区長会長と電話以外での連絡方法を検討しておくべきではないでしょうか。  また、今回、日本のみならず世界中から、少しでも早く被災された方々の力になりたいと多くの義援金が集まりました。しかし、まだほとんどが被災者の手に届いていません。いろいろな要因があると思いますが、その中の一つに、住民基本台帳が被災してしまい、役場の職員が一人ずつ確認をしているという報道がありました。究極の個人情報であり、まさに住民の基本であるので、いろいろと問題があるかと思いますが、基本であるがゆえに、県などと情報を共有する、強いて言えば県にバックアップをとっておくことはできないものなのでしょうか。今はどのように管理しているのか、災害時の対応はどうなのか、あわせてお答えください。  また、多くの住民の窓口でもある住民環境課の課長に就任された久保課長に抱負をお聞かせいただきたいと思います。  次に、震災の影響による観光客の減少についてお伺いします。  立山町の観光のメーンであるアルペンルートですが、日本中のすべてがそうであるように、外国人観光客の減少により、昨年と比べ大幅にダウンしました。これからは、すべての自治体が観光客の呼び戻しのために知恵を絞り躍起になると思います。町としてはどのように対策を立てていくのかお聞かせください。
     今、ホームページに「行政視察は『立山町』へ」という大きな見出しが出ています。とてもすばらしい発想であり、多くの視察を受け入れ、町のよいところをアピールしていくチャンスだと思います。このように、いろいろな視点から観光客誘致のためにアイデアを出していくべきだと思います。  立山町の観光の基盤は、アルペンルートという壮大な自然、山岳観光と立山信仰です。立山信仰を観光に結びつける大きな行事として布橋灌頂会があります。今年9月24日に開催が予定されています。町として、PRをはじめ、もっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。滞在型観光にはイベントで宿泊を伴うものがあればと思います。  そこで提案ですが、立山町にはアルペンルートという日本中に名の知れた名勝があります。一般車両は進入禁止です。そのアルペンルートを自転車で室堂まで駆け上がる究極のヒルクライム、立山アルペンルートヒルクライムを実施してはいかがでしょうか。  国内各地で自転車のイベントがあります。応募人数が多過ぎて、抽選により参加が決まるものもあります。皆さんがよくご存じの乗鞍では、一夏に2回イベントがあります。乗鞍スカイラインサイクルヒルクライムは今年で8回目、エコーラインを利用したマウンテンサイクリングin乗鞍は今年で26回目です。常に定員をオーバーしている状況です。  6月5日に、グランフォンド富山2011という自転車のイベントがありました。「海抜ゼロメートルの富山湾から世界遺産・五箇山へ」というキャッチフレーズで開催されました。石川、福井など隣県はもとより、遠くは岡山、宮崎から、全国各地の自転車愛好家約900人が参加しました。  自転車、特にヒルクライムとなると、全国から愛好家が集まるイベントです。アルペンルートを自転車で走れるというのは、それだけで多くの人を呼べるものになると思います。いろいろと問題があるかと思いますが、検討してみてはいかがでしょうか。  今朝の北日本新聞紙上一面に称名滝が載っていました。写真のすばらしさに目を引かれた人も多かったのではないでしょうか。この町の観光の目玉である称名滝ですが、今年のゴールデンウイークは通称称名道路が通行どめで、多くの観光客が知らずに来て引き返していきました。とても残念なことです。雪の影響であることはわかりますが、本当に対策はできなかったのでしょうか。平成24年度立山町重点事業要望書にも記載されていますが、来年以降このようなことがないように十分に対策をとるべきではないでしょうか。  今ほどの称名道路の件にも関連しますが、この冬は例年にも増して除雪に苦慮されたことと思います。しかし、冬、雪があるのは当たり前であり、その中でいかに支障なく生活していくのかが大切であると考えます。県道だから町には関係ないなどと思わず、町民にとってはすべてが生活道路です。除雪、融雪はもとより雪の始末など、特に芦峅寺から千垣地区の融雪の水の処理は毎年住民生活にとても不便をかけています。一日も早く改善されるよう再度検討をお願いします。  冬場のみならず、建設課が担っている業務は町民生活に密接であり、なおかつ町の骨格を担うものであると思います。新しく建設課長に就任された金谷課長に、就任に当たり抱負をと思っておりましたが、先ほど坂井議員の質問に当たり抱負をお聞かせいただきました。町民の生活向上のため頑張っていただきたいと思います。今後のご活躍を期待しております。  地鉄駅夜間無人化についてお伺いします。  4月より、地鉄立山駅は夏期18時30分以降、冬期17時30分以降翌朝7時15分まで、寺田駅は20時10分以降翌朝7時まで無人となりました。また、岩峅寺駅と五百石駅は日曜、祝日が無人となりました。  2両編成の上り五百石駅で、おばあちゃんが後ろの車両で扉が開くのを待っていました。運転手さんが慌てて「前からおりてください」と言われたそうです。お年寄りにはアナウンスでは開かないことが伝わっていません。まさか五百石駅が無人になるとはだれも思ってもいないことではないでしょうか。  立山ケーブルの最終は、7月16日から8月21日まで、立山駅到着が18時37分です。駅に人がいない時間帯になります。多くの観光客に立山を満喫してもらう点からしても、おかしくないでしょうか。このことは、地鉄立山線の維持活性化が大切であるという町の考えに反しているのではないでしょうか。  地鉄から3月に町に連絡があったようですが、すんなりと「わかりました」と受け入れたのですか。何のために(仮称)元気創造館を五百石駅に併設するのですか。地鉄立山線は立山町の生命線であるというのが町当局の認識ではなかったのですか。いま一度地鉄と交渉をするべきだと思いますが、地鉄電車を利用されている副町長にお答えをお願いします。  最後に、余談ではありますが、先日、公民館行事で3学級開講式が行われました。終了後、最後尾で階段をおりていかれるお年寄りに手を差し伸べ、ゆっくりと一緒におりていかれる女性がおられました。その様子を見ていると、心が満たされる思いがしました。その女性の温かみ、思いやりから、立山町は大丈夫だと感じました。これからも地域、人々のつながりを大切にし、顔の見えるまちづくりを進めていきたいと思います。人々のきずなが感じられた出来事でした。  以上、町当局の明確なご答弁をお願いして、私の質問とさせていただきます。 81 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 82 ◯町長(舟橋貴之君) 亀山議員ご質問の1点目の1番、危機管理の徹底についてお答えをします。  ご質問にもありましたとおり、県では呉羽山断層を震源とする地震被害想定を公表され、立山町においては、最大震度6弱、建物被害で全壊59棟、半壊7,105棟、死者数1名、負傷者544名が予測されております。  これらの被害想定に対する町としての対策ですが、東日本大震災により住民の皆様の防災に対する意識の高まりもあり、この機会に、災害による被害の軽減を図るため、町広報等を通じ、住宅の耐震化など町民一人一人の防災対策の啓蒙普及に努めるとともに自主防災組織の充実を図ります。  また、防災マップ、洪水、地震のハザードマップに加え、現在作成中の土砂災害ハザードマップなどにより危険箇所を周知するとともに、災害が予想される場合の避難方法などについて再検討していきます。  また、災害時の応急対策マニュアルなども再点検し、できることから見直しを行っていきたいと考えております。  なお、防災行政無線の放送が聞き取れなかった場合の電話による確認方法については、町の広報7月号に掲載するとともに、さまざまな機会を通じ周知してまいります。  また、町民の皆様におかれましても、自分の身は自分で守るためにも、大雨や地震などの際は、テレビ、ラジオなどによる情報の収集をお願いしたいと考えております。  次に、震災の影響に関するご質問の中で、観光客の減少に対する対策について質問をいただきました。  立山黒部アルペンルートは、日本を代表する国際的な山岳観光地として例年多くの観光客にお越しをいただき、立山町全体の活性化にもつながってきました。しかし、全国的な観光、イベントの自粛ムードや外国人観光客への風評被害も相まって、今年のゴールデンウイークの国内団体客は半減、外国からの観光客数は前年の2割程度と激減する結果となりました。  今年、立山黒部アルペンルートは全線開業40周年を迎えました。町及び広域観光圏では、記念イベントとして6月1日に立山トンネルウォークを開催し、バンクーバーオリンピック女子スピードスケート銀メダリストの穂積選手らの特別参加もあり、立山の魅力と元気を広く発信したところであったと思います。  また、立山黒部アルペンルート広域観光圏では、国土交通省の平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業の実施地区とされたことから、着地型観光地を目指し、既存資源、イベントの検証等をしているところでございます。  今年の立山黒部アルペンルートは、例年より1日早い4月16日に全線開通をしておりますが、この開通に合わせて、室堂ターミナルには、富山県の委託を受けてとやま旅ナビが設置され、今話題となっている山ガールによる立山・室堂地区の観光案内が開始されたところであります。  また、立山黒部アルペンルート沿線の観光スポットにおいて、外国語でも観光情報が得られるQRコードを整備し、外国人観光客へも配慮した取り組みを推進し、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。  答弁はここまででありましたけれども、議員の質問の中に自転車で山を登るヒルクライムの話が出ておりました。そういえば、立山トンネルウォークの帰り道、一緒に帰る立山高原バスの中に穂積雅子選手がおられましたけれども、ああいったスピードスケートの選手はふだん自転車で山を登る練習もされているそうであります。事実、前回銀メダリストだった田畑選手も、今は自転車のほうでロンドンオリンピックを目指すということも聞いております。その穂積さんに、「ここを自転車で走れたらどうかね」と言いましたら、「ぜひ走ってみたいすてきなコース」という話をされていました。  もちろん、桂台・美女平間では、春先になりますと落石があったり、まだまだ生身の体で走るというのは危険な条件もあります。  また、私自身、生でヒルクライムのレースを見たことがありません。たしか7月10日に乗鞍のほうでヒルクライムのレースがあるということでありますので、プライベートでありますが、どういったふうに行われているのか見てきて、その上で、立山黒部アルペンルートで実現可能なのかどうか、関係方面の方々ともまた相談を重ねていきたいというふうに思いますので、議員のほうでもまたご提案がありましたら聞かせていただければありがたいというふうに思います。  終わります。 83 ◯議長(窪田一誠君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 84 ◯副町長(舟崎邦雄君) それでは、私のほうからはご質問の4点目、地鉄の立山駅と寺田駅が4月より夜間無人化されたが、今までどおりに戻すべきではないのかについてお答えいたします。  亀山議員のご質問にありましたように、立山駅につきましては、4月から11月までは18時30分以降、また12月から3月までは17時30分以降、それぞれ翌朝7時15分まで駅係員を配置しないこととなり、寺田駅につきましては20時10分から翌朝7時まで駅係員を配置しないこととなりました。また、五百石駅と岩峅寺駅のほか電鉄魚津や中滑川、東新庄、越中舟橋駅などで、日曜、祝日に係員を配置しないこととなりました。  富山地方鉄道によりますと、今回の見直しは鉄道全体の利用客の減少と学生の乗降等を勘案されたもので、特に夜間に駅員を配置する駅は、電鉄富山、稲荷町、越中荏原、上市、電鉄黒部、宇奈月温泉の6駅だけとなりました。  昨年度の1日平均の乗降客数を見ますと、立山駅が約300人、寺田駅が約340人であり、夜間に駅員が配置される6駅の中で乗降客が最も少ない宇奈月温泉駅が約600人と、立山駅の2倍でありました。また、夜間が無人の駅の中で乗降客数が立山駅と寺田駅を上回る駅が十数カ所あるなど、現在の利用状況からは、夜間の駅員配置を今までどおりに戻すよう求めることは大変難しいことをご理解いただきたいと思います。  しかしながら、亀山議員からご指摘のありました地鉄立山線に対する町の考えは何ら変わっておりません。地鉄立山線を維持活性化するためには、利便性の確保や活性化とともに経営の安定を考えていかなければなりません。  今後とも、利用客へのサービスが低下しないよう、さまざまな観点から富山地方鉄道及び関係者らと協議し、問題がありましたら改善を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 85 ◯議長(窪田一誠君) 教育課長 山口俊政君。  〔教育課長 山口俊政君 登壇〕 86 ◯教育課長(山口俊政君) 亀山議員1点目の2、生徒児童の安全確保の徹底についてのご質問にお答えいたします。  3月11日に発生しました東日本大震災では、多くの方が亡くなられるなど、今なお約9万人の方が避難生活を余儀なくされており、震災から3カ月がたち、早期の復旧・復興を願うものであります。  議員ご承知のこの大震災は午後2時46分に発生しており、児童生徒が学校にいる時間帯でありました。各学校では児童生徒の安全を確保するため、学校安全・防災計画、危機管理マニュアルなどを作成しており、日ごろより火災、地震などにおける避難訓練を実施しておりますが、町の教育委員会としても、この大震災を教訓に見直しをするよう指示しました。  各学校において見直しされた主な点として、登校・下校時における緊急避難体制を追加したこと、水害、堤防決壊への対応も作成すること、非常災害組織の中に保護者連絡班、避難所対策班を新たにつくったこと、これで安全が確保できるかということでマニュアルの見直しを図ったことなどが挙げられます。今後は、さらに文部科学省からの学校の地震・津波等対策チェックリストをもとに再確認していきたいと考えております。  議員ご指摘の保護者へのメール配信システムは、教育ネットを活用して、各学校から保護者や地域関係者の携帯電話等に不審者情報などを電子メールで一斉配信するシステムとなっているものであり、教育・安全情報のリアルタイム共有システムの運用により行っているものであります。  中学校において約45%の方々が加入されており、小学校では、一部の小学校では加入率が悪いものの、約60%の方々が加入され活用されております。  各学校には、保護者向けには緊急連絡網により周知されているのが現状でありますが、今後、このメール配信システムに保護者全員が加入いただけるよう推進していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とします。 87 ◯議長(窪田一誠君) 総務課長 森 喜茂君。  〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕 88 ◯総務課長(森 喜茂君) 次に、ご質問の1点目の3番、災害時の住民の確認方法は、についてお答えします。  災害時の被害状況の把握に関しましては、防災計画では、第1には、職員がパトロール車などにより被害状況把握を行うとともに、国、県などの関係機関からの情報収集、被害が予想される地区の区長さんへの電話による被害状況の確認を行うこととなっております。さらに大規模災害になりますと、県や自衛隊にヘリコプターによる上空からの情報収集を依頼することとしております。  また、避難所を開設した場合は、町職員を配置し、避難者の把握と支援対策を講じることとしております。しかし、ご指摘のとおり、大規模災害では電話が不通になるなど、不測の事態も考慮しなければなりません。町では、防災行政無線のデジタル化の実施にあわせ、山間地や公民館などに設置した子局に役場との連絡が可能なアンサーバック機能をつけておりますので、電話が通じないときなどには活用してまいりたいと考えております。  なお、町では、近日中に衛星携帯電話を導入して複数の連絡手段を確保してまいります。  また、町職員による伝達手段としましては、移動系防災行政無線により連絡体制を確保していきたいと考えております。 89 ◯議長(窪田一誠君) 住民環境課長 久保和彦君。  〔住民環境課長 久保和彦君 登壇〕 90 ◯住民環境課長(久保和彦君) 4月から住民環境課長を拝命いたしました。初めての答弁で大変緊張しております。ふなれではございますが、精いっぱい答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、亀山議員ご質問の第1点目の4、住民基本台帳についてお答えいたします。  現在、住民情報と戸籍情報はすべて電子化されております。日常業務のバックアップは毎日行われており、バックアップデータは庁舎3階の情報管理室の耐火金庫にて保管しております。また、1週間に一度、保守会社にてバックアップを保管しております。戸籍情報につきましては、法務局にもバックアップが保管してあります。しかし、万が一、役場庁舎が被災し、電算機器が壊れたり水没した場合には、全く運用できないという状況になります。  議員ご指摘のとおり、今回の東日本大震災では役場庁舎が壊滅的な状況になり、住民情報システムによる住民の安否確認ができない例が多く見受けられました。住民の安否確認につきましては、町のほうで本体や端末等の関連機器が確保でき次第、保管してありましたバックアップデータから住民情報や戸籍情報の復旧を行い、あるいは全国の市町村を結んでいる住民基本台帳ネットワークシステムにより、氏名や住所地等の情報を確認することができると考えております。  今後は、総務省や法務省などの意向も確かめながら、バックアップを適切な場所に保管することも含め、管理体制のあり方を早急に検討していきたいと考えております。  もとより微力ではございますが、住民サービスの原点に基づいて頑張りたいと思っておりますので、議員の皆様のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 91 ◯議長(窪田一誠君) 建設課長 金谷英明君。  〔建設課長 金谷英明君 登壇〕 92 ◯建設課長(金谷英明君) 私のほうからは、ご質問の2点目の2、称名道路の開通遅延に関する質問にお答えいたします。  いわゆる称名道路につきましては、桂台から称名平駐車場を越え飛龍橋まで延長約4キロメートルの区間を富山県が管理しており、飛龍橋から称名滝・滝見台までは立山町が管理を行っています。  今年、称名道路が開通しましたのは5月12日でありました。開通が5月となった要因は、ご存じのとおり、例年より積雪が多く、4月に入っても降雪があり除雪に時間を要したこと、山側斜面上部からの雪崩や道路への落石のおそれがあったことによるものでございます。  現在、県では、称名平駐車場や飛龍橋付近におきまして落石防護対策の工事を進められており、町としてもその促進が図られるよう要望しております。  今後も、称名道路の開通に当たりましては、富山県立山土木事務所、自然保護課、警察署、環境省などの関係者と一緒にお客様の安全を確認させていただいた上での開通となることをご理解いただき、答弁とさせていただきます。 93 ◯議長(窪田一誠君) 以上で亀山議員の質問を終わります。  暫時休憩し、3時より会議を開きます。   午後 2時42分 休憩         ─────────────────────────   午後 3時00分 再開 94 ◯議長(窪田一誠君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  7番 町田信子君。  〔7番 町田信子君 登壇〕 95 ◯7番(町田信子君) 皆さん、こんにちは。  先ほどの亀山議員と1から2まで同じような質問になりますが、決して相談したわけじゃありませんので、よろしくお願いいたします。  早いもので、東日本大震災の発生から3カ月が経過しました。今なお9万人の人が過酷な避難生活を余儀なくされるなど、多くの方々が苦境の中で過ごしています。大震災で亡くなられました皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げます。  「遺棄死体 数百といひ 数千といふ いのちをふたつ もちしものなし」、土岐善麿。  戦場で置き去りにされた死体。しかし、その一人として命はかけがえのないものであり、だれ一人として命を2つ持っている人はいない。  このたびの大震災の死者を悼み、この歌を思い出しました。「絶唱であり、容易ではない作である」と評価された歌であります。  そして今、その被災地で、子どもたちからお年寄りまでが、あの絶望のふちから「負げでたまっか」とたくましく立ち上がる姿に、心より感動を覚えるものであります。災害に遭っても心の財だけは絶対に崩せないということであり、人間の強さに敬服するばかりです。  「一国の王とならむよりも、一人の人を救済するは大なる事業なり」とは、東北が生んだ青年詩人、石川啄木の叫びであります。我が身をなげうって救援、支援に尽力くださっているすべての皆様方のご労苦に心から感謝申し上げるとともに、一日も早い復興をご祈念いたします。  それでは、通告に従い質問に入ります。  まず初めに、防災対策についてお伺いします。  1点目としまして、抜本的な防災対策の見直しを、であります。  このたびの東日本大震災により、防災に対する意識はいやが上にも高まっています。大地震から3カ月以上もたつというのに、いまだ6月14日現在、死者1万5,429人、行方不明者7,781人、避難所での生活を余儀なくされている人は8万3,951人という現実であります。  また、北電の志賀原発が万が一の場合は不安ですが、立山町においてはやはり地震と常願寺川のはんらんが一番怖いと思います。  富山大学大学院理工学部の竹内章教授が5月12日、「富山県で大地震が来たら」と題して講演を行い、「県周辺も地震の活動期に入っており、南海、東南海、東海地震が起きるまでは十分警戒が必要」と述べています。  地震の規模や津波の大きさ、広がる原発事故被害を「想定外」と呼ぶのは、責任を回避しているように聞こえるのは私だけでしょうか。  県内でも過去に大地震が起きています。その最たるものは1858年(安政5年)の飛越地震です。立山カルデラからの土石流が富山平野を襲ったことは、立山町に住む人たちにとって決して忘れることのできない事実です。また、親不知から上越沖の日本海にはマグニチュード8クラスの地震を引き起こす活断層があり、高さ10メートル程度の津波が予想されるとも言われています。
     竹内教授は、「県内の活断層は、今後30年間の大地震発生率は最大6%程度で、交通事故や火災に比べても大変高率。『過去になかったからない』は間違い。なかったからこそ起きる可能性がある」とも言っています。  また、県が9日発表した呉羽山断層による地震の被害想定によると、マグニチュード7.4直下型で、死者は4,274人、負傷者は2万958人に上り、全半壊の建物は36万4,176棟にも及んでいます。しかも、これには津波の被害想定は含まれていないといいます。  立山町の想定地震は6弱と5強で、被害想定は、死者1人、負傷者544人、建物の全壊59棟、半壊7,105棟となっています。30年以内の地震発生確率が0から5%とはいえ、用心に用心を重ね、災害防護から災害退避、軽減を目指すまちづくり減災対策の強力な推進が望まれます。立山町においても防災計画を抜本的に見直し、長期的な観点から子孫に美田を残すことが肝要であろうと思います。町長のご見解を求めるものであります。  次に2点目としまして、被災者支援システムの導入を、であります。  1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援の総合的な管理ができるシステムです。  このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管財団法人地方自治情報センターが統一的に登録。管理も他の地方公共団体が有効に活用できるようにするプログラムライブラリに登録し、2009年1月17日、総務省がCD-ROMで全国の自治体へ無償配布しました。  今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入を申請する自治体が増え、5月26日現在で300に達したと伺っています。  中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。  立山町においても、この3つのデータベースは独立して存在していると思います。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、立山町においても大量の罹災証明書が必要になると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなど負担を強いることになりかねません。  5月26日の朝日新聞夕刊近畿版の記事ですが、400人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市では、4月下旬から稼働し、担当者は「このシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず、手間も大分省けている」と歓迎しています。阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされたこのシステムを平時に導入し運用していくことが有益だと考えられますが、町長の誠意あるご見解を求めるものであります。  次に3点目としまして、防災士の育成の普及を図っては、についてであります。  防災士資格認証制度の趣旨は、「自分の命は自分で守る」が第一。なぜならば、「家庭、地域、職場で事前の備えを行い被害を軽減し、自分が助かってこそ家族や地域の人々を助けられる」としております。「自治体や企業の取り組みも大事だが、まずは家庭だ。少なくとも家族の一人は防災士の資格を持ってほしい」と関係者は訴えています。  防災士資格認証制度は2003年にスタート。発足から8年。スタート時は1,581人から今年3月末で4万4,000人に増えました。  この制度は日本防災士機構が認証する民間資格ですが、3つの条件があります。1つ、研修講座の受講、2つ、資格試験に合格、3つ、消防署が実施する救急救命講座を受講し受講証を取得するとなっています。教材費を含め約6万円程度の費用がかかりますが、会社、団体によっては各種の割引を実施しているところもあるそうです。  東日本大震災の被災地でも、各地から駆けつけた防災士のグループが、学んだ知識や技術を生かして瓦れきの後片づけや被災者の相談に乗るなど、活動の姿が見られているとのことです。  町にも2名の防災士がいると聞いておりますが、消防署員、町職員、関係団体の方々に防災士になってもらえるよう育成に取り組み、推進していくことが必要だと考えますが、町長のご見解をお聞かせください。  次に4点目としまして、小中学校にさらなる防災教育を、についてであります。  東日本大震災を受け、各学校においてもさまざまな防災教育の取り組みが検討されていると思います。同市の防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田教授は言います。「宮城県石巻市立大川小学校では、全校児童の約7割が死亡あるいは行方不明になっています。地震発生から津波が来るまで約50分もあったというのに、まことに残念です」。  避難できなかった理由として、1つ目には、学校は避難場所に指定されていたにもかかわらず、逃げてきた近所の人たちへの対応に手間取り、2次避難場所を決めるのに時間がかかった。2つ目は、学校側が裏山に逃げなかった理由について、「道もなく危険で倒木のおそれもあった。学校まで津波に襲われるとは想定していなかった」と語っています。これは、危機管理の甘さと現場を知る指揮者の配置にも問題があったと思われます。  また、岩手県釜石市では、死者、行方不明者が約1,300人にもなりました。ところが、市内小中学校は、防災教育が功を奏し、病欠などで自宅待機者以外全員が無事に避難することができました。学校管理下にあった約300人の子どもたちを犠牲者ゼロにできた「釜石の奇跡」と新聞報道がありました。  津波防災の3原則として、1つ目は想定を信じるな。釜石市にある鵜住居小学校はハザードマップの想定区域の外側にあったが、今回の津波では、校舎の屋上まで水につかり、3階には自動車が突き刺さっていた。想定を信じる怖さを思い知らされたとあります。2つ目には、ベストを尽くせ。ぐらぐらっと揺れたときにどんな津波が来るかなど、だれにもわからない。その状況下においてベストを尽くせ。人間はそれしかやりようがない。でも、多くの場合はそうしていれば助かると。3つ目には、率先避難者たれ。ここでは、「同じことを意味する2つの情報がないと人間は逃げられない」と指摘しています。非常ベルが鳴っただけで逃げ出す人はいないが、「火事だ」と叫ぶなど2つ目の情報があって初めて逃げることができる。子どもたちには、「君が逃げれば皆逃げる。率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながるんだ」と訴えております。  釜石市では「津波防災教育のための手引き」を作成。全小中学校の学年で、最低1時間以上、避難訓練とともに津波防災教育も行っているとのことです。  この徹底された3原則は、釜石市に住む人たちへの津波の対処法のお作法であると語っています。中学生には「助けられる人から助ける人に」と指導し、小学生と中学生の合同訓練では、中学生が小学生をリヤカーに乗せての避難訓練もあります。3月11日の児童生徒が率先して避難する写真が大きく報道され、山の近くでは保育園児の手を引いたり抱えたりと、しっかり助ける人への教育も見事に生かされています。  立山町における小中学生の防災教育を今後どのように進めていかれるのか、教育長のご見解をお聞かせください。  次に、環境対策についてお伺いします。  1点目としまして、環境にいい暮らしづくりの推進を、であります。  ノーベル賞受賞者のワンガリ・マータイさんが、日本語の「もったいない」を合い言葉に環境保護などに活躍されていることはご存じのとおりであります。  かつて環境省は、一人一人の地球温暖化対策として、家庭で10項目の取り組みを行うと我が国の温室効果ガス排出量を2.8%削減できるとし、エコライフを推奨しました。富山県も10項目からなるエコチェック表を発表し、とやまエコライフ・アクト10宣言を県民に働きかけてきました。  昨年は猛暑を経験し、今年は東日本大震災と電力不足に直面していることもあり、温暖化対策も含め、環境にいい暮らしづくりの推進はまさに欠くべからざるものとなっています。  町は現在どのように取り組んでいるのか、今後どのように推進していかれるのか、副町長のご見解をお聞かせください。  次に2点目としまして、節電に町は指導力を発揮してはどうかであります。  東日本大震災後、テレビ、新聞、雑誌をはじめ、マスコミ挙げて節電対策を取り上げ、今夏の電力不足に対応しようと訴えています。例えば炊事、洗濯、掃除は電力需要の高い日中を避けるなど時間差家事で確実に節電するとか、遮熱と断熱を組み合わせれば空調の節電に効果的だとか、夏の平日に15%削減できる家庭の節電対策とか、実にいろいろ方法があるものだと感心しています。県庁も昼休み時間を午後1時開始へ遅らせるなどして、年間10%程度の節電を目指す「県庁節電アクション」を発表しました。町長も提案理由で、庁舎節電などを表明されました。  私はさらに一歩進めて、町民の皆さんや町内企業の皆さんに節電を勧め、実際の効果があらわれるよう、節電に町は指導力を発揮してはどうかと訴えるものであります。副町長のご見解をお聞かせください。  次に、森林法改正を機に路網整備への一層の支援を、であります。  私たちの生活は、森林から多くの恩恵を受けて成り立っています。温水や洪水を緩和して良質な水を育む水源涵養機能をはじめ、生物種、生態系の保全や景観、地域の多様化などの文化機能など多面的な役割を果たしています。こうした機能に加え、近年、二酸化炭素(CO2)吸収源として森林の役割が高まっています。  我が国は、京都議定書で2008年から2012年までの5年間で、1990年比で温室ガス6%削減を掲げました。このうち、森林によるCO2吸収で6%のうち3.8%、CO2換算で4,767万トンを削減する計画です。さらに、木材利用促進の取り組みも活発化しています。その一つが木材建築の推進です。このほか、木質バイオマス導入も全国各地で進んでいます。  さて、森林ですが、森林法の一部を改正する法律案が4月15日に可決しました。改正法は、今後10年をめどに一向に進まない路網の整備、森林施業の集約化や必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進める。また、国が森林、林業を早急に再生していくための指針として、平成21年12月25日に公表された森林・林業再生プランを法制面で具体化したものであります。  改正法の主な内容に3点ありますが、そのうちの1つ、森林計画制度の見直しについてお尋ねいたします。中でも、農水省が強調している路網整備への支援の抜本的な見直しが重要だと思います。林業専用道の整備と林業作業道の整備が待たれます。  立山町ではかねてから林道整備には熱意を持って取り組んできておられることは承知しておりますが、さらに持続的に、維持管理も含めて、林業関係者の要望も踏まえ、一層の支援強化が望まれます。農林課長の誠意ある答弁をお願いするものであります。  次に、観光対策についてお伺いします。  1点目としまして、観光客の減少に伴い、町としてどのようにPRし海外客の呼び込みをしていくのかについてであります。  韓国、中国、台湾からの旅行者は、日本の観光産業にとって今や欠かせない存在に成長しつつあります。立山黒部アルペンルートを抱える富山県及び立山町にとってその感をさらに深くするものであります。  観光立国を掲げる日本にとって外国人旅行客の誘致は不可欠です。旅行客が安心して日本での観光を楽しめるよう、国や地方自治体は海外向け震災情報の発信に力を注ぐべきでありましょう。  富山県知事のさきの中国訪問は、その働きかけをした一例であります。また、韓国や中国など、各国内でも日本観光を後押しする動きが広がっています。こうした動きと連携する形で、観光需要を掘り起こす新たな発想も必要です。  東日本大震災を主な理由とする観光客の減少に伴い、町としてどのようにPRし海外客の呼び込みをしていくのか、商工観光課長のお考えをお聞かせください。  次に2点目としまして、風評被害を打ち消すためにも、海外への宣伝活動を行ってはどうかについてであります。  先日の北日本新聞には、「4年ぶり100万人割れ」と大きな活字で立山黒部アルペンルートの入り込み数を予測した記事が載っていました。これは立山黒部貫光の社長が決算会見で見通しを示したものですが、東日本大震災の影響は実に大きなものがあります。特に原発事故の風評被害が大きいと考えられます。  例えば日本を訪れる中国人観光客は近年急増し、2010年には前年比40.4%増の約141万人に達していたのに、今年は激減しています。国や県は当然これに対処し手を打つべきでありますが、町としても手をこまねいていてよいものでしょうか。  今やインターネットの時代。直接海外でPRできなくても、ネット、ホームページで町や観光協会がPRすることは可能ではないでしょうか。風評被害を打ち消すためにも海外への宣伝活動を行ってはどうか、商工観光課長のお考えをお聞かせください。  誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 96 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 97 ◯町長(舟橋貴之君) 町田議員ご質問の1点目の1番、抜本的な防災計画の見直しを、についてお答えをいたします。  県では今回の震災を教訓に、津波、原発事故対策を中心として、今年から来年にかけて防災計画の見直しを行う予定と聞いております。これに伴い、町としても現行の防災計画を再検討し、防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に1点目の2番、被災者支援システムの導入についてでありますが、このシステムは平成7年の阪神・淡路大震災を契機に開発されたもので、現在では汎用性の高いものとして、被災者支援システム全国サポートセンターから各種案内サポート業務が提供され、被災者台帳や避難者情報、緊急物資や倒壊家屋管理など、多種多様にわたって災害情報の円滑な整理伝達が可能なシステムであります。  特に大規模災害時には、被災者、避難者が多数出ること、さらには避難の長期化も予想されます。このようなとき、当該システムは非常に有効であるものと思われます。町でも、大災害に備え、事務量など勘案の上、本システムの導入を検討したいと考えております。  次に、1点目の3番、防災士育成の普及についてお答えをいたします。  防災士とは、家庭、職場、地域などのさまざまな場において、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練、災害時の公的支援が機能するまでの被害の拡大の軽減、災害発生後の被災者支援活動などが期待されており、NPO法人日本防災士機構において認定された方です。  町としても、防災士の育成が図れれば、町全体の防災力の向上にもつながり大変有意義でありますので、今後の町防災計画の見直しにあわせ検討していきたいと考えております。  以上、私の答弁でございます。 98 ◯議長(窪田一誠君) 副町長 舟崎邦雄君。  〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 99 ◯副町長(舟崎邦雄君) それでは私のほうからは、2番目のご質問の1点目、環境にいい暮らしづくりの推進を、についてお答えいたします。  近年、エコロジーの概念が社会に浸透し、環境にやさしい生活が注目されておりますが、今日の環境問題は私たちの日常生活と密接につながっており、私たち一人一人が環境への思いやりあふれる生活を実践することこそが、ふるさとの環境をよくすることにつながると考えております。  町でも従来から町ぐるみで環境政策を推進しており、現在でも町独自の視点から、資源リサイクルの推進、可燃ごみの減量化、太陽光発電システムの設置助成など、環境にやさしいまちづくり施策を進めているところであります。  また、地球温暖化防止の観点からも、町民全体でCO2の排出削減に取り組むという意識が大切になってきております。  そこで、日常生活の中でだれにでもできるエコ活動について、広報やホームページ等を通じて継続して情報提供することにより、改めて立山型の環境にいい暮らしづくりの推進をしていきたいと考えております。  次に2番目の2点目、節電に町の指導力を発揮してはどうかについてお答えいたします。  東日本大震災に伴う関東地方を中心とした計画停電の実施等が契機となり、全国的に節電に対する関心が高まっております。確かに、電力が不足する、しないにかかわらず電気の無駄遣いをやめることは大事なことであり、町としても推進していくべきと考えまして、役場庁舎でも、7、8月の期間はノー残業デーの拡充として、毎週火・水・木曜日は午後7時消灯、時間外勤務は涼しい早朝に行う、廊下、玄関ホールの原則消灯、パソコンの省エネモードの活用、小学校、保育所にアサガオ等による緑のカーテン設置など、いろいろな取り組みを進めてまいります。  今後は、町内企業や住民に向けまして、さきにも述べました情報発信を通じて、ソフトに意識改革を促す方向で節電を勧めていきたいと考えております。 100 ◯議長(窪田一誠君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 101 ◯教育長(大岩久七君) 町田議員1点目の4、小中学校にさらなる防災教育を、についてのご質問にお答えします。  議員がご紹介された被災地の岩手県釜石市の中学校では、震災直後、放送機器が壊れてしまったそうです。しかし、生徒はすぐ校庭を去り、途中、幼児、小学生とともに高台の第1次避難所へ避難しました。しかし、がけ崩れの心配があり、とっさに第2次避難所へ向かったそうです。それで、ほぼ全員が津波などの災害から逃れることができました。群馬大学の片田教授の指導のもと継続的に実施されてきたふだんの防災訓練が生かされたということでございます。このことは「釜石の奇跡」と言われ、今回の大地震での教訓として、継続した防災教育の大切さを知らされました。  亀山議員の答弁でも教育課長が述べておりますが、各学校では学校安全・防災計画、危機管理マニュアルなどを作成しておりますが、この大震災を教訓に見直しをするよう指示したところであります。現在の防災計画がこれで本当に安全であるのか、まだ不備な点があるのではないか、避難訓練を繰り返し行うことが必要であるなどを中心に見直しているところでございます。  町では、立山町防災・洪水・地震ハザードマップを作成し、各世帯への配布や町のホームページにも掲載しているところであります。これらのハザードマップなどを活用しながら、各学校での地域に合った防災教育を推進していきたいと考えております。  また学校では、被災地において活動されてきた町の消防職員による体験など、児童生徒やPTAの方々にスライド上映を通して講演していただいているとのことであります。  教育委員会としましても、学校、地域と連携しながら、「自分で命を守る教育を」をモットーに、いざというとき自主的に避難行動をとることができる、ハザードマップは一つのシナリオにすぎない、あくまでも自主判断ができるようにするなど、教育によって社会行動力を高めるように働きかけてまいりたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 102 ◯議長(窪田一誠君) 農林課長 城前正道君。  〔農林課長 城前正道君 登壇〕 103 ◯農林課長(城前正道君) 町田議員の3番目、森林法改正を機に路網整備の一層の支援を、についてお答えいたします。  今回の森林法の改正では、森林所有者がその責務を果たし、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるように、所有者が不明の場合を含む適正な森林施業の確保、無届け伐採が行われた場合の行政命令の新設、森林計画制度の見直しなどが主な内容であります。  本町においては、森林整備に必要な林道の整備は、長倉線の開設の継続、既設林道の維持や管理を行うとともに、作業道、作業路7路線4,500メーターの開設にも積極的に取り組む予定であると申し上げ、答弁といたします。 104 ◯議長(窪田一誠君) 商工観光課長 永山國男君。  〔商工観光課長 永山國男君 登壇〕 105 ◯商工観光課長(永山國男君) ご質問の4番目の1点目、観光客減少に伴う町の観光PRと外国人観光客誘致対策についてお答えいたします。  東日本大震災により、日本全体に観光、イベントの自粛ムードが高まる中、すそ野の広い観光産業への経済的損失は深刻なものとなっております。雪の大谷を一つの観光資源としています立山黒部アルペンルートにつきましても、全国からの観光客減少とともに、海外からの観光客も大幅に減少しております。  立山黒部アルペンルートは、日本のみならず、国際的にも抜群の知名度があることから、外国語パンフレットやウエブサイトによるPRなど、さまざまな誘客活動を実施してきておりますが、今年度は観光庁の新規事業として、外国人受入環境整備サポーター派遣事業が実施されることとなっております。この事業は、日本に住む留学生を全国の観光地に派遣し、外国人の目線で観光地の魅力と現状をとらえてもらい、インターネットのブログや動画に感じたままを掲載していただき、母国からの訪日旅行者数の回復を図るものでございます。  立山町におきましても観光庁と協議を進めておりますが、実施地区としての認定を受けて、この事業を実施することとしております。  続いて4番目の2点目、風評被害解消に向けた海外への宣伝活動についてお答えいたします。  今ほど海外からの観光客減少についてお答えいたしましたが、立山黒部アルペンルートへの外国人観光客の入り込み数のうち、台湾からの観光客数は約7割強となっております。  台湾では、立山黒部アルペンルートは生涯に一度は行きたい国際観光地としてブランド化されていると聞いており、多いときでは年間約10万人もの観光客にお越しいただいております。しかしながら、今年のゴールデンウイークでは、台湾からの入り込み数は昨年度の2割程度となっており、風評被害を改善しなければ、今後の夏山や紅葉の観光シーズンの集客にも影響するものと懸念されているところでございます。  亀山議員のご質問に町長からもお答えしておりますが、6月1日の立山黒部アルペンルート全線開業40周年記念イベントとして開催いたしました立山トンネルウォークでは、大変多くの皆様に参加いただき、トロリーバス専用の無軌条電車敷を歩いて先人の夢と偉業をしのぶことができました。  溝畑観光庁長官からは、このイベントに対する熱い応援メッセージが届くとともに、町長に台湾への出向宣伝のアドバイスがあったところでございます。  町長の台湾訪問は、関係機関との調整が整えばぜひ実現しなければならないと考えております。実現できれば、東日本大震災前と変わらない「安全で美しい立山」をアピールし、風評被害の払拭の一助となるものと確信しているところでございます。 106 ◯議長(窪田一誠君) 7番 町田信子君。 107 ◯7番(町田信子君) 防災対策のところですが、昨年の立山町地震ハザードマップをここに持ってきたんですが、これは昨年全戸に配布されたと思います。これには牛首起震断層や魚津起震断層による直下型の地震を想定して書いてあるわけでございます。しかし、親不知沖とか、あるいはまた呉羽山を震源地とする地震が起きれば様子がまた変わってきますけれども、これは検討していないところであります。  先ほどの亀山議員の答弁とまた重なってきますが、変わってくるということで、今後またハザードマップを改正して再発行すべきでないかと。また、避難場所の再検討もひとつまた見直していかれたらと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 108 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。
     〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 109 ◯町長(舟橋貴之君) 議員のお手元の地震ハザードマップ、答弁席のほうに私持っておりませんので、すべて正確にお答えすることはできませんけれども、地震ハザードマップにおきましては、国土交通省の補助事業で、関係機関の方々のご指導をいただき、専門家が入って、そして全戸に配布されたというふうに記憶をしております。  ただし、最初の質問にお答えしたとおり、今後、抜本的な防災計画の見直し、県でも現行の防災計画の見直しが入ってくるというふうになっておりますので、当然、町としても防災計画の見直しをするという答弁でありましたが、その中で地震ハザードマップが見直し条項の中で食い違うようでありましたら、議員ご指摘のとおり、地震ハザードマップについても修正が必要になってくるんだろうというふうに推測をしているところであります。  また、避難場所につきましても同様でございますので、我が町として新たな防災計画の見直しをするわけでありますから、現行で規定をしている、想定をしている避難場所が本当に安全なのかどうなのか、再度点検をしてまいりたいというふうに思っております。  よろしくお願いいたします。 110 ◯議長(窪田一誠君) 以上で町田議員の質問を終わります。  6番 後藤智文君。  〔6番 後藤智文君 登壇〕 111 ◯6番(後藤智文君) 今回の東日本大震災は、人と人とのきずな、家族の大切さ、命の尊さと、さまざまな教訓を私たちに教えてくれました。被災された地域の皆様に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興、そして原発でいや応なく避難されている皆様が一日も早くもとの生活に戻れますことを願っております。  大震災問題についてはこれまで質問され、少し重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  第1項目目は、東日本大震災を受けてであります。  今回の災害は、「想定外」という言葉が飛び交いました。それを前提に、町民の不安を取り除きたいということから質問をしたいと思います。  1点目は、町民を災害から守るための対策と認識を問いたいと思います。  まず最初に、私は原発事故のことを取り上げざるを得ません。事故から3カ月もたつというのに、30キロメートル圏内の瓦れきさえ片づけられない異常さ。人や動物が住んでいない死の町になっているのは、いかに放射能というのは恐ろしいかがわかります。  まず指摘しておきたいのは、我が党の元議長であります不破哲三さんは、「『科学の目』で原発災害を考える」の講演の中でこう述べています。「人類史上の大事件として2つあり、1つは100万年以上も前の火の発見、もう1つは1930年代の核エネルギーの発見。しかし、これは巨大なエネルギーを発揮すると同時に、強烈な放射能がつきまとうもの」と指摘しています。  詳しくは述べませんが、第1に、今の原発技術は本質的に未完成で危険であること。使用済み核燃料がどんどん蓄積されて、1回使われたものが放射能を出さなくなるまで10万年もかかるということです。一体だれが管理するのでしょう。トイレなきマンションをつくるようなものだとも言われています。皆さんもご存じのように、これが一たん事故を起こすと、手のつけられないものになってしまいます。  第2に、世界有数の地震・津波国に集中立地することの危険性。  第3に、原子力は安全だと安全神話を振りまき、歴代政府はたび重なる警告を無視して安全対策をとらなかったこと。  我が党は原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを提案し、自然エネルギーの開発と普及促進を提案しています。立山町で言えば、小水力発電や地熱発電の開発が考えられます。  そこで1つ目は、あの福島の原発事故を受けて、能登半島にある志賀原発の安全性をどのように認識しているのかであります。  福島第一原発から福島市までの距離と、志賀原発から立山町中心部までの距離は同じぐらいです。その福島市の1時間当たりの空気中の放射線量は、事故から1カ月後も通常の55倍、3カ月たった6月11日にもまだ通常の32倍あるというものになっています。いつ放射能は消えるのでしょうか。  冬の富山県は北西の風が吹き、志賀原発から真っすぐに立山に向かって風が吹き、そのふもとの立山町に雪を降らすのです。石川県の原子力環境安全管理協議会の会合で、「15メートルの津波対策の根拠」「5台の非常用電源で大丈夫か」の質問に北電側は答えられなかったと聞きます。  これまで想定している津波の高さは5メートルにすぎません。米軍は80キロメートル圏外避難を米人に指示していました。もし事故が起これば第二の飯舘村になります。原子力の安全神話は完全に崩れていますが、町は大丈夫なのか伺います。  次に、地震、津波についての対策をお聞きします。  これまで富山は地震が少ない、津波の危険は少ないと言われていますが、実際はどうでしょうか。竹内富山大学大学院理工学研究部教授は、「中部日本にも代表的な指折りの地震が起きている」と述べ、中世の文献に地震、津波の記載があることを紹介しています。富山平野直下の断層帯が6カ所あり、周辺にも4カ所あることを報告。町に近いところでは、跡津川断層帯でマグニチュード7.9、牛首断層帯7.7、呉羽山断層帯7.4などが予想されています。  過去の地震は、ご存じのとおり、1858年の安政の大地震、近いところでは4年前の能登半島地震、新潟県中越沖地震がありました。  そこでまず、津波について、今回は内陸の奥まで達しており、白岩川沿いの泉地区、栃津川沿いの寺田・若宮地区などは海から約6キロメートルしか離れていません。また常願寺川も、洪水から守るためにつくられた霞堤は海水が逆流すると危険ではないかであります。  先ほども述べましたが、今までの常識が通じない災害が起こっておりますので、とっぴ的なことを質問しているのかもしれませんが、町民の不安解消のためにお願いをいたします。  町北部は洪水の面では大変心配されていますので、もし大雨で川の水があふれそうなときに津波が来たらと心配になります。また、常願寺川も洪水のときに霞堤は活躍するかもしれませんが、津波で逆流すると大災害になるのではないかと心配になります。津波は高さでは40メートルに達したとも言われ、内陸には川を逆流して20キロメートル以上にも達していると言われています。  2つ目は、建築されて50年たつ有峰ダム、38年たつ白岩川ダムの耐震性は大丈夫なのか伺います。  ダムの耐震性はどうなっているのでしょうか。ダムとしては100年大丈夫だと言われますが、コンクリートは50年と言われています。ダムの決壊は、これまでフランスやアメリカでも起こっています。  白岩川ダムはロックフィルダムで、中心部はコンクリートですが、周りは岩でできています。有峰ダムは黒部ダムよりも大きな貯水量を誇っています。しかし、ここには跡津川断層がすぐそばまで来ているのです。もしダムが決壊したらと考えると恐ろしくなります。本当に大丈夫なのか、安心を得るためにお聞きいたします。  3つ目は、今回の震災で長期間電気がストップしたことを考えますと、指定避難場所には備品として電気を起こす発電機などを常備しておく必要があるのではないか伺います。  町の避難場所として51カ所が指定されています。今回の震災で災害用備品の必要性が問われましたが、それを受けて文部科学省は、学校の耐震化方針と同時に、学校は地域の防災拠点にもなっており、貯水槽、備蓄倉庫、自家発電装置などを整備して防災機能の強化を図ることが必要としています。全部の避難場所に設置は難しいとすれば、まず学校からと計画的に設置すべきではないでしょうか。  2点目は、町の耐震改修促進計画に沿って、建物の耐震化を積極的に推進すべきではないかであります。  国は27年度までに建物の耐震化率を90%にする目標を立て、県は19年に住宅の耐震化率を63%から85%にする目標を立てました。町もそれを受けて、21年に立山町耐震改修促進計画をつくりました。住宅は、27年度までに60%から85%にするものです。  この計画書によりますと、県において想定される地震は、跡津川断層でマグニチュード7.1とした場合、町の大部分は震度6、山方面は震度7が想定されています。町の被害は、家の全壊が520軒、半壊が3,337軒、死者6人、負傷者212人になる予想です。先日の県発表を考えますと、この3倍の被害が想定されます。  住宅の耐震化の状況はどうか。阪神・淡路大震災からの教訓で、昭和56年以前の建築物に大きな被害が出ていることから、これを基準に考えられています。全体の耐震性は60%ですが、高い地域は利田地区81%と高いのですが、低い地区は東谷地区34%と大変厳しい状況になっています。目標達成には、自然更新を除いても、8年間で1,480戸、1年間で185戸の耐震化を図らねばなりません。しかし、耐震化を図るために予算化されているのは年間60万円だけなのです。これでは絵にかいたもちになります。今後、どのようにして85%までの目標を達成されようとしているのでしょうか。  そこで1つ目は、木造住宅の耐震診断の促進と改修における助成の拡大を図るべきではないかであります。  2つ目は、町営住宅の耐震化を図るべきではないかであります。21年には47%だったのが、27年には100%にする目標があります。  3つ目は、子どもの命を守るために北部小学校校舎改築計画を早めるべきではないかであります。目標では100%に上がっています。  文部科学省は、公立小中学校などの施設整備の基本方針を改正し、2015年度までに全学校の耐震化を完了することを目標としました。基本方針の中には、一日も早くすべてを耐震化することが最大の課題と強調し、今年3月までの国庫補助率3分の2を15年度まで延長することを決めています。県も前倒しをするようにと見解を発表しています。  町の教育施設等整備計画では、北部小学校の改築予定は26年度からになっていますが、町も前倒しをして改築すべきだと思いますが、見解を伺います。  3点目は、震災被災者への支援は、県からの指示待ちではなく、町自ら進んで支援に取り組むことが大事で、町としての震災対策を伺います。  今回の震災は、何かをしたいと思う人たちであふれています。その中で、町職員が率先してボランティア活動に9人も参加されたと聞いて、その奉仕精神に頭が下がりますし、公務員としての自覚が伝わってきます。  入善町ではこれまで、消防隊を第7次隊まで送るとか、滑川市では救援物資4回、給水隊3回、保健師4回、消防職員5回も派遣しています。  町対応は、消防援助隊2回、給水支援1回、保健師3回派遣、毛布880枚、中学生用の机、いす120セットを送るなどです。支援は多いか少ないかはわかりませんが、少なくとも町独自の支援がないように思われます。  この震災に対する立山町の救援の呼びかけは、役場の外からは全くわからない状態で進められています。国難に対処するというからには、役場庁舎全面に大きな垂れ幕をかけて、庁舎へ来る人や前を通る人にすぐわかるようにするなどの取り組みなどがあってもよいのではないでしょうか。大きな災害であっただけに、勝手に自治体が動くことは問題もありましょうが、ただ県からの指示待ちだけではなく、自ら支援に動くことも大事だと思いますが、見解を伺います。  第2項目目は、学校教育についてお伺いします。  1点目は、暑さ対策を克服してこそ学ぶ気力が出てきます。小学校の普通教室にエアコンを設置すべきです。まず、改築中の中央小学校に設置すればコストも安くなると思いますが、見解を伺います。  昨年の夏は本当に暑く、息をしているのがやっとでした。7、8月だけで30度以上が50日、そのうち35度以上が18日という記録的な猛暑になりました。  そういう中で、子どもたちの夏休みは授業時間確保という名目で短くなっています。その分、暑い中で子どもたちは学習することになります。昨年の大岩教育長の答弁は、「クーラーの設置に関しましては、変圧器などの取りかえがございまして、その取りかえに際しましては大変膨大なお金がかかると言われています。そして、国の調査があり、その動きを見極めたい」ということでした。すべての小学校にエアコンを設置すべきだと思いますが、変圧器の取りかえにお金がかかるということは、中央小学校が改築される今こそチャンスではありませんか。  2点目は、就学援助の充実を図るべきではないか伺います。  就学援助とは、教育の機会均等を定めた憲法や教育基本法などに基づく制度で、生活保護受給者とそれに準ずる程度に生活が困窮している準要保護者が支給対象です。つまり、準要保護者とは生活保護基準の1.3倍から1.5倍の収入以下の家庭が対象になります。  21年度の町の実態は、小学校で75人、3年前の1.4倍になり、中学校51人で、3年前に比べ2.2倍になっています。しかし、比率にすると、小学校では4.7%、中学校では6.2%なのです。全国的にも準要保護児童は2倍近くにはね上がっています。  地方に当たる高知市では、中学校の就学援助率は37.92%、3人に1人は受けていることになっています。背景には、不況や非正規社員の増加などで、親の収入が約200万円前後になっている家庭が多くなっているのです。  そこで1つ目は、保護者に配布するお知らせ文書は、保護者が該当するかどうかの判断がしやすいものにすべきではないか伺います。  5年前の議会でお知らせ文書をもっと広くと質問した後、インターネットのホームページに載るようになりました。しかし、これを見ただけでは、あるいは学校でもらうお知らせ案内だけでは、保護者の中から「詳しいことがわからず、うちは該当しないと思っていました」という声が返ってきます。子どもたちがお金の心配をしないで安心して学校へ通えるようにしてあげることは行政の仕事です。  ここで問題なのが、就学援助家庭に該当するのに受けられないことになっているのではないかであります。  東京都足立区では47.2%、2人に1人が受給。しかし、同じ東京都なのに千代田区では6.4%しか受給していません。それだけ教育環境の格差が生まれていることになります。その違いはどうしてなのでしょうか。実態として、生活は苦しいけれども援助を受けたくないとか、よくわからないのでそのままというものがあるのではないでしょうか。お知らせ文書に収入例を載せるなど、わかりやすいものにし、申請漏れを減らす手だてを考えるべきではないか伺います。  2つ目は、入学準備金は3月末までに支給し、入学に間に合わない不合理をなくすべきではないか伺います。  子どもの入学にかかる費用は大変なもので、3月には制服やかばんなどを用意しなくてはなりません。しかし、これらにかかった費用の支払いは7月になっています。確かに4月にお知らせした場合はそうなりますが、支払うことには違いないわけですので、前の学年のときに早めにお知らせを配って対処できないか伺います。  3つ目は、文部科学省の基準に沿って支給内容と金額を決定すべきではないかであります。  文部科学省は、10年度から新たに支給内容を増やしました。それは、生徒会費、クラブ活動費、PTA会費であります。しかし、町は支給対象にしていません。生徒会費やPTA会費は決まった金額でもありますし、クラブ活動費は子どもたちの能力の向上に結びつきます。ぜひ支給していただきたいものです。  4つ目は、眼鏡購入費にも補助し、学力低下を防ぐべきではないかであります。  2年前の9月議会でも取り上げましたが、全国での視力データによりますと、特に中学生では、1.0未満は52.6%、0.3未満は22.4%、4人に1人はよく見えない状態になっています。これでは、眼鏡をかけるとかコンタクトレンズをつけないといけません。このことで学力が落ちていく生徒がいれば、大変不幸ではないでしょうか。  3点目は、立山小学校前から北側道路は大変狭く、積雪時はもっと狭くなります。また、宮路交差点からの通学路はダンプカーなどがひっきりなしに通り、大変危険です。道路の拡幅、歩道の設置ができないか伺います。  多くの小学生が通学路としてこの道を通ります。安全な通学路の確保は行政の仕事だと思いますが、見解を伺います。  第3項目目は、町農業の発展について伺います。今こそきめ細かい農業が求められています。  1点目は、広報4月号に掲載された農事組合法人のように、町も積極的に複合経営を推し進め、町農業の振興を図るべきではないかであります。  これまでも農業の複合化について質問してまいりましたが、「広報たてやま」4月号に農業委員の米島晴雄さんのコラムが載っていました。それには、農事組合法人いこいの杜がネギの生産で成功したことが書いてあります。  10アール当たり収益は、水稲で10万1,942円、大豆8,300円、大麦8,680円、ネギ61万4,918円となっています。大豆、大麦には転作補助金が加えられていないので異常に低いですが、ネギの収益性は極めて高いものになっています。組合の収益で50%をネギが占めているというのは、今後の町農業の展望を示しているように思えます。魚津市の東花営農組合は、水稲一本やりから、「ねぎたん」や飼料作物、六条大麦などに挑戦しています。  2点目は、中山間地域には休耕田が多く、少しでも少なくする努力が必要ではないかであります。  1つ目は、中山間地域等直接支払制度を利用して、むらなく適用するように行政指導すべきではないかであります。まだまだ適用できる場所もあると思います。  2つ目は、転作作物として認められた飼料米を中山間地に重点的に配分できないかであります。  飼料米をつくるには、その販売までの範囲でしかつくれないなどの制約はありますが、その販売を広げる努力が必要ですし、できたら中山間地の休耕田でつくることができないか伺います。  3点目は、農業従事者は高齢者が多く、10年後の町農業が心配です。核になる人材の育成を今こそすべきではないかであります。  若い人に継いでもらうためには農業を魅力あるものにする必要があり、先ほどの複合農業が求められています。  射水市のファーム大島では、4月から1年間、市の緊急雇用創出事業を活用して、地元の30から50代の3人を採用し、今後につなげようとしています。町でもこの事業を利用して若い人を雇っているようですが、農業の核となる後継者の人材育成を図る必要があると思います。  最後に、立山町の農業のセールスポイントはおいしい米です。この立山連峰の豊かな融雪水をもとに水田を営んでいるからで、立山米を全国に売り込むことが大事ではないかと訴えて、質問を終わります。 112 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 113 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の1点目の1番、町民を災害から守るための対策と認識を問うについてからお答えをいたします。  まず、今回の福島の原発事故を受けての志賀原発の安全性についての認識でありますが、北陸電力志賀原発は、現在1号機、2号機とも運転を停止しており、今のところ再開のめどは立っていない状況と聞いております。  福島第一原子力発電所での事故では、半径30キロメートル圏内及び放射線量が高い地域の住民の避難指示が出ているところです。  仮に志賀原発で同様の事故が起きた場合には、立山町は70キロメートルほど離れており、直ちに避難の対象地域とはならないものと考えております。ただ、風向きや事故の内容、規模によっては絶対に安全とも言い切れません。万一事故が発生し、立山町でも放射線量が高く避難を余儀なくされた場合には、他市町村、他県への避難も想定しなければなりません。その際には、一自治体では対応が困難となるものと思います。  今後、富山県で原発事故対策の見直し等がなされるものと伺っておりますが、その内容に基づき、町でも必要であれば、避難計画の見直しなど、適宜、防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、地震による津波災害についてお答えをいたします。  現在の県防災計画では津波警報の周知等について触れていますが、実際に津波による大規模な被害は想定されておりません。また、過去においても立山町が津波に襲われた記録はありませんし、東北地方沿岸と富山湾では環境も大きく異なります。そのため、現在のところ、町防災計画では津波による被害想定を行っておりませんが、今後、県の防災計画見直しなどを注視してまいりたいと考えております。  次に、有峰ダムと白岩川ダムの耐震性についてであります。  有峰ダムは北陸電力の所有であり、確認いたしましたところ、有峰ダムは国のダム設計基準に基づき建設されていること、また近くには跡津川断層がありますが、今後30年以内の地震発生確率はほぼ0%となっており、近い将来に活動する可能性は極めて低いこと、また仮に地震活動が起きたとしても、ダム機能に支障を来すことがないことを動的解析により確認しているとのことでありました。  次に、白岩川ダムは県で管理しているダムであります。このダムは震度法と呼ばれる耐震設計法で設計されており、この方法で設計されたダムにつきましては、兵庫県南部地震、新潟県中越地震や、このたびの東北地方太平洋沖地震などの過去の大規模地震におきましても、ダムの貯水機能上支障となる大きな被害は生じておらず、十分な耐震性能を持っているとのことであります。したがいまして、白岩川ダムにおきましても、地震により決壊することはないものと考えているとのことであります。  なお、繰り返しになりますが、富山県では大規模な地震は非常に少ないのでありますが、万一震度5以上の大きな地震がありましたら、町民の皆様にはまず避難することを第一に考えて行動していただければと思っております。  次に、指定避難所への発電機の配備であります。  このたびの震災では、ライフラインの一つである電力が途絶え、さらには灯油などの燃料の供給が滞り、被災者の方々は大変つらい思いをされたと思います。  立山町においても、仮に電柱の倒壊などで電気の供給が一時的にストップした場合を考えますと、学校、公民館などへの非常電源の整備が必要なものと考えますが、発電機がよいのか、太陽光を利用した蓄電設備がよいのか、また施設に配置するとしても、台数や規模はどのくらい必要なものかなど検討する余地がありますので、町防災計画の見直しにあわせ検討していきたいと考えております。  次に、町の耐震改修促進計画に沿って、建物の耐震化をもっと推進すべきではないかの質問の1番目、木造住宅の耐震診断の促進と改修における助成の拡大を図るべきではないかについてお答えをいたします。  町では住宅、特定建築物の耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び富山県耐震改修促進計画を受けて、平成20年度に立山町耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに住宅の耐震化率を85%にすることを目標に掲げております。  まず、耐震改修に先立ち必要となる木造住宅の耐震診断は、経費の9割を県が助成する制度であり、2,000円から6,000円の個人負担で実施することができます。  次に、木造住宅の耐震改修については、助成限度額を60万円として、耐震改修に要した費用の3分の2を助成する制度があります。この助成制度は、県と町がそれぞれ3分の1を負担しておりますので、助成の拡大については県と協議しながら検討してまいります。
     3月に発生しました東日本大震災により住民の皆様の防災意識が高まっていることから、住宅の耐震診断、耐震改修等の制度内容について改めて町の広報等を通じてお知らせするなど周知を図り、さらなる耐震化の促進に努めてまいります。  次に、2番目の町営住宅の耐震化についてでありますが、現在17棟ある町営住宅のうち耐震性が不十分な町営住宅は、芦峅寺町営住宅の5棟のみです。今後、耐震補強に係る費用等を勘案するとともに、地元の皆様とも協議しながら改修戸数を決定してまいります。  次に、東日本大震災の被災者への支援についてお答えをいたします。  このたびの災害被災地への支援でありますが、被災地の中には、役場機能を一時的に失った町や、災害対策本部を立ち上げることができたとしても、職員やその家族が被災され、十分にその機能を果たせず混乱を来しているところもありました。  このような大災害になりますと、国や県による被災市町村への支援が不可欠であり、まず県で被害情報の集約、そして必要なニーズの把握などを行い、国の調整のもと、県単位で支援せざるを得ないものと思われます。  町としても、姉妹都市などがある場合は別として、県を通じて必要な支援をしていくことが、被災地での無用な混乱や業務の増加を避けるためには重要なことだと判断し行動してきたところであります。  マスコミ等を通じて得られる情報により町民の皆様にもさまざまなお気持ちがあると思いますが、町でも緊急消防援助隊派遣、応急給水支援、保健師の派遣などを行っており、今後も県全体での統一した支援、協力を実施していくこととしておりますので、何とぞご理解を賜りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 114 ◯議長(窪田一誠君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 115 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員ご質問1点目の2の3の、子どもたちの命を守るために立山北部小学校校舎改築計画を早めるべきではないかのご質問にお答えいたします。  立山北部小学校校舎は昭和40年12月に竣工し、築45年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。  この建物については、平成18年度に耐震2次診断、平成19年度には耐力度調査を実施しており、Is値0.40(建物の耐震性能をあらわす指標)と文部科学省の基準である0.7より大きく下回っており、将来を担う子どもたちの命を預かる建物として、また地域住民の応急避難場所として安全性が確保されていない状況であります。  文部科学省では、東日本大震災で学校施設が大きな被害を受けたことを踏まえ、公立学校の新しい施設整備の基本方針で、すべての公立学校の耐震化を平成27年度までに完了させるとの目標年限を発表したところでございます。町においても、現在、立山中央小学校校舎棟を改築中であり、順次、計画的に耐震化を推し進めているところであります。  立山北部小学校校舎棟についても、財政的な問題もありますが、できるだけ早く改築できないか、最優先課題として十分検討し、耐震化率100%を目指したいと考えておりますことを申し上げ、ご理解をお願いいたします。  次に、ご質問2点目の1の、現在改築中の立山中央小学校の普通教室にエアコンを設置すべきではないかのご質問にお答えいたします。  気象庁の発表によると、今年の夏も昨年に引き続き、地球温暖化等により猛暑日が多いと予想されております。現在、立山中央小学校校舎改築の基礎工事を施工中であり、予定どおり工事は進捗しているところであります。  昨年の12月定例会でも同様のご質問がありお答えいたしましたが、管理部門となる職員室、保健室及び教育相談室等については空調設備を設置することとしております。議員ご指摘の普通教室18室、少人数教室及び特別支援教室の空調設備については、一日の大半を過ごす児童にとって、学力向上のためにも、よりよい学習環境の中で授業を受けさせたいという議員の思いと同様、教育委員会の願いでもあることから、普通教室等に空調設備を設置できるよう配線のほうを整えたいと考えております。  ただし、空調設備を設置する場合は、他の小学校も同時設置と考えておりますが、町の財政的問題や電力需要も注視しながら、今後十分検討していきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 116 ◯議長(窪田一誠君) 教育課長 山口俊政君。  〔教育課長 山口俊政君 登壇〕 117 ◯教育課長(山口俊政君) 後藤議員2点目の2、就学援助の充実を図るべきではないかの1点目の、お知らせ文書は該当するかどうか判断できるものにすべきではないかのご質問にお答えいたします。  就学援助は、議員ご承知のとおり、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品や給食費、修学旅行費を補助するものでありますが、平成17年度から準要保護に係る国の補助が廃止され、市町村単独の事業となっております。  就学援助に該当するかどうかにつきましては、対象家庭について、家庭状況や面談などにより、民生児童委員の意見や所見、学校長の意見と名簿を添えて申請、その後、世帯全員の所得調査を行い、これに基づいて計算し、決定後7月に支給しているものであります。  計算方法はかなり複雑なものであり、一般の方が理解され正しく計算することはなかなか困難であり、議員ご指摘の判断しやすいものとすることは難しいと考えます。世帯全員の所得のわかる源泉徴収票等をお持ちいただければ該当するかどうかを計算することは可能と考えておりますので、申しわけございませんが、教育委員会まで来ていただき相談していただければと思います。  次に2点目の、入学準備金は3月末までに支給し、入学に間に合わない不合理をなくすべきではないかのご質問につきましては、入学の確定時期及び入学準備金(新入学児童生徒の学用品)のみを支給することについては、該当者かどうかの確定の判断は前々年度、2年前の所得で判断すること、還付などが生じること、また4月に入ってから入学が確定する児童生徒もいることなど、未確定のままの支給となることから問題があると考えます。3月の確定申告が済み、各世帯の所得の確定時期が5月下旬となることから、ご理解を願います。  次に3点目の、文部科学省の基準に沿って支給内容と金額を決定すべきではないかのご質問につきましては、支給対象等、金額については町の裁量に任されておりますが、国の基準とほぼ同様の支給をしており、他の市町村とも同様と考えております。  次に4点目の、眼鏡購入費にも補助し学力低下を防ぐべきではないかのご質問につきましては、平成21年9月定例会にも同様のご質問を受けていますが、就学援助対象児童生徒のみならず、黒板の字が見えにくい児童がいる場合は、担任教員とクラスメイトが協力し合い座席配置が考慮されているものと思っております。眼鏡購入費の援助につきましては現段階では考えておりません。  以上答弁といたしますが、町では、給食費を全額支給は平成22年度から約1万4,000円ほど、学用品については今年度から拡充し、1人5,500円程度アップしております。2年間で約2万円のアップをしている状況であります。  今後、この就学援助制度の周知に努め、該当者が漏れなく受給できるよう考えていきたいと思っておりますので、ご理解を願います。 118 ◯議長(窪田一誠君) 建設課長 金谷英明君。  〔建設課長 金谷英明君 登壇〕 119 ◯建設課長(金谷英明君) 後藤議員ご質問の2番目の3点目、立山小学校から北側の道路は大変狭く、積雪時はもっと狭くなる。また、宮路交差点からの通学路はダンプカーが多く大変危険についてお答えいたします。  立山小学校周辺では、平成21年度及び平成22年度は例年にない大雪でございました。ご指摘の路線は、立山小学校から北の県道へ至る町道下田東中野新線と認識しています。この道路は通学路、通学バス路線でございまして、このバスが通過する際は狭く感じられ、昨年度のように雪の壁が立ち上がった場合は特に狭く感じられたと思われます。冬期間の除雪につきましては、除雪業者にできるだけ幅広く除雪するようにお願いしてまいります。  次に、宮路交差点からの通学路はダンプカーが多く大変危険についてでございますが、この道路は県道であり、富山県立山土木事務所から回答をもらっております。今後を見据えますと、宮路交差点から東側については家屋も建ち並んでおりますので、直ちに拡幅は困難と聞いておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 120 ◯議長(窪田一誠君) 農林課長 城前正道君。  〔農林課長 城前正道君 登壇〕 121 ◯農林課長(城前正道君) 後藤議員の3番目、農業の発展についての農業の複合経営の推進と振興を図るべきではないかの質問からお答えします。  生産調整の増加や米価が低迷していることから、蔬菜や果樹などを組み合わせた農業の複合経営や6次産業化を国や県も積極的に推奨しております。あわせて、さまざまな支援事業メニューが取りそろえてあることはご存じのとおりでございます。このことから、町では、町蔬菜園芸協会、もも生産組合、上東果樹生産組合、畜産協会、町地産地消加工組織連絡協議会、町そば推進協議会などを通じて、積極的に普及や振興を図っているところであります。  次に、中山間地域等直接支払制度に取り組むことが可能な集落などに積極的に働きかけた結果、該当するほとんどの集落が今取り組んでいるところでございます。  次に、飼料用米についてお答えします。  大麦、大豆、飼料作物、加工用米などについては、農協が販売先を見つけて農協と農家が契約をして作付栽培をしているところでございます。また、そば、菜種、米粉用米、WCSや飼料用米については、栽培農家が販売先を見つけて販売契約をして作付することが義務づけられております。  立山町では、鶏と豚の飼料用米について販売契約ができる見通しとなったことから、今年度栽培に取り組んでおります。このことは、大麦、大豆、WCSに取り組んでいない担い手の方々を主に数量配分されたというふうに伺っております。町全体の担い手の方々にアンケート、希望をお聞きして実施されたということも伺っておるところでございます。今後、特に中山間地等重点地区を定めて飼料用米を栽培、配分する予定はないというふうに聞いているところでございます。  次に、農業従事者の育成についてお答えします。  少子高齢化に伴い、仕事に従事する従事者の高齢化は全産業について当てはまることであると考えられます。その中でも特に農林業に従事する方の高齢化は目立っておりますが、ただ、ご質問の町内で約10名の若者が今年農業で生計を立てるんだということで、担い手の農家や法人組織などで頑張っておられます。  町といたしましても、関係機関と連絡を密にとりながら、積極的に就農支援を行っていきたいと申し上げて答弁といたします。 122 ◯議長(窪田一誠君) 6番 後藤智文君。 123 ◯6番(後藤智文君) 再質問させていただきます。  町長、それから教育長にお願いをしたいと思います。  町長については、先ほど福島の原発の関係から、志賀原発、先ほど町長も、30キロ圏内ではないけれども、町の危険性を認識されているというような答弁だったろうと思います。  そこで1つは、原子力に対する考え方、今イタリアでも94%の反対の投票で否決されたというのがありますし、朝日新聞とかほかのいろんな世論調査でも、6割ぐらいが今もう原発は要らないんだという話を聞いております。  そこで町長として、原子力発電所が必要なのか必要でないのか。答弁として難しいかもしれませんが、私は計画的に、この10年ぐらいの間に自然エネルギーをつくりながら原子力発電所は全部なくすべきだというふうに思いますけれども、町長はどう考えておられるかお聞きしたいと思います。  2点目は、実はここに立山町耐震改修促進計画というのがあるんですね。これは2年前に出されて、先ほども話が出ていました。75ページに及ぶ立派なものです。県内でどういう地震があるかとか、どういうふうにしたらいいかとかというような計画があります。先ほども言いましたけれども、これによりますと、立山町の住宅の耐震化を60%から85%に図るとなっています。  しかし、先ほども言いましたが、年間予算60万円、県の支援もあると思いますけれども、町予算が60万、県が30万ですけれども、そういったことから考えると、こういうのが本当に絵にかいたもち、こういう冊子が逆に無駄になってしまう。県のこの前の説明だと、85%にすれば死者数は半減するという言い方をしたかと思います。町もどんどん推進する必要があると思います。  その意味で、入善町が木造住宅耐震化を進めるためのモデル事業に取り組もうとしています。耐震計画あるいはどういうふうなお金がかかるのかということも含めて出していますが、このような4件の耐震計画を公表して、どれだけお金がかかるかということも計画しているようです。  そういう意味では、耐震化をどんどん進めるためには、やっぱり町がもっと率先してやる必要があると思いますが、その点どうなるかお聞きしたいと思います。  教育長、北部小学校の耐震化ですが、確かに前向きに考えておられるという話ですが、中央小学校が今年、来年、23、24、北部小学校は予定だと26年度からなんですね。できたら25年度、今から計画を立てて、中央小学校が終わったら次やれるような方向でできないか。  そしてもう1つ、就学援助ですが、就学援助のお知らせ文書、なかなか難しいと、細かいという言い方をされていました。教育長にお聞きしたいんですが、学校教育課でいろいろ各自治体の出されているホームページで載っているものを見ますと、収入は2人とか3人、4人、5人、きちっと自分で判断できることが書いてあるんですね。  こういったものも参考にしながらぜひ、保護者が見て、私のところは4人家族だな、収入はどうかな、一軒家で299万とか、アパートだったら280万とか、一応一定の基準が載っているんですね。こういうわかりやすいものをもっと出すべきじゃないかというふうに思います。ですから、そのことについてお願いしたいということです。  それからもう1点、文部科学省が出した10年度から新たに指定したものの中に、生徒会費とかクラブ活動費、PTA会費があります。この中で特に出していただきたいなと思うのはクラブ活動費。例えば野球をやりたい、テニスをやりたい、だけど道具が買えない、こういう子というのはきっとおると思うんですね。野球の道具は特に高いです。グローブ、1万円します。バット、1万円します。ユニフォーム、そろえなければいけません。そういったときにあきらめなければならないというのは、子どものそういう芽も摘んでしまうんじゃないかと思います。子どものやる気を出させる、個性を伸ばすためのクラブ活動費をぜひ出していただきたいと思うんですが、その点についてお願いしたいと思います。 124 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 125 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員の再質問、2点について何とかお答えしたいと思います。  1つは、原子力発電所に対する考え方であります。  後藤議員は、今すぐ廃止というわけではなくて、10年ぐらいの期間を見て計画的に廃止をし、その分を自然エネルギーで代替するというような形のことを発言されたかと理解したところでございます。  まず今回の震災を受けて、恐らくもう新しい原子力発電所をつくるというのは極めて困難なのだろうというふうに思っております。  もともと原子力発電所の耐用年数は40年ないし50年と言われています。今回、震災に遭った福島第一原子力発電所はかなり古い施設であって、ここ数年間の間に建設された原子力発電所とは大分違うと、安全対策の面でも違うというふうにも報道で聞いたところであります。  であるならば、最長でも40年ないし50年の間に、原子力発電所というのはフェードアウトしていくしかないんだろうと。今あるものを、安全対策をもう一度確認しながら、住民にも説明しながら、徐々に原子力発電所の数が減っていくしかないんだろうと。  問題は代替エネルギーであります。素人ながら、いろんな新聞、週刊誌等にも書いてありますが、すべてが自然エネルギーでカバーできるはずがありません。世紀の大事業と言われた黒部ダムでさえ最高で30万キロワット、原発1基のうちの3分の1しか電力をつくることができません。小水力発電もしくは太陽光発電でもそれはカバーできないと言われております。  しかし、エネルギー安保の上からも、自然エネルギーだけではなくて、例えば天然ガスであったり、もしくは新しい代替エネルギーであったり、そういったものを開発し、それでも補えないと思いますが、日本がこういった困難のときにやってきたこと、それは省エネであろうと思います。英知を結集して省エネ技術を伸ばし、それと同時に、議員ご提案の自然エネルギーをはじめとする代替エネルギーを確保して、そして東北地方をはじめとする被災された方々をカバーできるように、日本の国力を下げない、極めて困難な作業かもしれませんが、それに邁進すべきだというふうに思っているところであります。  それから、耐震化を進めるために補助率をアップしたらどうかということであります。  お恥ずかしいところでありますが、私の家も昭和30年以前の建物でありまして、子どもが生まれたときに増築した分は大丈夫かもしれませんが、それ以外については、耐震調査するまでもなく、耐震化アウトということはもうわかっております。  県のほうで27年度まで住宅の耐震化を85%にするという目標を掲げたのは、私の推測では恐らく、その間に新しい住宅がどんどんできてくるだろうと。必然と古い住宅が割合としては減っていくだろうと考えたのではないかと思います。  議員一般質問の例示の中で、利田地区の耐震化率が高いというお話でありました。もともと利田地区は、今900世帯余りありますが、旧集落は300世帯ぐらいしかありません。それ以外の世帯は新しい住宅であります。つまり、古い住宅が耐震化工事したんじゃなくて、新しい住宅が建っちゃったということになっているのであります。  となりますと、この85%、古い住宅を、ひょっとしたら60万どころじゃなくて、多分建てかえたほうが私の家は早いと思いますけれども、何百万、何千万かけて耐震化工事をするんではなくて、徐々にその世帯の状況に合った建てかえ工事を進めていくということになってくるのかもしれません。  しかし、いずれにしましても、現に県のほうでは、こうした耐震診断の経費を助成する制度もありますし、ひょっとしたら、私の家とは違いまして、60万もしくは100万円程度で耐震化工事が終わる家もあるのかもしれません。  町民の皆さん方にしっかりとPRをして、この事業に手を挙げていただくと。応募者の方が多いようでありましたら、私どもの町は補正予算を組んでそれにおこたえをしていく、そういう覚悟でおりますので、よろしくお願いをいたします。  終わります。 126 ◯議長(窪田一誠君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 127 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員の再質問にお答えいたします。  まず第1点目、北部小学校の耐震化についてでございますが、振り返ってみますと、子どもたちが安心・安全に学校で過ごすということにつきましては、町当局、そして議員の皆様方から大変なご配慮をいただきながら、ここ数年のうちに本当に立派な建物をたくさん建ててもらったというふうに思っております。屋内体育館、給食センター、本当に矢継ぎ早に建てていただきました。おかげで、本当に安心・安全のそういった環境が随分整ってきたな、あと残りわずかだなという思いがしております。  何としても子どもたちの安全・安心というものが保障されなければいけません。このことは私たちも決して忘れるものではありません。議員の皆様方にも、常にそのことについては心を寄せていただいているものと感謝している次第でございます。  そういった意味で、北部小学校の耐震化につきましても、あそこができれば、これで100%学校設備に関しては完了するという、そんな思いがあります。本当に一日も早くそうなればいいなという思いでおります。  気持ちは間違いなくそうなんですが、そこに1つは、議員さんおっしゃるように、少しでも早くできるようにまた配慮してほしいという思いがありますが、その点についても全く同様なのですが、町当局の財政的なものをまた十分検討していただきまして、そういった方向になれば本当にありがたいなというふうに思っております。そういったことでご理解をお願いしたいというふうに思います。  2点目の就学援助につきましてですが、基本的には今教育課長が答弁したとおりでございますが、今、後藤議員さんがおっしゃったように、お知らせ文書がわかりやすいものにならないんだろうかという、切実な何かそんなものが伝わってまいります。まさにそうなんだろうなと。  もう1点再質問でおっしゃったのは、クラブ活動費というものも就学援助の中に入れてもらえないかというような、そんなお話だったと思います。課長は、文部科学省の基準を踏まえながら考えているんだけれどもということで答弁したんですが、そのことが本当にできるかどうか再検討することを考えたいというふうに思っております。  お知らせがわかりやすいものになればいいなと思うんですが、そのようなことが可能かどうか、そのことによって不都合が生じないか。変な話ですが、こんなことはあってはいけないんですが、就学援助者に該当しますよということで何か受け取られたとして、後でいろいろと調べた、いわゆる確定申告に至るまでのことで調べた結果、実は該当しなかったというようなことになっては、これはあってはいけないことであろうと思います。しかし、ご指摘される面につきましては十分理解することができますので、今ご指摘された点については、もう一度検討させてもらうということでご理解をお願いしたいというふうに思います。  以上、答弁とさせていただきます。 128 ◯議長(窪田一誠君) 6番 後藤智文君。 129 ◯6番(後藤智文君) じゃ、再々質問、時間がありませんので、簡単に町長にお願いしたいと思います。  住宅耐震化についてですけれども、耐震改修促進計画というのは町が出しているんですね。これに85%にするというふうに書いてあるんですよ。これを、何か今聞いたら、県がやるからどうのこうのじゃなくて、やっぱり町自らが率先して85%になるように推進する必要があるんじゃないか。自然になっていく以外に、年間185戸必要なんですよ。だから、やっぱり町がもっと推進するんだという決意みたいなものが必要じゃないかなと思うんですね。命を守るという意味では。  その点についてもっと推進できないかということと、もう1つ、今、就学援助の問題で言われましたが、就学援助を受けている方に今年から給食費も援助するというふうにされました。そういう中で、子どもの貧困が取りざたされています。  町長、本当に困っている人とか子どもたちに基礎学力をと、そういう意味では、子どもたちがお金の心配をしないで学校へ行けるようにしてほしい。そして、先ほど言ったようなクラブ活動費、結構お金がかかると思います。そういう意味では、例えば町長が出してあげるよと。教育委員会ではなかなか、費用がどうしてもかかるものですから、教育委員会としては「いい」というふうに言えないんで、ぜひ町長、この辺のクラブ活動費、子どもたちのために「出してあげるよ」という一言が言えないかどうかお願いしたいと思います。 130 ◯議長(窪田一誠君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 131 ◯町長(舟橋貴之君) まず耐震化85%の問題でありますが、これにつきましては、県の指針に基づいて数字が設定されたのだろうというふうに思っております。  かといって、申し上げたとおり、町としても財源の限度がありますし、それ以上に、一人一人の財産に対して町の一般財源をどこまで出していいのかという問題もありますので、我が町の財源の問題もありますし、一人一人の財産形成に対して幾らまで出していいのかといった問題もあるところであります。  まずは、議員が今回ご質問でも取り上げていただきましたケーブルテレビにも載っているでしょうし、また答弁にもありましたとおり、町の広報等で再度周知をしてまいりますので、こういった制度があるということを周知することの努力を続けてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解のほどお願いをいたします。
     それから、教育長に今まで質問がありました就学援助の拡大の問題であります。  給食費の無料化、つまり要援護児童の方々に対してでありますが、それは今年でなくて昨年から始めております。それから、新年度に入りまして、学用品とかそういったものの助成については、山口教育課長の答弁にありましたとおり、大幅にアップをさせていただきました。県内の他の市町村に比べてかなり多いほうだと思っております。  ただし、今、議員ご質問の中で、例えば野球部のグローブの問題とか、そういったこともあるとお話しになりました。  私自身、私のような所得のある者から、本当に家の都合で、もしくは親の都合で子どもが大変厳しい状況に追い込まれている者に、全然関係なしに一律に1万3,000円とか2万6,000円といったお金を配る、そういう制度がどうしても納得いかない。町だけで今年6億円、そのうち立山町の負担分が6,000万円、富山県の負担分が6,000万円という制度であります。この制度を何としてもなくしていただきたいと。そうした財源があるならば、本当に困っている人たちにちゃんとお金を回せるというのが私の教育に対する思いであります。  ようやく、今回の震災を受けて、与党も野党もこれについて見直そうという動きも出てきたところでありますが、そうはいっても、今現に困っている子どもたちもいるわけでありますので、クラブ活動の助成につきましても、実態はどうなっているのか現場の先生方にちょっと聞いてみたいと思っておりますので、しばらくお時間のほどいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  終わります。 132 ◯議長(窪田一誠君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────            議 案 の 委 員 会 付 託 133 ◯議長(窪田一誠君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第43号から議案第50号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯議長(窪田一誠君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。         ─────────────────────────            請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て 135 ◯議長(窪田一誠君) 次に、日程第3 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において受理した請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託するのでご報告いたします。  これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。         ─────────────────────────            次  会  日  程  の  報  告 136 ◯議長(窪田一誠君) 次に、次回の日程を申し上げます。  6月16日午前9時より総務教育常任委員会、17日午前9時より産業厚生常任委員会、18日は議案調査日とし、21日午後1時30分より本会議を再開いたします。  なお、討論の通告は17日午後3時までであります。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 137 ◯議長(窪田一誠君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 4時54分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....