「立山町議会 2010-12-01 平成22年12月定例会　（第２号）　本文」の議事録内容

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立山町議会 2010-12-01
平成22年12月定例会　（第２号）　本文

取得元: 立山町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-17

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前１０時００分　開議　　　　　　　　　　　開　　　議　　　の　　　宣　　　告 ◯議長（窪田一誠君）　ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　の　　報　　告 2 ◯議長（窪田一誠君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　議案第７９号から議案第８７号まで 3 ◯議長（窪田一誠君）　日程第１　議案第７９号から議案第８７号までの件を議題といたします。　　　　　　　　　　　一　般　質　問　及　び　質　疑 4 ◯議長（窪田一誠君）　これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　９番　坂井立朗君。　〔９番　坂井立朗君　登壇〕 5 ◯９番（坂井立朗君）　皆さん、おはようございます。　町の議員になりまして間もなく１３年になろうとしておりますが、一般質問のトップは多分初めてであろうと思います。また今日は、町の各種女性団体の幹部の皆さんもたくさん傍聴においでになっております。大変緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。　「まことに小さな国が、開化期をむかえようとしている。その列島のなかの一つの島が……」。これは、現在放送されておりますＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」の巻頭の一文であります。作家の司馬遼太郎氏の同名の小説をドラマ化したものであり、明治維新を遂げ、近代国家の仲間入りを果たし、先進国に追いつこうとしていた当時の日本。そして、その時代を生きた３人の男たち。日露戦争に当たって、勝利は不可能であると言われたバルチック艦隊を滅ぼすに至る作戦を立て、それを実施した日本海海戦の参謀、秋山真之と、フランスから騎兵戦術を導入し、日本の騎兵をつくり上げ、到底勝ち目はないと言われたコサック騎兵集団と戦い、それを破り、勝利の戦場で戦いを持ちこたえた兄の秋山好古。そして、胸を病みながらも、近代短歌・俳句を確立し、文学の世界に巨大な足跡を残した正岡子規。この３人の男たちを中心に、高揚の時代・明治の群像を描く壮大なスケールの物語であります。　脚本もキャストも映像も大変すばらしく、回を追うごとに新鮮な感動を覚え、毎回楽しみに視聴させてもらい、また読ませていただいております。本席にご出席の皆さんや今ケーブルテレビをごらんの皆様も、たくさんの方々が見ておいでになると思いますので、内容は割愛をいたします。

　ただ、私が毎回、驚きと感動を禁じ得ないのは、本編で語られる当時の国事や国防に携わる人々の精神の中核をなすものであり、それは身分や階級を超越した圧倒的な自己への使命感であり、また純然たる祖国愛、ひいては国家観であり、総じて申し上げれば、日本人としての矜持であります。　韓国や中国の顔色をうかがい、おもねるばかりの、例えば今年８月の日韓併合１００年に当たって発表された菅首相の安易な謝罪や、さきの尖閣諸島の屈辱的な外交の敗北、その他数々のぶざまな外交を見るにつけ、また内政においても、普天間基地の問題や、たび重なる大臣の信じられないような失言等々、そして、それらに乗じて、揚げ足取りのように政争、政局の具とし、国家の行く末、国民の生活を見ようとせず、また権力闘争に明け暮れる現在の国会のありさまを、かの時代の人が見たら何と言うものか聞いてみたいものであります。　もっとも、一国の閣僚や国会議員たちが、近隣諸国の顔色をうかがって、自国の戦死者たちには敬意を払わない、靖国神社に参らないことがあたかも立派な思慮深いことのように思っている人が大勢いる国会に日本人としての矜持を求めることは、はなから無理なのかもしれませんが。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問の１点目は、主要地方道富山立山公園線の坂井沢・下田間の拡幅改良についてであります。　本件に関しましては昨年１２月議会において質問いたしましたが、沿線住民らの熱い声もあり、再度質問をさせていただきます。　当該路線スーパー農道坂井沢地内のローソンの交差点から下田間約３．６キロにつきましては、従前より拡幅改良の必要性を訴えお願いをしてまいりましたし、早急なる改善の必要性は、議会や当局、そして沿線住民のみならず関係者全員の共通の認識であり、衆目の一致するところであると理解をしております。　昨年１２月議会において町長は、「県道昇格に向けて協議中である。県土木部長への重点要望でも、県道昇格後に拡幅改良を実施していただけるよう要望しており、できるだけ早い時期の全線改良について今後も要望してまいりたい」と答弁されております。　昨年１１月の下田バイパスの開通を受け、今年６月には約束どおり県道に昇格をし、「さあ、これからだ」と期待も機運も高まってまいりました。　昇格後わずか半年で具体的な計画が見えてくるとは思っておりません。ただ、漏れ伝わるところによりますと、「やいのやいのと言われるから、あまり早く県道にはしたくなかった」、真偽のほどは定かではありませんが、こういった県の関係者の声があるとのことであります。早期の完成に向け、関係者が一丸となって努力する必要を感じさせられております。　以上を踏まえ、何点か質問いたします。　まず１点目は、早期の着工及び完成に向けての町長の意気込みといいますか覚悟についてお伺いいたします。　本路線は、立山黒部アルペンルートの重要な観光道路であるとともに、町東部及び南部の人たちにとっては大切な生活関連の道路であり、あわせて、農業の近代化、効率化に先進的に取り組み、先祖伝来の美田を守ると同時に、食の安全・安心を積極的に推進してもらっている法人化された３つの営農組合の従事に関連する産業道路でもあり、本県並びに本町の観光振興や産業経済に大きく寄与する多面的な機能を有する重要な道路であることは周知のとおりであると同時に、町長も常にそのことに触れられております。　財政状況の厳しい中、県も大変であろう思いますが、やると決めたからには、やはり一日も早い完成を目指していただきたい。町長のご決意をお聞かせ願います。　次に、建設課長にお伺いをしますが、用地の購買を含め、今後のスケジュールはどのような見込みになると考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　町長も昨年、「県道昇格後に具体的な改良計画が策定されるものと思う」とおっしゃっておりました。現在、道路台帳作成業務の測量を実施しているようであり、今後、法線を決定の後、地区への説明を行い、承認の後、改めて測量、実施設計、用地買収、工事着工といった流れになると想像されます。　綿密な計画の予定はまだわからないにしても、大筋、何年に着工し、何年を目途に完成を目指すといったことは立山土木事務所と協議をされているのかいないのか、またされていないとすればいつから協議をされるのか、お示しを願います。　あわせて、従前よりお願いをしております、また町長も県に申し入れておられます下段集落内のＳ字カーブ付近を最優先着工区間とすることに変わりはないかお伺いします。　また町は、町道坂井沢白岩線の歩道を計画され、今年度測量を委託し、先般、地権者への説明会も開催されました。スーパー農道は朝夕通行車両も非常に多く、また竜ヶ浜地内の坂道があるため、上段地区から自転車で通学する中学生や歩行者にとっては大変危険であり、また過去にも事故があり、早急の歩道設置を望むものであります。　ただ、この歩道は、ローソンの交差点の南東の部分で当該の県道と接続いたします。昨年の質問時にも申し上げましたが、この交差点は北側、立山インターの側から来ますと、交差点内で若干右折をしているいびつな形の交差点であり、スーパー農道南側の田んぼに突っ込む車をよく見かけるなど事故の多い交差点であり、現在の形のまま接続をすると歩道の部分が大変危険になります。この際、県と十分協議をしていただき、安全な交差点に改良する必要があると考えます。課長の考えをお伺いします。　次に、教育問題について何点か質問をさせていただきます。　まず初めに、町長にお伺いいたします。　町長は就任以前から、教育と未来への夢は上の上を目指すことを目標に掲げ、町長就任以降、小学校の体育館の建設や各学校のメンテナンス、グラウンド整備等の施設設備やパソコン、電子黒板の導入、また学校司書の全校配置など、ハード、ソフト両面で積極果敢に取り組まれ、町の、そして日本の未来を担う子どもたちの教育環境の整備の充実を図るため、全力を傾注される姿勢に対し高く評価するものであります。　また、子どもたちの学力向上に対しても、常日ごろから積極的な発言をされております。さきの９月議会の提案理由説明の中でも、「学校教育環境と基礎学力は県内トップクラスを目指す」と言っておられます。私もこの意見には大賛成で、全く異を唱えるものではありません。ただ、私自身も、議会の質問等で学力向上を訴えながらも、時として何か座り心地の悪い思いにとらわれるケースがあります。学力向上の行政の評価とは一体何であるか、時として自身に疑問を感じるときがあります。　富山中部や富山高校のように──こういった場合、固有名詞を挙げるのは適切でないかもしれませんけれども──偏差値の高い学校に入学する子を増やすのか、全体の学力の底上げをすることなのか、個々の伸び代を伸ばす手助けをするのか、私自身も答えが見つからない状態であります。全部できれば、それはそれである程度パーフェクトに近い成果かもしれませんが、１つでも大変なのに、３つすべてが実行されるとは思えませんし、そもそもこういった問題は、最初からこれが正解といった答えなどなく、目標に向かって最大限の努力をすることが、ある意味答えであるような気もいたします。　禅問答のようなことを言って申しわけありませんが、基礎学力の向上の定義とは一体何なのか、未熟な私への指導、教示も含めて、町長の考えをお聞かせ願います。　次に、新しく教育委員長に就任されました幅先生にお伺いをいたします。　今ほども申しましたように、このたび町の新しい教育委員長に幅　昭雄先生がご就任されました。心よりお祝い申し上げますとともに歓迎申し上げ、あわせてご活躍をお祈りするものであります。　私が初めて幅先生にお会いした、正確には先生を拝見したのは、先生が雄山中学校の校長に就任された平成１８年４月の入学式の日でありました。その式辞を拝聴したときのすがすがしい感動は、今も忘れ得ません。泰然自若としたお姿で、緩やかに、そして大らかに子どもたちに話しかける姿を拝見し、残念ながら話の内容は失念いたしましたが、すばらしい校長に着任していただいたとの思いを抱いたことは、昨日のことのように覚えております。　大岩教育長の就任のときにも申しましたが、これは決して就任時のご祝儀相場でお世辞やよいしょしているわけではなくて、当日、舟橋町長とも「いい校長に来ていただいた」と話し合ったことは、町長も覚えておいでのことと思います。　以来、各種会合やＰＴＡ関連の席でお話をさせていただいたり、一献傾けさせていただき、そのお人柄に触れさせていただくたびに、人間の第一印象というのは間違っとらんもんだなという思いを改めて強く感じ入りました。　教育を取り巻く環境は大変厳しゅうございます。さきのＯＥＣＤの学習到達度調査の実施結果を見ても、これまで続いた学力低下に歯どめがかかったとの見方もありますが、アジア諸国だけを見ても、上海、香港、これは国ではなくて地域でありますが、ほかにも韓国や台湾、シンガポールよりも下位に位置しており、手放しでは喜べない状況であります。そのほかにも、いじめ、不登校、非行の低年齢化等々、数多くの問題を抱えておりますし、親の意識の変化に伴い、現場の先生方の親御さんとのかかわり方も複雑になってきております。　私は、こういった話をするときは、お釈迦様に向かって説法をしているようで、大変恐縮すると同時に申しわけない思いでいっぱいでありますが、大岩教育長とタッグを組んで、町の将来を担う子どもたちの健全育成のために全力を尽くし、精いっぱいお働きくださるよう心よりお願いを申すものでございます。教育委員長の就任に当たって、お気持ちをお聞かせいただきます。　次の質問に入ります。　学習指導要領の改訂により、小学校は来年度から、中学校は再来年度から、授業に新聞の活用が盛り込まれました。先ほども申し上げましたが、ＯＥＣＤの学習到達度調査、「ＰＩＳＡ」と言うらしいですが、これまで下がり続けてきた学力が前回調査よりアップいたしました。読解力は前回の１５位から８位となり、数学的応用力も科学的応用力も歯どめがかかった状態であると分析をしております。　ＰＩＳＡは、義務教育を通じて学んだ知識や技能を実生活で活用する力を評価するテストであり、単純な暗記力や知識力を問うものでなく、論理的な思考力を重視しているのが特徴と言われており、文部科学省が特に力を入れたのが読解力の向上であるとのことで、今回の結果について、始業前の読書活動などの取り組みが進んだと、読書活動に力を入れたことが功を奏したと分析をしております。　また、新聞を月に数回以上読む生徒の読解力の平均点は、１回以下の生徒より２５点もよかったとされ、つづられた記事が最も伝えたいことは何かや、客観性、論理性を学ぶのに資するのであろうと言われています。　もちろんＰＩＳＡは一つの物差しであり、学力すべてを把握できるものではありませんが、読解力の低さは、ひいては学力の低下という悪循環につながると指摘する声もあり、読解力向上に向け、新聞の果たす役割は大きなものがあると思われます。きちんと物事を理解し、筋道を立てて自分の意見を言う学習に役立ち、視野も広がります。新年度からの新聞の活用の取り組みについてお伺いをします。　次に、放課後児童クラブについて伺います。　政府は去る１１月１５日、新育児施策「子ども・子育て新システム」で、共働きやひとり親家庭の小学生を校内や児童館などで預かる放課後児童クラブについて、市町村に設備の整備、運営などを義務づけ、原則として小学校卒業までを対象とする方針を示す素案を公表しました。　現行制度では、市町村の努力義務と位置づけている児童クラブを、小学生の預かりサービスの充実を図るため、法的に整備義務に格上げをすることとし、あわせて現行では、１０歳未満とされている利用対象年齢についても６年生まで入所できるように改めるとされております。　町では現在、３小学校区６カ所で放課後児童クラブを設置し、働く保護者にかわって子どもたちの安全を見守り健全育成を図っておりますが、このシステムが法的に義務化されれば、どういった事態が予想されるのか、お聞かせを願います。　役場玄関に張り出してあります町長への手紙、１１月９日受け付け分には、４年生以上の子どもも預かってもらいたい旨のお母さんからの希望がありました。こういった潜在的なニーズはたくさんあると思いますし、歓迎される保護者も数多いと思います。　ただ、当町のように子どもの数に比して学校の数が多い場合、施設整備や指導員の確保なども大変であると思います。もちろん法的に義務づけするわけですから、それらにかかる経費は当然国で手当てしてくれることと思いますが、例えば児童数の少ない学校では、１人とか２人とか本当に少ない子どもを預かるケースも考えられますし、そのほかにもいろいろなことが想定されると思います。　共働きやひとり親家庭の子どもたちの安全・安心、そして健全育成のためにも、この放課後児童クラブの設置は本当に必要な事業であると認識をしておりますが、どのようなことが懸念され、どのように取り組むおつもりか、お伺いをいたします。　と同時に、私は近年、この放課後児童クラブのサービスのあり方を、そろそろ考え直さなければいけないのではないかと思うようになってまいりました。例えば午後６時以降も延長して預かることや、ただ単に預かって遊びの場を提供するのではなく、補習授業のような学習支援の場とすることも視野に入れることを考える必要性を感じます。　昨年７月の時点でありますが、県内１８３カ所の放課後児童クラブのうち、午後６時以降も開いているのは４カ所でありました。小学生の子どもを持つ保護者は、年齢的にも職場の中堅として重責を担い、早めの帰宅がなかなか望めないケースも多く、時間延長を求める声も多くあると聞いております。　もちろん指導員にとっても、夕方から夜間にかかる時間帯での気の抜けない職務ですので負担も大きく、余裕を持って時間帯をやりくりするにも、ある程度の人員を確保する必要があるなど、いろいろと問題があろうことは想像できますし承知をしております。　県は、６時以降も子どもを受け入れる児童クラブを増やすため、新たな指導員の養成に取り組むとも聞いており、ぜひご一考いただければと思います。　もう１点、学習支援の場についてであります。　今年１０月、私ども議会は、姉妹都市であります韓国のソウル特別市江北区に行政視察に行ってまいりました。その際、ご当地の小学校２校、１校は私立の泳薫（ヤンフン）小学校で、高所得者の子どもたちが通学する授業料も相当高額なハイソサエティーな学校、もう１校は区立の三角山小学校で、児童数１，７００人のマンモス校、保護者の約３割が低所得者層ということで、学童保育を実施しておりました。　私に限らず、当日視察した全議員が非常に驚きましたのは、どちらの学校も放課後の教育に非常に力を入れていることでありました。両校とも正規の授業時間は終わっておりましたが、たくさんの児童が放課後の自主授業を受けておりました。　私立の小学校には白人の先生が何人もおり、英語で話しかけ、子どもたちも英語で答えておりました。「この子どもたちの語学力はどの程度のレベルですか」と聞いたところ、「今すぐアメリカに行っても日常生活に支障はない」との返答でありました。私は個人的には藤原正彦論者で、小学生の英語教育に疑問を持つものであり、それよりも国語、日本語をしっかり教えるべきであるとの思いは今も持っておりますが、その答えを聞いたときにはさすがにショックを受けました。また、区立の学校も、教員、保護者、地域住民が協力し、放課後教育に力を注いでいるとのことでした。　視察を終えて同僚議員らと、「この状態なら、５年たてば日本の教育は追い越されてしまう」と話しておりましたが、さきのＰＩＳＡの実施結果を見たら既に負けておりました。　時間の延長にしろ、放課後の学習支援についても、現場の苦労も知らず、ただ安易に申しているように聞こえるかもしれません。もちろん、経費の面やスタッフ等の関係でそんなに簡単なものではないということは重々承知をしております。ただ、例えば教員や保育士、警察官のＯＢの方々やＰＴＡ関係者の力をかりて何とかならないものかと考えてしまいます。　小さな町の力でできることにはもちろん限りがあります。ただ、真に子どもたちの健全育成や学力向上を唱えるのなら、だれかが声を上げアクションを起こしていかなければならないのもまた真実であろうと思います。　当局の考えをお伺いし、質問を終わります。 6 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 7 ◯町長（舟橋貴之君）　おはようございます。　今議会では、７名の議員の皆様から一般質問及び質疑の通告をいただいております。通告に従い答弁させていただきますけれども、建設や教育、農業、雇用、福祉、町の財政状況、第９次総合計画における基本構想など多岐にわたっておりますので、正確を期するため担当課長から答弁する場合もございますので、あらかじめご了承をお願いいたします。　それでは、坂井議員のご質問の１番目、主要地方道富山立山公園線の拡幅改良について、早期の着工と完成に関するご質問にお答えをいたします。　北陸自動車道立山インターチェンジから立山黒部アルペンルートの玄関口、千寿ケ原へ通じるルートは、これまで多年にわたり立山町の重点事業要望として県道昇格を働きかけてまいりました。富山県ご当局のご理解と関係の皆様方のご協力により、本年５月２６日には県道の区域変更が公示されたことにより、これまでの町道部分が主要地方道、県道として昇格したところでございます。　本年６月に行いました富山県への重点事業要望では、歩道がなくて見通しもきかない危険箇所から改良整備をしていただくよう、地元高平公嗣県会議員にも同席していただいた上で、知事に直接お願いを申し上げたところであります。　今後も関係の皆様のご意見をいただきながら、まずは危険箇所の道路改良から要望してまいりたいと考えておりますので、地域の皆様、地権者の皆様のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思います。　次に、教育問題についてでございます。　基礎学力は県内のトップクラスを目指すとあるが、についてお答えをいたします。　議員のご質問にありましたとおり、私の町政において特に力点を置いてきたのは教育であります。そして、日本の国自体も、一時期を除いて、どんな厳しいときであっても教育に力が注がれてきたことは議員もご承知のとおりであります。　例えば、戊辰戦争で敗れ食糧難に陥った長岡藩に対し、他の藩から米が贈られたときでも、「１００俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば明日の１万、１００万俵になる」として、学校施設整備に充てられた故事は有名なことであります。　ところで、日本経済の低迷により、世界の中で日本が占める地位は年々低下していると言われております。国土が狭く、これといった資源がない日本が奇跡的な成長をなし得たのは、一にも二にも人材であったかと思います。この人材を育成、つまり教育でもって世界の一番を目指すという教育立国こそが、日本の未来を明るくする最大の手段かと思っております。これは別段、特定の人、エリートを養成することを奨励しているのではありません。日本人みんなが一定の学力があることが大切であります。総合力でもって外国に対抗していかなければならないのであります。　近年、「学力の二極化が進んでいる」「できる子とできない子が固定化している」「全国には２桁の掛け算ができない中学生がいる」とも聞いたことがあります。生徒にとって、先生が何を言っているのかさっぱりわからないという授業ほど苦痛な時間はありません。たとえごく簡単な計算問題であっても、「できた」というのはその子にとってどんなにか自信になるのか。私は、立山町の児童生徒一人も残さず、そうした体験をさせてあげたいと思っております。　社会生活に必要な最低限の知識や技術を定着させるのが義務教育の使命であります。立山町の教育はこれをしっかりと果たせる環境が整っているという評判が県下に知れ渡ることが私の目標であります。それがトップクラスであります。　そして、議員ご質問にあるとおり、基礎学力の定着によって全体的な学力の底上げを図ることによって、一人一人の人生を豊かなものとし、ひいては、議員ご質問にあった「坂の上の雲」のように、日本の成長に貢献したいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長（窪田一誠君）　教育委員長　幅　昭雄君。　〔教育委員長　幅　昭雄君　登壇〕 9 ◯教育委員長（幅　昭雄君）　教育委員長の幅でございます。　２点目の、教育委員長の抱負についてお答えをいたします。　豊かな自然環境に恵まれた我が町立山に住んでいることに日々喜びを感じている一人であります。恵まれた自然環境は、人の豊かな心と体を育む風土を備えています。生涯を通して、いつでも、どこでも学べる環境にあることは、私たちの誇りでもあります。そのためには、さらなる施設設備の充実が望まれるところでもあります。　とりわけ、次代を担う子どもたちの育ちには、豊かな自然とすぐれた人、恵まれたものとの３つの環境が必要と考えます。恵まれたものの一つは、校舎を中心とする教育施設です。近年、改築・耐震工事をはじめ、学校を中心とする教育施設が着々と充実されています。　そして、かなめは、人づくりを担う教員の資質と能力の向上です。教員の資質や能力を高めるには、研修の内容を充実し効率を上げることですが、それぞれの地域の特色を生かした学校力の向上こそが、町全体の総合的な力を高める結果につながります。　学校力とは、教師と子どもが一体となって、地域との連携を図りながら、創造的に人をつくり上げていく力です。今、各学校で取り組んでいる独自の学力向上「立山プラン」は、確実な実践によってしっかりと実を結ぶものと期待しております。　教育委員の仕事の一つに、各学校の訪問研修会があります。その折は、学校環境はもとより、人づくりを担う教師に、目を輝かせて学習に取り組む児童生徒に、何事にも挑戦する意欲を引き出せるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。　委員長としての抱負を結ぶに当たり、県ＰＴＡ連合会が募集した三行詩コンクールで最優秀賞に輝いた雄山中学校の西野さんの作品、「朝、自転車こぎながら　ふり返ってもふり返っても母は家の前で立ってこっちを見ている　いつもありがとう」を紹介します。これは、人間的な成長を遂げるための教師の役割を果たす家庭の力の大切さを語っている詩です。温かい人間関係を結ぶ中にこそ教育の実を結ぶ原点があることを、私たちは学ぶべきだと思います。　以上、坂井立朗議員さんの質問にお答えをいたしました。 10 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 11 ◯教育長（大岩久七君）　坂井議員２点目の２、学習指導要領の改訂により学校教育に新聞の活用が盛り込まれたが取り組みは、の質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、新聞の活用については、新しい小学校の学習指導要領において、「編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと」と明記されています。　平成２３年度用小学校教科書には、新指導要領で求める「思考力、表現力の育成」「言語活動の充実」といった観点から、新聞記事を活用した教材を取り入れています。　国語科５年・「新聞を読もう」の中の「二つの記事をくらべよう」では、同じ内容を扱ったＡ社とＢ社の記事を読み比べることで、書き手の意図や、目的に応じたあらわし方や述べ方の工夫を読み取る力をつけることをねらっています。　社会科では、新聞社の社会的役割について学習する時間を設けていますが、そのほかに、調べ学習の資料として新聞記事を活用したり、表現活動の形式として新聞の形式にまとめさせたり、あるいは、学習成果をもとに身の回りの出来事に目を向けさせたりするために新聞を教材化しています。　教育委員会としても、各学校に今回の改訂の趣旨を徹底し、新聞の有効活用を働きかけてまいりたいと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 12 ◯議長（窪田一誠君）　建設課長　永山國男君。　〔建設課長　永山國男君　登壇〕 13 ◯建設課長（永山國男君）　主要地方道富山立山公園線改良に関する２点目の、用地買収を含めた今後のスケジュールについてお答えいたします。　先ほど町長の答弁にありましたが、今年５月に町道から県道に昇格した路線であり、今後、富山土木センターなどで具体的な整備計画が策定されるものと思います。　整備方針が県で決まりましたら、県の予算に応じて用地測量や概略設計、地元説明、実施設計、用地買収などを順次進めていただけるものと考えており、それが何年から着手され何年までとはお答えできませんけれども、いわゆる観光道路の整備に関する県の予算の確保について強く要望してまいりたいと思います。　３点目の、下段地内のＳ字カーブ優先着工についてお答えいたします。

　事業の優先順序は県の機関で決定されることであり、お答えできるとすれば、県道となりました沢端から下田の区間の中でも、歩道がなくて見通しのきかない下段地内のＪＡアルプス第二中央農業倉庫付近のＳ字カーブの改良について、県の事業として新規事業採択していただくよう要望しております。　富山県が行う道路改良の整備方針が決まってまいりましたら、関係の皆様方のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。　４点目の、坂井沢交差点の改良についてお答えいたします。　町道坂井沢白岩線歩道新設事業につきましては、地元説明を終え、現在、測量設計を行っております。坂井沢交差点では、町道と主要地方道富山立山公園線が交差していますので、県においても、今後作成されると思われる歩道設置や交差点形状などの改良計画、あるいは整備方針も含めて事前に協議を進めさせていただきたいと考えております。　坂井議員ご指摘のとおり、富山土木センターや立山土木事務所と町が密接に連携しながら交差点改良も進めなければならないと考えておりますので、地権者の皆様や地元の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 14 ◯議長（窪田一誠君）　教育課長　山口俊政君。　〔教育課長　山口俊政君　登壇〕 15 ◯教育課長（山口俊政君）　坂井議員２点目の３、政府により義務づけされる放課後児童クラブへの取り組みは、のご質問にお答えいたします。　町では、放課後児童健全育成事業として、国、県の補助を受けて放課後児童クラブを設置しております。現在、この事業の対象となる児童は、「労働等により保護者が昼間家庭にいない小学校１～３年に就学している児童であり、その他健全育成上指導を要する児童」となっております。　坂井議員も説明されましたが、政府は新育児施策「子ども・子育て新システム」で、小学生の預かりサービスの充実を図るため、市町村に施設の整備、運営などを義務づけ、現行の１０歳未満とされている利用対象年齢についても、小学校卒業まで入所できるよう改める素案を公表したところでございます。　町といたしまして、今後、新育児施策「子ども・子育て新システム」の内容を注視しながら、人数増による施設整備や指導員の確保など検討していく必要があると考えております。　次に、２点目の４、放課後児童クラブのあり方の充実を図る考えは、のご質問にお答えいたします。　町では現在、４小学校区６カ所で放課後児童クラブを設置し、平日は放課後から午後６時まで、春、夏、冬休みの長期休業期間は午前７時３０分から午後６時まで開設しています。また、学校振りかえ休業日や土曜日についても、同じ時間での放課後児童クラブを開設しています。　午後６時以降の時間延長についてですが、民間で行うサービスとは異なり、時間延長に伴う指導員の確保や経費の問題が生じることもあり、現在の午後６時から延長することは難しいと考えております。　この事業は、子どもたちに適切な遊びや生活の場を確保することを趣旨としていることから、その目的を異にするスポーツクラブや塾等については対象としないものでありますが、放課後児童クラブとは別に放課後子ども教室を全小学校区で実施しております。ここでは、教員ＯＢや地域の方々の参画を得て、野球、トランポリンなどのスポーツ活動や、プリント学習、書道・硬筆教室など多様な活動を行っております。　議員ご提案の学習支援につきましては、この放課後子ども教室を生かし、充実を図っていけばよいのではないかと考えているところであり、ご理解をお願いいたします。 16 ◯議長（窪田一誠君）　以上で坂井議員の質問を終わります。　５番　石川孝一君。　〔５番　石川孝一君　登壇〕 17 ◯５番（石川孝一君）　おはようございます。　格調の高い坂井議員の後は多少やりにくいのでありますが、私はまず、大企業の企業モラルが低下していることの象徴的な出来事について、最近の新聞を見て感じたことを２つ述べたいと思います。　１つは、新湊大橋建設現場での死亡事故のニュースです。共同企業体の担当者が、「作業中は安全装置を使わなくてよい。作業が終わったときに使用するように」と指示していたということです。事故のあった作業用ゴンドラには５つの安全装置がついており、そのうちの２つの安全装置が使われていなかったものです。労働者を１つの部品程度にしか考えていないことのあらわれです。　もう１つは、日本の自動車メーカーが世界市場で売る安い価格の小型車の工場を新興国に移す動きが加速している。円高、高い法人税云々という記事と、日本経団連が、各国に比べて日本の法人税が高いとして、少なくとも５％程度法人税率を引き下げよというものです。　そもそも、法人税は企業の上げた利益に対してかかる税金です。赤字の企業は法人税を納めていません。法人税を払えない企業が多く、国の税収が減っています。こんなときに、利益を上げている大企業に税金をまける政策は理屈が通りません。社会の恩恵を最も受けているのは大企業であり、その社会的責任を果たしていただきたいものです。　平成元年、日本に消費税が導入され、今日まで国民が納めた消費税は２２０兆円になります。その間に行われた法人税減税による国の減収額が約２００兆円。さらに、企業の内部留保は、１９９９年以降で２１８．７兆円も増加しています。この不合理にもっと国民は声を上げなければなりません。　昨年９月の総選挙で、自民党中心の政権から民主党中心の政権交代が実現しましたが、大企業優先、大金持ち優遇の不公正税制の是正には不熱心なようです。国民の期待を裏切っていると言わざるを得ません。　今日の新聞では、菅内閣が法人税を５％下げることを表明しました。財源の手当ても不十分なままであり、残念な結論であります。　それでは、町政の課題に移ります。　私は、さきの９月議会で箱物建設について質問しました。今議会でも私の考えを率直に申し上げます。　確かに、個々の施設を見れば、いずれも必要な施設であり、有効活用していく施設として地元や関係者の強い要望があったものです。舟橋町政の素早い対応は評価できます。しかし、あまりにも多くの事業が矢継ぎ早に短期間に続くことと、これからの３施設がこの時期に、この場所で、この内容でいいのか、疑問や不安があります。　これら箱物に限らず、町の事業にはそれぞれの理由づけはあります。しかし、立山町の方向、将来像に対して、それぞれの事業がどういう位置づけなのか明確なものがありません。私には、上手に有利な補助金を求めているだけの町政に見えます。補助金のある期間だけの事業や補助金のない事業はほとんど実施されないのも現実です。　そこで、今後実施される大型事業は、内容と課題について町民の理解を得られるようにしていただきたい。そして、町民福祉を低下させずに事業を進めていただきたいと思います。　私は、財政についてまだわからないことも多く不十分ですが、今回は財政の面から伺います。少し細かい数値での説明になりますが、その後、質問に入りたいと思います。　まず、これまで行われた、一般的に体育館と言われている屋内運動場事業について申し上げます。　平成１９年１０月に立山中央小学校体育館、平成２０年１２月に立山町総合公園体育館、愛称立山ドーム、平成２２年３月に立山北部小学校体育館が竣工しています。そして、現在建設中の立山小学校体育館を合わせた４事業合計の概算での総事業費は１３億７，２００万円、町の合計負担額、いわゆる手出しは約４０％で５億５，５００万円になります。残りの６０％が国からで、補助金、交付金が５億７，４００万円、起債４億８，９００万円のうち交付税措置が２億４，２００万円あります。　これらの体育館施設は、９月議会の再質問での舟橋町長の答弁のとおり、国の補正予算がタイミングよく活用され、町の財政負担が少なく済んでいます。　次に、現在建設中の学校給食共同調理場を含む３事業の内容について申し上げます。　この３事業は、国の補助金、交付金の対象事業にならない部分も多く、町からの手出し負担が多くなります。学校給食共同調理場は、来年４月からの供用開始に向けて建設が進んでいます。　１２月議会補正前の数値になりますが、総事業費で９億１，７００万円、町の財政負担見込み額は約７５％の６億８，６００万円で、そのうち一般財源は３，９００万円になります。　平成２４年３月完成予定の（仮称）元気創造館は、総事業費が２０億８，６００万円の予定です。２億５，０００万円の地域福祉基金を充当して起債を６億５，０００万円に縮小しても、この起債に交付税措置がないので、町の財政負担見込み額は約６０％の１２億３，１００万円の予定になります。このうち一般財源からは５億８，１００万円です。　立山中央小学校校舎は平成２４年度の２学期からの使用を予定し、全体事業費は２４億円から２５億円の予定です。１２億円以上と予想される起債のうち、半分の６億円が国の交付税措置がある有利な起債が利用できたとしても、町の財政負担見込みは、一般財源での４億円と合わせると、約５０％の１２億円以上になると予想されます。　以上の３事業で、平成２２年度から２４年度までの３年間で、総事業費は約５４億円になります。そのうち、国からの補助金、交付金が約２２億円です。町の財政負担となり増える起債は約２２億円、さらに一般財源で約１０億円が必要で、町の負担は合計約３２億円、負担率は約６０％になります。　これらのことを踏まえ、質問に入ります。　質問の１番目、経常収支比率、実質公債費比率について町長に伺います。　経常収支比率とは財政の弾力性を示す比率です。人件費、扶助費、公債費など義務的な経常経費が、地方税、地方交付税、地方譲与税などの毎年経常的に入る一般財源にどの程度充てられているかを見る指標です。単純に表現すると、収入に対して事業をやらなくても必要な支出の割合を百分率（パーセント）で示したものです。数値が低いほど普通建設事業などの臨時的経費に充てる一般財源に余裕がある、つまり自由に使えるお金があり、弾力性に富んでいることになります。平成１８年度が８５．９％、１９年度が９０．９％、２０年度が８６．１％と推移していますが、２１年度はどうなったか伺います。　次に、実質公債費比率とは、地方債の元利償還金などが町の収入に対してどのくらいの財政負担になっているかを示す指標で、１８％を超えると、地方債の発行に国の許可が必要になります。平成１８年度が１７．８％、１９年度が１７．８％、２０年度が１７．７％と推移していますが、２１年度はどうなったか伺います。　また、さきに説明した学校給食共同調理場、（仮称）元気創造館、立山中央小学校校舎改築で、今年度からこの３件の事業費が３年間で５４億円以上予定されています。これにより増える町の手出しとなる起債は約２２億円、一般財源約１０億円を見込んだ平成２２年度以降の経常収支比率と実質公債費比率の見通しはどうか伺います。　質問の２番目、元気創造館とパーク・アンド・ライド駐車場とトイレの設置について町長に伺います。　１１月、釜ケ渕駅にパーク・アンド・ライドの駐車場１０台分が整備されました。五百石駅は、現在有料ではありますが、パーク・アンド・ライドの駐車場が設置されています。元気創造館の建設によって、この駐車場が廃止されることになっています。　この代替として、また地鉄立山線の利用促進のためにも、近隣駅である榎町、下段、田添、稚子塚の各駅にパーク・アンド・ライドの駐車場整備を提案いたします。これらの駅は市街地から少し離れており、マイカー利用者にとっては、五百石駅よりもむしろ利用しやすい条件にあります。　次に、立山町内でトイレのない駅は、稚子塚、田添、下段、沢中山、横江の５つの駅です。これについて、私は平成２０年３月議会でも取り上げました。町長の言われるように、何としても地鉄立山線を残すためにも必要だと思います。ぜひとも駅トイレの計画的整備をお願いいたします。　質問の３番目、県大会や全国大会での選手の活躍は町民の元気と誇りであり、また応援が選手の一層の活躍につながります。スポーツ全国大会出場など、頑張る町民に激励金の増額を、について教育長に伺います。　雄山中学校女子駅伝チームが９月２６日に行われた県大会で優勝し、ケーブルテレビＮｅｔ３でも放送され、町民に感動を与えたところです。そして、１２月１８、１９日に山口県で行われる全国大会に出場します。　雄山中学校陸上部は、昨年も男子駅伝チームが県大会で優勝し、山口県で開かれた全国大会に出場しました。県大会２連覇を目指した男子チームは、今年は惜しくも３位となりましたが、大健闘でした。　スポーツの団体競技で力のあるチームをつくり上げることは、一朝一夕にできるものではありません。生徒の日ごろの練習、厚い選手層、そして監督やコーチをはじめとした育てる環境があってと思います。練習場の確保やコースの下見、試走などの準備にも手間と費用がかかっていると聞いています。町民が大きな大会に出場したり活躍することは町にとっては誇りであり、町民にも感動と元気がわいてきます。そんな子どもたちを誇りに思います。　３年前に、激励金の大幅引き下げが行われています。特に団体競技は大幅でした。基準は必要ですが、もう少し弾力的な運用をできるようにしてはどうでしょうか。　終わりになりますが、２００３年５月に打ち上げた小惑星探査機「はやぶさ」が、小惑星イトカワの観測をして今年６月地球に帰ってきました。また、５月２１日に種子島宇宙センターから打ち上げた金星探査機「あかつき」は、今回、金星周回軌道に乗ることに失敗しましたが、６年後に再挑戦の夢をかけることになりました。　生徒が追い風にして一層の活躍ができるよう、激励金に対していま一歩進んで、「はやぶさ」や「あかつき」のような夢の膨らむ回答を期待して、私の質問を終わります。 18 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 19 ◯町長（舟橋貴之君）　石川議員の２点目のご質問、パーク・アンド・ライド駐車場整備と駅トイレの計画的整備を、についてお答えをいたします。　釜ケ渕駅のパーク・アンド・ライド駐車場については、富山地方鉄道さんのご協力のもと１０台分の駐車場を整備し、１１月２７日、供用開始をいたしました。これまで整備した五百石駅、岩峅寺駅を含めますと、合計４４台分となります。　またトイレについては、平成９年に千垣駅、１７年に岩峅寺駅、１８年に釜ケ渕駅を整備しております。　立山線は、町の中心を縦断し、住民と観光客の移動を支える大切な公共交通機関であります。９月定例会の提案理由でも述べましたけれども、交通弱者に配慮した社会資本を維持すること、つまり立山線を残すことは私の町政方針の柱でもあります。　五百石駅近隣駅での駐車場、駅トイレの整備をとのご提案、つまり利用者の利便性の向上でありますが、そのためにもまず、各駅の利用状況や整備条件など現状の把握と整備方針を整理する必要があります。また、実施する際、国の支援制度、さらには北陸新幹線の開業を見据えたソフト事業をあわせて検討する必要があります。　そのため、今定例会におきまして、これら基礎的事項を調査する地域公共交通調査委託を提案させていただきました。これらの調査結果を踏まえて、利用者に便利な駅周辺の環境整備とソフト事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 20 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 21 ◯教育長（大岩久七君）　石川議員の３点目、全国大会出場激励金の増額についてのご質問にお答えします。　議員おっしゃるとおり、富山県の代表として全国大会に出場される選手は、町民に元気を与え、誇りとなるものでございます。選手の頑張りはもとより、応援が選手の活躍につながり、感動や勇気、そして夢や希望を与えてくれることは間違いございません。　全国大会出場激励金は、立山町教育振興に対する補助金等交付規則及び要綱に基づき、また平成２１年度からは、文化関係の大会も対象に含め、立山町文化・スポーツ全国大会出場費補助金として実施しているところでございます。　開催地が県外の場合には、高校生以下の方に１万円、それ以外の方には５，０００円、団体で出場される場合には、１０名分を限度に補助しているところであります。また、海外の大会に出場される方には３万円補助しているところであります。　また、中学校の部活動として、中体連が主催する北信越大会及び全国大会に出場される場合には、チーム編成に必要な監督等を含め、運賃、宿泊料、食事代の２分の１と、諸経費として１人当たり１，０００円補助しています。　議員のご提案については大変ありがたいことであると思っておりますが、県内市町村の動向を調べてみますと、立山町の支給内容とほぼ同等であり、遜色がないことがわかりました。したがって、現在の支給額は妥当ではないかと考えております。　以上、答弁とさせていただきたいと思います。 22 ◯議長（窪田一誠君）　総務課長　大江　茂君。　〔総務課長　大江　茂君　登壇〕 23 ◯総務課長（大江　茂君）　石川議員ご質問の１番目の、経常収支比率及び実質公債費比率についてお答えをいたします。　経常収支比率は、地方税、普通交付税など、その使い道が特定されていない毎年経常的に収入される財源に、人件費、扶助費、公債費など義務的性格の経常経費がどの程度使われているかを示す指標であります。　平成２１年度の経常収支比率は８４．６％であり、平成２０年度の８６．１％に比べ１．５ポイント改善されたところであります。要因は、過去に借り入れした高金利な起債の償還の終了や、定員適正化計画に基づく退職者の補充の抑制といった人件費の削減などによるものであります。　また、実質公債費比率は、一般会計等が負担する起債の償還金や債務負担行為支出額などの標準財政規模に対する比率であり、単年度実質公債費比率の３カ年の平均であります。平成２１年度の実質公債費比率は１６．７％であり、平成２０年度の１７．７％に比べ１ポイント改善されたところであります。要因は、過去に借り入れしました高金利の起債の償還や準元利償還金に当たる債務負担行為支出額の減少などによるものであります。　平成２２年度以降の経常収支比率につきましては、普通交付税と臨時財政対策債の総額により比率が大きく変動いたしますが、引き続き行財政改革を着実に進め、経常収支比率が悪化しないよう財政基盤強化に努めてまいります。　また公債費では、平成２２年度が約１２億２，８００万円と見込んでおります。これは、平成２１年度決算が約１２億８，１００万円でありましたので、前年に比べ約５，３００万円減少しております。　今後、学校給食共同調理場、（仮称）元気創造館及び立山中央小学校等の建設による起債の借り入れが増加しますが、いずれも据え置き期間が３年で、１７年から２２年の償還でありますので、実質公債費比率の急激な上昇はなく、１８％未満で推移するものと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 24 ◯議長（窪田一誠君）　５番　石川孝一君。 25 ◯５番（石川孝一君）　今ほどの総務課長の答弁で、１点目の財政的な懸念についてはあまり心配ないという答弁でしたが、今年度２１年度改善されたのは、私の質問でも申し上げましたが、非常にタイミングよく、補助金等も使われ工夫があったということで、私はそれについてはよかったというふうに思います。　ただ今後の、これ以降、約３年間で町の財政負担が３２億円増えるということですが、それを含めても、経常収支比率が現状を超えないということで再確認させていただいてもよろしいでしょうか。それと、実質公債費比率も１８％未満におさまるというふうに理解しましたが、それでいいか確認をさせてください。　それから、２点目のパーク・アンド・ライドの駐車場ですが、これも前向きな方向で答弁をいただきました。駅の駐車場はもちろん、地鉄を利用するためのものでありますが、もう１つ、トイレでありますが、これは公共トイレとしての役割を発揮するという意味からすれば、立山町は沿線に地鉄の駅が１３あるということで、町民にとっても一つの、「ここへ行けばトイレがある」という安心感と生活の利便性につながるというふうに思います。　そういうことも含めまして、単に地鉄の乗降客だけではなく、そういうものがやがては地鉄の乗客の増加にもつながると思いますので、その必要性についてぜひご理解をいただきたいと思いますので、町長の考えをもう一度お願いいたします。　それから、３番目の質問の激励金の関係でありますが、結論から言いますと、他の市町村と比べて同等であるので妥当だという意見でありますが、実際にこういう事例が起きた場合、私は特に中学生、今回は中学生のことでありますので、中学生自身は収入がないわけでありまして、そういう意味では、安心して行けるのも一つの大事な要素だというふうに思います。　それで、市町村の平均はそうであるかもしれませんが、自治体によっては、こういう特に全国大会にスポーツの団体として行く場合には、ほかの費用もかなりかかるということで、激励金を増額しているところもあるというような話も聞いておりますが、ぜひそこらあたりをご理解いただければ、今回は間に合わないかもしれませんけれども、運用でもう少し配慮いただけるような方向で検討していただければと思いますので、見解をお願いいたします。 26 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 27 ◯町長（舟橋貴之君）　私には、駅にトイレの整備をというご質問、ご要望をいただいたところであります。　利用客の数にこだわらずトイレを整備ということでありますが、一たんトイレを整備しますと、毎年、維持管理費がかかってまいります。となりますと、当然、利用客数が多いところから整備をしていくのが妥当であろうというふうに思っているところであります。　利用客の方々の利便性を向上させるためには、先ほどの乗用車をとめるパーク・アンド・ライドもそうですが、例えば中学校や高校に電車に乗って通っている学生のために、自転車置き場を整備する、自転車置き場の屋根を整備することも大事なことなのかなと思って、そうすることによって、今まで車で送り迎え、もしくは自分で自転車に乗ってどこかへ行っていたという子どもたちも電車を利用していただけると。結果的にトイレが必要になってくるということもあるかもしれません。　できることならば、第９次総合計画、今策定中でありますけれども、新年度においては、そうしたトイレの整備の場所の研究にあわせ、自転車置き場を駅に置けないかということについても研究してまいりたいと思っておりますので、どうかまたご協力のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 29 ◯教育長（大岩久七君）　石川議員の再質問にお答えいたします。

　議員おっしゃるように、中学生には収入がない、そして安心して行けるような、そういったことを考えてほしいという、そのご提案については大変よく理解できます。　そういったことを踏まえながら、私の考えでは、現在の補助金については妥当であると考えておりますが、ご提案の趣旨等も十分踏まえながら、増額が可能であるかどうかということについては、再度検討をさせていただきたいというふうに思います。　以上、答弁とさせていただきます。 30 ◯議長（窪田一誠君）　総務課長　大江　茂君。　〔総務課長　大江　茂君　登壇〕 31 ◯総務課長（大江　茂君）　石川議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの数字で大丈夫かという念押しみたいな形であったと思います。　まず、経常収支比率の算定をさらに詳しく申し上げますと、一応決算統計と言いまして、普通会計の決算ベースで試算をしておるところでございます。経常収支比率のうち経常的に使われる一般財源は幾らかかるかと申し上げますと、６０億８，０００万ぐらいの決算が出ております。これは、先ほど言いました人件費だとか公債費だとか、そういうものを含めた額であります。これを、今度は収入のほうの一般財源、地方税だとか地方交付税だとか、そういったもので割り返すわけでありますが、臨時財政特例債というものも入ってまいりますので、それらの合計が７１億６，９００万ほどになります。これで割り返しますと、８４．６というのが経常収支比率ということであらわしておるわけでございます。　これからいきますと、臨時的な経費については算定外になっておりますから、あくまでも経常的な費用についての指標ということになります。したがいまして、毎年、大体同じような額で推移をしていると見込んでおりますから、この経常収支比率については特に大変わりはしないという見込みを立てておるわけであります。　若干改善されましたのは、臨時財政特例債が増えてきたのが要因の一つかというふうに考えております。　それから、実質公債費比率であります。これは、主に元利償還金、起債のほうの償還あるいは債務負担行為の支出額等を、標準財政規模と言いまして、標準の税収入と地方交付税あるいは臨時財政特例債を加えたもので割り返すというやり方になっておりまして、そういった計算をいたしましたところ、先ほど申し上げましたのは３カ年平均でございます。２１年度決算ではそういった割り返した数字が１６．７％になりまして、３カ年平均はそうなりまして、実際２１年度単年度で申し上げますと１４．９９％ということで、これを１９年、２０年、２１年度の３カ年で平均した数字が、公表しています１６．７ということであります。　したがいまして、これから、平成１９年が１８．２ありましたものですから、この数字が消えまして新たな数字を加えて平均していくことになりますと、２１年度の数字が低かったものですから、そう大きく変化はしないというふうに考えておるところでございます。　なお、財政推計をやりながら試算をしておりまして、実質公債費比率の一番の原因となる、いわゆる起債の残高についても試算しております。ご指摘のように、２１年度末が１１１億──一般会計ベースでございますが──ありましたが、多分２４年ぐらいにはこれが大型事業の追加によりピークに達するだろうと考えておりますが、元利償還ベースで見ますと、今の２１年、２２年とあまり変わらない額で推移することが示されておりますから、当分の間は、この率についても１８％未満で推移するというふうに見込んでおるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 32 ◯議長（窪田一誠君）　５番　石川孝一君。 33 ◯５番（石川孝一君）　ちょっと理解不足で、質問の仕方がまずかったような気がします。　今の答弁のとおり、経常収支比率については好転しているということで理解いたしました。　それで、その結果、普通建設事業費等に充てる財源については今までよりも余裕があるということになりますが、先ほど申しましたように、３つの事業について、一般財源での負担も多くなります。そういう意味で、余裕があると言いながらも、一般財源の負担が３事業の建設費によって非常に大きなウエートを占めてくると思いますので、それについて、その他の町民福祉に関する事業が圧迫されないように配慮して事業を進めていただきたいというのが質問したかった趣旨であります。　そういう点について、できれば町長か総務課長か、そういう考えでやっていただけるかどうかについて見解をお願いいたします。 34 ◯議長（窪田一誠君）　総務課長　大江　茂君。　〔総務課長　大江　茂君　登壇〕 35 ◯総務課長（大江　茂君）　今ほどの石川議員の、いわゆる一般財源の負担が大きいということで、その他事業に影響を及ぼさないようにという趣旨の質問であったかというふうに思っております。　今回、第９次の総合計画の基本構想を議会にも上程しておりますが、今後３月ぐらいまでには、実施計画なり財政計画というものもお示しする予定になっております。その中においては、今後の税収の見込みだとか地方交付税の見込み、あるいは歳出ベースのどれぐらいに抑制していくかというものをしっかりお示しして、健全な財政を運営していくという方針を示したいというふうに考えております。　先ほど、一時的に起債の残高が増えますと、当然、償還する起債も３年後の据え置きが終わってから徐々に増えてまいるということになりますが、片方では、前から借りておりました起債もだんだん下がってくるということで、そういったものを繰り返しながら、長いスパンで財政運営をしながら、いろんな施設等を整備しておるというのが現状であります。　それらを十分見ながら、一時的に一般財源が多くかかって支障を来さないように、基金等の繰り入れというのは、そういった面で、例えば地域福祉基金を一時繰りかえ運用して一般財源に充てて平準化して、その後また編成していくというやり方等もございまして、いろんな手法を駆使しながら、その他の事業に支障のないように財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 36 ◯議長（窪田一誠君）　以上で石川議員の質問を終わります。　６番　後藤智文君。　〔６番　後藤智文君　登壇〕 37 ◯６番（後藤智文君）　今、国の領土問題が大変なことになっていますが、日本共産党は、千島列島や尖閣諸島について歴史をひもといて、日本の固有の領土であることを解朋しています。政府は歴史をしっかりと勉強し、解決していただきたいものです。また、北朝鮮が韓国を砲撃した問題では、憲法９条を持つ国として、対話と外交力で平和への構築を目指していただきたいと申し上げ、質問に入ります。　最初に、第９次立山町総合計画基本構想について伺います。　１１月１６日に、町基本構想策定審議会から町へ答申が提出されました。その内容は基本理念として、「人・自然・絆を大切にし、守りながら、みんなが輝く共生のまちづくに努めます。～発展と伝承を私たちの手で～」が挙げられました。そして４５にも上る基本施策が掲げられ、町の総合的な発展を目指したものになっています。町の発展と町民生活の向上に資することを願ってやみません。　これを受けて質問の１つ目は、町の１０年後の人口は２万７，０００人に設定されていますが、少なくとも現状の２万８，０００人を維持する目標を持つべきではないかであります。　県の人口はどんどん減っているのが現状で、１０９万人が１０年後には１０１万人台と予想されております。ここでは少子化問題に焦点を当てますが、２０年度で県の出生率は１．３８と戦後最少を記録し、立山町も１．３３と県より低くなって少子化傾向が続いているのが現状です。　人口が減っていくことは町の活力そのものが失われ、今のまま放置すれば社会の崩壊につながるおそれがあるとの危機感を持つ必要があります。基本構想は少子化の抑制を掲げ、１０年後は１，０００人の人口減少に抑えるとしていますが、不十分であり、少なくとも現状の２万８，０００人を維持する努力が必要であります。　子どもを何人産むかは若者夫婦、わけても女性の決断で決まる要素がありますが、少子化は女性の願いによるものではなく、若者の使い捨て、女性差別など生活の苦しさによって生まれたもの、いわばルールなき社会から強制されたものであると考えます。それらのことを解決する努力が望まれます。　２つ目は、子どもを産んで育てやすい環境を整備することに、今後どのように取り組まれる予定か対策を問うものであります。　幸い、町の努力で保育所や小中学校などが比較的整った町になっているし、元気創造館建設で福祉の面でも向上できる条件はあります。他の市町村がより医療や教育を前へ進めるような状況のもと、我が町も子どもを産んで育てやすい環境の整備をすることであり、それ以上の施策が必要であると考えます。　そこで、財政が厳しくとも子育てを支援している町村はたくさんありますが、一例を紹介しますと、群馬県初の子育て条例を制定した南牧村があります。子育て世代の増加、地域活性化を目的とした条例は、保育料金の免除、小中学校給食費の免除、高校入学支度金の交付、高校通学費の補助金の交付、１５歳以下の子どもがいる世帯への転入奨励金の交付を行い、子育て世帯への負担軽減を図るというものです。そのほかにも、住宅の改築費用への補助金の交付、村営住宅の建設、子ども医療費の中学校卒業時までの無料などがあります。「子育て支援が充実してうれしい」との声があちこちから上がっているそうです。参考にしてほしいものです。　２点目は、農業対策について伺います。　１つ目は、農業は生命産業であり、町の基幹産業として位置づけ、必要な保護、援助を行うべきではないかであります。　私はずっと農業を基幹産業にと訴えてまいりましたが、９月議会で「総合計画で位置づけを」と質問しました。町長は「何をもって基幹とするのか」ということで答弁をぼかされましたが、一方で、「農業は未来産業。地域の活性化においても重要な位置を占めると認識している」というものでした。農業は、町民の命を守るとともに、環境の保全や災害防止などの多角的機能を担っています。この農業を町の基幹産業として位置づけ、今後どのような保護、援助を行うことを考えておられるのかお尋ねいたします。　２つ目は、多様な品目を育て、後継者が育つような農業を目指すべきではないかの質問です。　今年は猛暑の中で農家の人たちは本当に苦労されました。その上、生産者米価の暴落は「米つくって飯食えない」という怒りの声が聞こえてきました。適地適作を基本に、米やその他穀物と野菜、果樹、花卉などの多様な品目を育てるよう指導され、農業技術を高め、再生産可能な条件を整え、後継者が育つような農業を目指すべきではないか伺います。　これからの農業にとって大事になるＴＰＰ問題は後で質問をいたします。　３点目は、観光について伺います。　まず、第８次総合計画でも取り上げられている滞在型観光は進んでいないように思われ、これまで以上に真剣に取り組むべきではないかであります。　１００万人余りの観光客が立山連峰を訪れていますが、通過型になっているのが現状であります。だからこそ第８次総合計画で取り上げられていましたが、具体的な手だてはとられていなかったのではないでしょうか。宿泊施設の収容人数は１０年前に比べ３５９人減っていますし、宿泊施設などへの支援もないのが現状です。どうか絵にかいたもちにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいものです。　２つ目は、平坦地観光にも力を入れ、新たな観光ルートにも力を注ぐべきではないかであります。　町の中で、それぞれの地域には観光拠点施設とともに数多くの言い伝えや史跡、大木など、掘り起こせば数限りなくあります。今、ウオーキングで新しいルートが開発されているように、新たな観光として掘り起こし、史跡バスツアー、それから立山満喫ツアーなどを考えてまちおこしをするべきではないでしょうか。　４点目は、基本構想に取り上げられていない問題について伺います。　１つ目は、「平和都市宣言の町」にふさわしいまちづくりに向けて、いろいろな施策に取り組むべきではないか伺います。　平和であることは、地域住民の命と暮らしの大前提であり、平和都市宣言を決議した町として、原水爆写真展などの施策を進めていただきたいと思います。また、学校や地域で自主的に行われる平和教育や諸活動を援助し、平和を希求する町民の育成を図ることも大切だと思います。　ちなみに、入善町では、８月６日に行われる広島平和記念式典に平和大使として、小学生１２人を派遣しています。大変すばらしいことだと思います。　２つ目は、いじめや暴力、ＤＶなどが大きな社会問題になっています。男女平等・人権に配慮したまちづくりにすべきではないかであります。　明るい豊かなまちづくりにとって、基本的な人権は永久に尊重されなければなりません。いじめや暴力、特に今ＤＶ、老人、子どもへの虐待が大きな社会問題になっています。それらをなくすための施策を進めていただき、一人一人の個性と能力が大切にされ、人間性あふれる温かなまちづくりに努めていただきたいものです。　３つ目は、第８次総合計画に取り上げられていた山村過疎振興は、第９次総合計画では消えています。過疎化が一層進み、限界集落として問題化していますが、その対策も立てるべきではないかであります。過疎を通り越したのが限界集落。周辺集落だけでなく、町部のほうにもその傾向があり、総合計画の中でどうしても取り上げる施策だと思いますが、見解を伺います。　２項目目は、教育・子育て支援について、第１項目とダブるところもありますが、そのこととかみ合わせて特に少子化対策として伺います。　１点目は、子ども医療費の無料化を進めるべきではないかであります。　この間、何度も質問していますが、１つ目は、小学校６年生までの月１，０００円の個人負担をなくすべきではないかです。　今年４月から小学校６年生まで通院、入院とも個人負担が１，０００円までとなっています。そのことについて３月議会では完全無料化を質問しましたが、町長答弁は「完全無料化については、予算計上に不安定要素もあることから、この事業の実績が出た段階で検討」とされておりました。来年度予算を考える時期である程度の実績は出ていると思いますし、隣の上市町も無料にしていることから、無料にできないか伺います。　２つ目は、中学校３年生までに医療費無料化を広げるべきではないかであります。　県内でも中学３年生まで入院、通院に対して無料にしている自治体は、射水市をはじめ滑川市が行い、朝日町でも予定されていて、小矢部市でも市長は前向きに考えています。隣の石川県では中学３年生まで無料にしている自治体は５割以上にもなっていますし、全国では子ども医療費を高校生まで無料化している自治体もあるなど、進んでいます。無料化にお金がかかると言われそうですが、経済対策としてとらえてみたらどうでしょうか。　北海道むかわ町では高校卒業までの医療費の無料化をしていますが、医療費の自己負担分を同額の地域通貨「むかわ町金券」で還元することで一石二鳥の効果を生んでいます。もちろん町内の商店だけで使用できるものです。　むかわ町の町長は、「子育て支援と町内の商店街の活性化を同時に図りたいと考えました。また、町外からの転入者を増やしたいとの思いがあり、過疎対策でもあります」と述べています。金券発行は、２００７年１０月から中学生卒業時までの子どもが対象でしたが、今年１０月から高校生まで広げたのです。　この金券発行には地元商店街も歓迎し、衣服店を営んでおられる方は、「金券は商店街の活性化には有効で、ぜひ継続してほしい」、またブティック経営者は、「町に商店街がなければ、高齢者は買い物難民になります。みんなで町のことを考え、町民が相互協力する町内力を高めるのに金券は役立つと思います」と大歓迎です。　２点目は、学校給食費への助成をして、子育て負担を減らすべきではないかであります。　学校給食費を払えない子どもが急増しています。子どもを育てるに当たって、日本政策金融公庫の調査では、２０１０年度の小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費は平均で１９８万円、年収の３８％に達する結果が出ています。年収が２００万円以上４００万円未満の世帯では５７％に上っていますし、大学卒業にかかる費用も子ども１人当たり約１，０００万円もかかります。このように子育てが厳しい中で、子育て支援としてぜひ取り組んでいただきたいものです。　ちなみに、上市町では子育ての一環として、１人当たり月額１，０００円の補助をし、３人以上通う児童生徒の家庭には３人目以上は全額無料になっています。　３点目は、１年前倒しで建設される中央小学校改築について伺います。　１つ目は、全教室にクーラーの設置をすべきではないかであります。　９月議会では、夏の暑さ対策としてクーラーの設置を教育長、町長に尋ねましたが、どちらも変圧器などの関係で費用がかかる、文部科学省も調査をしているので出方を待つという趣旨でした。今年のあの夏の猛暑を受け、クーラーを設置する自治体も増えています。　国の学校環境衛生の基準は、教室の望ましい温度を、冬期は１８から２０度、夏期は２５から２８度としています。今回せっかく新築する学校であれば、変圧器の変更などなく、最初からつければ経費は少なくて済みます。夏休みを以前より短くしている町として、勉強できる環境は絶対に必要です。まして、この言葉に疑問を持っていますが、「学力日本一を掲げる町」としては欠かせないものだと思います。　２つ目は、学童保育所は７０名が入る１部屋ではなく、基準となる４０名として２部屋つくるべきではないかであります。　今回併設される学童保育所は、７０名と想定して１部屋が計画されています。厚生労働省の「放課後児童クラブガイドライン」によりますと、「放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね４０人程度までとすることが望ましい。また、１放課後児童クラブの規模については、最大７０人までとすること」とされています。確かに今の段階では許される範囲にはなっています。しかし、大規模学童保育では、子どもが騒々しくなる、子ども同士のトラブルが多くなる、子ども同士の関係が希薄になる、わけのわからないけがが増えるなど問題が生まれてきています。そして今、小学校６年生までの児童も受け入れるという方針が出されています。これはもう都会の中で２０年も前から行われているもので、実現性の高いものになっています。４０名を基準に考えるべきだと思いますが、見解を伺います。　３項目目は、町内活性化についてであります。　最初に、中小零細業者には仕事起こし、町民も喜び、税金が還流する住宅リフォーム助成制度を実施すべきではないかであります。　昨年も議会で提案したことですが、そのときの答弁は「この制度を制定する予定はない」というつれない答弁でした。それから１年、この制度を取り上げた市町村は８３自治体から１７５自治体に増え、県の段階でも２つの県で行うようになりました。なぜ取り組みが広がったかと言いますと、一口で言いますと地域経済の起爆剤になっていることに尽きます。　民需が低迷している今だからこそ、自治体自らが地域に仕事をつくり出すことが求められています。自治体が地域で集めたお金を地域で使うことによって、仕事をつくり出し、仕事が地域の中小企業・業者に回る、それが地域に雇用と所得が生まれ、そして自治体の財政が潤い、さらに地域へ仕事を生み出すという地域経済循環の輪ができます。　リーマンショックで、国は経済活性化のための補正予算を組んで、内需拡大に寄与しています。これまでの自動車や電化製品のエコポイントなどを思い出せばよくわかり、町も十分補正予算の恩恵を受けています。これらはすべて税金を還流させる考えからです。　秋田県では、工事を依頼した人も、業者も、自治体の担当者もみんなが笑顔になる事業ととらえています。職人さんたちの朝の挨拶は、前年までの「仕事がないなぁ」から、「お互い忙しいね」に変わっています。　秋田県内２５市町村のうち、２０市町村が県制度と併用可能な何らかの制度を導入しています。トイレやふろなどの改修、集落排水の供用開始にあわせて改修など、工事に取り組んだある社長は「１件の改修だけで１０業種の職人が入り、地元でお金が回ります」と話されています。　愛知県蒲郡市の住宅リフォーム促進事業助成金事業は、予算総額２，０００万円。市民が市内業者を使って住宅をリフォームすると、工事代金の１０％、上限は２０万円助成されます。先着順で受け付け、助成総額が２，０００万円に達した段階で締め切ります。　工事対象は、屋根や外壁の改修、塗装、床張りかえや畳がえ、浴室、トイレの改修・設置、窓ガラス、網戸の交換など、たくさんあります。地域への経済効果は助成額の１５倍を超えています。制度を知った５１歳の女性は、「とても助かります。壁紙の張りかえ、トイレの床張りかえなど、１年以上前からやりたいと思っていましたが、費用がかかるので先延ばしにしていました」と話します。　２点目は、人口増を図るための定住促進策として、住宅の新築・購入に補助をすべきではないかであります。特に市外からの転入者には手厚い保護を考えてはどうでしょうか。　これも最初の質問の人口問題の関連になりますが、小矢部市長は人口減対策に力を入れています。「個人からの税収割合が高い自治体にとって、人口減に歯どめをかけることは最大の課題。住んでみたいという魅力や住み続けたい安心感を生み出し、住んでよかったと思ってもらえるまちづくりができれば、ついの住みかを小矢部市にという波は必ず来る。優良な住環境の整備に努めたい」と語っています。　そこで、人口減に歯どめをかけるために、今年から定住促進を目的とした助成策をスタートさせました。市外からの転入者を対象に、住宅を新築・購入した場合は１００万円を上限に補助し、家族に中学生以下の子どもがいる場合、１人につき１０万円を上乗せするのが主な内容です。新婚家庭の家賃助成なども行っています。　４項目目は、ＴＰＰ問題についてであります。　物事を進めるときにやたらと外国語が使われますが、日本語では環太平洋戦略的経済連携協定と言います。これは例外品目なしに１００％の自由貿易を目指し、２００６年、シンガポールとニュージーランドなど４カ国でつくったものです。現在、米国、オーストラリアなどを含め９カ国で交渉中です。　関税が撤廃された場合、日本農業への影響は大打撃を受けます。農林水産省の試算では農業生産で４兆１，０００億円減、食料自給率は４０％から１４％へ、農業の多面的機能３兆７，０００億円喪失、雇用は３４０万人減となっています。主食の米の生産量は９０％減、さらに小麦は９９％、牛肉も７９％、豚肉も７０％など、生産量は減少します。町の農業も壊滅することになるでしょう。内閣府調査によると、食料自給率の向上を求める声は７５％にも達していますので、国民の世論にも逆行します。　日本は農業鎖国だという声も聞きますが、農業が最も開かれた国になっているのが現状です。日本の平均関税率は１２％まで下がっていて、諸外国の平均関税率はメキシコ４３％、ブラジル３５％、ＥＵ２０％と高く、とりわけ自分の国にとって重要な品目はしっかりと関税をかけ守っているのが現状です。安い外国製品が入ってくればいいという意見もあるようですが、もし日本の農業製品が壊滅した場合、外国に足元を見られ、一時的に品物の値段が下がったとしても上がってしまうでしょう。また、世界的に食料危機にある中で、大干ばつが世界を襲った場合の国民の命に直結する食料は全く入ってこないことになります。本当にこれでいいのでしょうか。　我が党は、日本農業を破壊し、食料自給率向上とは絶対両立し得ないＴＰＰ交渉への参加には絶対に反対です。　そこで質問します。　１点目は、ＴＰＰ問題を町長としてどのように認識しているかであります。　２点目は、国産米がわずか１割になり、日本国民の食料を外国任せになり得るＴＰＰに対し、町長として国へ物申すべきではないかであります。　最後に、町民会館について質問をします。　町民会館は昭和５１年に建設され、３４年が経過しています。その間にも大規模改造がなされ、これまでも部分的に改良されてきました。昨年度は音響設備もよくなっています。このホールは、成人式や福祉大会、あるいはコンサートと、多彩な催しがされています。しかし、時の経過で会館のつくりはいろいろと不便を来しています。今の時代に合ったものに少しずつ改造することが求められているのではないでしょうか。　幸いかどうか、図書館が移動することにより、１階の部屋の使い方も考えなければなりません。そのときに合わせて、以下の２点についても考慮すべきではないかお尋ねします。　１点目は、表の入り口からホールへ入る階段は急で高い。お年寄りや子どもにもやさしい階段になるように改善すべきではないでしょうか。　２点目は、ホールの座いすは狭くて窮屈で座りづらい。座いすの改修で文化鑑賞の環境の向上を図るべきではないかお伺いし、質問を終わります。 38 ◯議長（窪田一誠君）　暫時休憩し、午後１時より会議を再開いたします。

　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　　午後　１時００分　再開 39 ◯議長（窪田一誠君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 40 ◯町長（舟橋貴之君）　通告いただいた質問にお答えする前に、後藤議員は先ほど、立山中央小学校改築に関して、「学力日本一を掲げる町」と発言されたと記憶しております。　私は９月議会以降、町広報などを通して、４つの目標の一つとして、学校教育環境と基礎学力は県内のトップクラスを目指すと申し上げてきております。ケーブルテレビで生放送されている中、間違ったアナウンスが広がりかねません。ましてや、本日議会一般質問のトップバッターとして立たれた坂井立朗議員の質問に対して、このことについても丁寧に答えたつもりでおります。聞いておられなかったのでしょうか。議事録がとられている本会議の場で、しかも原稿を読みながらの質問でありますから、ぜひ発言の訂正をお願いしたいと思います。　それでは、質問通告書に基づきましてお答えをしたいと思います。　１番目、第９次立山町総合計画基本構想についての１点目、少子化対策についての１つ目、１０年後の人口は２万７，０００人を設定している。少なくとも現状の２万８，０００人を維持する目標を持つべきではないかについてのご質問にお答えをいたします。　議員もご承知のとおり、１０年後の人口を予測するに当たって、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を参考にしております。この人口は、平成１７年の国勢調査、人口動態をもとに推計されております。　なお、本年１０月に、５年ぶりの国勢調査が行われたところでありますが、まだ結果が出ておりませんので、住民基本台帳をもとに、今月１２月１日現在の年齢別の人口数を挙げて答弁をさせていただきます。　我が町の人口のピークは、団塊の世代と言われる６３歳で５６８人です。次のピークは３７歳の４３４人です。これは団塊の世代の子どもの世代、団塊ジュニアと言われている世代です。　それでは、これから結婚しようとする世代はどうでしょうか。　２０代後半の中で最も人口が多いのは、２８歳で２７０人です。仮に、町外への流出入など社会増減を考慮しないで計算すると、２７０人全員が結婚し、１組当たり子どもを４人もうけたとしても、団塊世代の人口に追いつかないのです。もちろん、こうした傾向は我が町に限ったことではありません。日本全体がそうです。たとえ今から出生率が飛躍的に伸びたとしても、日本の人口減少は少なくとも２０年は続くと思われます。　それなら、町外からの転入者を増やせばいいではないかとおっしゃるでしょう。確かに我が町の人口減少を少しでも抑えるには、転入者を増やすしかありません。しかしです。十数年前、利田地区を中心に宅地開発が進み、主に富山市からの転入者が多うございました。彼らにこの利田地区を選んだ理由を聞くと、その多くが、「常願寺川を渡ると土地の代金が半分だったからだ」と答えられました。当時は藤木あたりで、１坪当たり２０万円を超えておりました。ところが川を一つ渡っただけで、１坪当たり１０万円から１１万円だったのです。半分です。　ところが今はどうでしょうか。富山市でも坪１３万円を切るところが出てまいりました。不動産業者に言わせれば、「利田でも８万円を切らなければ売れない。しかし、用地の取得費、造成費、販売経費を考えると、なかなか難しい数字だ」と言っております。　また、当時は団塊ジュニアが３０歳前ですから、日本全体で住宅需要が旺盛にあったのです。正直に言いまして、私は２万７，０００人という数字すら、その達成が困難だろうと思っております。総合計画ですから、本来であれば国勢調査など具体的な数字をもとに将来人口を提示するべきだと思っています。しかし、基本構想策定審議会の皆様の答申を尊重して、まちづくりの努力目標として２万７，０００人を掲げることを了といたしました。　２つ目、少子化対策は、子どもを産んで育てやすい環境を整備することだが、今後どのように取り組まれる予定かについてお答えします。　１期目、２期目の私の選挙公報にも掲げましたが、これからの人口減少社会の進展を見据えると、定住のかぎは子育てと教育にあります。つまり、若い人たちが住みたくなる必須条件が子育て支援であり、教育環境の充実であります。そのためにも、今現在、待機児童はおりませんが、乳幼児の入所希望や延長保育、休日保育など、多様な要望にこたえられるよう、総合的な子育て支援体制の充実を図りたいと考えております。　なお、後藤議員からはたくさんのご質問をいただいております。　また、第８次から第９次、つまり計画期間が変わるからといって、私の政策が大きく変わるわけではございません。これまでの議会でのご説明と重複する部分もありますので、簡潔に答弁させていただくことをご了承いただきたいと思います。　それでは２点目、農業対策についての１つ目、農業は生命産業である。町の基幹産業として位置づけ、必要な保護、援助を行うべきでは、についてお答えをいたします。　農業は、食料の安定供給を図り、国土を豪雨災害から守るなど、多面的機能を有している重要な産業であります。このことから、町では担い手の農家や組織に対して、国の交付金事業や県単独補助事業を紹介し、町の補助金も導入した支援を積極的に行っており、今後も行う予定としております。　２つ目、多様な品目を育て、後継者が育つような農業を目指すべきではないかについてお答えをします。　新たに農業につきたい方には、新規就農活動助成事業をあっせんし、集落営農組織の法人化についても、国や県の事業を導入して積極的に展開をしてまいります。　３点目、観光についての１つ目、第８次でも取り上げられている滞在型観光は進んでいないように思われる。これまで以上に真剣に取り組むべきではないかと、２つ目、平坦地観光にも力を入れ、新たな観光ルートにも力を注ぐべきではないかについてお答えをいたします。　滞在型観光、平坦地観光ともに、町はこれまで取り組んでまいりました。しかし、これらの取り組みや成果が見えにくいのかもしれません。　立山町は昨年度、長野県大町市、ＴＫＫなどとともに、立山黒部アルペンルート広域観光圏整備計画を定めました。平成２６年度には北陸新幹線が開業します。これを見据え、実行できるものから順次取り組んでいきたいと考えております。　次に４点目、基本構想に取り上げられていない問題についての１つ目、「平和都市宣言の町」にふさわしいまちづくりに向けて、いろいろな施策に取り組むべきではないかについてお答えをします。　議員ご承知のとおり、現在、全国の多くの市町村で平和都市宣言がなされております。立山町においても、平成７年、全会一致にて平和都市宣言が議決されております。私や議員をはじめ、町民の皆様も平和に対する願いは同じだと思います。そうであれば、すべての施策は、平和を誠実に追い求める町民の意思を具現化するものと言えるのではないでしょうか。　なお、平和は当然なものではなく、絶え間ない努力がなければすぐ壊れてしまうこと、このことを未来を担う子どもたちに伝えることが我々大人の責任だと考えております。　２つ目、いじめや暴力が大きな社会問題になっている。男女平等・人権に配慮したまちづくりに配慮すべきではないかについてお答えします。　私はこれまで、「不安を安心に変える根拠を積み重ね、住民に安心感を持ってもらえることが大切である」と述べてきました。このことは何も災害時のみではありません。いじめや暴力が許されるわけもなく、当然、それらに配慮した上でのまちづくりを推進してきた自負があります。　３つ目、第８次に取り上げられていた山村過疎振興は第９次では消えている。過疎化が一層進み、限界集落対策として問題化しているが、その対策も立てるべきではないかについてお答えします。　先ほども述べましたが、行政の継続性から言っても、これまでの施策が突然なくなることはございません。既に取り組んでいるものについては、４５の施策の大綱に組み込まれています。　さきの９月定例会で高嶋議員のご質問でもお答えしたとおり、集落はそれぞれ多様な成り立ちに基づき、固有の歴史を背景とした存在であります。そのため、それぞれの実情に即した対策を、４５の施策の中から住民とともに取り組んでいきたいと考えております。　町はこれから、超高齢化・人口減少社会を迎えます。だからこそ、施策の展開と実現を目指し、今行うべき責任ある町政に全力を尽くし、町民の皆様の負託にこたえていく決意であります。選ばれる自治体、選ばれる町、そのための住み心地よい町をつくるため、議員各位をはじめ、町民の皆様のご支援とご理解を心からお願い申し上げます。　大項目２番目に移ります。　教育・子育て支援について、子ども医療費の無料化を進めるべきではないかについてお答えします。　まず、小学校６年生までの月１，０００円の個人負担をなくすべきではないかについてお答えします。　町では、今年４月から小学生の通院医療費に対する助成制度を開始したところですが、月１，０００円の個人負担を設定したのは、この助成制度には子育て支援策として、真に医療費自己負担が多額になった方への支援ということ、その財源が貴重な税金であることをご理解いただくことを目的としております。１年間の実績が明らかになった時点で、今後の方針を決定したいと思います。　次に、中学校３年生までに医療費無料化を広げるべきではないか。医療費自己負担分は金券を発行して、町内で使用すれば経済活性化になる方法も、についてお答えをいたします。　富山県内では、今年度になって２つの市が中学生の医療費助成制度を設けているところでありますが、全国的にも、まだ２割程度の自治体でしか導入されていないことから、時期尚早と考えているところであります。　また、過去にも申し上げましたとおり、そもそも医療費助成は、市町村ごとに対応するのではなく、全国一律、あるいは県で一定の方向のもと実施されるべきであるというのが私の見解であります。　次に２番目の、学校給食費への助成をして、子育て負担を減らすべきではないかについてお答えをします。　学校給食費については、実際、実施に必要な施設設備の整備費、施設設備の修繕費、人件費に要する経費は学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすると学校給食法第１１条に規定されております。　現在、立山町では小中学校の児童生徒のうち、経済的な理由により義務教育を受けさせることが困難な保護者の方々に対して、学校にかかる費用の一部を援助する準要保護児童生徒就学事業を行っております。この援助事業の中には、学校給食費の援助もあり、今年度より子育て支援の拡充ということで、全額助成することとしたところであります。　来年度も、この準要保護児童生徒に対しての助成は引き続き行っていきたいと考えております。　飛びまして、４番目の農業、ＴＰＰ問題についての１番目の質問にお答えをいたします。　何ら農業支援策も講じないまま、即時関税が撤廃となるＴＰＰに加盟した場合には、米作中心の本町の農業に極めて大きな影響が生じると認識しております。　次に、ＴＰＰに参加した場合でありますが、農林水産省では、内外価格差の大きい米は生産量が１割にまで減ってしまうという試算内容が発表されたところであります。　まずは、農業基盤整備予算の確保や担い手に対する支援策を強化することなどについて、強く国等に対して要請してまいりたいと申し上げ、答弁といたします。 41 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 42 ◯教育長（大岩久七君）　後藤議員ご質問２点目の３の１、立山中央小学校改築に際し、全教室にクーラーを設置すべきではないかのご質問にお答えします。　今年の夏は例年以上に猛暑日が多く、児童生徒にとっては集中して授業を受けることが困難であったと思っております。また、来年以降も地球温暖化等により、このような天候が引き続くと予想されます。　現在、立山中央小学校改築の基本設計を終えたところでありますが、管理部門となる職員室、保健室等、不定期な使用となる教育相談室等、会議室は、空冷式パッケージエアコンで冷暖房をすることとしております。　普通教室１８室、少人数教室及び特別支援教室については、今後実施設計の中で、空調設備を設置するのかどうか十分検討していくこととしております。また、図書室、パソコン教室及び音楽教室の特別教室についても教職員からの要望もありますが、あわせて検討していきたいと思っております。　一日の大半を学校で過ごす児童にとって、学力向上のためにもよりよい学習環境の中で授業を受けさせたいと考えておりますことを申し上げ、ご理解をお願いしたいと思っております。　後藤議員２点目の３の２、学童保育所は７０名が入る１部屋ではなく、２部屋つくるべきではないかのご質問にお答えいたします。　現在、立山中央小学校改築に向けた基本設計を作成したところであり、この設計において、地域交流室として放課後児童クラブ室を併設し、学童保育を行っていく考えでおります。　放課後児童クラブにおける集団の規模は、議員ご指摘のとおり概ね４０人程度とすることが望ましいとされており、１つのクラブの規模については最大７０人までとすることとなっています。　議員提案の２部屋につきましては、現段階では考えてはおりませんが、間仕切りではなく別の方法での区分ができないか、考えてみたいと思います。　放課後児童の生活の場としての機能が十分確保されるよう留意してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 43 ◯議長（窪田一誠君）　商工観光課長　村井俊雄君。　〔商工観光課長　村井俊雄君　登壇〕 44 ◯商工観光課長（村井俊雄君）　続きまして、後藤議員ご質問の３番目、町内活性化についての１点目、住宅リフォーム助成制度を実施すべきではないかについてお答えいたします。　この質問につきましては、昨年の１２月議会でも町長からお答えしておりますが、町は中小零細事業者の方々への支援策といたしまして、小口事業資金あっせん保証、中小企業融資資金などの融資制度や商工業振興保証料補給などの助成制度を実施しております。　また、町民の方が利用できる住宅改修についての助成制度として、耐震補強に関するものや、高齢者や障害のある方などが生活しやすくなるように、居住環境改善に関するものを現在実施しておりますので、その利用もお願いしたいと考えております。　議員ご提案の助成制度につきましては、財政負担が重いことから助成制度を終了した自治体もあると伺っており、立山町も現在のところ、その制度を制定する予定はございません。よろしくお願いします。 45 ◯議長（窪田一誠君）　企画政策課長　青木生幸君。　〔企画政策課長　青木生幸君　登壇〕 46 ◯企画政策課長（青木生幸君）　後藤議員のご質問の３点目、町内活性化についての２点目、人口増を図るための定住促進策として住宅の新築・購入に補助を、についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、町では、平成２１年度より里山定住促進事業補助金を導入しています。この制度は、人口が急激に減少している地域を対象に、定住する方の住宅に対して助成を行い、転入促進と転出抑制を促し、当該地域における人口の回復を目指すものであります。　具体的には、住宅を新築・購入、もしくは増築またはリフォームする際に、最大５０万円の助成を行います。固定資産税の課税客体である個人の住宅に対して税金を投入することになりますので、対象地域や対象住宅を限定し、制度の公平性を確保してきました。　対象地域を限定しない例としては、島根県の出雲市があります。出雲市では、県外在住者が市内に転入し、住宅を新築・購入した場合、固定資産税を５年間、最高５０万円まで減免する制度を平成２０年度より実施しております。　議員ご提案の町内全域においての新築住宅に対しての補助につきましては、財源もさることながら、制度設計の根幹を見直す必要がございます。また、他の自治体の状況から比較しまして、ばらまきという批判に十分答えることが難しく、また、受益と負担の面から課題を抱えるものと感じております。そのため、現時点においては町内全域に助成を拡大することは考えておりません。　今ほどの町長答弁にもありましたように、町全体として良質な子育て・教育環境づくりに重点を置き、人口減少の抑制を目指す方針であることを申し添え、答弁といたします。 47 ◯議長（窪田一誠君）　総務課長　大江　茂君。　〔総務課長　大江　茂君　登壇〕 48 ◯総務課長（大江　茂君）　後藤議員ご質問の５点目、町民会館について、表の入り口階段は急で高い。改善すべきでないかとのご質問にお答えいたします。　階段の１段当たりの高さ、足を置く幅、踊り場の幅や設置位置などにつきましては、建築基準法において建物の用途ごとに基準が定められており、町民会館はこの基準を満たしております。　小学校等の児童用建物の基準と比べますと、１段当たりの高さは２センチメートル高いものとなっておりますので、学童等にとっては高く感じることがあるかと思います。しかしながら、高さを低くすれば段数が増え、踊り場部分が短くなり、建築基準法を満たさなくなりますことから、別の位置に新たに階段を設置しない限り、建物の構造上、建築基準法の遵守は不可能であります。今年８月に階段部分、廊下、ホールに新たに設置しました手すりの活用やエレベーターをご利用いただきたいと考えております。　次に、ホールの座いすは狭くて窮屈で座りづらい。改修を図るべきでないかとのご質問にお答えをいたします。　町民会館は昭和５１年に建築された建物であり、当時と比べますと日本人の平均的な身長、体重も伸びましたので、多少の窮屈さは感じるかもしれません。しかしながら、ホールは階段状の構造となっており、設置してありますいすも、その形態に合わせて設置してあります。ホールの全面改修をしない限り、いすの位置や大きさだけを変えてスペースの拡大を図るということは不可能であります。したがいまして、現在のところ改修は考えておりませんことを申し上げ、答弁といたします。 49 ◯議長（窪田一誠君）　６番　後藤智文君。 50 ◯６番（後藤智文君）　残り時間が５分３９秒ということですので、簡潔に質問したいと思います。　最初に、町長からちょっと質問の訂正をしてくれということだったんですが、「学力日本一を掲げる町」というふうに言いました。そういう意味では、先ほどの坂井議員の中では、最低限、基礎学力を底上げするというような方向を言われておりましたので、もし私のこの言葉が間違っていれば、訂正したいと思います。　そこで、町長に２点、教育長に１点お願いしたいと思います。　まず、人口２万８，０００人というこの問題についてですけれども、人口減に対する危機感といったものが、今日の答弁の中でも非常に少なかったのではないかなと思います。人口が減れば、当然町の活性化も失われますし、そういう意味では町自体が沈んでいくということになりますので、先ほど言われていますけれども、やはり少子化対策あるいは教育環境といったものにもっと力を入れる、あるいは若者の定着にも力を入れるという意味で、人口減に対する危機感といいますか、本当に人口減を減らすんだと。先ほどは当然無理だと、２万７，０００人すら困難だという言い方をされましたけれども、やはりこれは大事な問題だろうと思います。その点でもう一度、お願いします。　それからもう１点、町長に対してですが、町内活性化の住宅リフォーム助成制度。確かに今言われたような融資制度などがあって、中小企業あるいは零細業者に対する支援はあります。しかし私が言いたいのは税金の循環、この間八十幾つから２倍以上、そういう自治体が増えたということは、皆さんから集めた町の税金を町の業者へ返していく。町の業者がその分、また皆さん方にも喜ばれますし、これまでの試算で言いますと、大体５倍から３０倍経済効果があるというふうに私は先ほども言いましたけれども、そういうような意味で、町内の零細業者あるいは中小企業を元気にさせるという意味でのリフォーム助成制度がぜひできないか、お伺いしたいと思います。　もう１点、教育長にちょっとお伺いします。　中央小学校の全教室にクーラーをということですが、先ほどの話だと、普通教室にはまだ空調設備だけだという話がありました。しかし、今年の夏から言えば、十分この必要性を感じられているんだろうと思いますが、ここは町の中では一番大きい小学校です。そこからまず、新築するこのときに始めなければ、じゃ、いつできるのかという思いもありますので、せっかく改築するのであれば、一番大きい小学校ですからここを突破口にすれば、ほかの学校にも当然影響するだろうと思います。そういう意味で、もう一度お聞きしたいと思います。お願いいたします。 51 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 52 ◯町長（舟橋貴之君）　人口減少に対する危機感がないのではないかということであります。

　私は、立山町に限らず、このままですと日本は底がないほど人口減少に陥ってしまうと思います。　なぜ年金制度が破綻したんでしょうか。それは、当時の為政者たちが人間は増えるものだというふうに勝手に思い込んで、次の世代が年金の保険料を払うんだというふうに思い込んで、年金制度を設定したのではありませんか。結果的に、団塊の世代がピークであるということは数十年前からわかっていたことであって、そして団塊の世代の次のピークが団塊ジュニアの世代、今の３７歳、３８歳の子たちが小学校、中学校に入るころにはもう気がついていたはずであります。にもかかわらず、このとき年金制度の改定すら行っていない、本当のことを国民に知らせていなかったと。そういう無責任な政治家になりたくないというふうに、私は常日ごろ思っているところであります。　だからこそ我が町は、我が町が持ち得るなるたけ正確な数字をもとに、町民の皆さん方に将来どういった町にしなければいけないかと、率直に、勇気を持って訴えなければならないと思っております。　後藤議員の手元にあります基本構想の３０ページですか、平成１７年の国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成１７年当時は２万８，０１１人としておりましたけれども、その通知によれば、１０年後の平成３２年度は２万５，８９１人に減ると推定されております。この数値も、平成１７年度の国勢調査をもとにした数値でありますから、あれから日本全体が改善されておりませんので、恐らくそれよりも厳しい数値が平成２２年度の国勢調査を受けて、来年度発表されるのではないかと危惧をいたしております。　しかし、先ほどの答弁にお答えしましたとおり、現段階では、このままだと１０年後の我が町の人口は２万５，８９１人と推定されておりますので、そこを、あらゆる施策を通して、プラス１，０００人の２万７，０００人の人口を維持したいというふうに考えているところでございます。　魅力あるまちづくりの推進と定住対策について、格段のご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。　それと、リフォームの補助について、商工観光課長のほうから答弁をさせていただいたところでありますが、答弁等もありますけれども、果たして個人の財産に一体どれだけの補助をするべきなのか。公のものに対して税金を投入することに対して、納税者である住民のご理解をいただけるかと思いますが、先ほどの里山定住促進事業補助金についても企画政策課長から答弁してあったと思いますけれども、給付の仕方によってはばらまきと言われかねないとも言えます。　子育てと称して、今、子ども手当が満遍なく配られておりますけれども、しかし、その子ども手当についても、来年度の財源すら見通しが立っていないと。子どもたち、特に中学生あたりの子どもたちに聞きますと、「子ども手当をもらっても、それは借金ではないか。借金は我々の世代が払わなきゃいけないのではないか。勝手にそういったものを決めないでほしい」と言っているものをテレビで見たことがあります。さもありなんというふうに思っております。　真に困っている人たちのためにお金を使うことについては、大多数の日本人の納税者の方々はご理解いただけるかと思いますが、その時々の思いつき、もしくはその時々の考え方だけによって、借金をしてまで、もしくは次世代の子どもたちに負担を残してまでお金を使うことは、なかなか私はちゅうちょしてしまうところでございます。　終わります。 53 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 54 ◯教育長（大岩久七君）　後藤議員の再質問にお答えします。　教育環境の充実を考える上で、空調設備の設置の必要性を私自身も考えないわけではございません。新しい校舎を改築するという、こういった一つの契機でもございます。そのことについては十分検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 55 ◯議長（窪田一誠君）　６番　後藤智文君。 56 ◯６番（後藤智文君）　あと１分ちょっとしかありませんので、時間にいつも追われますが、十分使いたいと思います。　町長に１つお願いいたします。　今、リフォーム制度を公のものに対するばらまきとも言われました。確かに配るだけではばらまきになってしまうんです。子ども手当もそうですが、どちらかというと渡しっ放し。そうではないんです。やはり個人の財産形成に寄与するんじゃないかと言われますけれども、住民の税金であるからこそ住民に返していく、喜ばれる、そういうことにもなるんだろうと思います。仕事が業者に回り、そして住民自体も喜ばれる、そういうことにもなると思います。　財源がないと言われますけれども、例えば、この前、臨時議会で承認された人事院勧告によって、町の人件費──私が計算したら、合っておるかどうかわかりませんが、３，０００万円ほど当初予算より浮いているわけです。そのうちの１，０００万円でも回せば、十分１億円の仕事が町の中で生まれるということにもなるわけですし、５年前と今と財政比較してみたんですけれども、５年の間に歳入自体で１６億円も増えているんです。町税で４億幾ら、地方交付税２億５，０００万円、合わせて６億９，３００万円も浮いています。　一方で、民生費も増えていますので５億３００万円の増額ですから、差し引きしても１億９，０００万円おつりが来ると。その間に人件費で２億２，４００万円、議会費で２，１００万円の減になっています。ぜひこの辺も考慮しながら進めていただければなと思います。お願いします。 57 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 58 ◯町長（舟橋貴之君）　再々質問にお答えしたいと思います。先ほどはどうも失礼しました。　住宅リフォーム助成制度の拡充についてというか、補助金制度についてのご質問であったかと思います。　今回の人事院勧告で、我が町職員の給与費が下がったと。そういったものを浮かせて新制度に使うべきではないか、そうした考え方もあろうかと思います。とは言いながら、先ほど石川議員等のご質問にもございましたとおり、我が町は借金も残しております。もちろん国の交付税措置がある有利な借金もございますが、今までどうやってきたか。もし借金を返すならば、次世代に負担を残したくはないということで、例えば５％とか６％を超えるような高率の借金を前倒ししてお返しをしてきたところであります。　もし我が町にそうした余力があるならば──なければ困るんですけれども、今金利が低い時代でありますので、なるべく今の金利よりも高い借金を前倒しして返すということ、あるいは今は景気対策ということで、国からそれなりの補助金等がついております。恐らく２年も３年もすると、これだけ地方の財政に配慮した補助金はつかないと思います。　であるならば、数年先の事業であったとしても、今前倒しでやることが我が町の財政、ひいては町民、納税者にとって有利であるならば、前倒しして仕事をしてまいりたいというふうに思っております。　その一つが学校給食の共同調理場であったのかなと。間もなく竣工を迎えますが、今、そう思っているところでございます。　以上です。 59 ◯議長（窪田一誠君）　以上で後藤議員の質問を終わります。　７番　町田信子君。　〔７番　町田信子君　登壇〕 60 ◯７番（町田信子君）　皆さん、こんにちは。　今日１４日は、忠臣蔵討ち入りの日です。　先日、今年の世相をあらわす漢字に「暑」が選ばれましたが、いよいよ明日１５日あたりから冬将軍到来との予報も出ております。　「雪降れば　山よりくだる　小鳥おほし　障子のそとに　日ねもす聞ゆ」、島木赤彦。　今年１年、政治、外交、何を見ても、日本沈没かと思うようなことばかりでしたが、去る１１日、根岸、鈴木の両氏がノーベル化学賞を受賞されました。日本国民にとって大変喜ばしいことであります。　また、惑星探査機「はやぶさ」が小惑星の試料を持ち帰った壮挙が国民を励ましてくれました。今月の金星探査機「あかつき」は失敗しましたが、６年後の再挑戦に期待したいと思います。　本日、質問の場を与えていただいたことに感謝し、これからも町民の皆様の声を大事に頑張ってまいります。　それでは通告に従い、質問に入ります。　まず初めに、子ども手当増額に象徴される政府の財政無策をどう考えるかについてであります。　政府は、来年度の子ども手当について、３歳未満は７，０００円上積みし、月２万円とすることに決めました。しかし、上乗せ分だけで約２，４００億円になるという財源はまだ明確になっていません。それに３歳未満だけ２万円支給するという理由もよくわかりません。百歩譲って、生活者として喜ぶ人がいるのは事実です。しかし、来年度は成年扶養控除において、年収が５６８万円超の場合は廃止され、配偶者控除も見送りとなりましたが、これも廃止の予定でした。　日ごろから国民健康保険税の天引きで、通帳残高にびくびくし、介護保険料や所得税の天引きで、年金の受け取り額が減って困っている一般の生活者にとって、財源もはっきりしない子ども手当とは一体何でしょうか。　子ども手当の財源は国が持つと言っていた民主党政権ですが、結果として自治体にも負担させ、継続を求めています。以前の児童手当と同じく、所得制限を設け、自治体にも同程度の負担を求める、まさしく旧児童手当に戻せばよいのにと思われてなりません。　子ども手当に象徴される菅民主党政府の財源無策をどう考えておられるのか、町長の考えをお聞かせください。　次に、期日前投票の手続簡素化を、についてであります。　町議会議員選挙から国政選挙に至るまで、期日前投票の投票者数に占める割合は予想以上に増えており、完全に定着しているものと考えられます。以前のように、職員の面前で投票人が住所や氏名など、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入する方法に、高齢者等から「手が震えたりして、緊張して大変」との声が寄せられていました。今は投票所前の３階の廊下で宣誓書を記入していますが、やはり相当に緊張すると聞いております。　そこで、期日前投票の手続簡素化を提案します。　法令には宣誓書の記載場所の指定がないので、自宅での記入も可能になると考えられます。高齢者や障害者、その場での記入に戸惑って、緊張しやすい人たちのためにも、ぜひ導入してほしいと思います。　愛知県の安城市では、郵送する現在の封書式の投票入場券、１通４人分の様式を２人分に変更し、裏面に宣誓書を掲載することが考えられるとして、電算プログラム等の修正に取り組むことを明らかにしました。これで来年２月の県知事選挙や市長選挙で実施するとのことです。　立山町でも、期日前投票の手続簡素化に取り組んでほしいと思うものであります。町長のお考えをお聞かせください。　次に、福祉の充実についてお伺いします。　１点目としまして、子宮頸がんワクチン接種の現状は、であります。　防ぐことができる病気の一つに子宮頸がんがあります。ワクチン接種と検診により、ほぼ１００％予防できます。　昨年１２月にワクチンが販売され、各地の自治体ではワクチン接種の公費助成が始まりました。私も今年の定例会、３月、６月、９月、１２月と子宮頸がん対策の訴えをしてきました。９月には、町長からどの市町村よりも早く積極的に推進するとのうれしい答弁をいただき、立山町が先陣を切る対応であったと高く評価するものであります。　また、国も補正予算で自治体の負担軽減となるよう、２２年、２３年度財政支援をすることになり、大変喜ばしいことであります。　立山町においても、１１月８日より女子中学３年生を対象にワクチン接種の取り組みが始まっています。スタートして１カ月がたちました。全額公費無料化になり、ワクチン接種を求める女子中学３年生も増えてくると思われますが、現在の推進状況をお聞かせください。　次に２点目としまして、がん無料クーポン券の継続と、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの実施スケジュールは、であります　女性特有のがんである乳がん・子宮がん検診の無料クーポン券の配布事業が、昨年１０月より全額国庫負担事業として、すべての市町村で実施されました。これをきっかけに、検診受診率が全国的に増加したことが調査で明らかになっています。平成２１年度において、立山町でのクーポンでの子宮頸がん検診受診率は１８．８％、乳がん２４％となっていると聞いております。まだまだ子宮頸がん検診受診者が少ないようです。　札幌市は来年１月から子宮頸がん予防ワクチンと、細菌性髄膜炎予防のため、ヒブ（インフルエンザ菌）・小児用肺炎球菌両ワクチンの接種に対し、全額公費助成を実施します。立山町として、無料クーポン券の継続と、ヒブ・小児用肺炎球菌両ワクチンの全額公費助成に伴う今後のスケジュールをお聞かせください。　次に３点目としまして、健診時におけるＨＴＬＶ－１（成人Ｔ細胞白血病ウイルス１型）の抗体検査導入について伺います。　元宮城県知事の浅野史郎氏が発病されております。ＨＴＬＶ－１の感染経路は、主に母子感染によるものと考えられます。この病気の恐ろしいところは潜伏期間が長いことです。自らがキャリアであることを知らずに子どもを生み育て、数十年後に自身が発病し、初めて子どもに感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩は言葉では言いあらわすことができません。　このようなことが起きないためにも、立山町において母子感染を防ぐために、妊婦健診時のＨＴＬＶ－１抗体検査、スクリーニングを実施すべきと強く要望いたします。　１４回の無料妊婦健診では、既に血液検査が無料で行われています。検査項目の中にＨＴＬＶ－１の項目を増やす費用は、初回分なら８５０円程度です。多くの市町村では今年度から妊婦健診時の無料抗体検査を始めています。　そこで、妊産婦健診時のＨＴＬＶ－１抗体検査の導入について、ご見解をお聞かせください。　４点目としまして、不育症への支援対策を、であります。　妊娠をしても流産を繰り返す不育症のことであり、近年になってから「不育症」としてクローズアップされております。今までよくあることとして関心が払われず、実態が解明されてきませんでした。不育症になる原因は、不明な点もありますが、適正な検査と治療を施せば、８５％は無事出産にたどり着けると言われております。　不育症の診断には、血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要であります。保険適用外の検査もあるため、自己負担額が１５万円以上かかるケースもあります。また胎盤などの血栓治療に効果があるとされているヘパリン注射の治療費は月に１０万円かかり、不育症患者は多額の負担となっております。　先日、「子どもが育たない“不育症”」と題して、ＮＨＫテレビ「あさイチ」で放映されました。番組では、専門外来がある岡山大学病院での最新の治療法と、全国で初めて不育症への助成金制度を４月より開始した岡山県真庭市の取り組みを紹介しながら、高額な医療費を社会がどう支えるべきかと考えたものでした。　立山町においても、不育症患者に対して検査治療の助成を不妊治療への助成と分け隔てなく、早期に実施すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、教育についてお伺いします。　１点目、立山中央小学校児童のバス停での危険性をなくせについてであります。　大森地区の児童が利用している富山地鉄の通学バスは、前沢７区の２のバス停でとまります。通学バスの混みぐあいは、何年も前から調査し、実際に旧大清水のバス停から乗ってみたこともあります。その解消も訴えてきました。おかげさまで現在はバスが増発されるなど、大分緩和されております。　先日、児童がバスからおりる様子を見てまいりました。７時３０分過ぎには大清水の児童が到着します。その後に一夜泊、また大森の児童が来ます。最後に２台のバスを使って蔵本新の児童が約８０名来ます。３０分ぐらいの間に１３０名程度の児童がおります。最初におりたほうから坂道へ、そして列をつくって歩いてそこに固まっております。バス停前の坂道の隣が畑で、一斉にバスからおり、坂道へ行くものですから、バス停と畑の高低差が児童にとってかなりのものであり、落ちる危険性があります。先生方も安全確保のため、１日と１５日のみバス停に来られますが、冬期間が心配です。雪が積もる道路わきに下車する児童のことを思うと、心配でなりません。　近隣からも何とかならないものかと要望されています。融雪装置になっているというものの、朝早く除雪車が出て歩道に雪を積み上げていくので、子どもたちは足で踏んだりしながら歩いていくそうです。雪の多い間だけでも、バスを小学校まで迂回できないものかと考えます。　児童のバス停での危険性をなくすためにも、先生方は１日、１５日以外にもバス停に来ておられるかわかりませんが、冬場の現場でのチェック体制を中心に心がけてほしいものと強く要望いたします。教育長のお考えをお聞かせください。　次に、中小企業と雇用対策についてお伺いします。　１点目としまして、緊急保証制度打ち切り後の融資拡充を、についてであります。　リーマンショック後、２００８年１０月から始まった緊急保証制度は、信用保証協会が融資額の１００％を保証することで、中小企業が金融機関などから融資を受けやすくするものです。対象業種を１，１１８業種に拡大し、ほぼ全業種をカバーするとともに、利用枠を３６兆円にまで引き上げました。その結果、これまで約１２９万件、累計２３兆２，３８８億円の融資に活用され、多くの中小企業が倒産を免れています。しかし、民主党政権は、この制度を来年３月に打ち切る方針を決めました。同制度の延長を強く訴えるものであります。　小口零細企業保証制度やセーフティネット保証制度で対応すると答弁を繰り返しています。小口零細企業保証制度は従業員２０人以下が対象であり、保証の残高が１，２５０万円という制約もあります。またセーフティネット保証制度も緊急保証制度に比べて、対象が狭くなります。さらに、これらの制度は普通保証になり、企業の借入金の２０％を金融機関がリスク、危険として負うことになるため、貸し渋りが起きる可能性が指摘されています。中小企業の現場を知れば知るほど、政府の対応は不十分であります。　このため、緊急保証制度の打ち切りは中小企業経営に混乱が生じることが危惧されるなどと懸念の声が続出しております。予定どおり延長されず打ち切りが断行された場合、日本の底力、中小企業を守るために、さらなる中小企業への拡充を求めるものであります。町としていかなる対応策を検討しておられるのか、ご見解をお聞かせください。　次に２点目としまして、若者の雇用対策の充実を、について伺います。　緊急保証制度とともに雇用問題についても、平成２０年１２月議会で質問させていただきましたが、経済情勢の低迷に伴い、雇用状況も一向に改善されていないようです。　１２月３日決定の２０１０年版「子ども・若者白書」によれば、２００９年の失業率は２０歳から２４歳は９％で若年層で最も高く、前年比１．９ポイント増となっています。また、厚生労働省が１１月に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で１９９６年３月の調査開始以来最悪の５７．６％を記録し、まさに新氷河期の到来と言えます。確かに国では、卒業３年以内の既卒者への新卒扱いでの就職をバックアップする体制が整いましたが、その運営状況はどうなっているのでしょうか。　町の富山県若者サポートステーションへのかかわりやハローワークとの連携、協力、支援体制はどうなっていますか。町の若者の雇用対策の充実を求めるものであります。ご見解をお伺いいたします。　次に、メンタルヘルス（心の健康）サポート協力店事業を実施してはどうかについてであります。　富山市は、１０月から接客中の会話を通して、理美容師がお客の悩みや相談を聞き、必要があれば相談機関への橋渡しを行う「メンタルヘルス（心の健康）サポート協力店事業」を始めました。地域で自殺予防の役割を果たすと言われるゲートキーパー、気づき、傾聴し、つなぎ、見守る役を理美容師に任せるというユニークな取り組みは、国の自殺対策緊急強化基金で進めるということです。　具体的には、店員がヘアカットなど接客中の会話を通して、子育てや金銭トラブルなど、お客の悩みを聞き、必要があると判断した場合には関連相談機関を紹介する。また、店にメンタルヘルスについて学べる冊子を置いて、待ち時間などに読んでもらうという事業です。　富山市では、８月から理容師組合や美容師組合、市の広報を通して、参加希望店を募集し、現在１０８店がメンタルヘルスサポート協力店として、営業を通して自殺対策に日常的に協力しています。もちろん講習会で医師や臨床心理士からメンタルヘルスの基礎知識を学習したり、３人１組の実地で傾聴法を学んだ上のことです。　富山市の担当者は、「悩みを聞いてもらえるゲートキーパーが身近にいれば心強いのではないか。そうした人を地域の中で増やしていくために、協力店の目標を５００店にしている」と語っています。立山町でもメンタルヘルスサポート協力店事業を実施してはどうか、お考えをお聞かせください。　誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 61 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 62 ◯町長（舟橋貴之君）　町田議員ご質問の１番目、子ども手当増額に象徴される政府の財政無策をどう考えるかについてお答えします。　２０１１年度予算編成の基本方針が今週中にも閣議決定される予定でありますが、国は来年度予算編成において、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の財源手当てができずに迷走をしております。　地方交付税や電源立地地域対策交付金の削減などが懸念されておりますが、中でも議員ご指摘のとおり子ども手当については、３歳未満を対象にして増額するための財源確保に扶養控除の見直しなどの案が浮上しており、これが実施されますと低所得者等にとって増税になるものであり、極めて遺憾であると考えております。また、子ども手当の財源に対して、引き続き地方負担を盛り込むことで調整されており、全額国費負担とするマニフェストとは大きくかけ離れたものであります。　子ども手当額が本年度と同額、１人当たり月１万３，０００円の場合、町の負担額は６，０００万円程度となります。ちなみに同程度、富山県が負担することにもなっております。　そもそも全国一律の現金給付は、国の責任で実施し、その全額を国が負担すべきものであり、財源が捻出されないために地方に負担を強いることは許されません。このような措置が実施されないよう、さきの全国町村会などを通じて政府に対して要請しているところであります。 63 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。

　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 64 ◯教育長（大岩久七君）　町田議員ご質問の４点目、中央小学校児童のバス停での危険性をなくせについてお答えいたします。　議員ご指摘のバス停については、毎日多くの立山中央小学校児童が登校時に利用しているバス停であります。この路線は、富山地方鉄道のバス路線であり、一夜泊から五百石駅まで、また蔵本新から五百石駅までのバスも運行しているものであります。　このバス停は、以前は立山町民グラウンドの北側にありました。五百石駅行きについては、問題があったことから東へ移動し、現在の場所に設置したものと思っております。　議員ご承知のとおり、この周辺の道路は狭く、特に冬場は積雪により今以上に狭くなるなど道路事情はよくありません。このことから、児童のバス下車の際や待機するときには危険性があります。議員がおっしゃったように、現場指導を徹底することが考えられます。　危険性をなくすために、バス停の移動も考えられますが、このバス路線の周辺に、バス停として適した場所があるのかどうか、また富山地方鉄道とも協議の上、路線変更するなどして、バス停の確保が可能かどうか、あるいは地権者の了承が得られるならば待機場所の設置など、今後児童の安全を考え検討してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 65 ◯議長（窪田一誠君）　総務課長　大江　茂君。　〔総務課長　大江　茂君　登壇〕 66 ◯総務課長（大江　茂君）　町田議員ご質問の２点目、期日前投票の手続簡素化についてお答えをいたします。　平成１５年６月の公職選挙法改正により導入された期日前投票は、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票を、当該選挙の期日の公示また告示があった日の翌日から選挙の期日までの間、期日前投票所において行うことができるものとする制度でございます。　この法改正により、それまでと異なり、直接、投票用紙を投票箱に入れることができるなど、簡素化が図られたところでございます。　立山町における投票者数に対する期日前投票の割合は、制度導入当時の平成１６年の参議院選挙では９．４％だったものが、今年の参議院選挙では２１．３％となるなど、町民の方々への周知も行き渡ってきており、投票率の低下傾向の歯どめにもなっているものと考えているところでございます。　しかし、法律上、期日前投票は不在者投票の例外であることに変わりなく、お手数をかけますが、投票日当日投票できない旨の宣誓書が必要となってまいります。この宣誓書は、公職選挙法の施行令にうたってありまして、選挙の当日、自ら該当すると見込まれる事由の申し立て、かつ申し立てが適正であることを誓う宣誓書を提出しなければならないということに定められておりますので、ご理解を願いたいと思っております。　なお、町選挙管理委員会では、投票者の方が困惑されないように、できるだけわかりやすい案内に努めてまいりたいと考えております。　また、平成１９年の参議院選挙からは、入場券のバーコード読み取りにより本人照合作業の迅速化を図るなど、少しでも短時間に投票を済ますことができるよう事務の改善に努めておりますことを申し添え、答弁といたします。 67 ◯議長（窪田一誠君）　健康福祉課長　森　喜茂君。　〔健康福祉課長　森　喜茂君　登壇〕 68 ◯健康福祉課長（森　喜茂君）　町田議員ご質問の３番目、福祉の充実についての１点目、子宮頸がんワクチン接種の現状は、についてお答えします。　町では、今年１１月８日から中学３年生の女子を対象に、任意接種により町内８医療機関で子宮頸がん予防ワクチン接種を開始しています。接種者数は、１１月末時点で対象者１２８人中３７人で、接種率は２８．９％となっています。　このワクチン接種については、接種回数が３回と決められており、その接種費用も高額であるため、町は接種費用１回につき１万５，０００円の３分の２の１万円、合計３回分３万円を助成する予定でおりました　しかし、先日、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金について国の補正予算が成立し、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に要する費用の２分の１が助成されることとなりました。そのため、町としてもこれらのワクチン接種事業を全額助成により実施することとして、今議会に補正予算を計上しているところです。　なお、子宮頸がん予防ワクチンを１１月８日以降、既に接種された方につきましては、１回分につき５，０００円をお返しする予定としております。　また、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者は、今年度は中学３年生のみとしますが、平成２３年度は中学１年生から中学３年生として、高校生は今年度２回接種した方の３回目接種分を対象に助成をしてまいりたいと考えております。　次にご質問の２点目、がん検診無料クーポン券の継続とヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの実施スケジュールについてにお答えします。　町では平成２１年度より、子宮頸がん検診で２０歳から５歳ごとに４０歳まで、乳がん検診で４０歳から５歳ごとに６０歳までの節目年齢の女性に対して、検診の無料クーポン券を配布し、検診受診を推進しております。その受診率は、平成２１年度で子宮頸がん検診が１８．８％、乳がん検診が２４．０％でした。全国の両検診の受診率はともに２０％台にとどまり、国は平成２３年度も事業の継続実施を決めています。　町でも受診しやすい検診体制などを工夫して、平成２３年度も継続実施していきたいと考えています。　また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種について、現在は任意接種ですが、髄膜炎や肺炎などの重篤な病気の原因となり、後遺症や死亡に至る例もあることから、さきの答弁でも申し上げたとおり、国の補正予算が成立しましたのでその準備を進めております。　今後のスケジュールにつきましては、詳細な方針の決定を受けて、平成２３年１月から全額助成で実施する予定です。接種対象者は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンともに０歳から４歳の乳幼児です。接種回数は、その接種開始年齢によって異なりますが、標準的な接種パターンは０歳のときに３回接種、１歳になって１回追加接種します。　なお、国の助成は平成２３年度末までであり、期間内に接種を実施したいと考えております。　次に、健診時におけるＨＴＬＶ－１（成人Ｔ細胞白血病ウイルス１型）の抗体検査導入についてにお答えいたします。　ＨＴＬＶ－１ウイルスは、成人Ｔ細胞白血病や脊髄症を引き起こす原因となるウイルスで、感染者数は全国で約１０８万人と推定され、感染経路は母乳を介した母子感染が６割以上を占めると言われています。　抗体検査は、このウイルスに感染しているかどうかを調べる検査です。妊娠中に検査を行い、感染が判明した場合、断乳や短期授乳により感染を予防できると言われています。　国では、今年１０月、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく妊婦健康診査項目に抗体検査を追加することといたしました。富山県では抗体検査を県下統一の方法により富山県産科医会のご協力のもと、実施することとなりました。　町での検査開始は、平成２３年１月以降とし、妊娠３０週未満、第７回目の妊婦健康診査とあわせて行う予定です。また、検査の周知は、母子健康手帳交付時に直接お知らせをするほか、医療機関へのポスター掲示、「広報たてやま」やホームページ、ケーブルテレビなどで行ってまいります。　次に、不育症への支援対策を、についてお答えいたします。　不育症は、妊娠しながらも流産や死産を繰り返す病気で、一般的には２回以上連続した場合に不育症と診断されます。原因は、染色体異常、子宮の形の異常、免疫異常などであることが明らかになってきており、検査や治療をすれば約８割以上が出産に至ると言われています。しかし、不育症は、専門家が少なく、原因や治療法も確立しておらず、現在も研究が続けられております。　現在、原因究明のための検査費用として数万円を要する場合があるほか、一部の治療法は医療保険の適用対象外であることなど経済的負担が重く、加えて、尊い命を授かったにもかかわらず、流産や胎児死亡による精神的な負担も多く見られます。そのため、現在、国において医療保険適用対象にする方向で検討されているというふうに伺っております。　町としましては、保険適用などに関する国の動向を注視しつつ、今後、少子化対策の一環として助成制度の必要性について検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ご質問の最後のメンタルヘルス（心の健康）サポート協力店事業を実施してはどうかについてお答えいたします。　メンタルヘルスサポート協力店事業は、国が平成２１年度に造成した基金による地域自殺対策緊急強化交付金を活用し、富山市で全国初の試みとして、日常生活に身近な理容院、美容院を悩み相談の場にし、自殺予防につなげる目的で実施されている事業です。　立山町においては、中部厚生センターと連携して２１年度から自殺対策事業に取り組んでいるところです。今年度は、地域住民一人一人が心の健康問題の重要性を認識し、だれもが安心して生活できる地域づくりを目指すために、区長、民生委員、公民館関係者、健康づくりボランティア、高齢福祉推進員などを対象に、リーダー養成研修会を実施しました。　また、保健センターでは、一般住民を対象に、心の休養講座を実施しました。新規事業として、各職場で心の悩みを抱えている人を対象に、上司など身近な人が相談相手となり、相談機関に紹介したり、職場でのメンタルヘルス対策が推進できるように、町商工会や町内企業に働きかけているところです。　なお、ご質問のメンタルヘルスサポート協力店事業につきましては、今後、情報収集をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 69 ◯議長（窪田一誠君）　商工観光課長　村井俊雄君。　〔商工観光課長　村井俊雄君　登壇〕 70 ◯商工観光課長（村井俊雄君）　町田議員ご質問の５番目、中小企業と雇用対策についての１点目、緊急保証制度打ち切り後の融資拡充を、についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、政府は融資額の１００％を保証する緊急保証制度を来年３月末で打ち切る方針を決めたようであります。貸し倒れをすべて国が負担する特別措置を継続すれば、将来の国民負担の増大が避けられないと判断したためであり、打ち切り後は従来の８０％保証に戻ることになります。　しかしながら、従業員２０人以下の零細企業については、１，２５０万円を上限に全額保証を続ける方針も打ち出されており、中小企業の資金繰りへの影響を最小限に抑えるため、日本政府金融公庫による直接融資の拡充や、商工組合中央金庫など政府系金融機関による借りかえも積極的に受け入れるという施策に転換してきているようであります。　こうした国の方針に対しまして、町といたしましては、暮らしの便利帳の中でもご案内しておりますが、中小企業向けの各種融資制度の紹介や助成制度の活用を積極的に推進し、商工会とも連携しながら町内中小企業の支援につながるよう、一層努めてまいりたいと考えております。　続きまして２点目、若者の雇用対策の充実を、についてお答えいたします。　最近の厳しい経済情勢の中、新規学卒者や既卒者（既に卒業した者）の就職状況につきましては、大変厳しい状況にあります。このため、厚生労働省では９月１０日に閣議決定されました新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策に基づき、若者向けの雇用対策として、全国に新卒応援ハローワークなどを設置し、新卒者の就職支援を強化しております。　また、既卒者の就職も促進するため、大学や高校などを卒業して３年以内の者の正規雇用に向け、事業主に対する各種の雇用奨励金制度なども創設されたところであります。　一方、町では、同じ厚生労働省の緊急雇用対策事業を活用し、若者を含め離職者に対しハローワークや町広報紙などを通じて臨時職員の募集を行い、失業された方々などの雇用対策に努めております。　また１１月には、立山町民会館において、町とハローワーク滑川合同で地域ふれあい面接会を開催し、求人説明や地元企業による面接会を実施したところであります。この結果、現在採用内定になった方は１名、２次面接まで行っておられる方は１４名と聞いておりますが、最終的に数字が確定するのは１２月１７日以降であるということであります。　さらに、毎週水曜日には週間求人情報の配布を行い、就職情報の提供も行っているところであり、町といたしましても、ハローワークや県の関係機関などと密接に連携しながら、将来ある若者の就職支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 71 ◯議長（窪田一誠君）　７番　町田信子君。 72 ◯７番（町田信子君）　先ほどの中央小学校のところですが、教育長の答弁もいただきました。　先ほど私も言ったんですが、雪がたくさん降ったとき、坂道と畑の間が、子どもたちがそこへ１カ所に集まるものですから、全然境目がわからないと。先日、私も見てきましたが、今はいいけれども雪が降ったときは大変だなということで、近隣の方たちも雪が降って大変だから何とかしてくれというようなことも再三言われております。　私もちょっとうっかりしておったんですが、見てきたときに、これは境目のところにポールを５、６本何とかしてもらったらということを近隣の方が言っておられましたので、雪が降った時点でポールをしていただきたいと。地権者との兼ね合いもございますが、そのあたり教育長さん、ちょっとお願いいたします。 73 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 74 ◯教育長（大岩久七君）　町田議員の再質問にお答えします。　最終的にバス停の移動が不可能になる、そういった場合には、議員ご提案のことについて地権者の方とご相談することも検討してまいりたいと思います。何より、子どもたちの危険性をなくするということが一番大事であろうかというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 75 ◯議長（窪田一誠君）　以上で町田議員の質問を終わります。　１４番　高嶋清光君。　〔１４番　高嶋清光君　登壇〕 76 ◯１４番（高嶋清光君）　皆様、ご苦労さまです。　私、午後の第３番バッターということで、皆さん大変お疲れのことと思います。なるべく早く終わるようにしますので、もうしばらくお待ちください。　私は、今日の日までずっと里山対策、中山間地対策でいろいろと質問をしてきました。おかげさまで、ソフトの面なんですけど、少しは光が見えてきたような感じがいたします。　また総務省の事業で、上段の新瀬戸地内に、地域おこし協力隊として小島路生さんを迎えまして、４月１日から地元で活動していただいております。都会のアイデアで、また若者のアイデアで、いろいろと地域の皆さんと一緒になってやっております。　今月の５日の日なんですけど、地元で古代米をつくっておりまして、小学校の子どもたちが中心になってつくっているんですけれども、それの収穫祭がありました。そのとき、小島路生さんが富山県内外から大学生を何人か呼んできました。もちろん県外の人は実費で新瀬戸地区へ来てお手伝いをするということで、地元のお年寄り並びに子どもたち、我々と交流したわけです。しかし、もちつきですから、先生はお年寄りの皆さん──大学生が来ましたけど、やはりみんなお年寄りの皆さんに習って、本当に楽しい一日を過ごしてきました。　後のミーティングで大学生とお話ししたんですけど、「この地域のことをどう思うか」、たった１回来ただけの言葉だったんですけど、「この地域に住んでみたい」、また「お婿さんがおれば探していただきたい」という声も出ましたけど、やはり人との交流が大切じゃないかなということを感じております。　また、小島路生さんが中心となって、１２月１１日、田園コンサートを、私らはなかなかついていけない歌だったんですけど、クリスマスの「ジングルベル」を中心に、若者が３人で歌ったり楽器を鳴らしたりしておったんですけど、やはりそのときにも１００名以上のたくさんの方が鑑賞に来ました。本当にすごい力を持っているものだなと思って感心しております。　また、特に私が感謝するのは、小島路生協力隊という役場の若い職員さんが一生懸命になって、企画、準備、コンサート関係のお世話をしておりました。ああ、これこそ本当に役場の職員さんってすばらしいなと。本当のボランティアで頑張っていることに感謝しています。本当にありがとうございました。　そこで、私は質問は短く、再質問は長く行きたいという精神で行こうと思うんですけれども、それは抜きとして質問だけを短く行きます。　今、国際問題で北朝鮮の問題が出てきております。軍事的挑発により、大変国際的に問題になっております。本当に北朝鮮には困ったものだと思っております。また、我が国においても、国民や国を守ることができない今の民主党政権、菅政権ではないかなと私は思っております。　また、今農業問題、今日もどなたか質問しておりましたけれども、ＴＰＰの問題、これは大変な問題になると思います。農業の弱体化の第一歩だと思います。弱っているところへまた上乗せして、農業が弱体化に向かっていくと思います。このような日本の今の政権でよいのでしょうか。本当にこの先が心配でなりません。　富山県では、石井知事が２期２年目の折り返しになっております。今度の報道関係の新聞で、２期目の折り返しのときの知事の評価とかいろいろな講評が書いてありました。その中で１文字だけ私が気になったのは、富山市以外の市長の文句だったんですけれども、新聞にその市長の名前も書いてありましたけれども、今の石井知事は１市だけのことしか考えていないのではないかと。ほかにも市町村がありますよというふうなことが書いてありました。私も事実、正直そう思っております。やはり富山県全体のことを考えて、県政運営をしていただきたいなと思っております。　では、私の通告にあります質問を始めたいと思います。　初めに、（仮称）元気創造館建設についてであります。　この事業費について、今日までいろいろなお話が出てきておりました。私も１６億円は何のお金か、１８億円は何のお金かということはわかっておりますけれども、しかし町民はいろいろな数字が出てくるもんだからわかりにくいと。広報には何億円、地区別懇談会では何億円、そういうような別々の金額が出てきておると。　そこで私に、議会で一遍、そこをはっきり聞かせてもらえないかと。一応、私も説明しておったんですけれども、前にも同じような質問をいたしましたけれども、総事業費は幾らになるか。土地代からすべて入れて幾らなのか。また建物だけ、建設費は幾らなのか。また地鉄から買った土地、一般の人から買った土地、合わせて幾らなのか。そして最後の総事業費は幾らになるか。先ほども言ったように、前にも同じ質問をしましたけれども、もう一度詳しく町民にわかりやすい数字でご答弁をお願いいたします。　次に、１階部分と今の地鉄の駅の跡地に建てるわけなんですけれども、今新しく建てる元気創造館の建物目いっぱいの敷地の真ん中に、地鉄の地面が残地として残ります。帯状に残ると聞いております。玄関から多分、改札口の間じゃないかなと思うんですけれども、しかし、それを残地として残すことによって、その上に建築した場合、今は話し合いで契約とかいろいろあると思うんですけれども、将来、何かの問題が起きるんじゃないか、将来に何か残すような感じを私はいたしております。　そこで、私は富山県内の地鉄の駅関係で、用途は違っても同じような建物の関係を、電話でありましたけれどもお聞きしたら、事務所と改札のところだけは地鉄さんの地面だと。しかし、建物全体については事業者が持っているということを聞きましたので、皆様わかると思うんですけど、私個人の家を新築する場合、玄関から台所まで帯状に他人の地面のところには建てません。やがて子どもや孫の代にトラブルが起きることがわかりますから。そういうようなことを私、考えたものですから、その点についてはどのように考えているのかお聞かせ願います。　では、二十何億という莫大なお金を使って建築するわけなんですけれども、先ほど石川議員が質問したのと財政的なものでちょっとダブると思うんですけれども、やはりこの莫大なお金を使うということになれば、必ずどこかで困る人という言い方はおかしいですが、福祉に欠ける人が出てくると思います。同じ財布の中から１カ所にお金をたくさんつければ、片方に必ず減るところが出てくると思います。やっぱり、固定した財源の中で１カ所に多く集中することにより、町民のサービスの低下を招くのではないかなと私は思っています。先ほども石川議員さんですか、このような質問をしたのでダブると思いますけど、私なりに質問しました。　しかし、お金を使うだけではだめなものですから、その財源を町として考えなければいけません。やはり企業誘致を何せ一生懸命やると。そして企業誘致した金で固定資産税を増やし、雇用を増やし、そして町の安定財源、安定雇用につないでいくことも考えなければいけないんじゃないかなということを私は思います。そのような考えをどう思っているか、お聞きいたします。　次に、私は９月議会で（仮称）元気創造館の入札のことをお聞きしました。同じ質問で再度お聞きしますが、その入札方法はどういうやり方をするのかと。一般競争入札なのか、指名競争入札なのか、電子入札なのかお聞きしたいなと思います。前、９月議会でお聞きしたら、そのようなはっきりした答弁はいただいておりませんでした。　では次に、上段の新瀬戸地内にある陶農館の改修についてお聞きいたします。　上段の新瀬戸地内にある陶農館は、建設されてからもう１５年ぐらいたっているんじゃないかと思います。建物の自然損傷が出てきております。監査委員からも、これ以上放置すると大きな金が必要になり、早く改修するようにと指摘を受けました。　それを受け、私は今年の３月議会で改修するように質問をいたしました。答弁では、来年度、２３年度の当初予算で改修したいと言っていましたが、今年の２２年度の新瀬戸地区の皆さんが要望を出した際の回答は、２３年度以後とのことでした。その以後とは何か。私は、議会でこの立場で２３年というお話できちっとなっているのを、地元の回答では２３年度以後という答弁だったこと。この立場でこの場所で言ったことは何であったのだろうか。また、私が思うに議会を軽視しているのではないか、そんな町政運営はもっとしっかりやっていただきたいという考え方で質問をいたします。　次は、里山対策についてお聞きいたします。　私は、議会で里山対策、中山間地対策についてずっと質問をしてきています。その里山対策についても、やはりお年寄りのグループの中へ入りますと、「あなたも毎回、私らのことを一生懸命やってくれておりますね。言葉は見えんでも、その言葉で私らは安心しておりますよ」という言葉も聞いております。　しかし、現在の立山町の里山、中山間地の現状は大変なことになっています。高齢化が進み、若者が集落から出ていき、５年後、１０年後の集落の組織が崩壊することが現実になっています。その対策を今から十分に話し合い、対策、対応をとっていく必要がある。庁舎内で里山対策検討委員会を設けてほしいと私は質問いたしました。答弁では、企画政策課を中心とした関係各課による里山対策検討委員会を今年度中に立ち上げるとの答弁でした。まだ今年度は３カ月ありますが、しかし現状は、里山、中山間地はそのような大変なことが進行しております。　初日の全員協のとき、芦峅保育所の休所問題が出てきました。やはり、その検討委員会で芦峅保育所が休所になると。これでよいのだろうか、何か対策を打たなければいけないんじゃないかと、そういう話を私はしていただきたかったのであります。しかし、まだ３カ月ありますので、今まで１回か、そのような準備の話し合いはしたのか。また、今まで話し合いはどのように進んでいるのか、その中身をお聞かせください。　最後に、先ほど坂井立朗議員さんからなかなか詳しくありましたので、私は簡単に質問いたします。　立山町と姉妹都市である韓国ソウル市江北区を総務教育と産業厚生の両常任委員会で視察を行いました。観光と教育が中心で意味のある視察でありました。その中で、区立ソウル三角山小学校を訪問いたしました。放課後の教育に力を入れ、学校プログラムに取り組み、保護者、先生が一丸となって教育向上に努めていました。　訪問の中で、校長が日本の立山町の子どもたちと三角山小学校の生徒の交流をしたいという提案が出されましたが、私たちの準備ができていなかったので、その場で返事ができませんでした。数日後、立山町役場にメールで交流の申し入れがありましたが、教育委員会内で対応、対策をどうとったのか、また今後、交流についてどのように考えているのかお伺いいたします。 77 ◯議長（窪田一誠君）　暫時休憩し、３時５分より会議を再開いたします。

　　午後　２時５０分　休憩　　　　　　　　───────────────────────── 　　午後　３時０５分　再開 78 ◯議長（窪田一誠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 79 ◯町長（舟橋貴之君）　（仮称）元気創造館事業費について５点いただいておりますので、私からはそのうちの４点についてお答えをいたします。　まず１点目、事業費は幾らになるかについてお答えをいたします。　確定したものと予定のものとがありますが、合計しまして、項目ごとに申し上げます。また、駅前周辺の道路整備事業の費用は除いて申し上げます。　初めに建築整備に関してでありますが、本体の工事費は約１６億８００万円であります。そして建物の外構や駐車場、地下道、エレベーターなどの周辺整備の工事費が約１億４，０００万円です。合わせますと約１７億４，８００万円になります。　次に、土地取得に関してでありますが、用地費は８，０００万円、補償費は約７，６００万円です。　また、測量設計などの委託料が約８，６００万円でございまして、今申し上げました費用を合計しますと約１９億９，０００万円になります。　その他の費用についてですが、備品購入費と事務費などを積み上げますと１億円ほどかかる見込みです。したがいまして、総事業費は約２０億９，０００万円を見込んでおります。　２点目、（仮称）元気創造館１階中央玄関より西側に抜けるまで地鉄残存用地として残ることについて、立山町の将来に問題を残すことになることについてどのように考えているかについてお答えをいたします。　この土地につきましては、富山地方鉄道側から、鉄道事業者としてお客様に対し、駅の機能を担保するという観点から、プラットホームから公道に接する土地を何らかの形で引き続き保有させてほしいという要請がありまして、残すものでございます。　町では、この要請の趣旨を理解し、どこにどれだけの面積で残すか、貸借をどう扱うかを富山地方鉄道と協議いたしました。その結果、場所につきましては、改札口から公道を結ぶ位置に、面積につきましては駅運輸施設として使用する面積相当が妥当と判断し、間口を５メートルに決めまして、敷地内の１０５．８５平方メートルを継続保有させることといたしました。そして貸借につきましては、お互いの固い信義に基づいて、町が無償で使用できる文書を取り交わしたところでございます。　富山地方鉄道とは、町が進めるコンパクトなまちづくりの推進と中心市街地の活性化による都市の健全な発展に寄与するとともに、運輸事業の活性化を目的として、（仮称）元気創造館と交通結節点である五百石駅等の連携整備に協力していくことなども確認しており、今後とも町の将来にとりましてプラスとなるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　３点目、一般財源がそこに集中する。どのような考えかと、４点目、財源の確保はどのように考えているかについて、関連がありますので一括してお答えいたします。　財源につきましては、全体として、国からの交付金で約６億６，０００万円、地方債に約９億８，０００万円を見込んでおり、残り約４億５，０００万円が一般財源となる予定であります。この一般財源につきましては、事業が平成２１年度分及び平成２２年度分と平成２３年度分の継続事業により３カ年で実施していることから、通常の建設事業と同様に、単年度の一般財源の中で支出できるものと考えております。　なお、本年３月臨時議会で、国からの地域活性化・公共投資臨時交付金のうち、２億５，０００万円を地域福祉基金に積み立てており、この積立額につきましては、平成２３年度までに執行するものとされておりますので、今後、借り入れる予定の地方債の額を考慮しながら２年間で積立額を繰り入れし、地方債の額を極力圧縮して過度の財政負担とならないよう配慮してまいります。　また、本来の地域福祉基金を繰りかえ運用し、さらなる一般財源の軽減と地方債の圧縮を図ってまいりたいと考えております。　なお、住民サービスが低下しないよう、他の事業につきましても最少の経費で最大の効果が得られるように、限られた財源を効果的かつ効率的に配分して健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 80 ◯議長（窪田一誠君）　副町長　舟崎邦雄君。　〔副町長　舟崎邦雄君　登壇〕 81 ◯副町長（舟崎邦雄君）　ご質問の（仮称）元気創造館の５点目、入札制度についてお答えいたします。　入札方法につきましては、平成２２年度下半期の公共工事発注計画で、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の３部門による指名競争入札で第４四半期に発注予定と公表しておりますので、計画に従い実施したいと考えております。　また、立山町建設工事共同企業体取扱要領により、「一定の工事規模のものについては概ね共同企業体方式を活用するものとする」との規定がありますので、そのような方式になるものと思っておりますが、建物の設計書が完成しましたら指名委員会で工事の発注部門、入札方法、参加事業体方式を決定したいと考えております。　入札につきましては、９月議会でも申し上げましたとおり２月ごろになるものと思っております。　以上でございます。 82 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 83 ◯教育長（大岩久七君）　高嶋議員ご質問の４点目、韓国三角山小学校児童生徒の交流の申し込みがあったが、その対応と対策はどうなっているかについてのご質問にお答えいたします。　議員ご質問の交流の申し込みにつきましては、議員の皆様が視察後に、メールが商工観光課を通じて来たものを見せていただきました。メールの主な内容は次のような２点で、１つは、「先日、貴町議会議員の皆様が当区に来られ、当区の小学校の一つとの学校交流プログラムについて協議をされました」との内容と、２つ目は、「来年１月、児童１５名訪問し、５、６日間滞在したい」とのことでありました。突然のメールで、教育委員会も困惑した次第であります。　早速、このメールについて、教育委員の皆様から意見をお聞きしたところ、委員の皆さんも、突然のメールに驚きと、詳細がわからないなどの意見がありました。今回においては、１月ということで準備期間がないこと、財政的な問題や学校との協議、調整など非常に難しいことをお伝えしたところであります。　その後も、商工観光課を通じてメールのやりとりもありますが、教育委員会として交流を通しての教育的意義は認める一方、学校間の交流を実施するかどうかについては校長会での協議において前向きな回答は得られなかったところであります。　ただし、来年度以降、江北区からの児童の訪問については大いに歓迎したいと思います。　学校間交流については、今後どのように対応すべきか、教育委員会と町内の学校で協議していきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。 84 ◯議長（窪田一誠君）　農林課長　城前正道君。　〔農林課長　城前正道君　登壇〕 85 ◯農林課長（城前正道君）　高嶋議員の２番目の、陶農館の改修についての質問にお答えします。　陶農館は、開館して十数年経過し、外壁等に損傷が見受けられますので、その修繕工事のための工事費を、平成２３年度予算に要求する予定としています。　以上、答弁といたします。 86 ◯議長（窪田一誠君）　企画政策課長　青木生幸君。　〔企画政策課長　青木生幸君　登壇〕 87 ◯企画政策課長（青木生幸君）　高嶋議員のご質問の３点目、里山対策検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。　さきの９月定例会での、高嶋議員への町長答弁の後、企画政策課を中心とした関係各課による里山対策検討委員会の立ち上げの指示を受けております。構成メンバーは、副町長を中心に、企画政策課を事務局として、総務課、健康福祉課、農林課、商工観光課、教育課、消防署、水道課の各課長、署長と、実際に実務を担当する係長、主任クラスを予定しております。　現在、里山対策に関する全国の成功事例や対応策、また、地域と行政の役割、かかわり方など、広い範囲にわたり資料収集をしている最中でございまして、今月中に第１回の委員会を招集いたします。　委員会においては、それぞれの担当部署から、里山における課題や現施策を整理し、また出していただき、認識の共有化を図ります。セクションにこだわることなく、また、全国の成功事例も参考にしながら、横断的に対応する予定であることを申し上げ、答弁といたします。 88 ◯議長（窪田一誠君）　以上で高嶋議員の質問を終わります。　３番　佐藤康弘君。　〔３番　佐藤康弘君　登壇〕 89 ◯３番（佐藤康弘君）　皆さん大変お疲れだと思いますが、私の後、桑原議員さんと、あと２人になりましたので頑張っていただきたいと、そのように思っております。　それでは、通告に従いまして質問を行います。　国や県は、平成７年の阪神・淡路大震災の痛ましい経験から、災害対応を強化するため、全国の消防機関の広域化再編に取り組んでいます。　平成１８年６月に消防組織法を改正し、消防の広域再編を国の方針と法的に位置づけました。国の消防広域再編化推進計画では、平成２４年度末（平成２５年３月３１日）までに広域再編の実施が目標とされています。いわば目標期日が設定されており、それまでの期間に消防広域再編について周辺各自治体が検討し、何らかの結論を見出さなくてはなりません。　富山県では、平成２０年３月に、富山県東部３案と西部３案の広域化案が示されましたが、平成２０年度は、各自治体の駆け引きや水面下の話し合いで終始し、主だった動きはありませんでした。しかし、ご案内のように、県東部消防の広域化に向けて７市町村の首長が魚津市役所で初めての意見交換会を開催されましたが、その初会合の席上で、町長は任意協議会からの離脱を表明され、テレビや新聞など報道機関も大きく取り上げ、県東部の消防広域化は前途多難という記事になったところです。　私たちの考えや一般的な見方からすれば、初会合であるがゆえに、会合で出た意見や案などを一たん持ち帰り、住民や町議会との意見集約や調整があるものと考えておりましたが、突然の離脱を表明された経過をお伺いします。　また、立山町の安心・安全が損なわれず、町民にとって一番好ましい案で常備消防の広域化を実現しなければなりません。平成２３年度から始まる第９次立山町総合計画の立山町の安心・安全及び防災行政の仕組みについてどのように考えておられるのか、町長の考えをお伺いいたします。　次に、私は町職員の採用については、町政発展に貢献してくれる優秀な人材を計画的に募集し、採用されることが望ましいと考えております。立山町職員定数条例によれば消防機関の職員は３０人となっており、平成６年に条例改正された以後、１５年間にわたり退職者などの補充採用のみが行われ、消防職員定数を３０名のまま変更することなく、今日まで継続しております。　この１５年間に、救急出動件数が約２倍に増加した現実があり、私としては、消防職員の増加を望むものでありますが、昨今の行財政改革の中で、消防職員数の増加は大変厳しい状況であったと理解しております。　私は常々、新規消防職員の教育訓練期間が、採用後、富山県消防学校において約８カ月間に及ぶことなどから、ほぼ１年間は町消防職員の実質的な欠員状態になっていることに不安を抱いておりました。町の安心・安全や防災業務に携わる消防職員が、たとえ１人でも欠員状態にあることは不適切であると、町当局に改善を求めてきたところであります。そして、私はこの消防職員の欠員状態の解消には、退職予定者が見込まれるときに臨時的措置として１年前倒し採用を行って、職員の確保に取り組んでほしいと強く要望してきたところであります。　役場職員の削減や厳しい行財政改革の現状下でありますが、町民の安心・安全の観点から、実質的に必要な人員が確保できるような消防職員の適切な配置について、町長の考えをお伺いします。　今、多くの国民から注目されている事業仕分けについてお伺いします。　国の事業仕分け第３弾の今回は、政府の行政刷新会議のもと、特別会計を対象にしたものでした。以前から「省庁の第２の財布」とか「無駄の温床」と指摘されながら、その仕組みの複雑さから抜本的な見直しを阻んできた特別会計の実態がある程度明らかになり、評価できるものだと思います。また、蓮舫行政刷新担当大臣のかっこよさと言葉の歯切れよさが重なり、大変関心を持って見ていたところです。　事業仕分けとは、国や自治体が公開の場で外部の視点を入れて、予算事業の現場実態を把握し、そもそも必要なのか、だれが行うべきか、無駄がないかなどを判定するものです。県内では、富山市が職員でつくる事業再点検を、射水市では市民による射水版事業仕分けを始動させており、行政のスリム化や住民参加のシステムづくりを目指し、事業の廃止や市民協働事業への移行を打ち出しております。　事業を再点検することによって、「今まで補助金をもらっているから」とか、「制度で決まっているから」とか、「長年やっているから」とした事業が「不要」とみなされれば廃止にすればいいし、また逆に今まで以上に推し進めていかなければならない事業も見えてくるのではないかと考えます。　事業にめり張りがつき、また各課にもやりがいが出てくるのではないでしょうか。ぜひ立山町でも取り組んでみてはと思いますが、町の考えをお伺いします。　最後に、今年度行われた町政懇談会は、大変長い期間をかけて行った懇談会ではなかったでしょうか。毎年配布されている「予算のしくみガイドブック　たてやまの力こぶ」が町民の皆さんの手元に届いた直後から、できるだけ短期間で終えるべきだと思います。というのも、町の予算が執行され、諸事業が進んでいく中で、早い段階で町政懇談会を行うことによって、地区住民の意見や現状を酌み取り、反映できることもあると考えるからです。　開催時期においては、地域や当局の事情もあり、日の設定にはいろいろと難しいところがあると聞いております。しかし、行う時間は午後７時からであり、日中行うわけではないので、各地区との日の調整をしていただき、短期間で終えるようにしていただきたいと思いますが、町の考えをお伺いします。　町政懇談会に町三役並びに課長クラスが全員出席して行ったのは、今回が初めての試みでありました。参加された町民の皆さんは大変驚いていたとともに、このような形が望ましいとの声が多数ありました。町のいろんな質問に対してしっかりと説明したいという誠意が十分伝わりよかったと、そのように思っております。　当局で集計を終えているのであれば、各地区でどのような意見が多く出ていたのか、また出席された町職員の感想はどうであったのかお伺いします。　以上で質問を終わります。 90 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 91 ◯町長（舟橋貴之君）　佐藤議員のご質問の第１点目、消防広域再編についてのご質問にお答えをいたします。　平成２０年に富山県消防広域化推進計画が策定されまして、県東部３案のうち地理的条件や生活圏などの面から、富山市との広域化が最適と考え、その可能性について、これまで関係者と意見交換を行ってまいりましたが、協議の場の設定というところまでには至りませんでした。　国の基本指針では、平成２４年度末が広域の実現目標に掲げられていることから、当町といたしましては、今年度、平成２２年からは、第２案の広義の新川・富山市を除く県東部８市町村で構成する富山県東部消防広域化任意運営協議会に参加して、その是非を判断するための情報を収集することにしておりました。　しかし、この任意の運営協議会の発足直前に黒部市が不参加を表明されたことにより、７月からの各部会などの作業は７市町村で進められてきたところでありますが、黒部市の動向が不透明な中で、具体的な数字を出すまでには至っておりませんでした。そうした中で、１１月の７市町村長意見交換会では、「県下一本にすべき」「単独も視野に」などとさまざまな意見が出たことから、このままでは議会に約束した広域のメリット、デメリットの検証ができないと思いましたので、立山町も一たん、任意運営協議会から離脱を表明したところであります。　また、議員ご指摘のように、住民や町議会との事前調整も必要であったとのことでありますが、県の推進計画の基本趣旨を踏まえて、黒部市の不参加は、その前提が崩れましたのでご理解をお願いするところであります。　今後は、さらに消防救急無線のデジタル化などの財政面など、検討、調整をしなければならない課題もありますが、立山町民の生命、財産を守ることを最優先として、議会及び町民の皆様には十分ご納得いただけますよう慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、消防職員の採用についてお答えをいたします。　新規採用の消防職員は、採用後半年間の消防学校と２カ月間の救急科研修を受講しなければ消防職員としての業務につくことができません。現在の採用方式では、８カ月にわたって実質的な欠員状況になっております。議員ご指摘のとおりであります。　よって、町としてもこのような状況を改善するとともに、必要な人員を確保するため、来年の３月議会で定数条例の改正を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯議長（窪田一誠君）　企画政策課長　青木生幸君。　〔企画政策課長　青木生幸君　登壇〕 93 ◯企画政策課長（青木生幸君）　佐藤議員の３点目のご質問、事業仕分けについて、取り組むことにより事業にめり張りがつき、各課にもやりがいが出てくるのではないか、町でも取り組めないか考えを問うについてお答えします。　議員ご指摘のとおり、事業仕分けはそもそもその事業が必要なのか、必要であればだれが行うべきなのか、無駄はないのかなどを判断するため、外部の人による公開された事業の棚卸しの手段と言われております。また、その二次的効果として、事業の具体的な情報を国民が知ることができること、公務員の問題意識を高め、内部改革のきっかけになると言われております。　県内におきましては、富山市が職員で構成するプロジェクトチームを組織し、富山市版事業仕分けを行いました。また１０月には、県内で初めて、射水市が公開の事業仕分けを行いました。私もその仕分けを見てまいりました。　対象となる事業の過半数が団体などへの補助金でありまして、また歳出削減ではなく、最適なサービス提供主体を見極めることに主眼を置くとのことでした。　町におきましては、「予算のしくみガイドブック」により、町の事業や予算の内訳をお知らせし、また事務事業評価制度や指定管理者制度など、事務の効率化や民間活力の活用に努めてまいりました。　議員ご指摘のとおり、事業仕分けは事業のめり張り、各課のやりがいとなり、また時代の流れとも認識しておりますが、判定結果の拘束性や仕分け人の人選など、技術的に整理すべき事項がございます。また、市町村は基礎的自治体であること、つまり町民とのかかわり方や地域で果たすべき行政の役割が国とは異なります。そのため、今すぐ国と同様な形で実施することは難しいとは思いますが、他の自治体の動向も見ながら、今後、検討・研究すべきものと認識しております。　いずれにしましても、事業の最適化、実施主体を整理し、仕分けと同様の効果が得られるよう、今後も事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目のご質問、町政懇談会についてお答えします。　今年度の懇談会は、７月末から１０月末までの３カ月間、全１１地区において開催させていただきました。これまでは、町からの予算説明が中心でしたが、今回は各地区におけるタイムリーな事柄についてご説明いたしました。また、第９次立山町総合計画の策定年度でありますので、総務課長、企画政策課長だけではなく、各課の職員が出席し、地域が抱える課題、ご意見などをお聞きしました。また、事前に地区のご要望をまとめていただき、それらについても意見交換させていただきました。　議員ご指摘のとおり、「予算のしくみガイドブック」の配布後、速やかに開催することが望ましいのですが、意見交換には準備まで時間を要すること、また一方的に町が開催日を指定することもできませんので、このような形になったことについてご理解を賜りますようお願い申し上げます。　来年度につきましては、なるべく早く、町民、行政ともに望ましい時期に開催させていただきたいと考えております。　次に、懇談会でいただいたご意見の概要でありますが、一番多かったものは（仮称）元気創造館についてであり、多くの会場でご質問をいただきました。駐車場の数やおふろ、維持管理費について、町からご説明できるよい機会になったと思っております。　また、公民館の改修や小学校グラウンドの砂じん対策など地域に関するもの、家庭用ごみ処理機への助成や有害鳥獣対策など生活に関するもの、さらに防犯灯の設置、道路の整備、企業誘致、里山地域の活性化策など、幅広いご意見を賜りました。

　これらの概要につきましては、来月の「広報たてやま」と町ホームページにおいて公表したいと考えております。　最後に、出席した職員の感想でありますが、「ふだん行政まで届かない声を拝聴できる貴重な機会となった」とのことであり、私も含めまして、今後のまちづくりのよい機会になったと思っております。　以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。 94 ◯議長（窪田一誠君）　以上で佐藤議員の質問を終わります。　８番　桑原米蔵君。　〔８番　桑原米蔵君　登壇〕 95 ◯８番（桑原米蔵君）　今年、２０１０年は読書の年だというふうに言われております。その中にあって、私もなかなか本を読む機会がなくて、今反省しているところでございます。　そういう中にあって、今年最後の議会の質問者であります大トリの桑原でございます。お疲れのこととは思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。　そしてまた、前の議員さんの質問ともダブっているところがたくさんあると思いますが、ひとつそれもあわせてよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　まず初めに、町民福祉の増進について町長にお伺いいたします。　各種の世論調査を見ましても、多くの住民が、介護が必要になった場合には自宅や住みなれた地域で生活したいと望んでおられます。介護サービスの基盤を充実し、高齢者の生活をいろんな面で支援する担い手の確保を図り、たとえひとり暮らしになった場合でも、地域の方々が一体となって高齢者を支えていくことが大切であると思います。　そのためには、民生児童委員、ふれあい活動員、高齢福祉推進員など、各地区の関係者が高齢者情報の共有化を図らなければなりません。町では、社会福祉協議会に助成を行い、各地区の社会福祉協議会において、それぞれの地区の関係者がチームを組んで、高齢者家庭の見守り、声かけ、安否確認を行うケアネット活動が実施されております。　私は、地域ぐるみで支え合う福祉コミュニティーづくりが極めて大切であると考えており、こうした取り組みを評価するものですが、これまでの活動実績や事業の評価、また今後の推進計画等について、町長にお伺いいたします。　また、高齢者が、いつもは家族と同居しているが、農繁期等にひとりになる高齢者を短期的に預かってもらえる施設の要望も多いと聞いています。何らかの対応ができないか、あわせてご見解をお尋ねいたします。　次に、婚活支援について町長にお尋ねいたします。　今年３月議会の一般質問でもお話しし、６月に１回実施されましたが、再度お伺いいたします。　若い世代向けのケアネットとでもいいますか、若者の出会い系事業とでも申しましょうか、未婚の若者を対象に男女が出会う機会を設ける支援事業についてお尋ねいたします。　近年は、各人の多様な価値観もあり、結婚したくないとか子どもが欲しくないという人が結構多い気がいたします。この背景にはさまざまな要因があると思いますが、男女が知り合うきっかけが少ないこともその一因でないでしょうか。　かつては、世話好きな人が見合い写真をたくさん持って知り合いに紹介し、それによって結婚した例が多かったと思います。また一方で、青年団や地域活動など、若い男女が出会い、交流の機会も多くあったと思います。行政がこんなことまでに出張らなくてはならないのかとの思いもありますが、何としても社会全体で少子化を食いとめるために、背に腹はかえられないのであります。　町長は自身の体験を振り返って、どのように婚活支援に取り組めばその実効性が上がると思われるのか、ぜひその考えをお聞かせください。　今、若者のことだけを申しましたが、年代に関係なく、みんなで出会ってはいかがでしょう。これもあわせてお考えをお聞きしたいと思います。　３番目に、学力向上「立山プラン」について教育長にお伺いいたします。　坂井議員あるいは後藤議員のほうからも質問がありました。重ねてお願いいたします。　町のホームページに掲載された舟橋町長２期目の町長方針に、「学校教育環境と基礎学力は県内トップクラスを目指します」と目標が掲げられております。その戦略として、「学力の２極化を解消し、全体的な底上げを図ります」とあります。具体的には、「学力向上『立山プラン』の推進」となっております。私は以前、陰山英男先生の講演をお聞きし、子どもたちのやる気と力を引き出すためには、早寝早起き朝ごはんなど、基本の徹底、すなわち基礎的な生活習慣を身につけさせることと反復練習を繰り返し行うことが大切であると受けとめました。　そこで教育長にお尋ねいたします。　立山町では、全国学力テストの結果が公表されておりませんが、町長方針で学力向上が強く打ち出されている背景には、あまり思わしくない成績があったのかもしれません。結果をストレートに公表せよとは言いませんが、町長方針でも学力二極化が明示されております。テスト結果から読み取れる立山町の学力にはどのような特徴があって、どの部分に力を入れるべきかなどを明らかにすべきではないでしょうか。そうすることにより、この学力向上「立山プラン」の重要性が広く町民に理解されるものと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　あわせて、学力向上「立山プラン」で重点を置いて取り組んでいる内容についてお聞かせください。　次に、図書館や学校図書館の蔵書状況について教育長、または教育課長にお尋ねいたします。　子どもたちだけでなく大人の世界でも、最近は文字離れ、本離れが進んでいるようです。しかし、１冊の本をじっくり読み、文章の奥に込められた作者の思いを探ることも、また趣のあることであると思います。　２０１０年の今年は国民読書年でしたが、間もなく建設工事が始まる（仮称）元気創造館においてすばらしい図書館が整備されることは意義深いことであり、大いに期待をしているところであります。　新しい施設は、現在の図書館に比べてどのような特徴を持ち、蔵書の規模はどの程度になるのかをお尋ねいたします。　一方、学校図書館には、図書基準が定められ、蔵書の冊数が学級数に応じて規定されているところですが、町内の小中学校における必要蔵書数の状況はどうでしょうか。また、多くの子どもたちに長年貸し出しを行うことにより、図書も傷んでくると考えますが、単に数的蔵書基準を満たしているというだけでなく、内容的にも充実したものとすべきと思います。　町では、蔵書整備についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。　次に、廃棄物処理の関係と家庭ごみ出しのマナーの啓発について、住民環境課長にお尋ねいたします。　「広報たてやま」に、町の廃棄物不法投棄監視員として今年度委嘱されましたお二人の町民が紹介されておりました。この監視員制度は、廃棄物の不法投棄を早期に発見し適正処理するために、平成１３年度から実施されていると聞いています。中山間地の林道や、常願寺川の河川敷等に、テレビや洗濯機、流し台まで投棄されていることがあるそうです。こうした監視員のご努力もあって、近年、件数は減少しているとのことですが、悪質な業者による大量の不法投棄が目立っているとのことであります。　不法投棄をなくするためには、こうした悪質な不法投棄の情報を迅速に把握し、速やかに対応することが肝要ですが、こうしたパトロールだけでは限界があると思います。町や監視員への町民からの情報提供が重要であると考えますが、町民への意識啓発、協力促進のためどのように取り組んでおられるのか、住民環境課長にお尋ねいたします。　また、家庭から出される生ごみについてお尋ねいたします。　リサイクル意識の向上もあり、富山地区広域圏クリーンセンターで処理される生ごみの量は近年確実に減少しております。ただ一方で、各地区のごみ集積場所の状況を見ると、ごみ出しのルールが必ずしも守られておらず、場所によってはカラスにつつかれて異臭を放つ生ごみが散乱するというところもあるそうです。ほとんどの家庭が利用するごみ集積場であります。ルールを守ってきちんとごみ出しが行われるようにするには、鉄製の重たいごみの集積箱、扉の軽量化を図ることや、町民意識高揚に向けての一層の啓発が必要であると考えます。　また、その実効性を高めるため、不法投棄監視員制度のような取り組みや、各地区として自分たちの住む地域の集積場をみんなが気持ちよく使える施設にするための取り組みが大切であると思います。そのほか用水に食べ残しの腐ったものや魚の骨などが流れてくることが多く見受けられます。　このようなことも含めて、住民環境課長の考えをお尋ねいたします。　次に、ＴＰＰについて町長にお尋ねいたします。　包括的経済連携に関する基本方針が１１月９日、閣議決定された。この中で、ＴＰＰ、例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加、不参加を先送りしたものの、関係国との協議を開始するとしています。　このＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、これを締結すれば、日本農業を壊滅させるものであります。日本の食料自給率の向上を目指している中でどうして今ＴＰＰなのか、判断に苦しむものであります。　戸別所得補償制度が導入されたが、それ以上に米価の下落があり、農家の家計が悪化の一途であります。さらに、平成２３年度の米減反面積が、富山県では５．２％増になっております。この内容を見ますと、今までまじめに減反に協力してきた県ほど高い率になっている。何とも言いようのないものがあります。　このような状況の中で、立山町の基幹産業である米づくりに対し、町長はどのような考えでおられるかお尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 97 ◯町長（舟橋貴之君）　桑原議員ご質問の１番目、町民福祉の増進についての１点目、ケアネット事業など福祉コミュニティーづくりについてからお答えをいたします。　現在、立山町内では、地域総合福祉推進事業として、町社会福祉協議会が中心となり、全地区において、高齢者の安否確認、見守り、声かけ、話し相手、ごみ出しや除排雪等の援助を行うケアネット事業などが実施されております。　平成２１年度、ケアネット事業は、全１０地区において延べ１万２，１２３回、子育て中の親子を対象とした子育てサロンは８地区で６０回、異世代交流などを行うふれあいいきいきサロンは全地区で１６６回行われております。　今後も高齢化が進む中、ケアネット事業などを充実させて、だれもが地域でともに暮らせるよう地域のつながりを強め、地域性を生かした取り組みが重要になっていくと思われます。　民生委員、児童委員、高齢福祉推進員、地区社協役員、ふれあい活動推進員等が中心となり、住民のニーズや地域の実情に応じて地域住民が支え合う体制を強化するとともに、地域住民と関係機関が連携を図り、要支援者一人一人に合った援助活動ができるよう町として支援をしてまいります。　次に、２点目の農繁期における高齢者の短期預かり施設について。農繁期等に要望が多いと聞くが、何らかの対応ができないかとのご質問でございました。　介護保険では、短期預かりのことを短期入所（ショートステイ）と呼び、在宅の要介護者が特別養護老人ホームや老人保健施設に一時的に入所し、日常生活のお世話や機能訓練等のサービス提供を受けておられます。現在、中新川広域管内では８事業所がサービスを行っており、施設ごとに定員が決まっております。　家庭環境などによる利用の長期化も見受けられ、希望される時期や緊急時のサービス提供に支障を来しているケースもあります。そのため、緊急時の利用などにも対応できるように体制整備をしていく必要があると思われます。　ご指摘のとおり、農繁期は利用希望が集中するため、必ずしもご希望に添えない場合もありますが、デイサービスやホームヘルプサービスなどを組み合わせて利用することもできますので、ぜひ早めにケアマネジャーを通じてご相談をしていただくようお願いをいたします。　次に、婚活支援についてお答えをいたします。　最近、少子化対策の一環として結婚活動、いわゆる婚活に取り組む市町村が増えております。立山町においても、今年３月の定例会での桑原議員のご提案により、今年度初めて婚活イベントに取り組みました。　今年の８月、グリンパルよしみねにおいて町内外より４０歳までの独身男女２１人が参加し、バーベキューやアイスクリームづくりを楽しみながら親交を深めていただき、町といたしましても、出会いの場の提供に一歩踏み出したところであります。このよしみねでの出会いをきっかけに、幸せなカップルが誕生することを願っております。　私の体験ではありませんが、議員のご質問にもありましたとおり、一昔前までは仲人によるお見合い制度が一般的でありました。しかしながら近年、社会情勢やライフスタイルの変化により、結婚、育児に対する考え方も変わり、結婚に執着しない若者の増加や晩婚化が確実に進んでいるものと実感しております。　婚活は行政だけが力を入れてもなかなか盛り上がるものでもありません。山形県高畠町では、地元青年会議所や料理飲食振興会等、さまざまな団体が町と一体となって毎月パーティーを実施し、町内外から多くの参加がある盛況ぶりで、今年４月から既に２０組のカップルが誕生したと聞いております。　町においても、各種団体の皆様とともに、町内だけではなく周辺地域を挙げて婚活事業に取り組んでいくとともに、子どもを生み育てやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　なお、若者だけでなく、もっと幅広くとの議員ご提案でございますが、差し当たり２０代から３０代を対象として実施したいと考えておりますので、議員、よろしくお願いいたします。　飛びまして６番目の、ＴＰＰについて、農業問題についてお答えをいたします。　後藤議員の質問にもございましたけれども、何ら農業支援策も講じないまま、即時関税が撤廃となるＴＰＰに加盟した場合には、米作中心の本町の農業に極めて大きな影響が生じると認識をしております。　次に、生産調整についてお答えします。　平成２３年産米の都道府県別生産数量目標を１２月１日、農林水産省が公表いたしました。富山県は前年比１万７５０トン減の１９万５，９８０トンの生産目標となっております。このことは、新たに２，０１０ヘクタールの生産調整が必要となります。ちなみに立山町は全体で３，０００ヘクタール余りを耕作地としております。　富山県からまだ、市町村別の生産数量目標及び面積換算値が提示されておりませんので、本町の正確な生産調整面積は未確定でありますが、国から生産者に交付される交付金額が大きい、水田利活用自給力向上作物である大豆、飼料用米、米粉用米、加工米やソバなどの作物の栽培を奨励して、農業所得の減少に少しでも対応したいと考えております。　以上、答弁といたします。 98 ◯議長（窪田一誠君）　教育長　大岩久七君。　〔教育長　大岩久七君　登壇〕 99 ◯教育長（大岩久七君）　桑原議員ご質問の３点目、「立山プラン」の重点内容について問うにお答えします。　「立山プラン」は一人一人の児童生徒に学習内容の確実な定着を図り、基礎学力の向上を目指すものであり、昨年度、町の教育委員会と校長会で作成したものです。このプランは、学力向上に向け、３本柱の推進と人的な教育環境の充実を図るものであります。　３本柱というのは、第１に、何といっても授業の充実を図るということ。２つ目に授業以外の朝や放課後の時間を活用して、学習プリントなどを繰り返し行い、授業で学んだことの補充・強化を図るということ。３つ目に、家庭における学習を充実させ、学習意欲や学習習慣の定着を図ろうとするものです。　人的な教育環境の充実については、多人数学級や普通学級に在籍する学習障害等のある児童生徒のための学習支援員を配置するものでございます。　桑原議員ご指摘の全国学力調査結果については、立山町は県内の調査結果と同じような傾向が見られ、基本的な知識及び技能については概ね理解していますが、特に記述式の問題に関して課題が見られます。　また、家庭での学習時間が全国と比べて少ない状況であることも課題であると受けとめています。　さらに、学力の二極化については、町全体としては、特に大きな傾向は見られませんでしたが、学校やクラスごとの分布を見ると、特徴や傾向は違いますが、二極化問題を内在しているのではないかと思われます。　これらの課題解消や一層の学力向上に向け、教育委員会としては何よりも日々の積み重ねが大切であると考えており、各学校において、「立山プラン」を核にした地道な取り組みが実践されることにより目指す成果が期待できるものと考えています。　次に、桑原議員４点目の１、（仮称）元気創造館に整備される図書館の状況、特徴、蔵書規模についてのご質問にお答えいたします。　立山図書館には、現在９万１，０００冊の蔵書があります。（仮称）元気創造館に整備される図書館の収蔵冊数は１３万冊が可能となっております。館内の閲覧室の広さは約２倍近くになり、これまで手狭で設けることのできなかった郷土資料コーナーをはじめ、新たなコーナーの設置を計画しています。また、児童室を配置し、特有の夢のある空間を演出したいと思っていますが、あわせて絵本の読み聞かせやおはなしの会を企画し、多世代交流の場としても活用する予定です。　今まで以上の設備投資をし、町民の皆さんに愛され、気軽に訪れることのできる図書館となるよう考えているところであります。　また、平成２４年４月、（仮称）元気創造館内にリニューアル開館する立山図書館の館長について、来年１月に一般公募する予定としております。　リニューアルした図書館は、地域を支える情報拠点として位置づけ、世代を超えたコミュニケーションの場であり、だれにとっても居心地のいい場所を目指しています。交流と創造、文化の拠点として暮らしに息づく図書館にするために、図書館の果たすべき役割や理念を理解し、積極的に運営に取り組んでいただける方を求めており、平成２３年４月から館長として勤務していただくこととしておりますことを申し上げ、答弁といたします。 100 ◯議長（窪田一誠君）　教育課長　山口俊政君。　〔教育課長　山口俊政君　登壇〕 101 ◯教育課長（山口俊政君）　桑原議員４点目の２、学校図書の蔵書について、町内の小中学校における基準蔵書の状況と内容の充実、蔵書整備にどのように取り組むのかについてのご質問にお答えいたします。　現在、立山町の学校図書館の蔵書冊数につきましては、今年度整備冊数で５万１，６００冊であり、児童生徒数を基準にした学校図書標準冊数に対して充足率１００％を超え、平成２３年度末までに学校図書標準数整備の達成を目指す国の５カ年計画より１年前倒しで達成したところであります。　また、内容的にも充実を図るために、各小中学校に配置されている学校司書同士が年に５、６回程度の研修も行っております。　学校図書館の本の選定に当たっては、教諭や児童生徒の希望を取り入れたり、学校司書などと協議したりして行っているところであります。　また、２１年度より、町民の方々に家庭に眠っていて不要になった本を持ち寄っていただく、小学校図書充実事業に取り組んでおります。今年度においては、集まった図書の中から３２０冊を各小中学校に配布したところであり、学校図書の充実に努めるとともに資源の有効利用を図っております。　学校図書整備率が１００％になりましたが、今後も書物に親しみ、読書の楽しさ、大切さを学び取る機会が得られるよう、引き続き学校図書整備に一層の充実を図っていきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 102 ◯議長（窪田一誠君）　住民環境課長　跡治宗一君。　〔住民環境課長　跡治宗一君　登壇〕 103 ◯住民環境課長（跡治宗一君）　桑原議員５点目の、廃棄物処理と家庭ごみ出しマナーの向上についての１点目、不法投棄の情報提供について。　まず町の不法投棄の状況でありますが、平成２１年度、行為者の特定困難、土地の所有者または管理者の責めに帰すべき事由がなく、所有者等による撤去等の実施を求めることが困難なもので、町が処理した不法投棄物はブラウン管テレビ１８台、タイヤ、柱時計など６９件、処理費用につきましては２０万円でありました。　不法投棄は犯罪であります。周辺の環境にも悪影響を及ぼすことから、日ごろより廃棄物の適正なリサイクルと不法投棄の防止を町広報や懇談会など、機会あるたびに呼びかけているところでございます。　また、町が実施しております不法投棄監視パトロール、地元からの通報、県不法投棄監視パトロール員からの情報により発見いたしました不法投棄物の迅速な処理に努めているところでございます。

　今後も、家電リサイクル法や資源有効利用促進法などの広報を行い、廃棄物の適正な処理について啓蒙に努めてまいります。　次に２点目、ごみ出しルールの向上についてお答えいたします。　議員ご指摘のように、ごみ出しのルール、マナー違反は一部で見受けられ、ごみ集積場所の美観を損ねるばかりでなく、悪臭の発生や収集業務の遅れを招く原因となっております。このことから、町政懇談会や町保健衛生協会会議の場などを通じまして、各集落でのごみ出し立ち会い指導の依頼を行っているところでございます。　加えて、明年３月には平成２３年度ごみ収集計画表とともに、改訂版ごみ分別表の配布を行います。また、ごみ収集箱につきましては、今年４月より長く大切に使う観点から、修繕費用に対する補助を行っております。現在、軽くて耐久性のあるアルミやステンレス製により設置された場合の補助金など、ごみ収集箱等生活環境保全のための機器購入補助金交付要綱の見直しが必要と考え、検討しているところでございます。　どちらにいたしましても、ごみ出しルールやマナーの啓発、啓蒙とともに、集落に過度の負担とならない範囲でごみ出し指導をお願いしていく予定としております。 104 ◯議長（窪田一誠君）　８番　桑原米蔵君。 105 ◯８番（桑原米蔵君）　婚活について、１つだけお聞きしたいと思います。　今ほど積極的にやるというような話も伺ったように思います。富山県のほかの町の中では予算的に補助しておるということも聞いておりますが、執行部のほうの耳に入っているのかどうかわかりませんけれども、町としてもそういう方向へ行くのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 106 ◯議長（窪田一誠君）　町長　舟橋貴之君。　〔町長　舟橋貴之君　登壇〕 107 ◯町長（舟橋貴之君）　桑原議員の再質問は、民間が主体となった婚活パーティー等に対して、補助ができないかという趣旨でよろしゅうございますか。　先ほどの答弁では、山形県高畠町では、地元の青年会議所や料理飲食振興会等、さまざまな団体と町が一緒になって毎月パーティーを実施すると答えております。私は、なるほどと思いました。ちょうど我が町にも料理飲食業組合がございます。もちろんこれだけの景気の低迷ですから、なかなか需要開拓というのに今苦労されているところでありますが、幸いかな、平成２４年４月には（仮称）元気創造館の中でそれなりのパーティー、例えば中学校の同級生二百数十名が集まってもできるパーティー会場が用意されております。　そういったこともあるものですから、料理飲食業組合もそういったところにＰＲできないかというようなことも検討したらいいなと思っていたところでありますが、議員ご提案のとおり、これも町内でそうした需要開拓の一つの仕掛けになるかもしれませんので、役員さん等に、「議員からこういったご提案があった。ひいては、同窓会の提案、運営だけではなくて、婚活パーティー、もしくは名前を変えたパーティーでもいいですが、そういった仕掛けができないか。もしやるのであるならば、行政として何らかのご支援をしていきたい」ということを申し上げていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 108 ◯議長（窪田一誠君）　以上で桑原議員の質問を終わります。　以上で一般質問並びに質疑を終わります。　これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 109 ◯議長（窪田一誠君）　日程第２　議案の委員会付託についてお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第７９号から議案第８７号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯議長（窪田一誠君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　請　願　・　陳　情　書　に　つ　い　て 111 ◯議長（窪田一誠君）　次に、日程第３　請願・陳情書についてを議題といたします。　今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますのでご報告いたします。　これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　次　　会　　日　　程　　の　　報　　告 112 ◯議長（窪田一誠君）　次に、次会の日程を申し上げます。　明１５日午前９時より総務教育常任委員会、１６日午前９時より産業厚生常任委員会、１７日は議案調査日とし、２０日午後１時３０分より本会議を再開いたします。　なお、討論の通告は１６日午後３時までであります。　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　の　　　宣　　　告 113 ◯議長（窪田一誠君）　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　午後　４時１８分　散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....

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立山町議会 2010-12-01 平成22年12月定例会 （第２号） 本文

立山町議会 2010-12-01
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