立山町議会 2009-12-01
平成21年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（村田 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（村田 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第７５号から議案第８１号まで
3 ◯議長（村田 昭君） 日程第１ 議案第７５号から議案第８１号までの件を議題といたします。
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一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（村田 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
３番 伊東幸一君。
〔３番 伊東幸一君 登壇〕
5 ◯３番（伊東幸一君） おはようございます。
さきの
衆議院議員選挙により政権が交代し、国政が著しく変貌している状況下であります。
先般、政府の行政刷新会議において、平成２２年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けが行われました。その中で多くの事業については、国から地方自治体に財源を移した上で、実施は自治体の判断に任せるということであります。しかし、近年、厳しい経済情勢のもと、地方においても税収の減少が見込まれることから財源確保は極めて困難な状況にあります。また、新たな事業の制度設計や国からの財源移譲につきましても不透明な部分が多く、今後の動向に注視し、慎重審議をすることが必要と考えます。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、舟橋町長に幾つか質問をしたいと思います。
去る１１月１０日、秋晴れのもと、
主要地方道富山立山公園線の
下田バイパスの開通式が
石井富山県知事をはじめ多くの国、県、地方関係者が出席し、盛大にとり行われました。このバイパスは、平成７年度の事業開始以来、１５年の歳月と３４億円の経費をかけ完成したものです。世界遺産登録を目指す立山・黒部へアクセスする重要な路線として、今後ますます重要な役割を果たすものと大いに期待をしております。
しかしながら、
立山インターからのルートは、県道、町道が混在しており、これらの一体的な整備が必要なことや、既設の下田交差点の改良整備など、まだまだ解決すべき点が多いようであります。また、立山からインターへの帰路につく観光バスがお土産購入のためささら屋さんに立ち寄ろうとしても、中央分離帯が支障となり、容易に右折できない状況にもあります。
町長が思い描く、立山の広域的な観光圏構想を進める上においても、その基盤となるこれら路線の一体的な道路改良及び町道の県道昇格が必要不可欠なものであり、これらに関して町長の熱い意気込みをお聞かせください。
次に、町道や農道にかかる道路橋の安全対策について質問いたします。
国土交通省の調査によれば、全長１５メートル以上の橋は全国で約１５万本であり、そのうち約９０％を自治体が管理しているところであります。幸い立山町内には通行どめや重量規制が必要な橋はないとのことであります。しかしながら、１５メートル未満の橋や農道にかかる橋梁についてはどのような状況なのでしょうか。
阪神・淡路大震災の際にも橋げたの継ぎ目が破損し、幾つもの橋が通行不能になりました。安心・安全のまちづくりの観点からも、計画的に橋梁調査を行い、強度補強が必要なものについては順次整備することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、組織機構の見直しについて質問いたします。
少子高齢化の進展、産業構造の複雑化、多様化など、経済社会情勢の急激な変化に伴い、住民の行政ニーズも大きく変化しております。これらに対応し、健康福祉部門では介護、医療、保険など守備範囲が拡大し、人員体制も肥大化しつつあります。また、農業部門でも、農業委員会の権限強化による
農地関係事務が増加する反面、
林道整備事業等が縮小。建設土木部門では、まちづくりや都市計画のウエートが増大するなど、変化が見られます。
そこで、
住民サービスの維持向上と効率的な行政推進を図る観点から、町行政の組織機構を再点検し、新年度に向けて各所属の人員体制、配置する係の数、課や係の名称の変更も含めて検討すべきではないかと思いますが、町長のご所見をお伺いします。
次に、会計管理者に、町会計事務処理に係る法令遵守の確立についてお尋ねいたします。
地方自治法の改正により、従来の収入役に相当する役職として会計管理者が配置されたところであります。会計管理者は、町会計事務の処理について、独立の権限を有し、その事務の執行については町を代表するものであるとされております。年間１００億円を上回る公金の出納が行われ、もちろん、その過程において何重もの厳格な審査が行われていると考えますが、会計管理者はまさに適正な支出をチェックする最後の番人であり、厳格な上にも厳格な審査、法令に基づく毅然とした事務執行が求められるものであります。
県庁では、事務費経理の透明性確保のため、庁内に調査チームを結成し取り組むとの報道も目にいたしました。
新井会計管理者が就任されてからはや８カ月余り、この間、会計管理者が法令遵守の徹底を図るために、特に重点を置いて取り組まれた事項、また今後の取り組みの方針についてお尋ねしたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
子どもたちにとって、すぐれた知性、豊かな心、たくましい体という３大教育目標の実現に向けての総合的な取り組みが重要であると考えます。
そこでまず、立山町の未来を担う元気な立山っ子を健全に育てていくためには、何が必要なのか。教育委員会や学校、家庭、社会は何をなすべきなのか。豊富な人生経験をお持ちの
土肥教育委員長のお考えをお尋ねいたします。
次に、大岩教育長にお尋ねいたします。
教育長におかれては、
立山中央小学校、八尾小学校、堀川小学校、
県小学校長会長、
県学校教育課などを歴任され、教育現場並びに教育行政を経験された方であります。町にとっても非常に期待をするものであります。
教育長就任の挨拶に「未来の郷土を支え、社会の発展に貢献していく人材をいかに育てていくかということが大きな課題であり、そのためには、地域、学校、家庭の教育力を結集し、子どもの
教育環境づくりの推進に努めることが大変重要である」と言われました。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
教育長に就任され、その抱負について、そして明日を担う子どもたちを育てるこれからの教育のあり方について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、学校ＩＣＴ、雄山中学校に導入される電子黒板の活用方法について、
山口教育課長にお尋ねいたします。
県内で唯一の中学校のモデル校として、雄山中学校の全クラスに電子黒板が設置されますが、これを取り扱う教員の活用の仕方により、その効果が倍にもなったり、ならなかったりするのではないかと若干危惧しております。均質な効果を上げるための対応について、どのように取り組むお考えなのかお尋ねいたします。
次に、公共事業のタイムリーな発注についてお尋ねいたします。
国の新年度予算については、まだまだ不透明で、よくわからない部分が多いのですが、国土交通省の概算要求は前年度に比べ大きく落ち込み、公共工事の大幅な削減は確実なものとなっております。立山町の建設業界においても大きな影響があると予想されますが、こうしたときこそ、新年度の工事の早期発注はもちろんですが、それまでのつなぎ期間、３月から５月期のいわゆる端境期における工事発注についても十分配慮することが必要であると考えますが、永山建設課長のお考えをお聞きいたします。
最後に、農業問題についてお伺いいたします。
平成２２年度から導入される
戸別所得補償モデル事業と
水田利活用自給力向上事業について、城前農林課長にお聞きいたします。
政権交代により新たな農業政策として２つの事業を発表して以来、町内の米農家が強い関心を寄せております。販売価格が高い富山県では有利と期待する意見がある一方で、規模拡大に取り組んできた努力が報われないといった不満や不安など、農村現場では大きな議論と、かつてない混乱を引き起こしております。
２つの事業の制度設計の全容がいまだにはっきりしないことや、農業現場への周知も行われていないことなどが問題点として挙げられます。
立山町の農産物の大部分は米生産農家であるが、米の
戸別所得補償制度の内容を早急に周知してほしい。また、自給力の向上を図るため、麦、大豆等の生産調整作物、
水田利活用自給力向上事業の内容等も周知してほしいと思います。あわせて、農家に不利益が生じない制度の要望もしっかり農林水産省に働きかけていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
6 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。１２月とは思えない暖かい日が続いております。とは言いながらも、この北陸地方でございますので、いつ寒波が到来して大雪となるかもしれません。万全の備えをとっていかなければいけないというふうに思っております。
さて、今日は８人の議会の皆さん方から質問をいただいております。来年度予算のことも多くいただいておりますが、ご案内のとおり、いまだに政府では来年度予算の概要すら見えてきておりません。また、議会の皆さん方もそうですが、私どもの任期は２月９日までということになっております。この場ではっきり申し上げられないこともあると思いますが、精いっぱい、私なりの気持ちを申し上げていきたいと思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、
伊東幸一議員のほうから幾つか質問をいただいております。私に与えられた質問についてお答えをしたいと思います。
まず１番目の、
県道富山立山公園線についてのご質問にお答えをいたします。
先月１０日に
下田バイパスが開通したことにより、寺坪の信号交差点から東中野新までほぼ直線で県道がつながりました。これにより、新年度までには
立山インターチェンジから
中部山岳国立公園、
立山黒部アルペンルートの
玄関口千寿ケ原まで、現在の町道部分もすべて県道に昇格し、主要地方道となるものであります。
これまで多年にわたり、立山町の
重点事業要望として関係機関に働きかけてきたところでありますが、
下田バイパスの事業用地を提供いただきました地権者の皆様や、沿道の住民の皆様、富山県をはじめとする関係機関の皆様のご協力のおかげでございます。この場をかりて、厚く御礼を申し上げたいと思います。
なお、今後はルート上の雪崩防護柵の設置や、落石防止網の設置等、危険箇所の整備が推進され、立山駅や称名滝へのアクセス道路が一元的に管理されるとともに、安全性と利便性がさらに向上し、町の発展につながることを期待しているものであります。
２番目、町道や農道にある全長１５メートル未満の橋梁の安全性、計画的な橋梁調査や必要に応じた強度補強工事が必要ではないかについてお答えをいたします。
町道に設置されている橋梁のうち、まず１５メートル以上のものについては２６カ所ございまして、平成１９年度に２カ所、雷鳥大橋、そして高野地区にございます竹下橋を調査点検しております。平成２２年度には１２橋梁を、平成２３年度には同じく１２橋梁の詳細点検を行う計画としており、これらの調査を踏まえて、平成２４年度以降に
橋梁長寿命化修繕計画の策定に取り組む予定としております。
また、町道にある１５メートル未満の橋は、橋梁タイプのものと
ボックスタイプのものを合わせて２２８カ所ありますが、今年度、町道野口６号線にかかる橋梁の重力式橋台部に変状クラックが見つかり、修繕を行ったことから、急遽建設課職員によりまして、橋梁タイプの全数に当たる１３９カ所の目視点検を行っております。点検の結果では重大な異常は見受けられませんでしたが、町の財政も考慮しながら、計画的な調査点検を実施していく必要があるものと考えております。
平成４年度から７年度にかけて建設されました農道橋であります雷鳥大橋の安全対策につきましては、平成２２年度新規採択予定の
県営農道保全対策事業において、雷鳥大橋、栃津川放水路橋、
雷鳥大橋右岸取付高架橋のそれぞれに、平成２４年度から２６年度にかけて、落橋防止工と橋脚補強工を実施する計画と聞いているところであります。
３番目の組織機構の見直しについての質問にお答えをします。
立山町の組織機構については、平成１７年４月に大幅な見直しを行い、財政課を総務課に統合し、農林課と商工観光課をあわせて産業観光課に、社会教育課と学校教育課をあわせて教育課とするなどして、課の数を１３から１０の課に再編成されました。
その後、社会情勢の変化や住民からの要望等も含めて検討した結果、平成２０年４月には産業観光課を農林課と商工観光課に分離し、水道事業所を水道課に改めたところであります。
また、議員ご指摘のとおり、健康福祉課は扱う業務の多様性から人員が集中し、肥大化していることも事実であります。反面、
定員管理計画により職員数が減少している現実もあり、各課、係の人員体制についても、事務事業量に応じて適切に配置する必要があると考えております。
住民サービスの維持向上、効率的な行政運営の観点からも、組織機構などの見直しは不断に行うべきであると思います。新年度では、住民から要望の多い税料金課の名称を変更することや、健康福祉課の係構成の見直しなどを検討していることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（村田 昭君） 教育委員長 土肥洋之君。
〔教育委員長 土肥洋之君 登壇〕
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◯教育委員長（土肥洋之君） １０月１日より立山町
教育委員会教育委員長に就任いたしました土肥洋之でございます。
立山町議会議員各位には、常日ごろより、立山町の教育行政に深い、温かいご理解をいただき、またご支援、ご指導を賜っておりますことを、本当にこの場をかりまして厚く御礼を申し上げます。
今後とも、引き続きよろしくお願いを申し上げるところでございます。
さて、伊東議員５番目の、元気な立山っ子を健全に育てていくためにはのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、「明日に輝く豊かな人づくり」を重点目標に、豊かな人間性と個性や創造性を育み、伝統を継承し、自ら学び、自ら考え、協調性を持って地域社会に貢献できるよう元気な児童生徒の育成を目指しております。議員ご指摘のとおり、全くそのように考えているところでございます。
その基本は、知育、徳育、体育の３つの条件であります。私は教育委員長として、子どもたちが何よりも健康で健やかに育たなければならないと考えており、一日の大半を学校で過ごすことから、安全・安心の確保に努めなければならないと思っておりますが、家庭における生活習慣も非常に大事であると思っております。
近年特に、教育委員会では各方面にお願いをいたして、生活のリズムをつくる早寝早起き朝ごはん、このことが基本的な生活習慣を身につけるものと考え、児童生徒の知育、徳育、体育の基礎となるものと考えております。言いかえれば、健全な食生活を実践することが強い体づくりの基本であり、欠かせないものと思っております。
また、地域の児童生徒は地域で育成することを目指す観点から、
放課後子ども教室や
放課後児童クラブなどを開設し、地域のさまざまな資質を有する多くの大人の参画を得て、子どもたちとともに体験、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動の取り組みを実施しており、子どもたちの社会性、自主性、創造性等、心豊かで健やかに育まれる環境づくりも行っているところであります。
私は、青年時代には、児童クラブの育成、
スポーツ少年団、あるいは公民館の地域活動やＰＴＡ役員として熱意を持ってやってきました。また、議会議員として、町民の声を町政に反映させてきたものと自負しております。
教育委員長として、これらの経験を生かしながら、教育は地域住民にとって関心の高い行政分野でありますことから、広く地域住民の意見を聞きながら、学校では総合学習の時間を活用し、体験学習や地域の特性、特徴を取り入れた学習を奨励、またＰＴＡとの連携、意見交換をしながら、家庭教育でのしつけもお願いしているところであります。
地域においては、公民館、児童クラブ、
スポーツ少年団等、地域に密着した運動も大事であろうかと思っております。また、町長との意見交換も行いながらこれからの教育行政を推進していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
10 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
11 ◯教育長（大岩久七君） １０月１日、教育長を拝命しました大岩でございます。
私は、この町で生まれ、町民の皆様に温かく育てていただきましたおかげで今日がございます。こよなく愛する立山町で働く機会を与えていただいたことを、感謝の気持ちとともに、一生懸命頑張っていこうという気持ちを新たにしております。
今後とも、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
それでは、伊東議員６点目の教育長就任の抱負についてお答えいたします。
グローバル化、情報化、あるいは少子高齢化などが一層進む変化の激しい時代にあって、自ら考え、自ら行動して、困難にも果敢にチャレンジし、より豊かな国家や社会を支える心豊かでたくましい人材を育成することが大切であります。幸いなことに、立山町においては教育熱心な町民、生きる力を育む豊かな自然などのおかげで、これまで数多くの人材を輩出してきております。
これからも、立山町のすぐれた教育の土壌を生かして、
ふるさと立山町に誇りを持ち、「明日に輝く豊かな人づくり」に取り組んでいきたいと考えています。
７点目の明日を担う子どもたちを育てるこれからの教育のあり方について考えを問うのご質問にお答えします。
議員ご指摘のすぐれた知性、豊かな心、たくましい心の知徳体の調和のとれた成長を目指し、一層の充実に努めることが大切だと考えます。その中で、学力の向上については、まずは、児童生徒の実態に応じたきめ細かい指導を徹底することが大切です。あわせて、基礎学力の定着のための学習支援員の配置も考えていく必要もあるかと思います。また、すべての学習の基礎である読み・書き・計算については、繰り返し学習することによって、できた、わかったという達成感を味わわせながら、確実に身につくようにすることが大切です。この達成感が次への学習意欲や学習習慣の定着につながると考えています。
一方では、教員の指導力を高めることも大切であり、授業研究や実技研修を通して授業の質の向上に努めることも重要です。また、
ふるさと立山町に愛着と誇りを持って地域社会に積極的に貢献していこうとする意欲や態度を育てることも大切です。郷土の自然や人材を生かした農林業体験や
ボランティア活動をはじめとした郷土学習を推進していきたいと考えます。
さらに、健康でたくましい体を育むために、小学校低学年からの体力づくり、健康づくりを推進する必要があります。「子どもは未来からの贈り物である」と言われますが、この贈り物を大切に育て、すべての子どもが望ましい育ち方ができるように、地域、家庭、学校、三者の教育力を結集し、子どもの
教育環境づくりの推進に努めることが重要かと考えます。
12 ◯議長（村田 昭君） 会計管理者 新井 潔君。
〔会計管理者 新井 潔君 登壇〕
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◯会計管理者（新井 潔君） 伊東議員の４点目の、町会計事務処理の法令遵守の確立についてのご質問にお答えをいたします。
会計管理者の職務は、地方自治法第１７０条第１項で「
普通地方公共団体（町）の会計事務をつかさどる」と規定され、第２項で職務の内容が例示されております。さらに、私の職務は、町長の一般的な会計監督権に服しながらも、議員ご指摘のとおり、町の会計事務の適正な執行を確保するため、公金の受け入れや支出が法令等に基づき適正かどうかチェックすることが求められておりますので、独立した地位を有すると位置づけされており、改めてその責任の重大性、職務の重要性を痛感しているところであります。
会計事務は、
内部管理事務として、町民の皆様からお預かりした大切な公金が適正に執行されるようにチェックを行う任務を担っておりますので、会計事務の執行に当たっては、法令、条例、財務規則に基づいているか、また予算に基づいて適正に執行されているかなど、常に問題意識を持つということを重点に、
会計事務担当職員とともに日ごろから細心の注意を払いながら、緊張感を持って業務に取り組んでいるところであります。
今後も、公金の受け入れや支出が適正に執行されるよう、
財務会計事務に関する職員研修や
財務担当者会議などを通じ、法令遵守を一層徹底するとともに、関係部局と連携を密にしながら、公金の適正な収支管理及び効率的な運用に努めるとともに、より一層強いチェック機能を発揮し、公正で適正な会計事務の執行に取り組んでいきたいと考えております。
14 ◯議長（村田 昭君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
15 ◯教育課長（山口俊政君） 伊東議員８点目の電子黒板についてのご質問にお答えいたします。
雄山中学校は、今年度、文部科学省の電子黒板の調査研究校に指定され、国の委託事業として、電子黒板を活用した教育に関する調査研究に取り組むこととなりました。
電子黒板は、最新技術を活用した新しい教材であり、その可能性は未知数ではありますが、全国に先駆けて活用に取り組んだ先進地の実績報告によりますと、電子黒板に映し出された映像による視覚に訴える授業が生徒たちの興味を引き、生徒の授業に集中する姿勢を高め、理解度を深めることができたと報告されております。
町における電子黒板の活用については、教員それぞれが使いこなせるようになるため、操作方法の習得研修を重ねて実施することにより、均質化を図りたいと考えています。また、町内小中学校の教員で構成する電子黒板活用研究委員会を１１月に立ち上げており、各学校における電子黒板に関するリーダーを養成し、有効的な活用の方法を検討していくこととしております。
今後、電子黒板を活用した公開授業も考えているところであり、機会があれば、視察などをしていただきたいと思っているところであります。
将来的には、今回の指定を受けて取り組むこの事業を最大限に生かして、この新しい教材を活用した魅力的でわかりやすい授業を実践することにより、子どもたちの学力向上につなげてまいりたいと考えていますことを申し上げ、答弁とします。
16 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
17 ◯建設課長（永山國男君） ９番目のご質問、公共工事の時宜、タイムリーな発注についてお答えいたします。
国の経済対策として、平成２０年度から平成２１年度にかけて行われた国の補正により、これまで町の公共工事が切れ目なく執行できたことでも、大きな経済効果があったものと考えておりますが、また近く、平成２１年度第２次補正が行われるものと思います。
平成２２年度の公共事業は、国土交通省から新たに提出された予算概算要求や、公開の場で行われた事業仕分けの評決結果が政府の行政刷新会議で今後どのように取り扱われるかにもよりますが、道路特定財源の行方とあわせ、議員ご指摘のとおり、公共事業は直轄事業、補助事業とも大幅な削減がなされるものと予想されます。国の２１年度第２次補正予算の内容に注視しながら、町の社会資本整備に必要な事業予算が計上されれば、積極的に取り組みたいと考えております。
また、町の平成２２年度当初予算として計上することを予定している土木費の中で、平成２１年度に前倒しして実施できる公共工事は、できるだけ平成２１年度補正予算に計上いたしまして、５月までの切れ目のない公共工事の発注につなげてまいりたいと考えているところでございます。
18 ◯議長（村田 昭君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
19 ◯農林課長（城前正道君） １０番目の、平成２２年度から導入される農家の
戸別所得補償制度についての質問にお答えいたします。
農林水産省では、平成２３年度から導入予定の
戸別所得補償制度の円滑な実施に向けて、平成２２年度において全国規模で実証を行うモデル対策といたしまして、米の生産数量目標に即した生産を行った集落営農も含みます販売農家に対して、所得補償を行うものでございます。
現時点で伺っています所得補償の内容は、過去数年分を平均した標準的な生産に要する費用から、過去数年分を平均した標準的な販売価格との差額を全国一律単価として交付される事業が米
戸別所得補償モデル事業でございます。あわせて、麦、大豆などの生産調整作物については、水田を有効活用して自給力の向上を図るために、
水田利活用自給力向上事業が取り組まれます。この事業では、米の生産数量目標に即した生産のいかんにかかわらず、すべての生産者を助成対象に、麦、大豆、飼料作物は１０アール当たり３万５，０００円、米粉用、飼料用の米などには８万円──米粉用、飼料用の米については需要先との契約が必要でございます。そばや加工米などについては２万円、その他の作物は１万円が、生産を行う販売農家に対して直接支払われる予定であると伺っております。
しかし、制度の変更によって従来いただいていました交付金が下がる作物があると聞いていますので、議員ご質問のとおり、県と協力いたしまして国に働きかけていきたいと考えております。
なお、この制度も国家政略室の予算編成のあり方に関する検討会で決定された事業ではなく、内容的にはまだまだ不透明な部分が多数あります。今後とも国の動向を注視しながら、事業の内容が決定され次第、農家にお知らせしたいと考えていることを申し上げ、答弁といたします。
20 ◯議長（村田 昭君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
１４番 高嶋清光君。
〔１４番 高嶋清光君 登壇〕
21 ◯１４番（高嶋清光君） おはようございます。
今１２月議会より、１０月１日から就任いたしました
土肥教育委員長並びに大岩教育長をお迎えしての議会でございます。今後の学校教育並びに社会教育、それらの振興発展のためにご協力をよろしくお願いしたいなと思っております。
また、教育委員問題につきましては、前からいろいろと委員行動に対しての問題が数々あることを教育委員会に申し入れてはおりますが、後ほど同僚議員からもそのようなことの質問が出ております。
やはり教育委員は、２４時間、背中に委員という看板を上げての行動であるということを信じながら、保護者並びに子ども並びに町民に対しての指導的な立場もあるんじゃないかなと思っております。私は、法的にはわかりませんが、社会通念上の行動が必要ではないかと思います。
今議会は、町長や議員が４年間という任期の最後の一般質問となります。４年間を振り返ってみますと、問題が多く残った４年間ではなかったでしょうか。
第１は、新町長誕生により、歴代の町長の町民のための事業を取り消され、ＩＳＯ１４００１、もったいない広場、まるごとウオーク、農業基本計画、中山間地若者定住促進事業など、その中でＩＳＯは議会にも相談なしで取り消しました。中山間地若者定住促進事業は、私が平成１４年から３年間もかけて取り入れた事業であり、敵を討つように取り消し、継続はしなかった。それにより、今の芦峅小学校の休校につながったと言っても過言ではありません。
４年間の大きな問題は、税金の値上げ、保健福祉総合センターの建設。この問題は、後で同僚議員から一般質問で詳しく質問をいたすようですので、私のほうから簡単に説明いたします。
税金の値上げについては、町長が就任した平成１８年１１月に、町長より「固定資産税の税率を上げたいので、１２月議会で取り上げたい」との旨が携帯電話に入り、そのとき私、高嶋は自民党議員会１１名の会長をやっていました。何回も１１名で話し合った結果、反対が半分、賛成が半分で話がつかず、１１月末の金曜日、各議員に「地元の人たちや後援会長に相談し、月曜日に税金を上げることで話し合おう」と約束して別れたのであります。
土曜、日曜日にかけて大変なことが起きておりました。「地元の人たちに相談」と言って別れたのが、町長、副町長、議員数名で、賛成するように議員の一本釣りが行われていたのであります。それもえさをつけて。地元町民に相談すれば反対が多く出ると思ったのでしょう。私は会長として納得がいきません。もちろん抗議をして、次の１２月に自民党議員会の会長をやめ、自分だけの一人会派になりました。町民の生活にかかわる税金の率を上げるのに、結果が出る前に町長、副町長が議員の一本釣りとは、いまだに納得いきません。
保健福祉総合センター建設、ＪＡアルプスたてやま支店の跡地の交渉に無理があったのではないでしょうか。五百石駅との案に対して説明が少なく、場所の広さ、規模、財源などの話し合いもあまりなく、入札をかけるなど、大変な行動を起こしたのであります。都合が悪いと、白紙、凍結として、１年たって半数の議員に説明もなく、いまだに説明はありません。議員提案を出させ、無理に可決する。議会をどう見ているのか、いまだに私はわかりません。
以上の問題については、後ほど同僚の議員が質問するので、私の質問の本題に入りたいと思います。
まず初めに、芦峅小学校の休校についてであります。
行政のほうで再開校できないものかお伺いいたします。
芦峅地区は、皆さんもご存じのとおり、歴史と文化が豊富で、立山町の宝の山、宝石箱と言っても過言ではないのではないでしょうか。
少子化は、町も十分承知しているはずです。しかし、学校運営ができるような対策を講じることもなく、見て見ぬふりを重ね、文化的、歴史的な行事も、地元の要望も聞かず今回の状態をつくったと私は思っております。
教育長、町の行政と話し合い、再開校への道をつくる思いがあるのかお聞きいたします。
次に、日中田添線の拡幅工事についてお聞きいたします。
日中田添線は、現在拡幅工事が
立山インター近くの日の出屋製菓さんの交差点まで終わっています。今年の９月議会の一般質問で村井隆夫議員から、「平成１３年に広域的な農道構想により、通称立山上市横断道路が計画されており、そのために日中・田添間の道路が見直され、拡幅工事を取りやめ」との説明であった。それには、私は納得いきません。
立山上市横断道路は必要と認めますが、日中田添線も大切な上段地区の生活道路であり、中山間地の少しでもの活動対策の道路です。また、現状のままでは危険であり、もとの計画に取り戻すべきだと思いますが、今後の計画をお聞きいたします。
次に、中山間地域等営農支援ステーション設置事業についてお聞きいたします。
この事業は、中山間地にとってよい事業であります。もっと地域を拡大して推進してはどうでしょうか。
上段地区の農業生産者が東峯地区地内で放棄田の耕作をしているのが今の現状であります。そのような人たちにも対応すべき事業だと思うが、どう思いますか。また、中山間地個人にも拡大すべきと思いますが、ぜひその点の答弁をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
22 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
23 ◯教育長（大岩久七君） 高嶋議員１点目の１、立山芦峅小学校休校に係る再開校への要望、及び１点目の２、これまでの行政の対策、対応についてのご質問２点にあわせてお答えいたします。
芦峅寺地区は、古くから立山信仰の拠点として栄え、数多くの史跡にも恵まれた歴史と伝統に培われた地域です。また、世界最高峰エベレストの山麓にあるネパール王国・クムジュン村とも友好関係を構築し、国際交流におきましても積極的に推進している地域でもございます。
しかし、全国的な出生率の低下に加え、勤務地への利便性や生活ニーズの多様性などさまざまな要因により、芦峅寺地域からの転出者は増加し、立山芦峅小学校の児童数におきましても、減少の一途をたどっているのが現状であります。
児童総数の減少により、富山県の教職員配置基準に満たなくなり複式学級となってからは、町教育委員会において速やかに町単独講師を増員配置し、小規模学校ならではのきめ細やかな教育を生かし、全校児童がクラスメートとして支え合い、児童と教員、そして地域住民が一体となった豊かで魅力ある学校づくりを推進してきました。
この少人数学校ならではのきめ細やかな教育というメリットがあります。その一方、児童同士がさまざまな意見を出し合い、それらを討論し、共同作業により、結論を導き出すという学び合いが困難となってしまうこともあるわけでございます。
そこで、町教委では、他校との交流授業や、合同で学校行事を開催できるよう調整し、児童が団体生活を通して社会のルールを学び、健やかに成長できる体制をサポートしているところです。
今年度、立山芦峅小学校では５名の児童が卒業し、来年度の新入学生が見込まれないことから、児童総数は９名となる予定です。芦峅寺地域では、児童を増やす対策の一つとして、近隣の旧大山町の小見小学校が特認校制度を設け、他地域からの児童を受け入れた実績があったことから、立山芦峅小学校においても同様の特認校制度導入について、ＰＴＡ、小学校、町教育委員会と協議をいたしました。
そこで、小見小学校に加え、他の市町村での状況経過も改めて調査確認したところ、特認校での効果はありますが一時的なところが多く、立山芦峅小学校での活用は効果が薄く、特認校の導入は見送られることとなりました。
子どもたちの充実した学校生活を身近に見られることは、保護者だけでなく、地域に住む皆様にとって、この上ない喜びであることと存じております。しかし、芦峅寺地域の皆様が、これまでの取り組みを真剣に受けとめられ、子どもが成長していく過程において、どのような学校生活を送り、何を得ていくことが児童にとって一番大切かということを何度も話し合われた結果、来年度より一時休校とし、近隣の立山小学校への就学の申し出があったわけでございます。
町教委としましても、地域の皆様が安心して子どもたちを学校に送り出すことができ、何よりも子どもたち自身が楽しく充実した学校生活を送ることができるよう、今後も地域の皆様、立山芦峅小学校、そして受け入れる側の立山小学校関係者と協議を重ねていきたいと考えております。
なお、再開ということに関して、今ほども述べましたが、芦峅寺地区では何度も協議の場を持ち、悩みに悩んで苦渋の決断をされたと考えております。そういう現状を踏まえたときに、簡単にもとに戻すということは慎重にしていくべきだろうと考えます。今後の様子を見守っていくことが大切かというふうに考えております。
24 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
25 ◯建設課長（永山國男君） ２番目の町道日中田添線についてのご質問にお答えします。
平成１３年度に立山上市横断道路構想を実現するため、立山町と上市町双方の代表者や関係機関による整備促進期成同盟会が設立されました。その横断道路は、平成１８年度から調査に着手して、現在に至っております。
町道日中田添線は、町道利田田添線の整備完了に合わせて、平成１４年度から事業に着手しておりますが、前述いたしました立山上市横断道路の整備により、上市町方面から富山市方面へ流れる交通量が大きく変化するものと想定されますことから、日中田添線は現在の下新地内までの整備計画として、事業採択いただいたものでございます。
現在整備中の立山上市横断道路は、平成２６年度の供用開始を目指していますが、開通直前と開通した時点で、日中田添線の交通量調査を実施して、さらに整備を推進すべきか、関係の皆様方のご意見もお聞きしながら、町の財政面や事業採択が可能かどうかも含めて検討されるものと考えております。
26 ◯議長（村田 昭君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
27 ◯農林課長（城前正道君） 中山間地域等営農支援ステーション設置事業についての質問にお答えします。
この事業は、中山間地域等において、地域を担う農業者や組織が極端に少ないことから、中山間地域を対象とした農作業を受け持つ体制として、農作業を受託する組織を設置し、育成するために県単独助成事業が本年度新たに創設されました。
この補助対象事業費は、上限が１，５００万円で、県が７５０万円、町が２５０万円を補助し、事業実施主体が残りの金額を負担します。事業の採択要件は、水稲の基幹３作業で概ね１５ヘクタール以上で、このうち概ね１０ヘクタール以上が中山間地域であることとなっています。また、農家と営農支援組織が５年以上の農作業受委託契約を締結することとなっております。
現在、私ところで考えているのは伊勢屋、谷、目桑、六郎谷、白岩、芦見集落において、農業後継者がいない農家や耕作者が高齢化によって営農意欲が減退して、耕作放棄田となることが予想されます農家の方々を対象とした組織化を図る予定であります。その他の地域においては、担い手の方に耕作をあっせんしたいと考えていますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
２点目のご質問の趣旨については、私も同様な考えを持っており、この営農支援組織づくりには、農業委員会の農地総合相談員と一緒になって中心的な役割を担っていただけるものと考えていますことを申し上げて、答弁といたします。
28 ◯議長（村田 昭君） １４番 高嶋清光君。
29 ◯１４番（高嶋清光君） 再質問させていただきます。
芦峅小学校の休校についてでございますけれども、私ここ４年間、限界集落予備集落ということで多くの質問をさせてもらいました。その中で、やはりこのような問題が第１番に出てくるんじゃないかなということも思っております。
芦峅地区は、教育長さんが言われたように、大変豊富な歴史と文化を持っているし、今後もその歴史と文化は社会教育上、立山町行政上、守っていかなければならないと私は思います。
そこで、この学校、特認校制度もいいんですけれども、またほかの制度があるかないか。
また、はっきり言って、適正な子どもの配置ができればそれで学校運営ができると思いますけれども、何かそこら辺、教育委員会として、行政との話し合いの中でプロジェクトチームというんですか、そういうようなものを組んで、今後の立山町教育行政に対しての考え方を一遍話し合うという組織をつくることはできないでしょうか。
それともう１つあるんですけれども、ちょっと正確な名前を言えませんけれども、立山町に小中学校教育適正配置の計画がいまだに生きているんです。その中に、中学校を１校とし、小学校を４校とするという文面があるんです。いまだにそれは消えていないんですけれども、そこら辺をどういうふうに考えているのかお聞かせ願います。
次に、建設課長、前から村井隆夫議員の熱い質問に対しても、私が今言ったようなことにも同じような答弁だったと思うんですけれども、一応、日中田添線は今の交差点で事業が終了したというような結論みたいなことを言いましたけれども、あの計画というものは日中田添ということで、日中まで計画されていたんです。あなた、役場へ入っておられたと思うんですけれども、計画の中で西から順次来たわけなんです。ですから、村井隆夫議員も言ったように、下新のほうで家がわざわざ下がって建っているんです。建ったということは、もちろん町の指導があって後ろへ下げさせたのではないかと思うんです。あなた、そのような計画づくりは見ていっているんですか。
事実これはもう十何年、２０年近く前から計画されてやっとここまで来ているんです。そこで、あなた、それで終わったような、今後、立山上市横断道路が終了次第、交通量の調査をしてからまた考えられるだろうとか、そんな答弁ではだめですよ。計画は計画として、その計画を周知しながら答弁していただきたいんです。
細かい計画図面がありますけれども、私、ここで見せますよ。（実物提示）これが日の出屋製菓から日中のスーパー農道の道路拡幅工事の図面です。こういう図面ができて、西から来て途中でやめるというような答弁はおかしいんですよ。町も計画的に物事が進んでいるんですから、そのときそのときの思いで答弁とか、計画を中止したりとかはおかしいですよ。後からどれだけでもこれを見せますから、そこら辺をどう考えているのか、答弁してください。
以上です。
30 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
31 ◯教育長（大岩久七君） 高嶋議員の再質問にお答えします。
芦峅小学校の例を出しながら、歴史と文化に培われた地域があることを代表としまして、小規模校をこの後どう考えていくのかという質問だったかと思いますが、いわゆる地域の学校として、学校が地域のセンター的な役割をしているということは、私たちは十分存じ上げているわけでございまして、先ほどの答弁の中にも申し上げましたが、子どもたちが元気で健やかに育っている姿、学校で活動している姿を一つの元気のもとにしているというようなことも当然あるわけでございまして、例えば学校を、人数が少なくなったからといって簡単に統合してしまおうという考えはいかがなものかと。それは確かにそうだと思います。やはり基本的には、子どもたちにとって何が一番大切なのかを考え、そういったことにかかわって地域の方々と十分協議を重ねていくということが大変重要なことかと思います。
あくまでも子どもにとってということを考えますが、地域にとっても大きな問題があるかと思います。
そこで、特認校制度のみならず他の制度がないのかというご質問もあったかと思いますが、初めのお答えの中で特認校制度の話をしましたが、あるいはその学校の特徴を出すと。いわゆる自然が豊かで、子どもたちの教育には非常に効果的な学校であるとか、あるいは今これから取り組もうとしている英語活動、何かそういったものに特に力を入れて取り組んでいくというようなことなど、一つの特徴を大事にしながらその学校を紹介することによって、人々がまたそこに希望を出してくれるのではないかというようなこともあります。
そういった例もありますが、その他にどんな制度等があるのかということについて、プロジェクトチームということを提案されましたが、そういったことはこれから私たちは検討していく必要があるかというふうに考えます。
あともう１点あったかと思うんですが、適正規模というんですか、適正配置ということで、立山町の将来的なものとして、中学校１校、小学校４校というような案が出されたということが今紹介されましたが、詳しいことについては私もこの後しっかりと勉強しなければならないと思いますが、基本的に学校教育法の施行規則では、小学校、中学校の標準というようなことをうたっております。いわゆる、学校において１２０人から１８０人といった標準規模というものがうたわれておりますが、そういったものは、１つは子どもたちが学校生活を送る上においていろんな教育活動が展開できる、あるいは子どもたちが切磋琢磨をするといった幾つかの観点を踏まえながらできていると思います。そのことも踏まえながら、適正な学校の数というものが考えられているんだろうと思っておりますが、この点につきましては、この後、私自身も十分勉強させていただいて、どうあるべきかということについては考えさせていただきたいというふうに思います。
32 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
33 ◯建設課長（永山國男君） 高嶋議員の再質問にお答えいたします。
金屋利田線延長３６５．９メートル、利田田添線延長２，２５７．８メートル、日中田添線３，４２４．５メートルでありますから、堤防道路から県道道源寺上市線までは６，０４８．２メートルの町道延長となります。
高嶋議員からいただきました再質問の、当初示された日中田添線改良構想の中で、今年度までの道路改良済み延長は１，１７０メートルでございまして、事業費では事務費の２，６００万円を含めて５億円の費用を投入したものであります。残る２，２５４メートルを整備するとして、単純に割り返して計算しますと９億６，３００万円になります。これに日中柴山地区への河岸段丘の上り部分と、栃津川にかかる竹下橋や補償物件を考慮しますと、さらに相当の額が上積みになるものと推測されます。
日中田添線は上段地区の重要な生活道路でありますが、先ほど申し上げました交通量の変化と費用対効果、ＢバイＣを考慮して、検討が進められるものと考えられることを申し上げ、再質問に対する答弁といたします。
34 ◯議長（村田 昭君） １４番 高嶋清光君。
35 ◯１４番（高嶋清光君） 教育長、私が質問しているのと、教育長が答弁しているのとはちょっと行き違いがありますので、再度お聞きしたいと思います。
私は、学校の統合問題を伺っているわけではないんです。ただ、芦峅小学校の再開校が何とかならないかという質問をしているのであって、しかし、先ほども言ったように、今日の日まで教育委員会としてあのような立派な学校、すばらしい地域をあのような状態でやれるのかどうか。やはり、教育委員会も文化的な面にもかかわっているので、何が何でもあそこの学校は２年、３年かかっても再開校しなければいけないという気持ちがあるかどうか、それを伺っているのと、適正配置の問題につきましては平成１４年か１５年に検討委員会ができてつくり上げたんです。しかし、私自身は４つの学校ということになれば、きちっと立山町全体でやれば、芦峅地区もいろいろな地区も一つの学校としての取り入れ方ができていくのではないかという考え方も持っているんです。
それと、今みたいな吸収合併というような形になれば、どうしても子どもたちだけが動いて、地区が残されるような状態が起きてくるんです。そこら辺、立山町としても芦峅小学校の再開校は難しい面もあるかもしれんけど、真剣に取り組む必要があるかないかということをちょっとお聞きしたいなと思うんです。
それと建設課長、計画はされていたんですよ。
立山インターから立山へ向かっている観光道路と言うんですか、あの道路がありますよね。それから東のことになれば、銭がかかるとか何やらとかと、必ずそういうような問題を出すんですよね。なぜそこを道路一本で、西と東と差がつくような答弁をするんですか。立山町民はどこに住んでもみんな一緒ですよ。銭が９億かかるから、交通量も調査し直してと。交通量はまだ増えておりますよ。
やはり計画は計画として、歴代の町長が考えたか、地元からの要望か、そのときのことはわかりませんけれども、町としての計画を立てたものなら最後の最後まで、１年、２年延びてもいいじゃないですか。やはり、きちっとした計画の進め方をしていかなければ、そこに住んでいる人の希望が出てきませんよ。何でもかんでも、ここまでに金が５億円かかったから、こっちがあと４億円かかるからこれでやめますと。そんなに勝手な立山町の全体的な運営はおかしい。どこに住んでも同じような立場、権利で、安心して、どこに住んでもいいような町政運営が一番大事じゃないかと思うんです。
この図面をもう一度見せましょうか。しっかり答弁してください。
以上です。
36 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
37 ◯教育長（大岩久七君） 高嶋議員の再々質問にお答えします。
今、立山芦峅小学校の問題というよりは、いわゆる立山町の適正配置ということを議員さんのほうからお話しになっておりまして、その適正配置のもとでそれぞれの学校がどうあるべきかということをもっと大局的に考えていく必要があるんじゃないかというふうな質問と私は受け取りましたんですが、それでよろしいでしょうか。
町の適正配置ということは、先ほども言いましたようにいろんな点から見て、非常に大切なことだろうというふうに思っております。
それで、町自身にも大きい学校もありますし、小規模の学校も幾つかございます。そういったことから見ると、総合的に、大局的に見ていくということは大変大事なのではないかというふうに思っておりますが、芦峅小学校につきましては、先ほどの最初の答弁でも言いましたのですが、今すぐに再開というようなことがなかなか心情的に難しいのではないかというふうな考えをしております。最後に苦渋の決断というふうなことで、一時休校に踏み切られたというふうに考えておりますが、地域住民ということを言いましたが、何よりも保護者、子どもたちの心といいますか思いというのは大切にされなければならないというふうに思うんです。
それで、今決断をされて、立山小学校に通うというようなことでお願いがあったわけです。そういったことを踏まえて、この後の様子をしっかりと見ていく必要があるだろうと。再開については、必ずしも２年後、３年後というようなことを明言することは難しいのですが、やはりその様子、推移というものをしっかりと見ていくことが大事であろうかというふうに考えるわけでございます。
38 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
39 ◯建設課長（永山國男君） ただいま高嶋議員さんから再々質問をいただきました。これにお答えいたします。
道路特定財源の一般化に伴って、今年度から導入されています国土交通省の地域活力基盤創造交付金制度や、それにかわる制度、またこれまでの補助金が確保されていくようであれば、道路改良が早急に必要な議員ご指摘の場所については、スポット的な改良計画で対応できないか、財政的にも実現が可能か検討することになることを申し上げ、再々質問に対する答弁といたします。
40 ◯議長（村田 昭君） 以上で高嶋議員の質問を終わります。
７番 桑原米蔵君。
〔７番 桑原米蔵君 登壇〕
41 ◯７番（桑原米蔵君） 通告に従いまして、質問いたします。
国の来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議において、先月中旬に事業仕分けが行われました。国所管の約３，０００事業のうち、４４７事業が対象となり、「廃止」を含めた厳しい判断が示されたところであります。この判断結果には、法的な遵守義務はないとは言うものの、財務省の予算査定に色濃く反映されるものと思われます。現時点ではまだ詳細な情報はつかめないとは思いますが、質問の１番目として、我が立山町の新年度予算にどのような影響が出ると予想されるのか、主な概要についてお尋ねいたします。
また、この仕分け作業の前に、国の平成２１年度第１次補正予算について、不要不急事業の見直しが行われ、国全体で３兆円弱の執行停止が行われることになりました。立山町が６月補正に盛り込んだ事業も検討の対象になったところですが、既に町議会で議決されていたことや、交付内定済みであったことなどから、町として迅速な対応をしていたため、ほとんどの事業が削減されることなく認められたところであります。
全国的には、対応が遅れたため、やむなくあきらめた自治体も多くあると聞きます。確認の意味で、町補正予算のどのような事業が検討の俎上に上り、どのような経緯で今の結果が出たものか、お聞かせください。
次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
立山町の行政刷新会議とも言える行財政改革推進懇談会からの提言を受け、町では平成１９年度から２１年度の３カ年における行革工程表を策定し、これまでに職員定数の削減や事務事業の見直しを進められ、一定の成果を上げてきていると考えます。国の予算も大きくさま変わりしようとする今、改めて、町の事務事業の見直しを行い、平成２２年度からの行革工程表を策定し、その計画的な推進を図ることが必要であると考えますが、町長の所見を問うものであります。
次に質問の２番目、町民の暮らしの安定の面から質問いたします。
１項目目は、昨年実施された住民アンケートの地域別分析と町政への反映についてであります。
町全体とすれば、回答者の７割近くの人が「立山町に住み続けたい」「立山町は住みよい」とされています。また、行政に対するニーズも全体的にはよい数値となっております。しかしながら、富立大橋の開通やそれに伴う道路整備等により、人や車の流れが著しく変化し、同じ立山町内といえども、各地域の居住環境には差異が生じ、住民意識やニーズにも違いが出ていると思われます。
そこで、アンケートにあらわれた各地域の住民ニーズの傾向をどのようにとらえ、それらをどのように町政に反映していこうとするのか、企画政策課長の考えをお聞きします。
次に、第２項目目として、高齢者等に対する買い物代行事業についてお尋ねいたします。
前回も村井議員のほうから質問があったかと思いますが、町ではこの１０月から町の商業協同組合に委託を行い、高齢者やインフルエンザなどの病気のため、一人では外出が難しい町民のための買い物代行事業を実施されております。高齢者の増加や身近な商店の減少などもあり、このようなサービスを必要とする町民は今後ともますます増えるのではないかと考えます。
今回は、国の助成金等も活用しながら、２３年度までの試行とのことですが、ぜひこの試行期間中に、エリアの拡大、対象者数の増加などにも取り組まれ、どのようにすればその後も継続が可能なのか十分研究していただきたいと思います。商工観光課長の所見をお伺いいたします。
次に、吉峰ゆ～ランドの経営強化策についてお尋ねいたします。
今、横沢地区において、１２月の営業開始に向け、大型入浴施設の建設工事が急ピッチで進められております。２５日の日に開業というふうに聞いております。近隣の入浴施設には大きな影響が出ると見込まれ、吉峰ゆ～ランドも例外ではありません。むしろ最大の被害を受けることも予想されます。
その対策として、施設改修も行われたところでありますが、ソフト面から売上減少抑止のためあらゆる対策を講ずるべきと考えますが、農林課長の考えをお尋ねいたします。
次に質問の３番目、安全・安心に関する項目であります。
さきの６月議会でも町民の暮らしの安全・安心を守る危機管理の重要性から、実践的な防災訓練の実施について一般質問しました。町では早速、１０月１８日の日曜日、住民避難を取り入れた訓練を実施されました。当日は荒れた天候で、実践さながらの状況でしたが、机上の計画だけではわからない体験ができたのではないかと思います。こうした訓練を行われての反省点を含めた総括と、それを今後どのように生かしていくかについて、総務課長にお尋ねいたします。
次に、３番目の２についてお伺いします。除雪体制の確保についてであります。
町では本年、大型の除雪グレーダーを更新するなど、着々と準備が進められております。除雪業務を担うのは町内の建設業者であり、仕事とはいえ、早朝、深夜の除雪作業には頭の下がる思いをしております。
公共工事の削減などから、建設業界の従業員数も減少しております。オペレーターの高齢化や人手不足が深刻化している現状にもあります。また、冬期間の維持費補助だけでは、車検や保険など、稼働しない期間の負担もあり、高額な除雪機械を保有することはますます難しくなる状況にあることも事実であります。
冬場における町民生活の足を確保することは極めて重要なことであります。町として、円滑な除雪業務の遂行を図るためには、実際に除雪に携わる事業者の支援も含めて、総合的な対策を検討する必要があると考えますが、建設課長の考えをお伺いするものであります。
次に３番の３、富山地区広域圏クリーンセンターのメンテナンス状況についてお伺いします。
クリーンセンターについては適切に維持管理がなされ、これまでのところ順調に経過していると聞いておりますが、施設完成から約７年が経過し、かなめとなる焼却施設についても、そろそろ大規模な修理が必要な時期に来ているのではないかと思います。
最も心配されるダイオキシン類の拡散につながるような事故があっては、操業停止にもつながりかねないことになります。そうなりますと、たちまちのうちにごみが山となり、大変なことになります。住民の安心・安全はもとより、環境保全の観点からも最大の努力をしなくてはなりません。
そこでお尋ねします。
これまでクリーンセンターが実施してこられた主な修理点検の内容と、今後の修理点検計画について、住民環境課長にお尋ねします。
次に、４番目、常願寺ハイツ並びにさわやかスポーツ広場の利用状況と、今後の見通しについてお伺いします。
老朽化していた常願寺ハイツは、平成１８年９月にリニューアルオープンし、アピアスポーツクラブに施設の管理運営がゆだねられました。以前とは経営形態が大きく変わったことから、最近では少しずつ駐車場にとめてある車の数も増えてきたように感じています。
また、長年放置されていた北側の広場が、平成２０年、ようやく整備され、さわやかスポーツ広場も、子どもたち、学生、家族連れがスポーツ、特にサッカーを楽しんでいる様子をたびたび見かけるようになってきました。どの施設も体力づくり、そして豊かな心をつくる最適なものと思います。
そこで、この常願寺ハイツやさわやかスポーツ広場の利用状況と今後の見通しや問題点をお尋ねします。
最後に、立山登山に補助金の増額をについてであります。
伊東議員からも質問が一部ありましたが、私もひとつ質問いたします。
富山県のシンボルである、我が町にある霊峰立山を町民こぞって世界に発信させなければならないと思う者は、私一人ではないと思います。
その第一歩としては、まず小さな子どもたちから始まるものと考えます。小中学校の立山登山には１泊研修のみに補助金が出ているようですが、中身を見ますといろいろと事情があって、日帰りで登山を済ませる学校が多くあると聞いています。この日帰りにも補助金が出せないものか、検討をお願いしたいと思います。
一般的には、天候のよい日によいところを見るようですが、悪天候のときの山の脅威も知ってもらいたいと思います。そうすれば、晴れた日の山のすばらしさは一段と大きく胸に刻まれるのではないでしょうか。それには、１泊、いや２泊もしなければならないと思います。これを推進するため、児童生徒並びに引率者に補助金の増額をと考えます。
近年、立山・黒部の世界文化遺産の運動が高まる中、立山町が県内に先駆けて見本を示したらと思いますが、いかがでしょうか。
県民、町民にとって心のふるさとである立山をよく知ってほしいと思います。登山は、社会性が身につき、豊かな心、たくましい体を育むことのできるものと思います。大変厳しい財政事情であると思いますが、教育長の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
42 ◯議長（村田 昭君） 暫時休憩いたします。
１時から再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
43 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
44 ◯町長（舟橋貴之君） 桑原議員ご質問の１点目、事業仕分けの新年度予算への影響についてお答えをいたします。
国の行政刷新会議による新年度予算事業仕分けにつきましては、１１月１１日から延べ９日間、４４９事業について実施され、そのうち「要求どおり」となった事業はわずか１５件であり、「廃止」「見送り」「予算縮減」による削減額は約７，５００億円に達しているとのことから、平成２２年度の町予算にも多大な影響があるものと考えているところであります。
また、予算削減とはなっておりませんけれども、下水道事業をはじめ「地方移管」と判定された事業がどのような形で地方へ移管されるのか、地方交付税をどのような形で抜本的に見直していくのか、仕分け結果をどのように反映していくのかという制度設計が現時点では示されておりませんことから、１２月末に決定予定の国の新年度予算案をはじめ、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、国の２１年度第１次補正予算についてお答えをします。
国の平成２１年度第１次補正予算は、４月１０日に経済危機対策が発表され、４月２７日の閣議において、１３兆９，３００億円の補正予算政府案が決定されたものであります。
３月議会でも申し上げましたとおり、国において平成２１年度の早い段階で補正予算が提案されることが予想されましたので、追加経済対策に迅速に対応できるよう準備を進めておりましたことから、６月議会において国の第１次補正予算に対応し、経済対策と教育に重点を置いた補正予算を計上いたしました。
教育においては、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、学校等ＩＣＴ環境の整備などを一体的に実施することにより教育環境の整備を図るスクール・ニューディール構想に基づいた予算といたしました。
具体的には、共同調理場の建設や立山小学校屋内運動場の改築を図ることといたしました。また、太陽光パネル、太陽光発電をはじめとしたエコ改修では、地球温暖化対策への貢献、二酸化炭素削減効果など環境教育への活用として、小中学校７校に太陽光発電の設置、雄山中学校グラウンドの一部芝生化を進めております。
さらに、平成２１年１０月１６日に執行見直しの閣議決定がなされました学校等ＩＣＴ環境の整備事業につきましても、国の補正予算に迅速に対応したことから執行が認められ、交付決定を受けることができました。
なお、ＩＣＴ環境整備としては、児童生徒の集中力や学習意欲の向上を図るための電子黒板の設置、小中学校及び公民館のアナログテレビのデジタル化、教職員用及び児童生徒用パソコンの配置などを進めているところであります。
ご質問の３点目、平成２２年度からの行革工程を作成し、計画的な推進を図るべきとのご質問にお答えをします。
平成２０年度に、９名の新たな委員からなる町行財政改革推進懇談会を発足し、前懇談会からの継続検討課題のほか、多様な町民ニーズを踏まえた新たな行政課題や町民サービス向上のための課題について検討をいただき、平成２１年度予算案に反映するよう提言を受けました。その提言に基づき、実績及び工程表を７月に議員の皆様に報告するとともに、町ホームページ上でも公表しました。
今月１日に開催いたしました行革の懇談会では、これまでの進捗状況について、委員からさらなるご意見をいただき、また、平成２２年度予算編成に向けた新たな課題についてもご意見をいただいたところでもあります。これらご意見を新年度予算案に反映することはもちろんのこと、平成２２年度から作成を予定しております行革工程表に組み入れ、切れ目のない行財政改革を推し進めてまいります。
次に、住民環境課長にとご指名がありましたが、富山地区広域圏の副理事長でもあります私のほうからも答弁させていただきたいと思います。
その質問は、ご質問の３点目、安全・安心についての中の富山地区広域圏クリーンセンターのメンテナンス状況についてお答えをします。
富山地区広域圏クリーンセンターは、新施設稼働以来約７年が経過いたしました。この間、毎年、業者による定期点検整備、センター職員による日常点検や補修が行われており、ごみ焼却炉や溶融炉内部の耐火レンガ等の部分補修、ダイオキシン対策の一つであるバグフィルターの清掃、焼却灰を運ぶベルトコンベアの定期清掃など、多くの点検整備が実施されているほか、特別整備として、４年に一度、発電機の点検整備も行っているとのことであります。
このため、現時点では焼却設備等に特に不備な点はなく、順調に施設運営がなされております。今後も、施設の機能が十分に発揮され、かつ施設の延命化も図られるように、計画的で効果的な施設整備を実施してまいりたいとのことであります。
また、今後の修理点検計画については、数年後には焼却設備、計装設備などの主要設備・機器について大規模な修理が必要になると想定されるため、経済的で適切な施設補修計画の検討を行う予定であると聞いております。
次に、常願寺ハイツ並びにさわやかスポーツ広場の利用状況と今後の見通しについてお答えをします。
常願寺ハイツは、温水プールを拠点とし、トレーニングジムやエクササイズ用スタジオなどを備えた施設として、平成１８年９月にリニューアルオープンをいたしました。現在は、経験豊富なインストラクターを擁するアピアスポーツクラブが施設の管理運営を行っております。
この常願寺ハイツの利用状況は、平成１９年度は９万１，６１９人、平成２０年度は９万６９２人と、年間９万人を超える方にご利用をいただいております。平成２１年度につきましても１１月末までに７万１，１２３人が利用しており、平成２０年度よりも同月現在８，００６人、約１３％増えているというふうに聞いております。
また、会員数も平成１９年４月の４６０名から、２１年１１月には７７３名と約１．７倍に増え、その会員の約４割が立山町民であると聞いておりますので、地元施設として町民からも愛されているものと考えております。
次に、平成２０年４月から供用が開始されたさわやかスポーツ広場は、多目的に利用できる芝生広場であり、ミニサッカー、グラウンドゴルフ、パークゴルフなどの球技等で団体の方に利用されるほか、散歩、ジョギング、キャッチボールなど個人の方にも利用されており、平成２１年度は１１月末で約１，３００名が利用されております。
富山地区広域圏事務組合では、これまで以上に多くの住民の方々にご利用いただけるよう、指定管理者と連携しながらサービスの向上と施設のＰＲに努めていく予定であると聞いておりますし、またそのように努めてまいりたいというふうに私自身思っております。
よろしくお願いいたします。
45 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
46 ◯教育長（大岩久七君） 桑原議員４点目の立山登山に補助金の増額をについてのご質問にお答えします。
現在、町内の小学校すべてにおいて、毎年あるいは隔年の学校行事として立山登山を実施しており、今年度におきましては、小学校４校の延べ２４１名の児童が登山いたしました。
補助につきましては、従来より児童１人当たり、山小屋に宿泊した場合に１，０００円を補助しており、今後も現行の制度を継続していきたいと考えています。
なお、この制度のほかに、立山登山も含め学校で行われている校外学習などの機会をとらえて、立山カルデラ砂防博物館に訪れた小中学校の児童生徒に対し、全国治水砂防協会立山支部から、上限を１万５，０００円として、１人当たり３００円の助成をしておりますので、この助成制度も活用していただきたいことを申し上げ、答弁といたします。
47 ◯議長（村田 昭君） 企画政策課長 青木生幸君。
〔企画政策課長 青木生幸君 登壇〕
48 ◯企画政策課長（青木生幸君） 桑原議員ご質問の２点目、町民の暮らしの安定についての１番、住民アンケートの地域別分析と町政への反映についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、各地区の地理的条件や生活スタイルなどにより、町民意識は異なるものと思われます。それらを把握し町政に反映することは、非常に重要なことであると認識しているところです。
昨年７月に１８歳以上を対象とした町民アンケートの結果によると、例えば釜ケ渕地区においては、今後取り組むべき課題として「下水道の整備」とされる方が平均より多くおられ、町の下水道整備計画の進捗状況に対応しているものと感じたところです。
従来、地区要望などを通して町に寄せられたご意見については、担当課を通じて行政に反映するように努めております。
平成２３年度から計画期間を１０年間とした第９次総合計画が始まります。議員ご承知のとおり、この総合計画は町の最上位計画であります。その策定に当たり、まずはこのアンケートにより地区のニーズを十分分析し、計画に反映していきたいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
49 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
50 ◯商工観光課長（小池 孝君） それでは引き続き、同じく町民の暮らしの安定についてのうち、買い物代行事業の継続についての質問にお答えいたします。
中小企業庁の地域商店街活性化事業や、厚生労働省の緊急雇用対策事業等を活用し、本年１０月より立山町商業協同組合が高齢の方や障害をお持ちの方、乳幼児を抱える主婦など外出が困難な世帯をはじめ、町民全体を対象に買い物代行事業を開始されたところであります。
１１月末時点での登録会員数は３１名、利用件数としましては、１０月は２８件、１１月は３７件と聞いております。また、買い物代行加盟店として５０店舗の方々が登録されております。
さて、議員もご指摘されているように、このようなサービスを必要とする町民は、今後ますます増加するものと考えており、採算のとれる継続可能な事業としていくには、どのような仕組みにすればよいのか町民のニーズを把握しながら、事業主体である立山町商業協同組合とその方策について十分検討してまいりたいと考えています。
スタートしてまだ２カ月であります。まだまだ潜在的な需要があると考えておりますので、議員の皆様におかれましても機会をとらえて、町民の方々にこの代行事業を周知していただくことをお願いし、答弁といたします。
51 ◯議長（村田 昭君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
52 ◯農林課長（城前正道君） ２番目の３点目、吉峰ゆ～ランドについての質問にお答えいたします。
本年の６月議会の一般質問にお答えしましたが、今月下旬に舟橋村にまたがる地区において大型銭湯が新規に開店すると伺っています。
グリーンパーク吉峰は、吉峰が持っている豊かな自然と、ふれあい保養し、農林業を体験、研修して、レクリエーションを提供することを目的として、多くの方々に利活用していただいています。
議員が危惧されているとおり、入浴客や利用者の減少が予想されますので、吉峰が持っているとやま健康の森としてのいやし効果や、良質な温泉の効能をＰＲしつつ、来年度、各種の優待制度を考えていると聞いております。また、当該施設の無料休憩所は広くつくってありますので、営利が目的の施設に飽きた方々がリピーターとして帰ってくださるものと考えております。
今後とも、一人でも多くの方々にお越しいただくために、従業員一同、今まで以上のおもてなしの心を持って接客に努めると聞いておりますので、今後も議員の皆様はじめ町民の方々の一層のご利用をお願いしまして答弁といたします。
53 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 大江 茂君。
〔総務課長 大江 茂君 登壇〕
54 ◯総務課長（大江 茂君） 桑原議員ご質問の３番目、安全・安心についての１点目の住民避難を取り入れた防災訓練の総括などについてお答えをいたします。
本年１０月１８日に、新川地区におきまして、浸水が想定される集落を対象とした避難勧告訓練を行いました。雨の中、寺田、若宮、泉地区の皆様にも参加していただきました。後日、訓練に参加された集落の区長さんや町職員にこの訓練についての感想、意見を伺ったところであります。区長さんからは、もっと訓練に参加できる人数を増やしてほしい、タイムスケジュールに余裕がなかった、要援護者の安否確認や避難誘導に予想外の時間がかかった、住民一人一人が防災の基礎知識・技術を身につけることが大切であり、避難経路の状況確認、集落での定期的な避難訓練の重要性を痛感したなどのご意見をいただいたところであります。
職員からは、通信訓練の際、本部会場内の音量が不十分で聞き取りにくかった、職員一斉メールで受信できていない者がいた、ヘルメットや長靴の着用がばらばらでそろえたほうがよいなどの意見がありました。
これらの反省点や貴重なご意見を参考に、今後さらに訓練内容の充実と改善に努め、住民の防災意識の高揚を図るとともに、より実践的な内容に見直しをして、防災力の強化に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
55 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
56 ◯建設課長（永山國男君） ご質問の３番目、住民の安全・安心についての２点目、除雪体制の確保と除雪業者の支援対策などについてお答えいたします。
平成２１年度は、町道延長３６７キロメートルのうち、約８５％に当たる３０９．６キロメートルを除雪計画路線としております。また、そのうちの１２路線については歩道除雪を実施する計画でございますが、議員ご指摘のとおり、実際に除雪を行っていただいていますオペレーターの皆様が高齢化傾向にあり、除雪が確定しない深夜の待機や、夜半からの除雪出動について、精神的にも肉体的にも大きなご負担をおかけしている次第でございます。
除雪機械は、地域ぐるみ除排雪で使用する小型除雪機を含めて、町有車両が２０台あり、事業者の皆様に貸し付けしまして、除雪をお願いしている路線と、立山町内の各事業者がお持ちの民間保有除雪機械９６台を合わせて、今冬の交通確保に当たることとしております。
また、除雪機械を所有されている事業者の皆様へは、平成１９年度から富山県とも歩調を合わせ、車両管理費の一部として車検、修繕、自賠責保険などの維持経費の４カ月分相当額を支援していることは、桑原議員のご質問の中にも述べられたとおりでございます。
除雪業務を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなることが予想されますことから、地域ぐるみ除排雪を推進するなど、町民の皆様のご理解とご協力をお願いしますとともに、富山県とも連携した支援策を講じてまいりますので、事業者の皆様のご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。
57 ◯議長（村田 昭君） 以上で桑原議員の質問を終わります。
４番 石川孝一君。
〔４番 石川孝一君 登壇〕
58 ◯４番（石川孝一君） まず最初に、私は１２月定例会初日に行われた平成２０年度立山町の決算認定について反対した理由を述べます。
決算認定は、町の事業が適切であったか、またかけた費用について効果があったかなどを審査するものです。私が認定できなかったのは、立山町いきいき長寿センターの管理運営についての１点のみです。しかし、この決算認定は事案ごとの個別採決ではなく一括採決となっており、やむを得ず決算認定について反対としました。反対者は私一人でなかったこともここで確認しておきたいと思います。
この事案は、指定管理事業者が適正な手続をとらずに利用時間を短縮していたことを確認したが、町として注意と指導にとどめるとしたことです。これは結果として、契約さえとれば何をしてもいいということになるからです。
また、この施設の温泉は、年間２万人の利用者のあった人気の温泉施設でもありました。それが、平成１９年度からは一般入浴は土日だけとなり、さらに今年の４月からは一般入浴ができない施設となったことは残念であり、利用されていた町民には申しわけない結果になってしまいました。
この問題は、昨年１２月議会での高嶋議員の質問、「指定管理事業者が条例に反し、営業時間を変更し、協定どおり運営していないのはおかしいのでは」に対し、舟橋町長の答弁は、「今年の７月から土曜日、日曜日において午後４時に閉館したと聞いている。しかし、たとえ利用がなくても、土日の利用時間は午前１０時から午後８時までと定めていることから、午後８時までの開館が原則であり、また閉館時間について所管課とあらかじめ協議されなかったことも今回の事案の原因と思っている。指定事業者には直ちに厳重注意をした。今後、委託料の減額も含めて検討してまいりたい」であった。その後、今年の２月に当局より出された資料では、町の考え方と対応について、「事前の協議もなく、独断で閉館時間を変更したことについては、極めて遺憾。同センターの管理運営については、一定の
住民サービスが保たれるよう協定を締結し随時協議できることとなっており、適正な手続を踏んでおれば、今回のような事態は回避できたと思われる。事業者には町長から厳重注意した。また、懲罰的な意味も込め入浴料金収入が激減したとしても、管理委託料の見直しを行わず、規定に基づく利用時間の遵守など適正な施設管理を行うよう指導することとしたい。平成２１年度には、一般入浴事業を変更し──これはなくすという意味でありますが──新たに一般高齢者介護予防事業を実施する」でありました。
この文章は、担当した職員の苦悩がにじみ出た文章であり、反対するのは忍びない気持ちですが、今回のように契約した指定管理者が独断で事業変更をしてもいいということになれば、まさに違反しているが許す、このことを公式に認めることになります。
町長の昨年１２月議会での答弁、「今後、委託料の減額も含めて検討する」が、どうして「違反しているが許す」に変わったのか大きな疑問であります。また、２１年度からの事業を別の形に変えたことも疑問が残ります。「こうしていたら」「こうしておれば」という後出しじゃんけんの「たら」「れば」がまかり通る町政にならないよう、毅然とした態度を求めます。
次に、この４年間を振り返ってみたいと思います。しばらくおつき合いをお願いいたします。
まずは、町長の政治姿勢についてです。４年前の舟橋町長のマニフェストにどう書いてありますか。これですね。（マニフェストを示す）
マニフェストの最初に書いてある「私の政治理念『生活者起点』の行政に」を読みます。
「市町村は何のためにあるのか？ 法には『住民の福祉の増進を図る』ことと書いてあります。わかりやすく言うと、特定の人の利益・地位保全のためではなく、すべての住民の生命財産を守ることです。しかし、この当たり前のことが置き去りにされてきた感があります。
まず、このまちに生活する人が、十分とは言えないまでも、まあまあ『快適』であると思えること。その前提には、もし、自分がマイノリティー（社会的弱者）になったときでも、『大丈夫だ』という安心感がなければ、町そのものの存立意義もなく、また、社会も安定しません。だからこそ、一見、地味のように見えるかもしれませんが、『安心』の裏づけとなる社会資本や制度を整備し、まじめに生活している人が報われる公正な町をめざします」。
以上が、舟橋町長、あなたの約束ではなかったのですか。この約束はどこに行ったのでしょうか。ひたすら補助金を追い、有利な補助金がつくからといって次々と箱物の建設に走る。不要なものばかりとは言いませんが、本当に必要なものは何なのかを見失っていませんか。
例えば保健福祉総合センター建設の目的は何だったのですか。その議論がほとんどされず、元気創造館を五百石駅敷地につくることにすりかわってはいませんか。
保健福祉総合センターは、老朽化した旧佐伯会館の施設と、手狭になった保健センターや社会福祉協議会などの保健福祉関連の施設を１カ所に集めて、町民の使いやすい施設としての建設が目的だったのではないですか。それが、これらの福祉関係には補助金がつかないからと、ＰＦＩ導入でつまずき、建設場所でつまずく。白紙撤回でつまずき、凍結と言いながら裏で動く。「元気創造館」という名称で、本来の目的の保健福祉の総合施設でない部分、図書館と交流施設に目が奪われています。
中心商店街五百石の活性化は大切ですが、この施設と結びつけてやるから無理が出ている。富山市のコンパクトなまちづくりの目玉、ライトレールと舟橋村の図書館、いいとこ取りをしようとしても、前提条件が違うものをくっつけるには無理があります。
給食共同調理場はどうでしょうか。まだ新しい雄山中学校の分まで一緒にして、建設費が大幅に膨れ上がっています。また、すべての学校から離れた別の施設となり、食育の面からも効果が薄れてしまいます。補助金、交付金を追いかけた結末ではないでしょうか。
８月の総選挙で政権交代が実現しました。政策の柱は「コンクリートから人へ」です。もっと人と人とのぬくもりの感じられる政策へ転換する時期に来ているのではないでしょうか。
さらに、この４年間を振り返って思うこと。それは、町長権力の横暴がまかり通った４年間であり、議会の軽視とゆがんだ民主主義への誘導が行われた４年間だったと言えます。当局提案に疑問や反対の意見を持っている者には資料も示さない。議論にも加えない。賛成者が７人になればいいという、これは民主主義とは言わないでしょう。
１４人いる議員が全員でいろんな角度から意見を出し合う。開かれた場で議論することが大切だと思います。これがひいては町民の理解も得られ、納得のできる政策や事業になるのではないでしょうか。
町民は投票によって１人の町長を選びます。町長は行政の長として権力を持っています。しかし、事業を進めるには必ず議会の議決が必要です。このため、同じ町民がやはり投票で１４人の議員を選びます。そして、権力を持った町長の町政運営をいろんな角度からチェックし、よりよいものに補強したり、行き過ぎがあれば適度にブレーキをかける。それが議会の役割であり、議員の任務ではないでしょうか。
私はこの４年間、議会ごとに質問し、それを後援会だよりで報告してきました。現在No.１５まで発行しています。読み返してみると、反省することもありますが、書いたことには永久に責任がついてきます。今、町で何が起こっているのか、議会は何をしているのかをできるだけ多くの皆さんに知ってもらうため、見てもらえる、そして読んでもらえる石川孝一後援会だよりになるよう努力してきました。
議員になって最初の議会で、町長給与の２０％カットが
住民サービスの低下や町民への我慢の押しつけ、強要にならないように求めて反対したことは印象に残っています。さらには、固定資産税引き上げには反対を貫いたこと、西大森の大石が町の文化財になったこと、保健福祉総合センター（仮称）元気創造館関連の補正予算案が９対４で否決されたことなどがあります。この４年間は、町民のための町政とは何かが問われ続けたと思います。
これからも勤労町民の立場を貫き、信念を持った判断と活動を約束します。そして、この４年間に学んだことを謙虚に受けとめ、引き続き町民の皆さんの支持が得られれば、この町のゆがんだ民主主義を町民のための町政として民主的な運営ができるよう努力していこうと決意しています。
それでは、これから通告に従い質問に入ります。
１番目は、固定資産税はもとに戻すべきではについてです。
平成１９年６月に提案され否決された固定資産税引き上げ案が、同年１２月議会で再提案され、可決されました。そして昨年、平成２０年４月から固定資産税が引き上げられました。
昨年１２月議会で私は、この時期に固定資産税を引き上げた自治体は全国で幾つあるのか質問しました。答弁は、平成１９年度が５市町村、平成２０年度は立山町を含む５市町村でした。
平成１９年度に引き上げた夕張市は、最低税率の１．４％から１．４５％になっています。一方、立山町は１．５％から１．６％に引き上げられ、増税率が約７％でありました。
全国１，８０４自治体のうち固定資産税を引き上げたのは、２年間で夕張市と立山町を入れたわずか１０市町村です。今引き上げなければならないという立山町の財政状況でなかったことは決算から明らかです。ましてや、勤労者の所得が減少しているこの時期に住民に負担を求めるべきでないとして、大半の自治体は増税の検討すらしていません。町長が提案理由で増額が見込めないとしていた地方交付税が増えており、１９、２０年度は黒字決算となっています。町長の提案理由からすれば、固定資産税は引き上げなくてもよかったことになります。
勤労者世帯の収入が減少しており、町民の負担感を少しでも解消するため、固定資産税をもとに戻すべきではないかについて伺います。
２番目に、１０月に就任された大岩新教育長に教育長としての抱負を伺います。
就任されて３カ月を迎えた教育長として、学校教育、社会教育についてそれぞれの目標、抱負について伺います。
３番目に、武道館の早期建設をについてです。
勤労青少年ホーム本館部分の旧上東中学校への移転がようやく実施されます。下段の現在地には武道館部分が残りますが、施設が古く、手入れも限界に来ています。この武道館建設は早くから武道関係者の要望も出されています。また、地区の各種行事や下段保育所の子どもたちにも利用されており、利用度の高い複合施設としての建設の検討を提案します。
立山町第９次総合計画は平成２３年度からであり、早期の建設ができるよう、早い段階からの準備を進める施設だと思いますが、教育長の見解をお願いいたします。
４番目、教育委員の任務について。
教育委員会委員は、議会の承認により首長によって任命されます。立山町の教育委員の定数は教育長を含む５人です。教育委員は、児童生徒や保護者の前に立つことの多い大切な任務であり、良識のある行動が求められていると思います。
そこで、教育委員の政治活動についての制限はあるかについて伺います。
５番目、高齢者の健康増進にパークゴルフの普及についてであります。
パークゴルフは、高齢者のコミュニティー拡大、健康増進に手軽に取り組める屋外スポーツとして、全国的にも愛好者が増えています。特に団塊世代の定年を迎えるピークにも来ており、愛好者の増加が目立つようです。これにより、国民健康保険会計の医療費軽減にもつながっているとの新聞報道がありました。
県内でも、各自治体で広い敷地と手入れの行き届いた新しい施設が毎年オープンしています。魅力あるパークゴルフ場には、施設のある市町村に関係なく、多くの愛好者が訪れています。
県下では早い時期につくられた吉峰パークゴルフ場は、現在でも１８ホールのままであり、大会を開くにも限度があります。また、施設や手入れについても見劣りしています。今後の高齢者福祉の面や健康管理にもなるパークゴルフの効用も考慮し、その普及を広い視野から検討し、コースの新設または増設をする時期に来ていると考えています。
舟崎副町長も間もなく定年年齢を迎えられると思いますが、自分自身の健康管理面からのご意見も含めて伺います。
６番目、環境センターには職員が必要であり、ぜひ配置をしてほしいという質問であります。
ごみ収集業務の民間委託により、環境センターの職員が大幅に削減されました。さらに現在では、センター運営に必要な職員すら配置されていません。このため、
住民サービスの低下と住民の環境意識の低下が進んでいます。
環境センターには、町民からの問い合わせへの的確な対応が必要です。住民の環境意識の維持高揚には常に環境教育や指導が必要であり、そのためには専任の職員でなければ対応できません。現に、昨年から学校現場での出前講座ができなくなっています。地球温暖化防止、循環型社会、ごみ問題など環境が世界的課題になっている今こそ、職員の配置が必要だと思いますが、見解を伺います。
以上、私の質問を終わります。
59 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
60 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員ご質問の１番目、固定資産税はもとに戻すべきではについてお答えをいたします。
地方交付税では、地方六団体の強い要求もあり、平成２０年度においては地方再生対策費、約８，８００万円が新規に算定され、平成２１年度には、これに加えて地域雇用創出推進費、約７，２００万円程度が新規に算定されたことにより増額となっておりますが、平成２１年度をもって頑張る地方応援プログラム、約１億２，０００万円が終了予定のほか、地域雇用創出推進費が平成２２年度で終了いたします。また、地方再生対策費も継続年度が未定であることなどを踏まえ、今後の地方交付税につきましては先行きの見通しは不透明であります。
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、毎年２億円から３億円の黒字ではありますが、この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額が実質収支となり、単年度のみの実質的な収入と支出の差額となります。町においては、普通会計ベースでこの単年度収支は、平成１９年度、２０年度ともにマイナスとなっております。
今後の地方交付税の見通しが不透明なことや、町税につきましても、景気悪化により町民税や法人税の減額が確実なことから安定した財源が見込めない状況でありますし、政権交代が町財政へどのような影響を及ぼすのかも判然と、つまりわかっておりません。
固定資産税率引き上げについては、平成２０年９月議会、２１年３月議会、そして６月議会で答弁いたしましたとおり、安定的な財源で
立山中央小学校や立山北部小学校の校舎建設などの教育施設整備を遅滞なく進めていくためにも必要不可欠なものと考えております。
また、固定資産税額の一部につきましては、高齢者などの生活弱者対策として予算計上し、執行しているところでございます。
なお、税率につきましては、条例により来年度から０．０５％下がることになっております。
61 ◯議長（村田 昭君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
62 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の５番目、高齢者の健康増進にパークゴルフの普及をについてお答えいたします。
町では、高齢者の生きがいや健康づくり、介護予防推進のために、立山町老人クラブ連合会に委託して各種事業を実施していただいております。パークゴルフにつきましてもその一環として、平成１６年度に町パークゴルフ協会の指導のもと講習会を開催し、その翌年度から町老人クラブ連合会パークゴルフ大会を開催するなど、その普及に取り組んでおり、平成２１年度は町全地区からの大会参加者があり、競技高齢者数は増えてきております。
また、高齢者健康増進として、平成１９年度より単位老人クラブへの年１回の吉峰温泉施設利用に対する助成も実施しており、温泉利用と、その機会に隣接する吉峰パークゴルフ場を利用して健康づくりに役立てていただければと思っております。
パークゴルフコースの新増設につきましては、現在の利用状況から見まして、現段階では既設の１８ホールで十分対応できているのではないかと考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
64 ◯教育長（大岩久七君） 石川議員の３点のご質問にお答えします。
まず２点目の１、教育長としての学校教育、社会教育の目標、抱負についてお答えします。
教育長を拝命して３カ月目を迎えていますが、この間、特に印象に残っていることとして、せんだって開催された町民文化祭があります。村井議員の美声が会場いっぱいに響いた合唱や吹奏楽、詩吟の発表、舞踊、そして石川議員の演ずる軽やかなステップに思わず引き込まれた社交ダンス、さらに力作ぞろいの絵画や写真、手芸に工芸、盆栽の展示と、まさに菊の香りと文化の薫りが町中いっぱいに広がり、町民の方々の日ごろから文化に親しむ姿をかいま見る思いがしました。
学校教育においては、一通り学校訪問をさせていただきました。どの学校でも落ちついた雰囲気で授業が展開されており、特に先生方の丁寧な語りかけ、しっかり友達の発言に耳を傾ける子どもたちの姿が印象的でした。
このような姿に触れ、教育行政の継続性を強く感じましたが、学校教育におきましては、改めて子どもにしっかりとした学力と社会性、豊かな人間性を身につけさせ、社会的自立の基礎を培うこと。社会教育につきましては、町民のニーズをとらえ、学習環境の整備や指導者の育成などを適切に行うこと。これらを通して、子どもが輝き、町民が輝き、そして立山町が輝くよう努力を重ねてまいりたいと考えています。
次に、３点目の武道館の早期建設についてのご質問にお答えいたします。
武道館の改築計画ですが、本年９月定例会にもお答えしておりますが、既存の施設は、議員ご承知のとおり、昭和４３年に職業訓練センターとして建設された実習場を県より譲り受け、昭和５１年、武道館として改修し現在に至っているものであります。
既存の施設は鉄骨平屋建てであり、築４０年以上経過しており、老朽化が進んで建てかえの時期でもあることから、第９次立山町総合計画策定に当たっては、地域社会における武道の普及振興を図るとともに、青少年の健全な育成を図るためにも、新たな武道館の建設について十分検討していきたいと考えております。
また、来年度に青少年ホームを解体する予定であり、残る武道施設についても軽微な改修工事も計画していますので、当分の間、現在の施設を利用していただきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
次に、４点目の教育委員の政治活動の制限についてのご質問にお答えします。
教育委員会の委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４条に、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」とされております。この委員の任命については、３人以上の者が同一の政党に属することとなってはならないとされています。
議員ご指摘の政治活動の制限については、政党への加入や特定候補者の施策を聞くなどの行為は特に問題としてはいませんが、服務に関する第１１条の中の第５項の規定により、「委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない」と規定されております。これは教育行政の政治的中立を確保するためであり、この条文の「積極的に政治運動をする」とは、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者、特定の政党その他の政治団体、特定の内閣等を推薦し、支持し、もしくはこれに反対するような運動を積極的に行うことであります。
また、公職選挙法第１３６条の２においては、地位利用による選挙運動は禁止されているものであります。
以上のことから、教育委員は特別職として原則的には地方公務員法の服務に関する規定の適用を受けないものの、先ほども述べましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１１条の服務規定があり、教育行政の政治的中立の確保から十分注意が必要であると考えております。
以上、お答えを終わります。
65 ◯議長（村田 昭君） 住民環境課長 跡治宗一君。
〔住民環境課長 跡治宗一君 登壇〕
66 ◯住民環境課長（跡治宗一君） 環境センターには職員が必要についてお答えします。
ご存じのように、環境センターにつきましては、所長として私、住民環境課長が兼務、業務係長として住民環境課課長補佐が事務取り扱いし、臨時職員１名及び業務委託に基づく作業員４名です。業務につきましては、必要に応じて住民環境課職員がセンター業務も行っており、問題ないものと考えております。
次に、ごみ収集業務の民間委託や職員の削減により、
住民サービスの低下と住民の環境意識の低下が進んでいるとのご指摘については、ごみ収集運搬業務を民間に委託したことによるサービスの低下やサービス内容に変化などなく、直営方式時と何ら変わるものではありません。
また、環境意識の低下は確かに一部では見受けられるように思いますが、平成２０年度広域圏事業概要資料によりますと、町全体としてのクリーンセンターでのごみ処理量は減少していることや、リサイクル取り扱い量なども減少している数値があります。ごみ処理量の減少は、社会的要因も考えられますが、やはり一番の理由は、環境に対する意識が着実に住民の皆様に根づいているからではないでしょうか。
しかし、今、世界規模でのＣＯ２削減など、より一層私たち一人一人に環境に対する取り組みが求められ実行する必要がありますことから、現在、町の一般廃棄物処理計画の見直しを行うとともに、地球温暖化対策推進法に基づき、住民の皆様に実施していただく地域推進計画を策定し実施できるように努め、環境意識の高揚を図りたいと考えております。
67 ◯議長（村田 昭君） ４番 石川孝一君。
68 ◯４番（石川孝一君） ３点伺います。
まず町長に、学校施設は固定資産税が上がらなければ建設できないというのは、理由としておかしいのではないでしょうか。そういうことになれば、学校施設の建設が重なった場合は、さらに固定資産税を上げるということになりますし、なくなったら固定資産税は下げるんですか。固定資産税とは直接関係ないと思いますが、そこの見解をよろしくお願いいたします。
それから２点目、１８ホールで十分間に合うという見解ですが、現に町内の人も町外の施設へ結構行っておられます。実は私も、還暦を過ぎたものですから、パークゴルフの仲間に入れていただきまして、残念ながら、愛好会の公式行事にはまだ、吉峰でやられたときには１回も参加していないので、ちょっと残念な思いもありますが、現に１８ホールというのは少ないという指摘がやっている人からあります。そういう意味でぜひ検討していただきたいと思いますし、単にパークゴルフが採算がとれるとかとれないとかという小さい範囲での費用対効果ではなしに、私、質問の中でも述べましたように、これは屋外でのスポーツでありますので、高齢者が屋外に出るということ自体、それだけでも健康につながるものでありますし、パークゴルフというのは、コースを歩きながら球を打ったりおしゃべりをしながら行くとか、行ってきた後に皆さんで話し合いの場を持つとか、いろんな面で効果がありまして、それこそ引きこもりとか閉じこもりがちな人も、こういうことをきっかけにして健康を取り戻すということもあるわけでありますので、単にパークゴルフだけで採算を考えるのはあまりにも狭いとらえ方だと思います。ぜひこの機会に増設なりして、吉峰にこだわれというわけではありませんが、吉峰でなくても、適地があれば新設で対応していただければと思います。見解があればお願いいたします。
それと、住民環境課長の、環境センターの職員は本課におる者が兼ねているので影響がないと、問題ないと考えているということでありますが、実際現場へ行くとやっぱり問題がありますね。１つには、８時半から５時半までの常勤職員がいないということ。電話の対応がまずきちんとできていません。あそこは持ち込みできるようになっていますので、その作業をしているときには電話をとることができません。
また、２年前までは職員が２人いたことによって、少なくとも交代で事務的な対応がかなりできたようでありますが、現在、数はいるといいながらも、町の正規職員ではなくて、委託職員なりシルバー人材センターの派遣職員でありまして、なかなかそこまで手が回らない状況が私が行ったときにはありました。ごみを持ち込んできた人が、このごみを引き取ってほしいということでありましたが、環境センターでは扱っていないごみだということで、回り回って木村商店のほうに持っていってくれという話がその現場でも行われていました。
そういうような形で、住民にとっては非常に不便を感じている部分がありますので、質問というか、問題ないという認識については、もう少し現場の確認をお願いしたいというふうに思います。
69 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
70 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員の１番目の再質問にお答えをする形になるかと思いますが、同じ答弁となってしまうかもしれません。お許しを賜りたいと思います。
固定資産税率１．４％を超える分につきましては、留保財源といいまして、地方交付税の基準財政需要額に反映されないと言ったほうがいいんでしょうか、交付税が減らされないということになっております。そういう意味では、住民の皆さん方に１００ご無理を言ったら、そのまま１００しっかり財源が立山町に残る制度ということになっております。
学校建築はしないのかどうなのか。その前に、先ほど答弁申し上げたとおり、その他、今後の地方交付税の見通し、それから町税収入等が極めて不明確というか、少なくとも税収は下がるということが見込まれております。また、新政権になりまして、どのような事業に影響が出てくるのか、予算に影響が出てくるのかも現段階では不透明であります。
こうした中で、固定資産税の１．４％を超える分につきましては安定財源ということでありますので、これについては住民の皆さん方にご無理を申し上げまして、また議会の皆さん方にも大変おしかりをいただきながら税率を上げさせていただいたことでありますので、これをしっかりと見える形で学校教育施設等整備基金に入れ、そして施設整備に充当していきたいというふうに考えているところでございます。
終わります。
71 ◯議長（村田 昭君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
72 ◯副町長（舟崎邦雄君） 健康増進の面から、私はこれまで、立山町の老人クラブ連合会のスポーツ大会、それから常願寺川河川敷のグラウンドで行われておりますゲートボール大会、いろんな大会に参加させていただきました。非常に多くの高齢者の方が生き生きとスポーツ活動に参加されて、非常に楽しんでいらっしゃったことを覚えております。やはりスポーツというのは、健康増進面で非常に大切な大きな役割を果たしているというふうに理解をしているところでございます。
パークゴルフの関係でございますけれども、吉峰施設のパークゴルフ場の利用状況を見ますと、現在、土日の平均で大体１００名前後、平日で５０人前後という状況になっておりまして、この状況を見ますと、現段階では現在の施設でも十分対応できるのではないかというふうに考えております。
パークゴルフ協会のほうからいろいろ要望もいただいておりまして、先ほど石川議員話しされましたように、県内には幾つものいろんなパークゴルフ場ができておりますので、ぜひいろんなところを体験していただいて、そのお話等もまた聞かせていただいて、私のほうでもいろいろ検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
73 ◯議長（村田 昭君） 住民環境課長 跡治宗一君。
〔住民環境課長 跡治宗一君 登壇〕
74 ◯住民環境課長（跡治宗一君） ごみの持ち込みや電話の対応ができないとの声があるということでございますが、センターへのごみ等持ち込み時間や電話対応が可能な時間等の必要事項につきまして、今後広報していくつもりでございます。
どちらにいたしましても、問い合わせや相談に対する窓口というのは、２つあるよりも役場住民環境課１つと。二重にならないように、行政サービスがマイナスとならないような形での広報、センター利用について心がけていきたいというふうに考えております。
75 ◯議長（村田 昭君） 以上で石川議員の質問を終わります。
８番 坂井立朗君。
〔８番 坂井立朗君 登壇〕
76 ◯８番（坂井立朗君） ご苦労さまです。
天皇陛下は本年１１月、即位２０年をお迎えになりました。国民、そして町民の一人として、心からお喜びを申し上げたいと思います。
日本国と日本国民統合の象徴であるとの憲法の定めを常に心に置き、国民とともに歩もうとされるお姿に、深い感銘と感謝の気持ちを表したいと思います。
世界中のどの皇族、王族と比較しても、日本の皇室ほど謙虚で質素、そして禁欲的な日常を送られている皇室はありません。即位２０年を記念する式典で陛下は、「即位２０年に当たり、これまで多くの人々から寄せられたさまざまな善意を顧み、改めて自分のあり方と務めに思いをいたします」と述べておられます。陛下の人柄をしのばせるお言葉であると思うとともに、どうか健康にご留意をいただき、これまでどおり象徴天皇として、国民とともに行く末長く歩んでいただきますよう、お祈りとお願いをいたすものであります。
今ほど陛下のお人柄と申しましたが、先般、大変心に残る写真、ビデオがメディアによって掲載、放送をされました。初来日をしたバラク・オバマ合衆国大統領が１１月１４日に天皇・皇后両陛下と面会をした際、深々とお辞儀をしたものであり、皆さん方もごらんになったと思います。あの３人の姿は、自分にとっては、近年、メディアに載ったものの中では最も心に残るものであり、大変にすがすがしく、さわやかな感動を覚えました。
過去に多くのＶＩＰの人々が国賓として来日をされました。そうした方々が、「中曽根さんに会えてよかった」とか「小泉さんに会えてよかった」と言ったということはあまり聞いたことがありませんが、皆さん押しなべておっしゃるのは、「天皇陛下にお会いできて大変光栄であった」との言葉であります。まさにそういった言葉を象徴するかのようなお辞儀であったと私には見えました。
アメリカのメディア等では、大統領として不適切との批判や非難があるようです。お互いの文化の違いでしょうが、私から見れば何をばかなことを言っておるとの思いであり、「アメリカよ、思い上がるな」と申し上げたい。あのシーンは、天皇・皇后両陛下のお姿、お人柄に、大統領がそれこそ全く自然な流れの中でお辞儀という形で敬意を表したものであり、大統領を含めた３人を表現するすばらしいシーンであったと感じるとともに信じております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
時節柄、幾つかふくそうしておりますが、自分の思いもありますので、お許しをいただきたいと思います。
新しい内閣による新年度の予算編成が始まろうとしておりますが、選挙目的の無責任なマニフェストによって、各省庁の概算要求は９５兆円と史上最高額に膨れ上がりました。
一方、長引く景気の低迷のため、所得税、法人税等の減少により、税収は４０兆円を割り込み、最高でも３７兆円程度と大幅な税収減が見込まれております。
このような事態を受け、政府の行政刷新会議による事業仕分けが先月スタートしました。財務省の査定よりわかりやすく、国民は拍手喝采であると民主党は評価しておりますが、短時間で「廃止」「予算削減」などの判定を突きつけるやり方に、役所側からは怨嗟の声が上がるなど、興味深いバトルでありました。
予算編成の透明化を目指した新たな取り組みを評価する国民、町民の声もよく聞かれますし、「自分たちが支払った税金の使い道の決定過程を身近に感じられる」と、概ね歓迎を示す声も聞こえてまいります。ただ、私個人としては、衆人環視のもとで担当者の説明を遮断して畳みかけるように質問攻めにするあのような姿は、霞が関と戦う民主党を印象づけるための政治ショーに思えてなりません。仕分け人、特に取りまとめ役であるタレント出身の女性議員の居丈高で傲岸不遜な態度を見ると、政治家としての資質よりも、人間としての資質に疑問を持たざるを得ません。
科学技術予算の削減や見直しが決定した際の、ノーベル賞受賞者である野依良治博士の「仕分け人は将来の歴史法廷に立つ覚悟はあるのか」との声には、大変な責任の重みと含蓄を感じました。
事業仕分けは１１月末に終了し、鳩山首相や主要閣僚は見直しの見直しもあり得るとのことですが、概算要求の圧縮に躍起な財務相は、判定結果を尊重し、予算編成では大なたを振るう方針とのことであります。
今回の仕分けは、私たち地方にとっても大変な問題であり、特に農林業関係の事業廃止や削減が相次いでおり、農道や里山整備、かんがい排水の事業の大幅な予算削減は、農山村の衰退に追い打ちをかけることが懸念されます。食の安心・安全や日本人の原風景である棚田、里山を守る努力を、中央の一方的な理屈で切り捨ててほしくないものだと思います。
また、国土交通省関連においては、町でも関心の高いまちづくり交付金や下水道事業などが「地方移管」と判定されました。自治体の自由度が増す期待はあるものの、財源と権限を今後どうしていくかなど、肝心の制度設計の枠組みが見えず、ゆえに、喜んでいいのか頭を抱えるべきなのか皆目見当がつかず、「どのような形になるのかわからないので判断できない」との町のコメントも新聞に発表されておりました。
また、義務教育国庫負担金や地方交付税も見直しになっており、その他にも数多くの影響があると思われます。
このような不透明な状況の中で予算を組むのは、当局も大変であろうと推察いたします。長引く景気の悪化により、個人町民税、法人町民税ともに減収が見込まれる中、この上さらに交付税や補助金がカットされれば、一体予算は組めるのかとの思いに至ります。新年度の予算編成に当たり、どのような姿勢で取り組むおつもりか、町長のお覚悟をお伺いします。
次に、費用対効果について町長の考えをお伺いしたいと思います。
議員になりまして間もなく１２年を迎えようとしております。その間、いろいろな議会用語、行政用語を勉強して覚えさせていただきました。その中で、最近、とみによく耳にし、また自分でも口にすることが多くなった用語に、「優先順位」と「費用対効果」があります。
バブルの崩壊以降、厳しい経済・財政状況の中、公平で効率的な行政運営が求められ、事業の優先順位、費用対効果が各種の施策を実施する上で大きなウエートを占めるようになりました。町の議会においても、その都度、特に決算特別委員会等においては、それらの説明を求める質問が多く見受けられます。町民からいただいた税金や国、県からの補助金を使って事業を実施するわけですから、事業の重要性やそれに見合った効果を求めることは、ある意味当然でありましょう。
しかし私は、近年、この「費用対効果」という言葉が錦の御旗のようになっていることに違和感を覚えるようになりました。行政は本来、日の当たらない場所であっても手を差し伸べ、小さくとも明かりをともすべきものであり、何事にも結果を求めるべきではないような気がいたします。すべてに対して結果や効果を求めるのは商売人の発想であり、行政は商売とは違います。もちろん、行政運営にも経営感覚は重要であり、無駄を排除し、効率的な運営を心がけなければならないことは十分に承知をしております。ただ、あまりにそれを求め過ぎることは、人口集積地の偏重につながり、ひいては石原都知事のような強者の理論が当たり前になるような気がいたします。僻地や過疎地、そして社会的に弱い立場の人たちにもしっかりと光を当てることも、為政者の重要な責務であります。
少し抽象的な質問となりまして大変恐縮でありますが、聡明な舟橋町長なれば、私の質問の本意とするところをお酌みいただけると思います。行政運営の責任者として、この「費用対効果」という言葉とどのように向き合うおつもりかお聞かせ願います。
次に、町道下田坂井沢線についてお伺いします。
去る１１月１０日、沿線住民並びに町民の待望久しかった
主要地方道富山立山公園線下田バイパスが開通をいたしました。このバイパスの完成により、大型バスをはじめとする通行車両の安全な運行、児童や高齢者など歩行者の安心・安全の確立、宮路交差点や下田交差点の慢性的な交通混雑の解消等々に大きく貢献するとともに、
立山インターから
立山黒部アルペンルートまで直結した交通ネットワークの形成によって、本県並びに本町の産業経済や観光振興に大きく寄与するものと期待されております。
事業の着手から実に１５年の歳月と３４億円もの巨額な総事業費が投じられたとのことであり、１つの事業をなし遂げることの大変さを認識するとともに、改めて土地を提供いただいた地権者の皆様をはじめ、関係各位のご苦労に対し敬意を表したいと思います。
当日の開通式の席上において、来賓である高平県議会副議長は祝辞の中で、そして舟橋町長は地元の町長として謝辞の中で、工事の完成を祝う言葉とともに、改めて町道下田坂井沢線の拡幅改良に関して、早期の着工と一日も早い完成を、同席された石井知事をはじめ県幹部の方々に強く訴えておられました。
当該路線、下田・坂井沢間、延長約３．６キロに関しては、これまで私も、そして同僚の桑原議員も何度か質問しておりますし、下段及び釜ヶ淵地区の最重点要望として毎年提出をされております。この路線の来歴につきましては、皆さん既にご承知でありますので割愛をいたしますが、早急なる改善の必要性は衆目の一致するところであります。町長はこれまでの答弁などで、「町としての最重点要望事項と考えている。
下田バイパスの開通を待って、県道に昇格の後、県の事業として整備を行う」といった趣旨の説明をされておりました。今月２日には県議会の自民党政務調査会の皆さんも視察され、早期の改善に理解を示しておられました。
下田バイパスが開通し、沿線住民をはじめ関係者の期待はいやが上にも膨らんでまいっております。
以上を踏まえ、何点か質問をさせていただきます。
まず１点目は、完成までのタイムスケジュールについてであります。
これについては、まだ着工もしておりませんし、もちろん県との協議もこれからでありましょうから、大変に気の早い話であり、お答えになりにくいと思います。ただ、やるからには一日も早い完成をお願いしたいし、町長としても目途があると思います。幸い、この路線はほとんどが田であり、物件補償等も少なく、用地の買収などもさほど困難が生じるとは思われません。
下田バイパスのように１５年もかかるとは思っておりませんが、大体何年ぐらいを思いかお聞かせを願います。
２点目は着工に関してですが、本来はどちらか一方から、もしくは南北両側から着工を実施するのが自然なのかもしれませんが、本路線の場合、特に危険な箇所である下段集落内のＳ字カーブを最優先に着工すべきと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
あわせて、交通事故が多発しているスーパー農道との交差点について伺いますが、ローソンの交差点ですけれども、この交差点は、
立山インター側から来た場合、夜間は初めての赤色の点滅信号であるとともに、交差点内で若干右折しているいびつな形の交差点であり、そのためか、よく事故が起きます。今年も交差点内の事故でお一人の方が亡くなっておりますし、年に何回か、特に県外ナンバーが多いようですが、スーパー農道南側の田んぼに突っ込む車が見受けられます。この際、交差点も一緒に改良する必要があると思いますが、建設課長の見解をお伺いします。
また、この沿線には、農業経営の近代化に先進的に取り組んでいる法人化された３つの営農組合があり、水稲はもちろん、里芋、ネギ、桃、リンゴ等の農産品、地域特産品の栽培を行っておりますし、農家のお母さんたちが頑張っている食彩工房たてやまもあります。
食の安心・安全、地産地消、そして食育等々への取り組みも含め、道の駅もしくは町の駅のような農産物、特産品の販売所をつくることができないものか伺います。
販売品目や通年販売など、いろいろと問題が多いようには聞いておりますが、下段地区のみならず、町内の各営農組合や町の蔬菜組合、特産品協会等々とも連携をとり合って、何とか実現できないものか当局のご所見をお伺いします。
次に、教育長にお伺いいたします。
本年１０月、町の新しい教育長に大岩先生が就任されました。以前より、教師大岩久七を尊敬し、また親しくおつき合いさせていただいておりました私といたしましては、心から歓迎申し上げるとともに、ご活躍をお祈りいたします。
この１２月議会では、私を含めて４名の議員が教育長就任に当たっての抱負について質問をいたします。質問がふくそうして大変恐縮ですが、それも新しい教育長への期待の大きさのあらわれとお許しいただきたいと思います。
今ほども申しましたように、大岩先生の人柄に接し、大変立派な先生であると同時に、人間としてもすばらしい方であると常日ごろより尊敬をしておりました。これは決して就任時のご祝儀相場でよいしょしているわけではなく、正直な気持ちでありますし、先生を知るたくさんの子どもたち、ご父兄の皆さん、友人、知人、皆一様に同じ思いであると思っております。
教育長が以前、県の教育委員会にお勤めのときにお訪ねした際、部下のスタッフの皆さんとの間が非常に和やかで、穏やかな空気を醸し出しているのを肌で感じさせていただきました。しばらくの談笑の後、帰り際に、失礼とは思いながらも、少し大きめの声で「先生はやっぱり現場が似合いますよ」と申し上げたとき、全員のスタッフの方が「私たちもそう言っているんですよ」とほほえんでおっしゃった姿とその場の空気が今でも心に残っております。
また、教育長のお母さんの葬儀の際には、非常に強い家族のきずな、家族愛というものをこの目で見させていただきました。いいご家庭をつくっておいでになると改めて感心、感動したことも思い出しております。
このように、教育者としても、また家庭人としても大変すぐれた方に町の教育行政のかじ取りを担っていただくことを非常に心強く感じるとともに、ある意味、わくわくと心が躍っております。
学力の低下、いじめ、不登校、非行の低年齢化等々、教育を取り巻く環境については、今さら私から申すまでもなく、皆さんご周知のとおりであります。また、親の意識の変化に伴い、親御さんとのかかわり方も複雑になってきております。釈迦に説法みたいなことを言って申しわけなく思いますが、どうか精いっぱい全力を尽くしてお働きになられますようにお願い申し上げます。
ただ、あえて、失礼を承知でお話をさせていただきますが、プロ野球の世界に「名選手、名監督にあり得ず」といった言葉があります。教育長はこれまで、紛れもなくすばらしい教師であり教育者、すなわち名選手でありました。しかし、これからは教育行政のトップ、つまり監督のお立場になられます。もちろん、私は教育長が名監督となられることに一分の疑問を持つものではありませんし、知人、友人等、多くの大岩久七ファンも心から期待をされております。教育長の就任に当たって、教育行政のトップとしての決意と抱負をお伺いします。
また、今般の民主党政権、先ほども触れました行政刷新会議の事業仕分けによって、全国学力テストが抽出方式とされるようであります。文科省は４０％の抽出方式とすることで２０億円減額としましたが、抽出率をさらに下げるように求められているとのことであります。せっかく今年から犬山市も参加して、全国の公立小中学校が参加することになったのに、もったいないなと思うと同時に、ばかなことをするもんだと思います。
全国学力テストについては、賛否両論いろいろあることは理解をしております。私はこういった教育関係の質問をする際に、現場の先生方の気持ちやご苦労を全くしんしゃくせずに質問することを大変心苦しく思っておりますが、一般の人間の中には同じ感覚を持つ人もいると思いますので、お許しをいただきたいと思います。
この全国学力テストへの思いについては、以前から何度も質問いたしておりますので割愛いたしますが、さきの質問でも申しましたとおり、たかがテストであります。このテストは決して子どもたちの未来、将来を担保するものではありません。表現が適切でないかもしれませんが、毎年最下位の指定席となっているのは沖縄県ですが、芸能界やプロスポーツ界では沖縄出身の青少年が大活躍をしておりますし、反面、トップの常連であります秋田県だか山形県は自殺率も全国のトップであると思っております。単純な一つの例ではありますが、このテストが決して子どもたちの幸せに比例するものではないということを申し上げたい。
ただ、されどテストであります。子どもたちの成績が全国レベルと比較してどうなのかということは、先生方も親御さんも行政もやっぱり気になるところであると思います。あまり目くじらを立てず、結果を冷静に、そして謙虚に受けとめて、今後の授業の参考になればよいと私は思っております。そういった意味合いからも、私はやっぱり全国一斉に実施すべきであると今でも思っております。大阪府の橋下知事も抽出式には疑問を呈され、抽出されなかった学校は府の予算で実施したいといった旨の発言をされていたと思います。
教育長はこの全国学力テストの抽出方式をどう評価されるのかお伺いをいたします。あわせて、町の小中学校として参加の意思があるのかどうかについてもお聞かせを願います。
私に与えていただきました時間がまだ若干残っておりますので、ここで少し自分の思いを述べさせていただきたいと思います。
来年１月の選挙を待たず、この１２月議会を最後にお二人の議員が引退、勇退を表明されております。最終日には町長から慰労の言葉もあると思いますが、本席をおかりしまして、私からも、惜別と申しますか、はなむけと申しますか、申し述べる機会をいただきたくお許しを願います。
中川先輩におかれましては、４期１６年の議員生活、本当にご苦労さまでした。私は１２年のおつき合いでしたが、その温厚篤実なお人柄と、決して多くは語られませんが、議員とはどうあるべきかを自らの背中で我々に範を示される姿に、常日ごろから尊敬申し上げておりました。
「桃李言わざれども下おのずから蹊をなす」、これは中国の「史記」の一文であります。桃やスモモは何も言わずただ黙って咲いているだけだが、その美しさに人が集まり、下には自然に道ができるというような意味だそうです。まさに中川先輩のことであり、先輩の人柄に引かれ、多くの議員が党派、年代を超え、先輩の周りに集まっておりました。今後とも大所高所から、我々に、そして行政にご指導をお願い申すものであります。
次に細川議員でありますが、１期４年間で議員を辞されることは、私にとっては残念でなりません。堂々とした体躯と同様に、豪快でさっぱりとしたさわやかな気性、いつも明るくさっそうとした姿に、同じ年の人間としてある種のあこがれを感じておりました。反面、非常に緻密で繊細な精神の持ち主で、弱い立場の人をおもんぱかる優しい人間であり、苦労して事業を起こし、今日成功されたのがしのばれました。
議会における言動も質問も目を見張るものがあり、厳密に調査され研究された一般質問は、他の追随を許さないすばらしいものであったことは、本席の皆さんをはじめ、テレビをごらんの町民の皆さんが一番よくご存じであろうと思います。
平成１９年６月議会での固定資産税改正案の否決以降、この２年間、大変思い悩み、苦しんだであろうことは想像にかたくありません。もちろん、出処進退を決定するのは自分自身であり、私どもがとやかく申すことではないということは承知をしておりますが、ただ単に立った、座ったのみにとらわれ、その本質を見ようとしない姿は、まさに「木を見て森を見ず」の感がありました。もともと、たかが町議会議員におさまる器ではないと思っておりましたが、今後は経済人として一層の活躍を祈っております。
「しょせん選挙民レベル以上の政治家は育たない」、これは高名な歴史家の言葉だそうですが、けだし名言であると申し上げ、質問を終わります。
77 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
78 ◯町長（舟橋貴之君） 坂井立朗議員のご質問の１番目、新年度予算編成についての１点目、どのような姿勢、決意を持って予算編成に取り組むのかについてお答えをいたします。
平成２２年度予算につきましては、１０月１９日付で副町長から各課長へ予算要求の通知を行っており、国の動向について的確に情報収集に努め、適切な対応を図るよう指示したところであります。しかしながら、国の予算編成が大きくずれ込み、町に及ぼす影響が現段階では判明しておりません。特に町予算の３分の１を占める地方交付税につきましては、行政刷新会議の事業仕分けで、交付税制度の「抜本的な見直し」と判定が示され、先行きは不透明であります。町の予算編成につきましては、事業の優先順位や緊急度を考慮しながら、限られた財源を効果的かつ効率的に配分できるようにしてまいりたいと考えております。
次に２点目、費用対効果についての町長の考えはについてお答えをします。
地元からの要望の強い道路改良をはじめとする国の補助事業につきましては、国からは費用対効果を求められております。もしくは、そういった数値を示さなければならなくなっております。ただ、そうすると、議員ご指摘のとおり、例えば何万台も通るような都会と、我が町のように、中山間地域で１日何台かもしれませんけれども、そういったところと一緒にされては困ります。この道幅では、このカーブでは、消防車が、救急車が通れないのではないか、そういう命の効果もぜひ費用対効果、Ｂ／Ｃに入れるべきだという内容が、先般、私も出席いたしましたけれども、全国町村長大会で決議したところでございます。
とはいいながらも、事業の仕分けであるとおり、これは国がやるべきなのか、地方がやるべきなのか、民間でもやれるのではないか、いや、それとも事業そのものをやめるべきではないかという視点も大事になってまいります。そうした視点で、今回の予算編成では、新規事業を実施する場合には、既存の事業の取りやめや先延ばしを行うなどスクラップ・アンド・ビルドを徹底するほか、補助金につきましては、これが公、町が助成すべきものであるのかどうなのか。そうした補助金本来の意義、必要性も絶えず検討していかなければいけないのかなと思っているところであります。
いずれにしましても、町民の目線に立ちまして、税金の使われ方について、なるべく多くの方々にご納得をいただけるような予算の編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
２番目の、町道下田坂井沢線の拡幅改良についてのご質問の１点目と２点目、着工から完成までのタイムスケジュールと下段地内のＳ字カーブ改良についてお答えをします。
伊東議員のご質問でもお答えしましたので、重複するところもございますが、新年度までの県道昇格に向けて、現在、立山土木事務所や県道路課と協議中でございます。本年７月に行いました富山県土木部長への
重点事業要望でも、県道昇格後に拡幅改良を実施していただけるよう要望しており、できるだけ早期の全線改良について今後も要望してまいりたいと考えておりますが、県道昇格後に具体的な改良計画が策定されるものと思っております。
なお、全線整備の中でも、観光バスの運転手等から指摘されている、そして議員も今回ご指摘いただきました下段地内の農協倉庫に近いＳ字カーブ付近を優先的に実施していただけるよう私は申し入れておりますので、県道昇格後も、その他危険箇所の改良についても優先的な着手を要望してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
79 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
80 ◯教育長（大岩久七君） ただいまは坂井議員より身に余るお言葉をいただき、大変恐縮しております。あわせて、ありがたい忠告もいただき、緊張の中にも気持ちを奮い立たせていただきました。本当にありがとうございます。
坂井議員３点目の１、教育行政のトップしての決意と抱負についてお答えいたします。
私たちにとって健康で潤いのある人生を送るということは、何にもまして一番の願いです。このことは、今日の長寿社会においては特に強く思うことです。そのためには、生涯学習における町民のニーズや大切なものなどをしっかり把握することが大切だと考えます。そのニーズに即して必要な施策を選択すること、そして重点化を図り、計画的、効果的な実施に努めなければなりません。そのことにより、生きがいのある人生を送るということにつなげていかなければならないと考えます。
また、学校教育においては、地域の自然、伝統文化、人々など、地域の特色を生かした立山町ならではの教育活動を推進するとともに、社会状況は激しく変化していますが、どのような世の中になろうとも、学校においては、夢や目標に向かって果敢にチャレンジし、たくましく生き抜いていく力を身につけてほしいと願っています。その意味では、学校は子どもたちの夢づくりの舞台になってほしいと思っています。
そのような教育を目指して、教育現場の実情を知ることを旨とし、現場主義を貫き、教師の指導力の向上など必要な支援策を講じてまいりたいと考えています。
以上、生きがいづくり、夢づくりに向かって、町民や子どもたちが充実感や満足感が得られるよう教育環境を整備することが教育行政の重要な役割だととらえ、必要な施策や支援策を考えてまいる所存であります。
次に３点目の２、全国学力テストの抽出方式への変更に対する評価と町の参加意向についてのご質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、知識力を問う問題と知識活用力を問う問題を基本として、平成１９年度より、全国の小学６年生及び中学３年生全員を対象に実施されてきております。調査の結果は文部科学省から公表され、教育委員会では、町、県、全国の教科区分別平均正答率表や質問用紙から抜粋した学習状況調査結果を取りまとめ、全国的な分析結果と比較しながら、立山町の児童生徒の状況把握と今後の指導計画策定に役立てております。しかし、来年度からは、４０％の学校のみが抽出の上実施される計画とのことであり、抽出調査の国のねらいが不明確なこと、またこれまでの全員対象の調査である悉皆調査との比較が不均衡となるなどの問題、あるいは来年度は３年前に小学６年で全国学力テストを受けた子どもたちが初めて中学３年として受けるめぐり合わせになっており、過去の結果と対比してわかることも多いという期待もありましたが、それも不可能となるようです。
現段階では、抽出から外れた学校についても、町が希望すれば調査に参加することが可能となっておりますことから、町教育委員会といたしましては、今後もすべての学校が参加し、全国的な状況と比較しながら、教育施策の改善点や児童生徒の学力向上に取り組むためのデータを得たいと考えております。
しかし、希望参加の場合、採点、集計、課題分析等、調査に係る費用すべてを町が負担することとなっております。その費用負担額について予算が確定されてから、協議、検討したいとも考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
81 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
82 ◯建設課長（永山國男君） ご質問の２番目、町道下田坂井沢線の拡幅改良についての３点目と４点目の、坂井沢交差点の改良の必要性と道の駅などの販売所の設置についてお答えいたします。
坂井沢交差点では、今年、交通死亡事故が発生したことから、上市警察署とも連携して、交差点近くの視線誘導標に反射テープを取りつけ、夜間のドライバーに遠方からも道路形状を知らせるようにしております。また同時に、夜間の赤、黄色の点滅信号は、県公安委員会、上市警察署のご判断により、死亡事故から時間を置かずに、２４時間、赤、青、黄の作動信号となったところでございます。
下段沢端線の坂井沢交差点までは両側に歩道がありますが、坂井沢交差点より南側下田までは歩道がありませんので、県道昇格後においては、坂井沢交差点改良も含めてその要望を行ってまいりたいと考えております。
町道坂井沢白岩線の坂井沢交差点で、下段沢端線、下田坂井沢線の県道昇格後において、県道改良とあわせて整備する必要が生じれば、その時点で対応してまいりたいと思います。
道の駅的な販売所の設置につきましては、平成１９年３月議会定例会でもお答えしておりますが、通称観光道路の沿道の沢端下新地内に日の出屋製菓産業株式会社のささら屋に進出いただきました。また、
下田バイパスの東中野新地内には大型ドライブインが開設されておりますので、道の駅設置に関する補助事業採択要件も厳しい上、道路管理者の協力と町が行う地域振興施設の整備など解決しなければならない課題が多く、今後の研究課題と言わざるを得ません。
農産物の販売や地場産品の紹介コーナーの設置については、意欲のある生産者と民間施設設置者が会して検討され、それを行政が支援していくことがより現実的ではないかと考えられることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
83 ◯議長（村田 昭君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
３時５分より再開いたします。
午後 ２時５２分 休憩
午後 ３時０５分 再開
84 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
５番 後藤智文君。
〔５番 後藤智文君 登壇〕
85 ◯５番（後藤智文君） 私はこの４年間、毎議会ごとに３０分間の持ち時間を精いっぱい使って質問してきました。これで今期の最後の質問になりますが、精いっぱい頑張っていきますので、当局も誠意あるご答弁をお願いいたします。
最初に、安心して暮らせる、あったか町政目指してということで質問します。
今、ちまたでは、どこでも「あったか」という言葉が飛び交っているようですが、冬の季節というだけではなく、世相を反映したものであり、町民や国民が今一番望んでいることだと思います。
私がなぜこのあったか町政というのを使うかといいますと、これまで進められてきた町政が町民にとって冷たい町政になっていたのではないかと対比して使っています。
では、何が冷たかったのでしょうか。町長就任の１年目は、児童館の建設や学童保育所の夏休み開設、小学校給食への立山産米の使用など、町民の生活向上のために努力されていました。しかし、２年目からは、小泉構造改革と歩調を合わせるように町長のカラーが出てきたのです。
まず福祉はどうだったでしょうか。例えば米寿祝い金は２万円から５，０００円に減額。この予算は、１７年度に５５０万円だったものが２０年度は７０万円、８分の１になり、福祉予算の削減が続きました。また、「後期高齢者医療制度は撤廃の立場を」との質問に、制度の肯定の立場をとられ、母子加算手当の廃止のときには、「その方たちに福祉給付金を」との質問に、「自治体間で競争することはいかがなものか」と突っぱねられました。
教育はどうだったでしょうか。高校生や大学生への奨学金を廃止し、ほとんど利用価値のない利子補給制度に変えられましたが、「復活を」との質問に、高校生だけは奨学金が与えられるようになりました。また、学校給食調理場を町で一つにするという給食工場なるものの建設に邁進しておられ、子どもたちの食育上、決してプラスにはならないでしょう。
暮らしはどうだったでしょうか。固定資産税の値上げや生ごみ回収の中止、各補助金の廃止や縮小、地元負担金を負わせるなど、どんどん暮らしは悪くなったと言っても過言ではないでしょう。
まちづくりはどうだったでしょうか。「どんなまちづくりを目指しているのか」との質問に、「他の市町村に比べて過度と思われるような行政サービスは控える」とのことでしたが、町民からは「他の町と同じコピー町政であれば町長は要らない」とまで言われる始末でした。国や県の手助けをかりるのは仕方のないことですが、ただ国や県の補助金だけを当てにしていては、肝心のどんなまちづくりをしていくのかが全く見えなくなってしまいます。予算づくりはいつも国や県の顔色を見ているだけになってしまい、ひいては無駄なものをつくりかねないことになってしまいます。
議会はどうだったでしょうか。皆さんご存じのように、固定資産税値上げや保健福祉総合センター問題で議会決議が無視され、そして無理にごり押ししたという結果になっています。
こうして数々のことを言ってきましたが、町長は効率だけを追い求め、福祉の心を失っている冷たい町政になっていると言っても過言ではないと思います。
来期は町民に心寄せ、あったか町政にしてほしいという意味で、６つの質問をいたします。
まず、これまで進めてきたまちづくりは、町民の町政に対する期待感がどんどん薄れ、あきらめ感が漂っているように思うが、どのように認識されているか伺います。
次に、子どもやお年寄りに優しいまちづくりを目指して質問します。
１つ目は、小学校６年生までの通院医療費を無料にし、窓口無料化を実現すべきではないかです。
４年前、「小学校３年生まで医療費無料化を」との問いに、「逼迫する町の財政と県の見直しを見て検討」との答弁で、そのときの無料自治体は５市町だけでした。これまで毎年質問してきましたが、今では１４市町に広がり、そのとき予想もしなかった小学校６年生まで無料の自治体が大多数を占めるようになりました。本当に驚きです。
今、子育て支援として医療費の無料化は全国的に進められ、一番進んでいるところでは高校生まで無料にしている自治体もあります。町は、今年１０月からやっと小学６年生まで入院にかかる医療費は無料にしました。しかし、通院費はそのまま有料です。
６月議会で私は、「小学校６年生までの医療費の無料化を通院費にも」との質問に対して、町長は「無料にかかる費用は２，６００万円程度。県の補助もなく、多額の自主財源を要するので無料化は考えていない」と答弁されました。私はこの答弁に対して、本当にそうなのか不思議でなりません。県下ではたくさんの自治体が無料化に踏み切っているのですし、この間、町は貯金に当たる基金も５億円から７億円に大きく増やしています。通院費無料は１０市町が枠を拡大しています。射水市の子ども課は、「すべての子育て世帯の医療費負担を軽くする有効な支援策だ」とし、先般の市長選では中学生まで広げることで議論になりました。上市町は来年４月から、入・通院費とも無料になります。立山町ではどうしてできないのでしょうか。町が安心して子どもを生み育てる環境をつくり上げることが必要であり、子どもの医療費の無料化を求めます。
２つ目は、学童保育所は必要としている児童がすべて入れるよう全町に配置すべきではないかの質問です。
学童保育所は、共働きの保護者が安心して働けるようにするための小学校児童を預かる場所です。県内の学童保育所は、２００小学校区中１８７カ所設置され、昨年から９カ所増えています。残されているのは１３学校だけですが、そのうち我が町の６校が入っているのでしょうか。
町の学童保育所は今５カ所になっていますが、地域が偏っているのが現状で、現在３小学校区にしかありません。保育所を終了した子どもの約３割から４割しか入所していません。他の６割から７割の児童はどうしているのでしょうか。早急な対策が望まれると思いますが、今年３月議会での教育長答弁は、「アンケート結果を見て全町実施を基本に検討したい」とのことでした。人数の少ない学校もあり、その辺も考慮して、ぜひ全校区で学童保育所が開設され、保護者が安心して働けるようにしてほしいものです。
３つ目は、７５歳以上のお年寄りの医療費を無料にすべきではないかの質問です。
お年寄りは今、年金から介護保険、後期高齢者医療制度の保険料などが天引きされ、生活はますます大変になっています。地域では、「いつも年金の残りを勘定しながら生活している」という声をたくさん聞きます。
こういう貧困と格差拡大が問題となる中、石川県川北町議会は７月の臨時議会で、７５歳以上の高齢者の医療費を無料にする条例と給付費を含む補正予算を可決しました。後期高齢者医療制度の個人負担分の無料化は、東京都日の出町に続いて行うことになります。大変画期的なことと思います。
かつて、老人医療費の無料化は、岩手県沢内村（現西和賀町）から全国に広がり、やがて国の制度になりました。当時の沢内村は、国民健康保険財政は赤字でしたが、医療費無料化で受診率が上がり、病気の早期発見、治療が進み、医療費低下と国保会計黒字へと成果をおさめていったのです。元村長は、「無料化する前は、お年寄りにはお金がないため、病気が重くなって初めて病院に行くので医療費が高くなった。政府が強行した後期高齢者医療制度は、それと同じことをやろうとしている。無料化すれば医療費は下がる」と力説しています。病気が重症化すれば、それだけ医療費がかさむことはだれでもわかる理屈です。ぜひお年寄りの医療費を無料化して、福祉に力を入れる町へ転換してほしいものです。
４つ目は、町営バスの利便性を高めるために、関係地区住民へアンケート調査をすべきではないかであります。
１２年前、私が１期目のときは、町営バスは影も形もありませんでした。それが今は５路線になり、改善されてきました。しかし、これで十分とは言えず、まだまだ改良、改善が必要です。
そこで、長野県木曽町のことを紹介しますと、人口１万６，０００人の小さな町ですが、公共交通として、幹線バス、巡回バス、乗り合いタクシーの３種類で構成され、３つ組み合わせてもトータルの料金は２００円。そして、利用状況は、平成２０年度で２１万４，４６７人。なんと人口の１６倍の利用者がいます。また、停留場の建物は、狭いが、すべてと言っていいほど屋根つきで、中は腰かけベンチつきです。これは、建設資材を地区へ提供し、建設は地区が責任を持ってやるというものです。どうしてこれだけのことができるのかというと、町が本腰を入れて取り組んだことではないでしょうか。
木曽町では全住民にアンケートを実施し、その不便さを実感して、住民の足専門部会を設置してきました。そこでの基本的考え方は、木曽町において公共交通の運行は行政の使命であり、相応の税金を投じてでも必要なサービス水準の確保に努めていくというものです。
さて、立山町はどうか。利用者は平成２０年度１万９，６７４人で、人口にも満たない利用者です。もちろん、地鉄の鉄道やバスがあるので単純には比較できませんが、もっともっと真剣に考えて取り組む必要性を感じています。
３点目は、産業活性化で元気なまちづくりを目指すことです。
１つは、生ごみなどの堆肥化で有機肥料を活用した循環型農業を目指し、ブランド品の開発で複合経営を発展させ、生活できる農業を目指すべきではないかの質問です。
生ごみの堆肥化は前町長が取り組まれていましたが、現町長で中止になりました。しかし、今、循環型農業が叫ばれているときに、生ごみと鶏ふんや牛ふんや豚ぷん、そしてもみ殻を混ぜた有機肥料をつくって、我が町農業に生かすことが必要ではないでしょうか。そのために、生ごみの堆肥化は個人の努力に任せるのではなく、行政の責任で山形県長井市や福岡県大木町のような施設をつくるべきではないでしょうか。
ごみがこの４年間で２６１トンも増えたことも深く考えなければならないと思います。６月議会での回答では、「平成１９年度から土づくり推進事業を創設した。有機堆肥の散布により化学肥料の使用を減らし、経費の節減と土づくりに資したい」とあり、評価していますが、もう一歩進んでほしいものです。
ブランド品の開発で複合経営ということでは、これまで桃やリンゴなどの生産が取り組まれてきています。しかし、立山町は米が今のところ中心ですので、立山からのおいしい水でつくられる米の価値を高めて、そしていろいろなものの生産に取り組み、生活できる農業を行政が中心になって進めることが望まれていると思いますので、見解を伺います。
２つ目は、中小業者の仕事を確保するために小規模修繕契約希望制度の創設をし、業者への応援と町民の安心のために住宅リフォーム制度を設けるべきではないかの質問です。
不最気で仕事が減少している町の中小業者を守るために、今、町は何をすべきなのでしょうか。業者の方は、何とか仕事を、仕事おこしをと望んでおられます。
まず、小規模修繕契約希望者登録制度は全国で取り組まれ、福島県西郷村では、約２万人の町ですが、この制度を取り入れています。その目的は、「村が発注する小規模修繕（３０万円まで）の受注を希望する村内の事業者を対象に、簡単な手続で登録していただき、受注機会の拡大と地域経済の活性化を図る」とされています。これは全国で取り組まれていますが、事業額は自治体によって違って、３０万円から１３０万円ぐらいまでと幅広くなっています。
今年３月議会答弁では、「県内自治体でも実施しているところもあり、庁内会議で検討したい」とのことでしたが、その後の検討結果はどうなったのか伺います。
次に、住宅・店舖リフォーム助成制度について伺います。
これは、不況にあえぐ中小業者を助け、地域経済を活性化させる制度です。夏に視察した名寄市の住宅リフォーム促進助成条例を学んだことを受けて９月議会で質問しましたが、答弁は「財政的に負担が重い。経済効果についても不明」とのことでした。しかし、全国の自治体での取り組みは、町民への助成金の上限は４万円から４０万円と幅があり、行政の予算額も３０万円から１億５，０００万円までとなっています。つまり、とにかく仕事をつくり出すという緊急対策的な性質を持った制度ですので、中小業者は仕事が確保され、町経済に寄与し、町民には喜ばれるという三重の意味ですばらしい制度ではないでしょうか。ぜひ取り組まれることを望みます。
２項目目は、保健福祉総合センターについて伺います。
１点目は、７月の国土交通省との交渉の中で交付金が増えるとされましたが、内容を全議員に知らせなかったのは議会軽視ではないかです。
９月議会最終日に議員提案決議の形で出され、当局の考えを聞く場がありませんでした。決議されたものは、駅舎での建設に、国の補助金が増えたから今建設をというものでした。その根拠は、当局が７月の国土交通省での交渉で明らかになったというもので、それを一部の議員だけに８月５日説明していたのです。しかし、なぜ一部の議員だけに説明されたのでしょうか。当局が全力を挙げて取り組むというのであれば、全議員にきちんと説明して協力を求めるべきではないでしょうか。当局が情報の共有を大切にされるならなおさらです。さらに、その後も、今まで私たちには何の説明もなされておりません。公開された場所での議論こそ民主主義ですし、今回の出来事は議会軽視というものではありませんか。
２点目は、建設総事業費は１８億２，０００万円になっているが、土地代は含まれていない。買う場合と借りる場合を含めると、本当の価格は幾らになるかです。
建設予算は１８億２，０００万円（用地費や基本設計費を除く）になっています。別に立山製紙の送水管移設工事費に約２，０００万円が必要です。図書館部分は約５億円、これから共同調理場建設に９億５，０００万円、中央小学校改築に１７億３，０００万円、さらに庁舎も何とかしなければならず、下水道建設なども大変なお金が要ります。福祉部分に限って建設すれば予算は半分で済みますが、財政の厳しいときに少しでも切り詰める必要があるのではないでしょうか。
不要不急な箱物建設は財政を圧迫します。この事業に一体幾らかかるのか、土地代も含め明らかにしてほしいものです。
３点目は、国では事業仕分けでまちづくり交付金は減額が予想されるが、その場合、議会決議と矛盾すると思うがどうかです。
テレビで大々的に取り上げられ、今年の流行語にも取り上げられるほどでしたが、この仕分けで「地方任せ」になりました。よくわからないというのが本音ですが、まちづくり交付金そのものも、昨年より半分ほどの概算要求額と大幅にカットされています。そうすると、補助金が増えるからとされた９月の五百石駅舎上での建設の議会決議は矛盾し、無効になるのではないでしょうか。見解を伺います。
４点目は、建設場所は利便性に疑問符がつくと思うが、本当に五百石駅舎上が最適なのかです。
五百石駅舎を含む場所は、富山地鉄が利用できるなど利便性はあります。しかし、駅舎の南側、現在の駐車場が駐車場となって、赤ちゃんを抱えた母親やお年寄りや障害者が利用するには大変不便です。
ちなみに、母子保健健康診査受診者は、４カ月児健診から３歳児健診まで年間６６８人にも上っています。また、踏切遮断機がおりると交通にも支障が出ます。ここは縦９０メートル、横２２メートルと細長い建物しか建てられず、緑の木さえ植えられない余裕のない場所であります。弱者に優しいところでの建設を望むのは私だけではないと思います。
５点目は、図書館移設は交通の便で利用者の減少が予想されると思うがどうかです。
現図書館は耐震化や拡張が図られていますし、玄関前が駐車場になっていて便利です。それが駅舎になると、一番奥に図書館があることから駐車場から遠く、大変不便になります。今利用している多くの子どもたちは親に送り迎えをしてもらっているのが現状で、利用者の減が予想されます。本当に移設は必要なのでしょうか。
６点目は、ＰＦＩ事業は中止されましたが、その調査にかかった数千万円の費用は無駄になったのではないか、その責任はどうとられるのかであります。
ＰＦＩ事業とは、民間のノウハウを取り入れ、当初予算が低く抑えられ、運営も民間に任せるというものです。町長は最初からＰＦＩ事業での建設を望んでおられましたが、それが頓挫し、従来の建設に変えられました。しかし、このＰＦＩ導入調査に多額の費用がかけられました。調査費用に１，０２９万５，０００円。そして県職員を派遣してもらい、課長補佐として起用し、また町職員１人を配置させ、３年間その業務に当たらせました。その人たちの人件費を合わせると、一体幾ら使ったことになるのでしょうか。数千万円の費用がこの調査に充てられたことになりますが、県職員が県へ戻っただけで、だれも責任をとったということは聞いていません。民間においては考えられないことであり、大変おかしいことではないでしょうか。どのような形で責任問題に決着をつけられるのかお伺いします。
保健福祉総合センターはこれまで、よりよいものにしたいという立場で多くの質問をしてきましたが、町民の多くの方が賛同できる建物になることを願って質問を終わります。
86 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
87 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の１点目、これまで進めてきた町政運営は、町民の町政に対する期待感がどんどん薄れ、あきらめ感が漂っているように思うが、どのように認識しているかについてお答えをします。
今、出生率の低下により日本全体が人口減少期に突入し、さらに、昨年のリーマンショック以来、危機的な世界経済の低迷により、日本国内でも重大な経済不況に陥っております。
立山町におきましても、働いて税金や年金保険料を払うような現役世代が減少し、結果的に高齢者の割合が増え、６５歳以上の老齢人口の占める割合が４分の１を超える超高齢化社会を迎える状況になっております。さらに、経済状況の悪化による法人町民税、個人町民税等税収の落ち込みが懸念されるところであります。しかし、そのような中であるからこそ、積極果断に町政に取り組むべきであると考えております。
町では、国の数次にわたる補正予算を積極的に活用することにより、次代を担う子どもたちのため、地域の高齢者のため、また地域の安全・安心のため、学校施設等の改築、保育所の整備、公民館のバリアフリー化などの事業を実施してまいりました。
また、町民が安心して生活でき、将来への希望が持てるよう、地区や町民グループ等が自主的に行う地域力の向上または町活力の増進に資するよう、地域づくり支援事業に新たに取り組んできたところでもあります。このように、町民の皆様のご期待には十分とは言えないまでも、こたえられるように精いっぱい仕事をしてきたつもりであると考えております。
次に、子どもやお年寄りに優しいまちづくりをの１点目、小学校６年生までの通院医療費を無料にし、また窓口無料化を実現すべきではないかについてお答えをします。
入院分の医療費助成につきましては、本年１０月から助成対象者を小学６年生まで拡大して実施しているところでありますが、通院分の医療費助成につきましては、助成額自体も多額となり、またそれに伴うシステム改修や事務量の増大に対する経費といったものも考慮しなければならず、当面、現行どおりとし、同一医療圏自治体の大勢となる時点で、遅れることがないよう導入を図りたいと考えております。
また、窓口無料化の手法としての現物給付方式は、同一医療圏内の医療機関窓口での混乱を避けるといった面に加えて、国から科される現物給付の過剰診療に対するペナルティー、国が国民健康保険の国庫負担分を減額することでありますが、そうした国保財政に与える悪影響なども考慮して、当面行わないこととしております。
次に、学童保育を必要としている児童すべてが入れるよう、全町に受け入れ施設を配置すべきではないかとのご質問にお答えをします。
町では、放課後児童健全育成事業として、国、県の補助を受け、
放課後児童クラブを設置、運営しております。放課後や週末に保護者のいない家庭の概ね小学校１年生から３年生までの児童に対し、授業の終了後などに適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図っているところであります。
さて、今年３月に、現在、
放課後児童クラブが設置されていない５つの小学校の１、２年生の保護者を対象にアンケートを実施したところ、「校区に
放課後児童クラブがあれば利用したい」との回答が３割近くありましたが、昼間、保護者等のいる家庭の回答も含まれており、放課後児童健全育成事業の趣旨に該当する利用者は実際少数でありました。
ちなみに、後藤議員の地元である立山地区では、学童保育──放課後児童健全育成事業のことでありますが──学童保育の対象となる児童がいない状況でありましたが、今後も実状を踏まえ、文部科学省所管の
放課後子ども教室事業の充実を図るなど、保護者の要望にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、夏休みなど長期休業期間においては、全町を対象とした
放課後児童クラブでの受け入れを実施していることを申し上げたいと思います。
次に３点目、７５歳以上のお年寄りの医療費を無料にすべきではないかについてお答えをいたします。
政権交代に伴う高齢者医療制度の検討については、国では先月末に高齢者医療制度改革会議が発足しました。その会議の基本的な考え方として示されておりますのは、新たな制度は、後期高齢者医療制度は廃止する、年齢で区分するという問題を解消する、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにするなどを基本として進めることとされており、今後の議論の行方を、保険料と自己負担をあわせた全体としての高齢者負担軽減といった視点から注意深く見守りたいと考えております。
次に、町営バスの利便性を高めるために、関係地区住民へアンケート調査を実施すべきではないかについてお答えします。
現在の町営バス及びワゴン車の運行は、本年１０月５日にワゴン車の路線及び時刻の改正を行い運行しております。路線等の改正につきましては、立山町地域公共交通会議において、沿線住民の代表、乗り合い事業者、国土交通省などの方々からご意見、ご指導をいただき、より効果的な運行方法についてご協議をいただき、そして改正をいたしました。
議員ご提案のアンケート調査につきましては、来年２月に実施を検討しておりますことを申し上げ、答弁といたします。
次に、生ごみの堆肥化についてのご質問がございました。
冒頭、幾つか事実誤認の質問もあったかと思います。特に、生ごみ堆肥化については、前町長時代に始めて、私の代になってやめたと発言をされました。確かに前町長時代、そして冨樫町長時代も含めてでありますが、モデル的に地域を限定して、そして生ごみを回収して堆肥化するという方式を進めておられました。しかし、学校の給食場から出るような生ごみ、その他の公共施設から排出される分は焼却処分をしておったのであります。まず隗より始めよということであります。町民の皆様方にお願いする前に、まず町から出る生ごみについて、つまり公共施設から出る生ごみについて堆肥化に努めるべきだと考えました。
ちなみに、以前よりも生ごみの堆肥化の量は増えておりますので、ぜひご質問される前に担当課等に問い合わせをして、そして質問していただければありがたいというふうに思っております。
この生ごみの堆肥化については、それこそ環境センターに勤めていただいているシルバーの皆さん方はじめＯＢの皆さん方のご協力のもと、立派な堆肥ができて、そして農家をはじめとする町民の方々に、家庭菜園が多いのかもしれませんが、好評をいただいております。
町では、立山町農業技術者協議会の直売農産物認証部会において、環境センターで堆肥化された有機堆肥も推奨しており、また、今後建設予定の学校給食共同調理場で発生する生ごみも堆肥化する予定であります。このことは、立山町バイオマスタウン構想に沿った資源の循環型社会の構築にも合致しますので、今後も有機堆肥化に努めていく所存であります。
次に、住宅リフォーム助成制度を設けるべきではないかとのご質問にお答えをします。
この質問については、今年の３議会と９月議会でもお答えしておりますが、中小事業者の方々への支援といたしましては、暮らしの便利帳での周知や緊急融資制度に伴う保証料補給等を実施してきました。
一方、町民の方々が利用できる住宅改修についての助成制度としては、耐震補強に関するものや、高齢者や障害のある方など、身体機能が低下しても生活しやすいように、また介護をしやすくするための居住環境改善に関する助成制度などがありますので、利用してもらえればありがたいと思います。
また、議員が本年７月に視察されました北海道名寄市においても、財政負担が重いこともあり、今年度限りで住宅リフォーム助成制度を終える予定だと聞いております。立山町としても、現在のところ、同様の制度を制定する予定はありません。
次に２点目、保健福祉総合センターの１番目、交付金が増えるとされたが、内容を全議員に知らせなかったのは議会軽視ではないかについてお答えします。
今年７月、元気創造館について、議員による勉強会を開催するので、町のほうから再度説明してほしいとの依頼を受け、担当職員から説明させたところであります。私が開催し、また開催を働きかけたものではなく、どなたが出席されるかも聞いておりませんでした。議員の自発的な活動であり、説明することは道理あるものと考えております。必要であれば、後藤議員も含め議員同士で話し合いが持たれるものと認識しておりましたので、これらの経緯をご理解いただき、ご判断いただきたいと思います。
次に２番目の、土地を買う場合と借りる場合を含めると本当の価格は幾らになるのかについてお答えをします。
昨年９月定例会において、保健福祉総合センター建設促進に関する決議が可決され、現計画を凍結せざるを得なくなりました。そのため、土地の交渉を進めることもできず、また土地所有者の意向を無視し、一方的にこの場で金額を述べることは相手との信頼関係を損ねるため、好ましくないことをご理解願いたいと思います。
３番目の、まちづくり交付金は減額が予想されるが、その場合、議会決議と矛盾すると思うがについてお答えをします。
既に報道されているとおり、さきの国の事業仕分けにおいて、まちづくり交付金は「地方移管」とされました。分権時代において地方の自主性にゆだねられることは喜ばしいことではありますが、財源や制度の詳細が明確に示されておらず、私もその影響を懸念しているところであります。
この事業仕分けの結果が議会決議と矛盾すると思うがどうかとのことでありますが、仕分けは国が行ったこと、議決は議員の皆さんが行ったことであり、私が何かを述べる立場ではないことをご理解いただきたいと思います。
４番目の、本当に五百石駅舎上が最適なのかについてお答えをします。
６月定例会でも答弁しましたが、現計画はコンパクトなまちづくり、中心市街地の活性化、地鉄立山線との連携の観点から、ベストではないかもしれないけれども、ベターであると考えております。地球温暖化対策に向けた公共交通機関の利用促進の観点からも、時宜を得たものと確信しております。
次に５番目の、交通の不便で図書館の利用者の減が予想されると思うがどうかについてお答えをします。
元気創造館は、図書館、保健センター、町民交流施設などからなる複合施設を予定しています。そのため、これらおのおのの事業の連携が可能となることや、また電車やバスの待ち時間を有効活用できることなど、図書館を利用される方にとってもメリットのほうが大きいのではないかと考えております。
さまざまな移動手段に対応できることを考えますと、交通の不便と言い切られることに対して正直、不思議な気持ちがありますし、町民の学習意欲を考えますと、なぜそのように悲観的になられるのか残念な気持ちがあります。
次に６番目、ＰＦＩ事業が中止となった、その調査にかかった数千万円の費用が無駄になった、その責任をどうとられるのかについてお答えをします。
ＰＦＩ事業に関しては、平成１９年度にＰＦＩ導入可能性調査委託を、平成２０年度にはＰＦＩアドバイザリー業務委託を締結し、約１，０３０万円を支出いたしました。これら業務の過程においては、施設内容や規模、概算事業費など現計画の骨格となる調査も含まれており、一概に無駄とは考えておりません。
私は、後藤議員はじめ皆さんに、現計画の施設の規模や場所などを説明した上で予算案を提出し議決をいただきましたので、私自身は順調に進んでいるものと判断しておりました。しかしながら、結果的に説明不足ということで、補正予算案の否決をはじめとするこれまでの経緯がございましたので、結果的には議会の議決を得てＰＦＩアドバイザリー業務委託契約を解消したところであります。
いずれにしましても、町民の皆様方には、ご心配をおかけしたことに対し、改めておわびを申し上げたいと思っております。
88 ◯議長（村田 昭君） ５番 後藤智文君。
89 ◯５番（後藤智文君） ３点お願いいたします。
１つは子どもの医療費の問題ですが、先ほどの答弁ですと、同一医療圏といいますか、中新川郡内だと思いますが、遅れないようにという話がありました。これは、町長の好きな言葉の中に、人並みなサービスと。いわゆる上でもないし下でもないというようなことがずっとこの間言われていました。そうしますと、上市町が来年度、小学校６年生までの通院費も無料にするということであれば、先ほどの言葉から言えば、遅れないようにということであれば、来年からそういうふうにされるととらえていいのかどうか。これが１つ。
それから２つ目には、生ごみの問題です。
先ほどは私の言葉足らずだったかもしれませんが、大辻町長時代、前町長時代はやっていたという言い方はちょっとまずかったかなと思いますが、しかし、今、舟橋町長が取り組まれている生ごみにしても、この４年の間に生ごみの総量自体は２６１トン増えているんですよね。結局、生ごみが減ったということではないわけです。
実際に循環型農業を目指している福岡県の大木町では、生ごみの堆肥化をすることによって、燃やすごみは２年間で４４％も減ったとか。それから山形県の長井市では、生ごみをするようになって３０％以上減ったと。こういう数字がきちっと見える形で燃やすごみが減っているわけです。
そういう意味から言いますと、やはり循環型農業あるいは循環型社会を目指すということであれば、山形県長井市は、中心部だけ集めて僻地のところは集めない。中心部だけ５，０００軒ぐらい集めてやっているということですけれども、それで生ごみが３０％以上減ったということで言えば、やはりそういう生ごみから、もみ殻、牛ふんなど混ぜてきちっとした堆肥をつくる施設をつくって、そしてごみを減らすということも必要なのではないかと、こういうふうに思います。それが２点目。
３点目、保健福祉総合センターについてですが、先ほど７月の各議員への説明会を言われました。そのときに、各議員が学習会をやりたいからということで私たちは出向いたんだと言われました。確かにそれはそうかもしれません。だけど、よく考えていただきたいのは、やはりこれまで３億円補助金が来る。それが２億５，０００万円ほど増えるということを国土交通省との交渉の中で実際に感じられたんでしたら、それを全議員に知らせるというのが当局の情報の公開の面からして必要なんじゃないかなと。聞かれなかったから言わない、これでは議会決議が出される重みというのが──何か出した議員が、勉強した議員が悪いんじゃないかと思われるような答弁だったと思いますので、その３点お願いいたします。
90 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
91 ◯町長（舟橋貴之君） まず、小学生の医療費の無料化に関する再質問にお答えをしたいと思います。
同一医療圏というのは、上市町さんだけではありません。滑川市、舟橋村、そして富山市さんもそうであります。確かに新聞報道によりますと、上市町長さんの発言によれば、来年度から６年生までの無料化に取り組みたいというご発言があったようでありますが、現段階では私のところにはその情報が入っておりません。また、富山市も、そして滑川市もそういったことになっております。もう少し時間もあることでありますので、町の財政状況、それから国の子ども政策にかかわる来年度予算の状況、そして同一医療圏内の動向も十分見極めた上で判断をしていくことになるだろうというふうに思っております。
２番目でありますが、生ごみを減らすために堆肥化の施設をつくるべきではないかというご提案でありました。
確かに、大規模な生ごみといいますか有機廃棄物を堆肥化するためには、まとまった用地を確保して、そして長井市のように堆肥化施設をつくるということをしなければならないと思います。私も以前、町議時代、長井市に見学に行ったこともございます。
生ごみを堆肥化して何に使うかという問題があろうと思います。長井市は、水田というよりは、どちらかといいますと畑、しかも都市住民の方も住んでおられますから、家庭菜園に使う──農家ではなくて一般の方々がそれをご利用されておったかと思います。そういう意味では、成分に対して、多少安定していなくてもその人の責任ということになってまいります。しかし、立山町の耕作地の大半は水田であります。となりますと、不純物も混ざってはいけませんし、また前回も答弁いたしましたね。どういった成分状況なのかしっかりと農協なりに提出しないと、それを米として販売することができないということになっております。
もちろん、少しでも燃やすごみといいますか、二酸化炭素削減をするためにも燃えるものを減らすべきだと考えております。何とか取り組みたいといってまだ進んでいないものの一つに、剪定枝の堆肥化というものがあります。私は農家でありますから多少用地がありますので、剪定枝を燃やすということはあまりありませんが、もしくはごみに出すということはありませんが、町なかですと、季節によってはごみステーションに大量の剪定枝が束ねて置いてあります。これがそのままクリーンセンターに行ってしまうのかと。これをチップ化すれば土壌改良材になるのではないかと。もったいないなと思うことがあります。どうやってそれを回収して、そしてまた土壌改良材として町民の皆さん方に還元ができるのか、もう少し研究をしていきたいというふうに思っておりますので、また議員、ご提案がありましたらお聞かせいただければありがたいと思います。
３番目、元気創造館について、７月に国に相談した際、国庫補助が増えたんだったら、議会に全員集めてそれを説明すべきではなかったかというご質問の趣旨であったかと思います。
そもそも、２年前からの元気創造館にかかわる国庫補助事業というのは、当時、県の担当者、県から派遣をしていただきましたけれども、職員がやはり町財政に負担をかけてはいけないということで、かため、かためといいますか、かたく見積もった数字を皆さん方にご説明をしておりました。私も全員協議会の際に、これはあくまでもかための数字だというふうにご答弁をしてきたかと思っております。
そこで、私は時々、県や町村会の関連で上京することがありますので、その際、国土交通省に立ち寄った際、担当の方がおられましたので、議会には今認めていただいていませんけれども、実際、全国の事例からすると、どの程度国庫補助の採択になるんですかねと聞いたら、この程度までは見込めるのではないでしょうかと指導というかアドバイスをいただいたところであります。しかしながら、殊、立山町の状況では、立山町議会におきましては、昨年の９月に皆様方が多数賛成されて保健福祉総合センター建設に関する決議が可決されておりますし、そして、こうした本議会の場でも、町長は国庫補助事業に頼ることなく、私たちの決議に沿って仕事をするべきではないかというご提言が、後藤議員だけでなくほかの議員の皆さん方からも私に提案されておったわけでありますので、私のほうから、前と計画は同じだけれども、担当者から詳しく説明を聞くともう少し国庫補助がつきそうだという説明は、恐らくやろうとしても議会軽視だと逆に言われてしまうのではないかと思って、内部だけで事業効果等も含めまして考えておりました。そこへ、先ほど答弁したとおり、一部の議員の方々から担当者のほうに、町長は出る必要はないけれども、実際に今どういった状況なのか勉強したいからという要望があって、そして担当者がそこに出向いて説明をしたんだというふうに思っております。
以上、私からの再質問の答弁とさせていただきます。終わります。
92 ◯議長（村田 昭君） ５番 後藤智文君。
93 ◯５番（後藤智文君） 時間がありませんので、今の問題というか、先ほどの子どもの医療費の問題で１つだけお願いします。
先ほども私は言ったんですが、この間ずっと言ってきているんですが、どんなまちづくりをしたいかということからいって、やはり独自性を持ってもいいと思うんですよね。この間、上市町長が同一医療圏内に先駆けて小学６年生まで無料化すると。そういうような町長として私はやりたいんだという意気込みをやっぱり感じたいわけですよね。何といいますか、よそに合わせる、よそに合わせるじゃなくて、私はこんなことをやりたいという強い気構えといいますか、そういったものがほしいなと思うんですけれども、その点だけお願いしたいと思います。
94 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
95 ◯町長（舟橋貴之君） 今議会では、後藤議員から、７５歳以上の高齢者の方の医療費の自己負担分を無料にすべきだというご質問といいますかご提言もありました。平成２０年度実績を見ますと、もしこれを無料化するとなると、立山町の負担分は３億円ということになります。小学校３年生まで無料とすると、２年ほど前の試算でありますが、１，６００万円。ひょっとしたら、無料ということで少しかさばることもあるかと思いますが、そうした数字が出ております。６年生までいくと、同じように倍々ゲームということになるとは思いませんが、議員ご指摘のとおり、２，０００万円は超えるでありましょう。
私にも小学生の子どもがおりますけれども、町民の皆さんのおかげで一般の方々よりも高い給料をいただいております。こうした私の家も医療費がただでいいんでありましょうか。ある程度所得のある家庭では、確定申告では医療費控除ということもできるかもしれません。
町長の特色、思いは何かと聞いていただきました。もちろん、働き手が交通事故で亡くなったり病気で働けなくなったりして、毎月の給食代や副教材費にも困っている家庭があります。町からも、１００％ではありませんが、そうした方々にも助成をしておりますが、私はどうせお金を使うならば、町民からいただいた貴重な税金を使うならば、そうしたところにもう少し手厚く支援するほうに使いたい。子どもたちは将来、立派な社会人となって、あのときは町に応援してもらったんだと、支える側になってくれるというふうに思います。そして現在は、所得があってたくさん納税していただいている方にも理解していただけるような町の発展につながる投資にも、大事なお金、税金を使いたいというふうに思っております。
これが私の政治理念と言えば理念ということになります。
96 ◯議長（村田 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
１番 細川 均君。
〔１番 細川 均君 登壇〕
97 ◯１番（細川 均君） 早いもので、私たち議員の任期もあと２カ月となりました。私も４年前に当選してから今日まで、前回の９月定例会を除き毎回質問をさせていただきました。議員となり３年１０カ月、町のため、地域のためと全力を傾注してまいりましたが、私の思いの届かぬところも多々あり、今回をもって引退することを決意し、次回の選挙には立候補しないことにいたしました。したがって、議員として本会議での質問はこれが最後となります。
今日は、これまでの議会活動を通して、町の争点になったことについて、町長の考え方や思いをいま一度確認いたしますので、よろしくお願いをいたします。
２項目９点について質問をいたします。
１項目目は、議会制民主主義について４点伺います。
最初に、議会制民主主義について町長の考え方を伺います。
民主主義の根本原理は、多数決で物事を決する制度とする考えもあるようですが、民主主義の根本原理が多数決なら、議会制度そのものが何であるのか疑問を持ちながら議会活動をしてきました。
今、国において、自民党政権から民主党にかわりましたが、民主主義の原理が多数決であるならば、与党が法案を提出した途端、それは多数派の提案であるがゆえに承認、成立することになります。しかし、議会制民主主義において大切なことは議論を尽くすことであって、少数派の意見も尊重しながら、多数の賛成を得るための努力をすることでないでしょうか。
この４年間に、立山町議会の歴史に残るような幾つかの問題がありました。そのたびに何らかの形で多数派工作が行われ、私のような新人議員にとっては戸惑いと疑念を持って議会活動をしてまいりました。
そこで町長にお聞きしますが、町政運営をするに当たり、議会制民主主義について町長の考え方をお聞かせください。
２点目、これまでの舟橋町政の争点となった固定資産税の引き上げと元気創造館の問題で多数派工作があったかどうかという質問をいたします。
固定資産税引き上げについては、町長就任早々、１年目の平成１８年１１月に、学校のグラウンド整備、暖房器具やプールの補修に必要な財源確保のため唐突と出てきた案件で、もちろん町長選挙の争点にもなっておらず、町長の公約でもなかったと思います。１８年１２月議会では税条例改正案は提案されなかったものの、翌年６月議会に条例改正案が提案されるまで、学校の維持管理などのメンテナンスプランから始まり、１９年３月には第８次総合計画の後期主要事業実施計画、１９年６月議会には学校施設等整備計画と、次々と学校施設の整備内容が変更されました。しかし、１９年６月議会で税条例改正案が提出されたものの、議案は否決となったのであります。
１９年６月議会で税条例改正案が否決されるや否や、町長、あなたは民主主義の根本原理は多数決であるという強い思いから、あらゆる手段を講じて議会の多数派工作を展開されました。その核心部分については、今この場で申し上げるのは差し控えますが、その結果、１２月議会で税条例改正案が可決されたものの、大きなしこりとなり、町民は議会制民主主義に対して疑問を投げかけました。
また、元気創造館建設促進に関する決議についても、今年の９月、数の上では最少差である７対６で決議されましたが、１年前の９月議会では、保健福祉総合センター促進に関する決議が今年の賛成数より多い８対５で決議しています。今年の７対６での決議は、事実ではあるが、真実ではなかったと思います。
町長は、民主主義の根本原理は、一人でも多くの賛成が得られれば、議会制民主主義により正しいとする思いがあるならば、なぜ昨年９月以降から１年、保健福祉総合センター建設促進のために努力をしなかったのでしょうか。
町長、あなたは元気創造館建設の促進を一たん白紙であると全員協議会で公言しておきながら、その後凍結とし、再度あなたの思いを実現せんがために、都合のよい各種団体の意見聴取を行い自分の主張を正当化させました。そして、民主主義の根本原理は多数決であるという論理を重視する余り、間接的であったとしても、我々同僚議員２人あるいは３人に対し、町長より何らかの関与があったのでないか疑念を持っています。
１年前に保健福祉総合センター建設促進に関する決議に賛成していた議員が、今年の９月には元気創造館建設促進に関する決議に賛成に回るということは、本会議において自分の信念を変更したことになるわけで、通常ではとても考えられないことであって、２人の同僚議員はどんな思いを持ってこの決断をしたか、はかり知れないものがあったと思います。
そこで、町長、副町長、お二人にお尋ねしますが、多数派工作のため、直接的、間接的を問わず、何らかの関与があったのではないかご答弁ください。
３点目、固定資産税の引き上げに伴う税率改正案の否決と（仮称）元気創造館に関する補正予算の否決の問題についてお伺いいたします。
平成１９年６月には固定資産税の引き上げに伴う税率改正案が否決され、２０年５月臨時議会では（仮称）元気創造館に関する補正予算が否決されました。いずれの議案も、十分な議論が尽くされたでしょうか。
税率改正については、先ほど申し上げたように、次から次へと変わる教育施設整備の内容に戸惑いを感じていましたが、仮に２０年度から税率改正をするならば、１９年１２月議会でも間に合ったはずです。その間に多数派工作なるこそくな方法ではなく、町民にも議員にも納得いく説明をしていれば、あのような混乱にはならなかったと思います。
また、元気創造館に関する補正予算でも、五百石駅敷地に埋設された送水管移設費についての説明を本議会直前に聞き、議会は紛糾し、その結果、９対４で否決となりました。この施設は長年の懸案事業でもあり、十分議論を重ねるべきであったと思います。
いずれの議案も、議会制民主主義に沿って議論が尽くされないまま、拙速な提案によって否決されたと思いますが、いかがでしょうか。賛成議員が一人でも多ければ、それが民主主義の根本原理で正しいのだという思いが町長の根底にあったのではないかお尋ねいたします。
４点目、立山町が発足して以来、町長の提出議案が否決された事例があったか。あるならば、どんな議案でその後の対応はどうであったかという質問です。
舟橋町政になってから提案された議案が、さきに申し上げたように何度となく否決されました。町長提案の議案が否決されることは町長の
不信任に匹敵することでもあって、このような場合、全国の市町村事例などでは、町長は辞任し、町民に真を問うため議会を解散することがあると伺っています。
これまでの４年間に、立山町では条例改正案や元気創造館に関する補正予算が否決され、また学校給食共同調理場の場所についても大きな話題になり、その都度、広く報道され、町民も困惑し、さらにほかの市町村からも批判の声が聞こえてまいりました。
私は、この４年間の議会経験を通して感じたことは、議会制民主主義は多数決の論理は根本にあるけれども、一人でも賛成者が多ければ、すべて正しいという論理にはならないのではないかと思いました。本会議に提案する前に十分に説明と議論を重ね、重要な案件については大多数の理解を得るための努力が必要であり、その責務を怠った責任は重大であって、立山町の歴史に汚点を残したのではないかと思います。
そこで、参考までに総務課長にお聞きしますが、立山町が発足してから今日まで、町長の提案された議案が否決された事例はあったでしょうか。あったとすれば、どんな議案で、その後の対応はどうだったかお聞かせください。
２項目目に入ります。平成１９年１１月１２日に公表された財政推計と実績に伴う固定資産税の引き上げについて５点伺います。
１点目、公表された財政推計に増税の意図があったのではないかという質問です。
平成１９年１１月に公表された財政推計では、２０年度は３億７，０００万円の赤字、２１年度は２億５，０００万円の赤字、２２年度以降も毎年多額の赤字となっており、この推計は固定資産税の税率引き上げを目的として意図的に策定されたと思っています。仮に２０年度の場合、固定資産税率を引き上げしたとしても３億７，０００万円の赤字解消にはならなかったのではないでしょうか。そこにいかなる意図があって策定された財政推計なのかお聞きいたします。
２点目、財政見込みと決算額に大きな差があり、増税の必要性を選挙公約として町民に問うべきではないかという質問です。
公表された財政推計が基本となり、教育施設など整備をするために、固定資産税率の引き上げが行われたと理解していますが、公表後、歳入の実績は、２０年度決算において地方交付税が推計より４億９，０００万円も多く、その上、借入金の繰上償還を６，９００万円行っています。今年２１年度は、９月の補正段階で地方交付税が推計より４億６，０００万円も増え、なおかつ、２１年度末には町の貯金である財政調整基金が６億７，０００万円の積立残高となる見込みです。
以上のことから、来年１月の選挙では、２２年度以降の固定資産税増税の必要性について、選挙公約に掲げて町民の判断を仰ぐべきでないでしょうか。お答えをお願いいたします。
３点目、固定資産税率をもとに戻すべきでないかという質問です。
平成１９年１２月議会において、「財政推計表の交付税など歳入見込みが少なくないか」との質問に対し町長は、「交付税については、国の２０年度概算要求が率にして４．２％の減少となっているため、交付税に算入される公債費が増加となるが、全体では減額を見込んでいる」と答弁されました。しかし、決算ではこの答弁とは大きく乖離し、４億９，０００万円も交付税が増えていることから、財政推計を修正し、少なくとも２０年度、２１年度は固定資産税率をもとに戻すべきでなかったか、町長の見解をお伺いいたします。
４点目、固定資産税の引き上げは必要なかったのでないかという質問です。
過去の本会議において、「固定資産税の引き上げをしなくてもよかったのではないか」との質問に対する町長の答弁は、「固定資産税を引き上げしたから、グラウンド整備や体育館の改築に着手できた」と答弁を繰り返されました。しかし、この２年間にグラウンド、体育館、共同調理場建設事業に充当した一般財源を予算計上しても、先ほど申し上げたように、２１年度末では財政調整基金の積立金が６億７，０００万円の残高見込みとなった現状を思うと、固定資産税の引き上げは必要なかったのではないかと思いますが、町長はどうお考えかお聞きいたします。
５点目、毎年当初予算にあわせて財政推計を公表してはどうかという質問です。これは総務課長にお聞きします。
平成１９年１２月に平成２５年度までの推計が公表されていますが、推計と実績の差があまりにも大きく、全く参考にならないことから、財政推計表の毎年の公表について今年の３月議会でも質問したところ、「平成２２年度中に公表される第９次総合計画にも３年程度の財政計画を示したい」と答弁されました。しかし、県内の市でも毎年当初予算にあわせて３年から５年程度の財政計画が示されていることを考慮しますと、立山町でも当初予算にあわせて将来の見込みを町民に示すべきでないでしょうか。ご答弁お願いいたします。
最後に、私はこの議場に再び登壇することがないと思いますので、町の重点事業である保健福祉総合センター、元気創造館の問題についてお願いしておきたいと思います。
現町長は、来年１月に行われる町長選挙に再出馬を表明されました。また、この議場においでになる私と中川議員以外の議員の皆さんは、恐らく全員が再出馬されるものと期待しております。しかし、元気創造館の建設については、現町長が再任されれば恐らく、これまでの経緯から、執念を燃やして建設促進を図られると思います。私は数の論理で建設をするのではなく、いま一度原点に立ち返り、場所、面積、財源の問題など根本から議論を深め、場合によっては住民アンケートもとり、大多数の賛成を得られるように努力を重ねていただきたいと願っています。
国においても政権がかわり、事業仕分けの段階でも、箱物は将来の市町村財政を硬直化させる要因になっているという意見も多く、厳しい判断もあろうかと思います。元気創造館の建設については、現計画では建設後の維持管理費に毎年１億７，０００万円から２億円の財源が必要であると聞いていますので、建設後の財源をどこから捻出するのか心配になります。
小学校の統廃合や保育所の統廃合、民間委託などによる行財政改革をしても、元気創造館建設後の維持管理費の捻出は至難のわざだろうと推測します。その上、この庁舎も建設以来、もう半世紀を迎えることになり、恐らく耐震基準を満たしていないのではないでしょうか。しっかりとした財政計画を示して、町民の期待にこたえていただきたいと思います。
議員になって３年１０カ月、地元の皆さんの熱い期待をいただき、私なりに一生懸命町政について勉強させてもらい頑張ってきたつもりですが、期待にこたえられなかったことをどうかお許しください。
町長はじめ副町長、教育長、各種委員の皆さん、そして全くの素人議員でありました私に、各課長や職員の皆さんから温かいご指導をいただき、心から感謝とお礼を申し上げます。
また、この議場においでになります先輩議員、同僚議員の方々には、議員活動のイロハから教えていただき、まことにありがとうございました。
終わりになりますが、立山町の限りない発展を心から祈って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
98 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
99 ◯町長（舟橋貴之君） 細川議員の議会制民主主義についてのご質問にお答えをします。
なお、１点目から３点目まで関連がありますので、一括して答弁させていいただきます。
議会制民主主義とは、住民全員による話し合いが物理的に不可能であることから、その代表者を選んで、選ばれた人たちで話し合ってもらおうという制度であり、知識、見識が高い住民の代表者が議会の場で十分討議を行うことにより、高度で難解な問題に際しても充実した解決策が得られるというところに利点があると私は理解しているところであります。
議員ご指摘のとおり、平成１９年６月議会において一たん否決となった固定資産税の税率改正の議案が同年１２月議会では可決になったこと、平成２０年５月町議会臨時議会で提案しました（仮称）立山町元気創造館に関する補正予算案が否決になり、この計画を凍結としたことにつきましては私の説明不足であったと、真摯に受けとめておりますます。
また、昨年９月議会と本年９月議会で可決されたそれぞれの決議につきましては、いずれも議員提出議案であり、その結果は議会の意思であると理解しており、決議の趣旨は十分尊重してまいりたいと考えております。したがいまして、議員ご質問の多数派工作というのはいかがなものを言うのかわかりませんけれども、一般の町民の方々がイメージしている法律に触れるようなといいますか、そうしたことであるならば、多数派工作などはしておりません。
今後、いずれの議案につきましても十分な説明を行い、議論も十分していただいた上で適正な議決がいただけるよう、努力してまいりたいと考えております。
２番目、固定資産税の引き上げについての１点目、固定資産税を引き上げたとしても赤字解消にならなかったと思うが、いかなる意図があったのかについてお答えをします。
平成１９年１１月にお示しいたしました中期財政推計につきましては、その時点で国の動向等を踏まえた上で見込める歳入と歳出を積み重ねたものであります。財政推計提示後、大きく変更になった事項は、歳入におきましては地方交付税と固定資産税であります。
さきの石川議員のご質問の中でお答えしましたとおり、地方六団体からの強い要望もあり、三位一体改革により減少が続いていた地方交付税総額が増額へと転じたことから、町への交付額につきましても推計に比べ大幅な増額となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支はプラスとなりました。
なお、固定資産税の引き上げのために意図的に財政推計の策定はしておりません。
２点目、増税の必要性について選挙公約に掲げて町民の判断を仰ぐべきではないかについてお答えをいたします。
まず、平成２０年度決算、平成２１年度決算見込みでは、歳入歳出とも財政推計を上回っていることを申し上げておきます。
固定資産税につきましては、教育施設等整備計画に基づき、一定の期間内に学校施設整備をするため、安定した財源の確保の必要性からやむを得ず引き上げさせていただいたのが大きな理由でありますので、増税の必要性につきまして町民の皆様の──増税といいますか、現段階は１．６になっておりますが、来年度から１．５５になりますけれども、そうした税率の状況につきまして町民の皆様のご理解をお願いしたいと思います。
３点目、固定資産税率をもとに戻すべきでなかったかと、４点目、固定資産税の引き上げの必要がなかったと思うがどうかについて、一括してお答えをいたします。
学校施設整備につきましては、平成２０年度、２１年度町の予算では、国の平成２０年度第２次補正予算や２１年度第１次補正予算に対応し、有利な条件で立山北部小学校、立山小学校屋内運動場建設、釜ケ渕小学校・日中上野小学校グラウンド改修や共同調理場建設などを実施または実施中であります。これらの学校施設整備には、固定資産税増税分のうち、福祉対策分を除いた学校施設整備分が平成２０年度は約８，８００万円、平成２１年度は約８，６００万円であり、合わせて約１億７，４００万円を学校施設整備に充当しております。
財政調整基金残高が増加していることにつきましてご指摘を受けているところでありますが、今後、耐震化の進んでいない
立山中央小学校の校舎等を建設するためには多額の一般財源が必要となってまいります。長期的視野に立ち、ご理解を賜りますようお願いいたします。
100 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 大江 茂君。
〔総務課長 大江 茂君 登壇〕
101 ◯総務課長（大江 茂君） 議会制民主主義の４点目、町が発足してから、町長から提案された議案が否決された事例はあったのかの質問にお答えします。
否決された事例につきましては、議会事務局にも問い合わせしましたが、今まで見当たらないということでありました。ただし、立山町が誕生しましたのが昭和２９年１月でありますので、昭和３０年代、４０年代につきましては、当時の議事録を精査してみないと判明できないことを申し上げたいというふうに思っております。
次に、財政推計は毎年当初予算にあわせて将来５年程度の見込みを住民に示すべきではないかについてお答えいたします。
財政推計につきましては、第８次町総合計画で平成１２年度から平成１５年度までの財政計画を公表しております。また、平成１９年１１月議会に、平成２０年度から平成２５年度までの中期財政推計をお示ししたところであります。また、平成２１年３月には、起債の繰上償還に伴う財政健全化計画を町ホームページで公表しております。
財政推計の策定につきましては、計画時点での制度に基づく歳入の推計、現行の経常経費の見通し、総合計画の実施計画による投資的経費を織り込むのが前提条件となります。したがいまして、基本的には総合計画策定時に財政計画を立て、主要事業実施計画の策定、見直しにあわせ財政計画を変更していくことが現状に近い推計となると思われます。
したがいまして、毎年策定し公表することについては現在のところ考えておりませんことを申し上げ、答弁といたします。
102 ◯議長（村田 昭君） 以上で細川議員の質問を終わります。
本日の会議時間は、中川議員の質問がまだ残っております。また、諸報告がありますので、延長することといたします。
１３番 中川光久君。
〔１３番 中川光久君 登壇〕
103 ◯１３番（中川光久君） 私は、この１２月定例会において、この壇上からの最後の質問をさせていただきます。
私は、平成６年１月に執行されました議会議員選挙に初当選させていただき、その最初の３月議会でこの壇上で初めて質問をしてから以来今日まで、４期１６年間の長きにわたり議員として務めさせていただきました。今回の質問をするに当たり、今日まで私を支えていただきました多くの町民の皆さんや地域の皆さん、多くの方々に心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
今回の質問をするに当たり、今日まで私を支えていただきました多くの町民に、再度私はお礼を申し上げたいと思います。言葉足らずもあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思っております。
先ほど坂井議員から身に余る言葉をいただきました。恐縮いたしております。しかし、私は決して申されたような者ではありません。私のところへ人が集まるどころか、この性格ですから、人が逆に離れていっていると自分自身で反省しております。今日も多くの勉強をさせていただきました。
静かに振り返ってみますと、１６年という歳月は長いようでもあり、また反面、短いようにも感じますが、私にとりましては、多くの人々との出会いとさまざまな思い出が浮かんでまいります。特に最初の１年の思い出が強く、その平成６年という年は大変暑い夏で、真夏日が６４日間もあるという猛暑続きで、全国的に水不足が叫ばれた年でありました。
国政においては、社会党党首の村山連立内閣の誕生と羽田内閣の発足の年でもありました。また、松本市のサリン事件発生で国民に不安が広がった一方で、明るいニュースでは、向井千秋さんが日本人初の女性宇宙飛行士となり話題でありました。
一方、我が町では、男子ソフトボールと登山競技の全国高校総体の開催の年でした。また、中央体育センターや五百石駅地下道及び中前沢土地区画整理事業の完成した年でもありました。
なお、議員バッジをつけて最初の出番が、犬山市と立山町の友好提携２０周年記念事業として、犬山市のふれあい広場で開催されました犬山雪まつりのイベントへの参加でありました。我が町からトラックで多くの雪を運んで犬山へ持参した関係もあり、雪に縁の少ない犬山市民に大変喜ばれ、すばらしい交流、ふれあいができた思い出は忘れることができません。あれから１６年、月日は流れまして、１６冊目の議員手帳も間もなく書き終えようとしております。
それでは、本題に戻りまして、これより通告しております諸点についてお尋ねしたいと思いますが、午前から７名の議員の皆さんの質問が終わりましたが、私にとりましては、今議会ほど通告事項が重なった議会はなかったように思います。８項目にわたって通告しておりますが、ほとんど全部が質問前に既に回答をいただいたような錯覚を覚えています。今回も質問を辞退しようとも考えましたが、最後の席でもあり、皆さんにはお疲れのところ同じ言葉でお聞き苦しいと思いますが、お許しをいただき、最後までのおつき合いをよろしくお願い申し上げます。
それでは初めに、平成１７年の後半、町長選出馬の決意をするに当たって、「４年間の契約書」としてマニフェストを発表、配布されました。それをもとに、もちろん毎日毎日が努力の連続で、すばらしい実績を積み上げてきました。申し上げるまでもなく、４年前には予想もしなかったような世界も日本も経済危機に見舞われ、国政の変化はもとより、想定もしなかった各種情勢の変化もあり、ご苦労も多かったと思いますが、ここで４年間の実績を振り返り、自己評価とマニフェストの進捗状況を尋ねるものです。もちろん、評価は町民の皆さんそれぞれがされるものでありますが、聞こえる声も参考にしながら、町長自らの評価をお聞きしたいと思います。
次に、先日の報道に、この１年で世の中にインパクトを与えた言葉に送られる新語・流行語大賞に「政権交代」が選ばれました。また、新政権下で高い注目を集めた「事業仕分け」もトップ１０に選ばれました。それもそのはず、民主党の圧勝は、政治史上、歴史的な出来事でありましょう。絶対安定多数をはるかに超す議席を獲得して政権交代が実現したのであります。衆院選で民主党が圧勝したのは、国民の多くが変化を望んだ結果だろうと思いますが、この変化にどう対応していくかがこれから問われるのではないでしょうか。
ご案内のように、国では、来年度予算の概算要求を徹底的に見直す目的で、政府の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け作業を実施し、「廃止」「凍結」「削減」「見送り」「返納」「見直し」「地方への移管」など大変厳しい判定を連発し、ゼロ査定も多くありました。まだまだ検討中や見直しのものが多く、先行き不透明で戸惑いの声が絶えない中でありますが、判断できないものも多いと思いますけれども、ここで新年度予算について４点尋ねます。
１点目は、町民が求める幸せを実感できるバランスのとれた予算編成ができたのかどうか。
２点目は、２２年度の予算編成に町長の考えをどのように工夫し反映させるのか。
３点目、毎々財政の健全化が言われておりますが、当初予算の財政健全化の取り組みと今後の財政見通しを尋ねます。
４点目は、実質公債費比率は幾らなのか。そして、今後どのように推移すると見ているのかお聞きします。
次に、（仮称）元気創造館の建設についてでありますが、長らく多くの議員から毎議会ごとに質疑があり、今さらという感じもするかもしれませんが、改めてお尋ねをいたします。
経過はいろいろありましたが、ここで改めて説明するまでもなく、規模を縮小する議員提出の議案が可決されると、町長は建設計画の白紙、凍結を表明されました。そして、さきの９月定例議会最終日に、７議員の共同提出の（仮称）元気創造館建設促進に関する決議案が７対６の僅差で可決され、今日を迎えております。
繰り返しになりますが、ちょうどその１年前の９月議会で、８対５の多数で採択した「役場周辺で財政も考慮して、規模も縮小しては」でしたが、それは町民の望みとは違うということで、健康福祉センター機能だけでなく、図書館や町民交流センターもあわせ、もとの当局の案にするというものでありました。当局と議会の車の両輪がうまくかみ合わず、汚点を残す結果となったと言えましょう。
そこで、重ねてでありますが、再度、次の諸点について尋ねるものです。
私は、９月議会の議案の提案の仕方に問題を感じます。なぜなら、９月議会に提案する前になぜ全議員に説明がなかったのですか。なぜ一会派と一部の議員だけの説明なのでしょうか。全議員に説明して協力を求めるのが当然ではないでしょうか。しかも、この案に賛成多数を得るために、常識を外れた一部議員に対する裏工作があったと聞きました。本当に裏で反対していた議員に非常識な切り崩しが行われていたとしたら、これは見過ごすわけにはまいらないことであります。真実かどうかを尋ねます。
また、議会で議決したものを、いろいろとあったとはいえ、わずか１年で、それも途中、話し合いらしい話し合いもなく、しかも大幅な修正も見直しもないままにもとの場所に戻すということは、議会決議を無視するもので議会軽視ではないでしょうか。議会制民主主義を否定するものです。
次に、国の来年度予算へ向けた各省の概算要求に対する異例の事業仕分けが終わり、舞台は財務省の査定と編成作業に移りましたが、この事業仕分けを通じて、我が町の総合福祉会館の建設に向けてのまちづくり交付金はどうなるのでしょうか。先々不透明な点も多いと思いますが、予定どおり見込めるのか、それとも減額のおそれがあるのか、現時点での見通しをお聞かせください。
以上の事柄からも、当局にはもっと慎重な対応の中で事業を進めてほしいと思います。長引いた幾多のごたごた問題を解決し、町民が納得する総合保健福祉センターの建設に早期に取り組む決意を町長に尋ねたいと思います。
次に、「将来を担う人材を育てることは現代を生きる者の務めである」とよく聞きます。そこで、教育の振興について、３点、教育長に尋ねます。
１点目は、町民挙げて、未来を担う元気で創造性豊かな人材の育成に取り組まなければなりません。しかも、自立と温かい思いやりの心を持ち、次代の変化に主体的に対応できる力を持った人材の育成が必要と思うところですが、教育長に、就任の抱負とあわせ、本町における２１世紀の教育振興についてどのように考えていらっしゃるのか所見を尋ねます。
ここでも政府の行政刷新会議で、２０１０年度の予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け作業の中で、全国の小学６年生と中学３年生の４０％を対象に実施する全国学力テストと小学５年生と中学２年生全員を対象とした全国体力テストについて、規模縮小で削減すべきとありました。
ご存じのように、文部科学省が２００７年度から、小学６年生と中学３年生の全員を対象に国語、算数・数学の２教科で実施し、序列化や過度の競争を防ぐとして、都道府県教育委員会による市町村、学校別の成績公表を禁じましたが、一部の自治体が開示、文科省の見解と対立したところでありますが、さて、本町の児童生徒の学力と体力の現状をどのように認識していらっしゃるのか。また、その向上策を教育委員会でどのように議論をし、その対策をどう講じていく考えであるのかをお尋ねいたします。
３点目は、県内すべての小学校で、５年、６年生に２０から３５時間ぐらいの英語学習の授業を計画しているとあります。県では、中学教員研修を受講した教員が中心となり課題に取り組んでいるようでありますが、本町での小学生の英語学習の取り組み状況をお聞かせください。
次に農業関係に入りますが、秋作業も一段落した１０月の上旬ごろだったろうと思いますが、我が家の背戸の道に１台の軽乗用車がとまり、中から中年のご婦人が突然おりておいでになりました。一瞬何事かと思いましたが、その婦人いわく、「この畑の作物、野菜は何ですか。何仕事をしているのですか」と声をかけられ、どこのどなたか見覚えもない人でしたが、「野菜はアルギットニラです。草取りと同時に肥料をやっています」と答えました。すると今度は、「もうかりますか」と聞かれました。そこで私は、「全くの赤字です」と答えました。すると、「大変ですね。でも、もうからない仕事をどうして続けてやるのですか」と切りかえされました。返答に戸惑いましたが、現状と私の思いを少し話しし、帰り際に次の言葉を残して婦人は去られました。「最近の農家は年寄りばかりとなり、高齢化も進み、跡取りもいないと聞こえています。たまに若者がいても、嫁の来てもないし、もうからない農家へだれが来ますかね。大変でもうからない農業なら、本気でやめたらどう？」と言ってお帰りになりました。
担当課長はこれをお聞きになってどのようにお思いになるでしょうか。この話のように、本気で考える時期に来ているように思います。
大変厳しい農業情勢ではありますが、農林課長に８点お尋ねしたいと思います。いつもながら、農業関係は国や県絡みで結論の出ない項が多いと思いますが、農家の農業所得向上対策について尋ねますが、簡潔に、短く、要点のみ答えてください。
農業で生活ができるように、農家の所得確保が最大の命題であると思いますが、日本農業の現状をどうとらえているのか。また、農業の経営安定をどう図り指導するのかが問われておりますが、町の農業を継続させるための方策、方向性を尋ねます。
次に、町内の耕作放棄地は約１１５ヘクタールぐらいかと思いますが、その拡大を防ぐ対策として、認定農業者等を中心に、面積の集積や利用権設定を推進されております。また、解消に向けた取り組みとして、牛の放牧や企業参入を呼びかけ、花や景観作物による地域における保全管理など鋭意努力されているところだと思いますが、耕作放棄地の実態と対策を尋ねるものであります。
次に、町ではさきの３月議会で、上東中学校の廃校を決めた校舎跡に、地産地消加工施設入りの上東地区集落活性化センターを設置されました。そして、１０月に同センター・地産地消加工施設運営協議会を設立し、農産物の直売所や学校給食での農産物の利用拡大、地場農産物を利用した加工品の安定生産による地産地消推進を目標として、間もなく営業されます。
一方、米価下落が続く現状の農家の所得を安定、向上させるため、複合化を推進することが県内農家の課題であり、我が町も一緒だろうと思います。
新聞報道によりますと、ＪＡとなみ野が農家の経営複合化の柱として導入したタマネギ栽培が２シーズン目を迎え、１年目は８ヘクタールの植えつけ、約１７６トンを収穫。今秋は作付面積を８倍近い６０ヘクタールに拡大して、来秋には１００ヘクタールの作付を視野に入れるとありました。我が町も白ネギを中心に幾つかあるようでありますが、柱がまだまだ細く弱いようであります。
以上の事柄を参考にしながら、次の点を尋ねます。
複合経営による地産地消の推進に向けた町の促進策があればお聞かせください。そして、我が町の食料自給率はどれくらいなのか。他と比較してどうなのか。加えて、給食食材費に占める立山産食材費は何％ぐらいなのでしょうか。米はアルプス米で何％使用しているのでしょうか。また、生産団体や関係機関と協議し、地産食材の使用に努力されているところと思いますが、学校給食の地元食材の使用状況をお聞きします。そして、農業の経営安定を図るために何が必要なのでしょうか。そのために、町はどのような手助けができるのでしょうか。尋ねます。
次に戸別所得補償でありますが、農産物の販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補てんする制度であります。米など主要農産物の栽培に携わる農家の生産意欲向上につなげるとして民主党が政権公約に掲げた制度で、予定より１年早く前倒しして、来年度から実施とあります。しかし、まだ具体的な制度設計が示されていないため、不安を抱く農家が多く、政権交代を象徴する農政の大転換が日本農業の活性化につながるかどうか関心が持たれるところであります。猫の目農政を繰り返してはならないように、そしてぜひ米づくり農家の意向を反映させ、安心して米づくりに取り組むことができるようにしてほしいものです。
この
戸別所得補償制度が農家の生産意欲につながるのかどうか、所見をお聞かせください。
次に企業誘致についてでありますが、これも多くの議員から都度都度質問されてきたことですが、今年は日の出屋産業、タイヨーパッケージなど優良企業の誘致に成功し、よい年でありました。言うまでもなく、企業が来ることによって雇用、そして税収の確保や地域の活性化のためにも大変重要であります。これからも、企業立地セミナーなどさまざまな機会を通じて立地環境や魅力をアピールし、積極的に進めるべきだと思います。
成長性が高く、県内産業の高度化や地域経済の発展に貢献するような企業の立地に向け、町長のトップセールスをはじめ、役場職員を挙げて積極的に取り組むことが重要であると思いますが、決意と今後の見通しを尋ねます。
次に、町では日常生活に必要な食料品や日用雑貨など、注文に応じて配達する買い物代行を１０月よりスタートさせました。町の商業協同組合が事業主体で、高齢者の世帯をはじめ、介護や育児に追われる世帯の生活支援、商店街の活性化に活用が期待されております。始めたばかりでありますが、実績と見通しを尋ねるものであります。
次に、集中豪雨時に水田で一時的に水をためる田園湛水を活用してはどうかについてであります。
富山市の例でありますが、３０アールの水田で排水を２６時間遅延できたと聞きました。婦中の坪野川流域では７０ヘクタールまで拡大し、昨年の夏の豪雨ではあふれる水の被害がなかったということであります。今後も、あぜの決壊などの問題もありますが、農家の理解も求めながら拡大を図りたいと聞きました。我が町でも、ゲリラ豪雨対策として、テスト的にでも実施ができないか、田園湛水の活用について尋ねます。
以上で質問を終わるのでありますが、持ち時間がもう少しあるようでありますので、横道にそれますが、お許しいただきまして一言申し述べさせてください。
今の日本は物余りの時代であると言われています。逆に足りないものは何か。人それぞれに答えは違うと思いますが、東京に住む人だと「部屋の広さが足りない」と言うかもしれません。しかし、私は不足なものはといえば、心の豊かさを挙げたいと思います。心の豊かさは物差しでもはかり知ることはできません。心の豊かな社会とは感動する社会だろうと思います。そして、感動するには本物に触れる必要も大事だろうと思います。
何回も申し上げてきたことですが、２０世紀から２１世紀、時代は大きく変化しました。量から質へ、点から面へ、捨てる世紀から生かす世紀へ、物の時代から人、心の時代へと大きく変化してまいりました。
そんな中にあって、もう１つ昔から大切にされた言葉に「躾」という言葉がありますが、この文字が時代の変化とともに忘れ去られているように思えてなりません。
自分に言い聞かせる言葉でありますが、「躾」という字は、身を美しくと書いて「しつけ」と読ませますが、外からの身なりや体の躾は、正しく清潔にして、時々鏡に映して見ることもでき改めることもできます。しかし、内的な心の躾は、残念ながらどんな立派な鏡を持ってきても映りません。何不自由のない今日ではありますが、この心の躾が忘れられているようでなりません。
心の躾とは何ぞや。言葉で言えと言われてもよくわかりませんが、私なりに簡単に次のように理解しております。人を敬う心、お互いに尊敬し合う心、辛抱や我慢をする心、感謝する心、真摯な態度などなど、外的な身なり、躾がどんなにすてきでも、内的な心の躾に欠ける人はどこかしらぬくもりがなく、冷たささえ覚えることがあります。物の豊かさを追い求め、大切な心の豊かさを失いつつあるようにも思います。
ある意味で、町長はじめ当局にも、また議会にも不足、不満があるとすれば、申し述べたようなことにも心配り、気配りの配慮をしながら、ともどもに前進したいものであります。
大変失礼なことを申し上げましたが、与えられた時間も来たようであります。
静かに議会人生を振り返り、今はなき冨樫元町長、そして前大辻町長、そして現舟橋町長や議会の皆さんのご指導とご協力をいただきながら今日を迎えることができましたことに、万感の思いがいたします。
住民が主役のまちづくりで、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての町民の皆さんの大きな夢の実現と幸せを願いながら、この壇上を後にしたいと思います。
ここに改めて、大過なく過ごさせていただきましたのも、ひとえに、町長をはじめとする町当局や職員の皆さん、そして行政委員の皆さん、それぞれのおかげでありまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
なお、再出馬されます議員の皆さん、選挙戦も予想されますが、堂々と思いを訴えて、すばらしい成績で全員当選され、町民の負託にこたえていただきたいと思います。議員各位のご健闘をご祈念申し上げるところであります。
終わりに、立山町の限りないご発展と町議会のいえさか、そして皆さんのご健勝、ご活躍をご祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。
長い間お世話になり、本当にありがとうございました。（拍手）
104 ◯議長（村田 昭君） 暫時休憩いたします。
５時１５分より再開いたします。
午後 ５時０５分 休憩
午後 ５時１５分 再開
105 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
106 ◯町長（舟橋貴之君） 中川議員のご質問の１点目、４年間の実績を振り返り、自己評価とマニフェストの進捗状況についてのご質問からお答えをいたします。
平成１７年秋、町長選出馬を決意するに当たって、マニフェスト、これを私は「４年間の契約書」という副題をつけましたけれども、これを町民の皆様に配布し、１８年２月から立山町長として４年間、このマニフェスト達成のために努力をしてまいりました。その間、三位一体改革のさらなる推進や未曾有の経済危機など、これを書き記した当時では想定していなかった情勢の変化もあり、残念ながら未達成のものもございます。
議員ご質問の自己評価とマニフェストの進捗状況については、まず未来への夢につながる子どもたちの教育力アップに重点を置いてまいりました。固定資産税率の引き上げにより町民の皆さんにご負担を強いたことになりましたが、学校施設メンテナンスプランを策定、公表し、修繕などを着実に進めました。また、
立山中央小学校の体育館を改築し、釜ケ渕小学校、日中上野小学校のグラウンド改修など予定以上の整備ができました。学校耐震化においては、国の補正予算を有効に活用し、立山北部小学校体育館と立山小学校体育館建設にも着手できることとなりました。また、老朽化した利田保育所にかわるあおぞら保育園を開園、旧大日町保育所を西部児童館として開館するなど、子育て世代を支援してまいりました。
一方、だれもが安心して暮らせるまちに掲げた駅と一体化した保健福祉総合センター建設については、残念ながら着工には至っておりません。
平成２３年度から、いよいよ立山町第９次総合計画がスタートします。そのため、町では２１年１０月から、各種団体の代表者や公募委員からなる立山町基本構想策定審議会を設け、多くのご意見をいただくこととしております。
いずれにいたしましても、マニフェストの評価者は町民の皆様でございます。ご批判は真摯に受けとめつつ、今後も積極果断に町政運営に取り組んでまいりますことを申し上げたいと思います。
２番目、新年度予算についての１点目、バランスがとれた予算編成ができたかについてお答えをします。
平成２２年度当初予算編成につきましては、経常的経費の第１次要求分について１１月中にヒアリングを終えておりますが、これは財政レベルでありますけれども、投資的・政策的経費の第２次要求分につきましては、各課の要求締め切りが１２月１０日としており、その後、来年１月上旬までヒアリングを実施し、予算を組み立て、２月下旬ごろに議会全員協議会で発表する予定となっております。
さきの坂井議員のご質問の中でもお答えしておりますが、平成２２年度予算につきましては、国の動向について的確に情報収集に努め、適切な対応を図るよう指示したところでありますが、事業の優先順位や緊急度を考慮しながら、限られた財源を効果的かつ効率的に配分できるよう、町民の目線に立ち、町民の満足度を見定めた効率的で高質な行政運営、行政サービス等が実施できるよう予算編成を進めたいと考えております。
次に２点目、新しい予算に町長の考えをどのように工夫し反映させるのかについてお答えをします。
私は、この９月に出馬表明をさせていただきましたけれども、来年の２月以降の立山町町長になることは現段階では決まっておりません。そういうことから、来年度の予算につきましては、はっきり申し上げることができませんけれども、一般論として言うならば、第８次立山町総合計画後期主要事業実施計画に基づく事業に取り組みながら、立山町のさらなる行財政改革推進のための提言、行財政改革工程表を念頭に置き編成すべきものと考えております。
３点目、（仮称）元気創造館の建設についての１番目、９月議会に提案する前になぜ全議員に説明しなかったかについてお答えします。
先ほど後藤議員にも答弁いたしましたが、議員の自発的な勉強会での説明であり、必要であれば、議会同士で話し合いが持たれるものと認識していたことについて、ご理解を願いたいと思います。
次に２番目の、反対議員の一部の議員に非常識な裏工作の切り崩しが行われていたと聞くが、これは真実かについてお答えします。
私は昨年５月、臨時議会での送水管移設補償費に係る予算の否決を受けて以来、議員の皆さんに粘り強く説明し、ご理解をいただけるよう努力してまいりました。今年に入っては、保健、福祉の関係団体、実際に活動されている団体などからご意見を伺い、また国土交通省とまちづくり交付金について協議し一般財源の抑制に努められるよう、そういう意味では責任ある姿勢であったと自負しているところであります。これらはすべて私の町民に対する責務であり、これら積み重ねのどのようなことを指してそのような話となるのか、私自身、理解しかねるところであります。
３番目の、議会で議決したものをわずか１年で話し合いもなくもとの場所に戻すのは、議会を無視することで議会軽視ではないかについてお答えをします。
今ほども申し上げましたとおり、私は私ができることを精いっぱい行ってまいりました。一方、昨年９月の保健福祉総合センター建設促進に関する決議、そして９月の（仮称）立山町元気創造館建設促進に関する決議はともに議員提出議案であり、議員の皆さんで決定されたものです。その決定に加わらない私が何か述べる立場ではありません。ご理解を願いたいと思います。
４番目の、まちづくり交付金がどうなったのかについてお答えをしたいと思います。
先ほど後藤議員にも答弁しましたが、国の事業仕分けにより、まちづくり交付金は「地方移管」とされました。しかしながら、財源や制度の詳細が明確になされていない現状では、不明確と言わざるを得ないと思っております。ただし、元気創造館や道路改良、道路照明などにも活用できるまちづくり交付金事業の前提となる前沢地区都市再生整備計画は、平成１９年度から２３年度までに事業を終えるということで国から認可を得て事業が進んでおります。計画を全く変更するというならともかく、継続している事業については国が責任を持たなければならないのではないかと。国の担当者からはそういう感触を私は得ております。
事実、まちづくり交付金事業は、富山県では立山町だけでなく、１０の市と町がこの仕事を進めております。当然、全国では何百という自治体が取り組んでおります。もし２２年度から全くやめたということになりますと、地方経済に多大な影響があるので、絶対とは言えませんけれども、これまでの国担当者から、もしくはマスコミ等の報道からすると、私はそれなりに期待が持てるのではないかと思っております。そういう意味でも、１２月末になろうと言われている政府予算案の発表を待っているところであります。
５番目の、町民が納得する総合福祉会館の建設に早期に取り組む決意についてお答えをいたします。
保健福祉総合センターの建設については、第８次総合計画の基本構想にも位置づけられ、町が長年、その実現に向け努力してきた事業であります。これからの高齢社会を見据えると、さきの議会でも述べましたけれども、この事業を進めたい気持ちに何ら変わりはございません。だからこそ、先ほど細川議員が住民アンケートをしたらどうかというご提案もありましたけれども、一番の民意を反映するのはやはり選挙であろうと思います。また、そういう発言も細川議員からございました。だからこそ、私の２期目の選挙に際しては、その公約に（仮称）元気創造館建設を一番に掲げて、また一部町民の皆様方から、図書館等を含めてご質問もございましたので、その補足として、先般、後援会の討議資料として私のリーフレットを順次町民の皆さん方に配布をさせていただいております。
そういう思いをこれからの任期いっぱい、いや、選挙戦を通じて町民の皆さん方にご説明し、そして真意を得て再度この壇上に立ちたいというふうに思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
107 ◯議長（村田 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
108 ◯教育長（大岩久七君） 中川議員からの３点の質問にお答えします。
まず４点目の１、教育長就任の抱負と本町における２１世紀の教育振興についてどう考えているか所見を問うについてお答えします。
これまでも述べてまいりましたが、学校教育におきましては、自分に誇りや自信を持ち、何事にも果敢にチャレンジし、たくましく生きる力を身につけさせること。生涯学習においては、町民一人一人が自らの人生を潤いと活力のある充実したものにするよう文化的、体育的な面などにおける町民のニーズを把握し、その対応策を考えることが重要だと思います。「人づくり」「生きがいづくり」をキーワードに、必要な施策を適時適切に講じてまいりたいと考えています。
さらに、２１世紀の教育振興についてですが、今日のニート、フリーターの問題、青少年による非行や犯罪、人間関係の希薄化など、社会的自立が必ずしもできていない若者を生み出しているという憂慮すべき面があります。
また、中川議員もご指摘されましたが、私も全く同感でありまして、今日、人々のたゆまぬ努力により物質的な繁栄は遂げられましたが、その反面、精神的なゆとりを失い、必ずしも心の豊かさを実感するに至っていないと言われて久しいのであります。これらの解消に向かって、学校教育においては、しっかりとした学力、社会性、豊かな人間性を培うことが大切であります。特に物事に感動する心、やればできるという自信、つらさを耐え頑張り抜く力などを養うことが大切だと考えます。また、教育の原点である家庭の教育力の充実を図っていくことも大切です。親が子育てについて学んだり相談したりできる場など、よりよい環境や機運をつくることも重要です。さらに社会教育では、文化やスポーツに親しむ町民のすそ野を広げ、心豊かで活気あるまちづくりにつなげることが大切です。
以上のような点を踏まえた効果的な施策を考えてまいる所存であります。
いずれにしても、学校や地域、家庭など、社会全体で２１世紀を切り開く心豊かでたくましい子どもを育てるとともに、町民の元気を創出することが重要だと考えます。
次に４点目の２、本町の児童生徒の学力と体力の現状認識と向上対策についてのご質問にお答えいたします。
平成１９年度より全国学力・学習状況調査が実施され、その調査結果は文部科学省から公表されていますが、本町は県内の調査結果と同じような傾向が見られ、基礎的、基本的な知識及び技能については、相当数の児童生徒が今回出題されている学習内容を概ね理解しているとわかりました。
改善点としては、記述式問題で自分の考えを示された条件に沿って記述することに課題があることが明らかになりました。調査結果は、国語、算数・数学の各教科において、知識力と知識活用力に加え、教科関心力についても詳細に分析されております。
この分析されたデータをもとに、各学校においては、指導方法の研究、改善に活用し、教育委員会では、各小学校の教務主任や教育センターの指導研究主事を中心に教育課程検討委員会を設置し、今日的な課題などについて検討されております。
また、本年１２月から大規模校において、教職員ＯＢなどをスクールケア・サポーターとして配置し、児童へのきめ細やかな指導ができるよう体制を整え、さらなる学力向上を目指しているところであります。
次に、体力の現状認識と向上については、本年、児童生徒が行いました体力テストの結果がまだ未集計であることから、昨年の４月から７月にかけて行いました全国体力テストの結果をもとにお答えいたします。
昨年の結果は、小学５年生男子では県平均を上回る種目が多かったのですが、女子では各種目が県平均より下回る結果でありました。男子は
スポーツ少年団等で運動する機会が多いのですが、女子は運動の機会が不足していることも影響していると考えられます。また中学２年生では、体力合計点において、男子は県平均とほぼ同じであり、全国平均より上回っておりました。女子は、体力合計点において県及び全国平均より下回っておりました。これは、運動部や
スポーツ少年団を含む地域スポーツクラブに所属している生徒の割合が立山町では低いことが影響しているのではないかと考えられます。
これらの対策として、小学校においては、体育の授業の充実とともに、始業前、業間等の授業以外の体力向上に係る取り組みを充実させていくことが必要と考えております。
また、中学校においては、運動部の部活を充実するとともに、運動をしていない生徒に対して、総合型地域スポーツクラブ等と連携を図るなど、運動する機会を増やし、運動好きな生徒を増やしていくことが必要であると考えております。
最後に、４点目の３、小学校の英語学習の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。
文部科学省の学習指導要領の改訂に伴い、平成２３年度から、小学校５年、６年生の授業で、英語活動が全面実施されることに向け、町では、昨年度から外国人英語指導員をすべての小学校に派遣しております。週３５時間の英語授業のうち、今年度からは配置時間を倍増し、１学級につき２０時間としております。
外国人英語指導員は、歌やゲームを取り入れながら、児童が英語での挨拶や自己紹介などを自然に学ぶことができるよう授業を展開しています。児童も、授業を重ねるごとに、英語を聞き取る喜び、話す楽しみを肌で感じ取ってきており、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度、外国語の音声や基本的な表現へのなれ親しみなど、英語におけるコミュニケーション能力の素地が育ってきているように見受けられます。
また、児童の英語学習には担任教員の英語指導力向上も必要不可欠でございますが、町教育センターを中心として、英語指導研修会や模擬授業を行うなど英語指導のさらなる向上を図っておるところでございます。
富山県教育委員会でも、小学校教員をサポートする制度がありますことから、それらを効果的に組み合わせ、中学校の英語教員や外国語指導助手（ＡＬＴ）とも連携を強化し、充実した英語活動を図りたいと考えております。
109 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 大江 茂君。
〔総務課長 大江 茂君 登壇〕
110 ◯総務課長（大江 茂君） 中川議員の新年度予算についての３点目、当初予算の財政健全化の取り組みと今後の財政見通しについての質問にお答えします。
まず財政健全化につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率といった健全化判断比率を毎年度公表することとなっており、町では、昨年度より町広報やホームページに掲載しているところであります。平成２０年度の町決算における健全化判断比率につきましては、基準を満たしております。
そこで、平成２２年度当初予算の編成に当たりましては、定員適正化計画に基づく計画的な定員管理による人件費の削減や経常経費の見直しを図るなど、経常収支比率の改善に向けて今以上に努力してまいりたいと考えております。
また、今後の財政見通しにつきましては、政権交代による国の施策、情勢など不透明な部分がありまして、見通しを立てるには難しいところでありますが、町といたしましては、今年度実施した事務事業評価により全事業の見直し作業を徹底的に行うなど、さらなる努力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に４点目の、実質公債費比率は今後どのように推移するのかについてお答えいたします。
実質公債費比率につきましては、先ほどの財政健全化の取り組みのところでもお答えしましたが、健全化判断比率の４つの指標の一つであり、この比率は公債費相当額に充当された一般財源の標準財政規模に占める割合を示すものであります。平成１９年度は１７．８％、平成２０年度は１７．７％となっております。国の早期健全化基準は２５％でありますので、現在は健全な状況であります。
立山町における実質公債費比率の今後の推移につきましては、普通建設事業などの実施に伴い、起債の元利償還金や債務負担行為の償還などが増加した場合は、その分比率が上がることとなります。
町としましては、起債残高の推移を見ながら、交付税措置のある有利な起債を活用するなど健全財政に努め、早期健全化基準以下を堅持してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
111 ◯議長（村田 昭君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
112 ◯農林課長（城前正道君） ５番目の農業の所得向上対策についての１点目、日本農業の現状をどうとらえているのかの質問についてお答えいたします。
農業政策は昭和１７年、国による食料を管理する食糧管理法が制定され、平成７年からは農業者が主体的に取り組む食糧法が施行されました。戦後、米不足によって米を輸入していましたが、国産米が生産過剰となりました昭和４４年から米の生産調整が実施され、平成７年には関税と貿易に関する一般協定、ウルグアイラウンド合意に基づき、ミニマムアクセス米が輸入される事態となっています。
生活の多様化によって食生活も変化したことにより米の消費が年々減少し、米の供給過剰が生じていることから、輸入に頼っている農産物の生産を余剰農地で図るべきではないかと考えています。
ご存じのとおり、農作物には適地適作があり、全国一律に同一の作物を栽培する必要がないのではないかと思っています。このことは、今進められようとしている農産物ごとの所得補償制度は、生産農家への補償の運用次第によっては、農産物を栽培する地域別に計画を立てた適地適作による農業所得補償を担保した場合に、国の食料自給率は向上するものではないかと考えております。
２点目の、町の農業を継続させるための方策、方向性についてお答えします。
農業協同組合が合併する前は、農産物の生産計画や農産物の特産化などに、ある程度、農家や農協、町が一体的に取り組むことができたのではないかと思っています。農協の合併後は、各市町村間の思惑の違いや支店の廃止、営農指導員の減少によってアルプス管内の意思統一が図れない場合がありますし、営農計画の推進にあっては、農家と農協が乖離している事項も発生しています。このことから、農林課においては、地域の中で中核を担っている専業農家や集落営農組織の方々から意見や要望をお聞きし、町が独自に応援できる事項等があれば積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
３点目の、耕作放棄地の実態と対策はについてお答えします。
農業委員会では、山間地に集中して発生しています耕作放棄田のうち、樹木や雑草が繁茂して、とても農地として復元が困難であると判断された１１０ヘクタールの農地について、山林や雑種地に地目を変更するようにと、平成２１年３月に非農地通知を行いました。
山間地区の未整備田に多く発生しております耕作放棄田等について、農地の所有者の同意が得られた農地については、担い手の方に農地を集約し、町単独助成制度を活用して、１．７ヘクタールには牛の放牧、１．２ヘクタールにはユズを栽培していただいております。その他の耕作放棄田については、集落など各種団体において県や町の補助制度を活用され、景観作物の栽培やカヤなどの雑草の草刈りに取り組んでいただいています。
今後も、農業後継者がいないことにより耕作放棄田となると予想される農地や耕作放棄田となっている場合には、農業委員会と立山町地域耕作放棄地対策協議会が中心となって耕作放棄田の解消に努めたいと思っています。
４点目の、複合経営による地産地消の推進に向けた促進策はについてお答えいたします。
農業の複合経営については、作物によって施設園芸と露地栽培に大別されます。これらの野菜や果樹などを経営するに当たっては、経営規模が小さくては生産経費がかさむばかりで、経営としては成り立たないと考えられます。
本町において栽培されている野菜や果樹は経営規模が小さく、経営環境が非常に厳しいものと認識しています。このことから、市場に出荷するとともに、町内外のスーパーなどの直売コーナーで販売していただき、あわせて各地区にあります直売所での販売を推奨しているところであります。
また町では、児童生徒を対象として地場産食材を使用した親子料理教室を開催したり、富山県の地産地消推進、直売農産物販売所マップへの掲載や、町の学校給食の食材として推進しておるところでございます。
５点目の、町の食料自給率はどれくらいなのかの質問にお答えします。
まことに申しわけございませんが、町の食料自給率についての統計はとっておりませんので、農林水産省が発表しております平成１９年度の富山県内の食料自給率を申し述べさせていただきたいと思います。米につきましては２６６％、野菜につきましては２０％、果実につきましては１８％で、県全体では７３％の自給率となっています。
６点目の、学校給食の地元食材の使用状況はの質問にお答えいたします。
平成２０年度実績では、米についてはコシヒカリが約５３０俵で１００％、野菜などについては４４品目、１．４２トンを学校給食の食材として納入しております。
７点目の、農業の経営安定を図るために何が必要なのかの質問にお答えいたします。
まず、生産経費の軽減と販売価格の安定が大事なことだと考えられますので、人件費などが軽減できます農作業機械や農作業場などの導入や改築においては、国や県の助成制度を積極的に活用してあっせんしていきたいというふうに考えております。あわせて、これらの相談があった方々の経営相談にも積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
８点目の、
戸別所得補償制度はの質問にお答えいたします。
生産調整実施に罰則規定もない今の産地確立交付金制度において何ら産地確立交付金の対象にもならなかった農家から、生産調整に対して非協力的な意見が相次いでいました。この制度が今後選択性になることにより、農家自身の自己責任がはっきりしてまいります。このことが、私個人的にはよいのではと考えております。
今後は、本制度を活用して、生産調整田においていかに農業の経営にとってプラスになる作物栽培をすればよいのか、生産者が自ら考えることによって、農業経営者としての経営感覚が芽生えることを期待しております。
またあわせて、従来の制度と同様に、毎年変更となる制度ではなく、制度そのものが農家の方々にとって安心して農業経営に取り組めるよう、しっかりとした制度を創設していただき、その制度が長続きするようにと毎日心の中で祈っております。
次に、８番目の田園湛水についての質問にお答えいたします。
異常なる豪雨において、雨水を農地に一時的に貯留することは非常に有効的な措置であるというふうに考えられます。
町においては、平成１０年の豪雨を経験しましたので、雨水を一時的に農地に１０センチから１５センチぐらいを貯留する計画はありました。しかし、この雨水を農地に貯留するには農地の畦畔を補強しなければならなく、その工事の費用負担や排水ますの管理についての問題が解決できなかったということで、この計画を断念した経緯があるというふうにお聞きしております。今後、これらの諸問題が解決される見通しが立てば、この事業を推進したいと申し上げて、答弁といたします。
113 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
114 ◯商工観光課長（小池 孝君） それでは６項目目、企業誘致についてお答えします。
立山町での最近の企業誘致の実績としましては、昨年９月、沢端地内において、日の出屋製菓産業株式会社立山工場と併設のささら屋立山本店が完成、オープンしました。また、今年８月には利田地内において、主に医薬品、食品などの印刷紙器製造やパッケージデザイン等を手がけている株式会社タイヨーパッケージ本社工場の地鎮祭起工式が行われ、来年秋の操業を目指し工事が進められています。優良企業であります両社の立山町への進出は町の発展において大いに歓迎されるものであり、企業誘致施策においても明るい展望であり、大変心強く感じております。
一方、富山県等が主催し、県知事自らが演壇に立ちＰＲに努めている富山県立地環境説明会等にも積極的に参加し、立山町への企業誘致を推し進めておりますが、残念ながら、現下の厳しい経済状況を反映してか、現在のところ、新たな進出企業誘致には至っておりません。
今後ともすぐれた立地環境の積極的なＰＲに配慮し、例えば企業誘致パンフレットの作成やシンボルマークを配した企業団地のＰＲ看板設置など、新たな手法を取り入れながら、引き続き優良企業誘致に努力してまいりたいと考えています。
次に、７項目目の買い物代行についての質問についてお答えいたします。
一部、桑原議員への答弁と重複することをお許し願いたいと思います。
買い物代行事業とは、何らかの理由により外出が困難な方々にかわり、主に生鮮食品や日用雑貨などの生活必需品について、電話やファクスで注文を受け、その品物を届ける取り組みであります。立山町商業協同組合が主体となり、１０月８日からスタートしました。実績としましては、１１月末現在での登録会員数は３１名となっています。利用件数としましては、１０月は２８件、１１月は３７件というふうに聞いております。また、買い物代行加盟店としまして５０店が登録されています。
さて、核家族化や公共交通の減少等により、このようなサービスを必要とする町民は今後ますます増加するものと考えられます。今後につきましては、既に利用されている方をはじめ、広く町民の方々より、例えば配食サービスといったような代行事業に対する要望を把握し、事業主体である立山町商業協同組合と連携を密にし、継続可能な方策について十分検討してまいりたいと考えております。
115 ◯議長（村田 昭君） 以上で中川議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議 案 の 委 員 会 付 託
116 ◯議長（村田 昭君） 日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第７５号から議案第８１号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117 ◯議長（村田 昭君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
118 ◯議長（村田 昭君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
119 ◯議長（村田 昭君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明１０日午前９時より総務教育常任委員会、１１日午前９時より産業厚生常任委員会、１４日は議案調査日とし、１５日午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は１１日午後３時までであります。
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散 会 の 宣 告
120 ◯議長（村田 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ６時０２分 散会
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