立山町議会 2009-09-01
平成21年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開 議
開 議 の 宣 告
◯議長（村田 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（村田 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第５３号から議案第６３号まで及び報告第８号、報告第９号
3 ◯議長（村田 昭君） 日程第１ 議案第５３号から議案第６３号まで及び報告第８号、報告第９号の件を議題といたします。
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一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（村田 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１１番 米田俊信君。
〔１１番 米田俊信君 登壇〕
5 ◯１１番（米田俊信君） おはようございます。
通告しております来年１月執行の立山町長選挙について、
トップバッターとして先輩議員、同僚議員、議員各位の皆様方の温かいご配慮の中で私が最初に質問させていただくことになっただけに、その意義の深さと責任を大変重く受けとめ、緊張しているところでございます。
先ごろ、
衆議院議員選挙、４０日間にもわたる熱く長い選挙戦が終わりました。その結果につきましては既にご承知のとおりであります。国民生活安定のための政府、自民党の政策の方針は間違いなかったと、今も確信しております。しかしながら、結果として明確に国民の意思が示されたわけですので、私どもとすれば、捲土重来を期して、今後とも地道に精進してまいりたいと考えております。
こうした結果を踏まえ、政権交代の引き継ぎが速やかに行われ、まず何よりも国民生活に支障が出ないように、政策の推進が行われるように望むものであります。
さて、３年半余りの舟橋町政の実績に対する自己評価について問うものであります。
平成１８年１月の前回選挙では、激しく降り積もる雪をけ散らすかのような熱い選挙戦が繰り広げられました。そして多くの町民の支持を受けて、舟橋町長が誕生したわけであります。
早いもので３年余りの年月が経過しようとしております。この間、舟橋町長は、町民だれもが安心して快適に暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでこられました。特に未来を担う子どもたちのために教育投資には目を見張るものがあります。これまで先送りになってきた学校維持修繕の予算確保の小修繕を一気に行う計画と、耐震や建てかえ工事の教育施設等が前倒しして計上されたのであります。
主なものとして、立山町
総合公園屋内グラウンド、
立山中央小屋内運動場、
立山北部屋内運動場などであります。また、優良企業の誘致にも積極的に取り組まれ、
立山インターチェンジ周辺の沢端・下新地内に日の出屋産業、工場の進出や、常願寺川周辺の工場誘致、
株式会社タイヨーパッケージの工場誘致をされたのであります。
一方で、厳しい財政状況を踏まえ、自らの給与削減や職員定数の適正化をはじめ、すべての事務事業を根本から見直すなど、徹底した行政改革を断行されたのであります。
また、町財政にとって有利な国事業を積極的に導入されるなど、健全化に努められたことにより、多くの財政指標が目標基準値をクリアするなど、財政再建の道筋が明らかになったと思います。多くの町民が愛着を感じ、ずっと住み続けたいと願うこの立山町を、さらに快適に安心して暮らせる町に発展させていただきたい。
そのためにも、舟橋町長には来年１月に行われる立山町長選挙に際し、引き続き２期目を担当する決意と抱負を、ぜひこの場を通じて町民方に力強く表明されるよう求めるものであります。そして地方分権時代における先駆けの政治家として、立山町の１０年後、２０年後の目標を町民に示しながら、夢のあるまちづくりについてぜひ語っていただきたいものであります。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
6 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
すばらしい秋空になりました。何とかコシヒカリがしっかりと収穫できればなというふうに思っているところであります。
今議会では、９名の議員の皆様から一般質問及び質疑の通告をいただいております。
新型インフルエンザ対策から衆議院総選挙についてまで、非常に幅広い質問でありますが、精いっぱい答えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、米田議員から身に余る激励の言葉をいただき、大変恐縮しているところであります。
それでは、議員ご質問の舟橋町政の実績に対する自己評価についてお答えをいたします。
町長に就任以来、物事が目まぐるしく変化した３年半だったと思います。就任時、平成１８年２月の総理は小泉純一郎さんでした。それから、安倍、福田、麻生、そして今ならんとしておられる
鳩山由紀夫さん。町長の任期４年の間に５人もの総理大臣、そして、そのたびに国が地方に求める施策が変わってくる。医療・福祉などの多くの制度改正、地方交付税などの地方財政措置など、まさに基礎的自治体である市町村が翻弄され続けた３年半だったと実感をしております。
私は就任後まず初めに、職員をはじめ町民の皆様に、町の厳しい財政状況と、このままのやり方を続ければいずれ立ち行かなくなるという、町の財政実態を知っていただくことから始めました。皆さんと情報を共有し、現実を見つめ、将来を見据えることで、今やるべきことをともに考え、ご理解を賜り、そして実行していきたいとの考えからでありました。
その中で取り組むべきこと、避けることのできない事実として、人件費負担の高さがありました。
１つは、給料水準。全国の類似町村に比べ格段に高いこの水準、いわゆる
ラスパイレス指数ですが、この水準を他の町村と同等程度にするにはどうしたらよいのか苦心をいたしました。平成１８年度には、給料表の水準が最大４．８％引き下げられ、段階的ではありますが昇給抑制される給与構造改革に対応し、その後も職務職階の見直しに努めてまいりました。当然、職員組合からの反発もありましたし、町長の言動はモチベーションを下げるという、職員からの直接の非難もいただきました。しかしながら、何とか理解をしていただき、見直しを進めることができました。
次に、人件費総額。保育所、学校など公共施設が多い本町では、おのずと職員数が多くなり、結果、人件費総額が大きくなります。
定員適正化計画に基づき職員数の抑制を進めておりますが、自然減だけではやはり負担が大きい。そのため、管理職の方には３％、現副町長と教育長においては７％の給料の抑制をお願いし、ご理解をいただいたところであります。
この間、これらの交渉や説明に当たってくれた副町長には大変苦労をかけ、また感謝しているところでありますが、これにより、１０年以上先になると思いますが、給料水準、人件費総額が他の町村並みになるだろうとのめどもついてまいりました。
次に、固定資産税率のアップと
学校メンテナンスの推進について。
私は選挙公約として、教育力の向上を掲げました。学校司書の配置や施設改修を進めることで、よりよい教育環境を目指してきました。分野を問わない徹底した事務事業の見直しを進めましたが、やはり改修には多額の費用がかかります。
そこで、着実に、確実に実施できるよう、町民の皆様にご負担していただくことをお願いいたしました。一たんは議会で否決されましたが、その後、ご理解を得ることができ、今現在、計画どおり進めているところであります。
そんな中、一昨年の福田総理以降、特に、総理秘書官に富山県の総務部長を務めたこともある方を総務省から抜てきするなど、地方自治体を担当する
総務大臣経験者でもある麻生総理が誕生してからは、地方、特に財政力の弱い市町村に配慮された地方財政措置がなされました。
そうしたところから、将来に対する悲観から緊張感を持って財政運営をすればやっていけるという自信を持ち始めたところでございます。その結果、平成１８年度当時とは異なり、地方交付税も予想以上に増えてきておりますので、予定どおり、来年度から固定資産税率を０．０５％引き下げることができます。また、メンテナンス、つまり社会資本のストック活用だけでなく、
教育施設等整備計画を作成し、屋内運動場や
学校給食共同調理場の整備などを、国の補正予算に対応して、時期を失することなく進めてまいりました。まさに積極果断に挑戦した３年半であり、未来に投資できた３年半だと自負しております。
一方、４年前、有権者が私に投票することの決め手になった政策の一つとして、選挙公約にも掲げたコンパクトなまちづくり、五百石駅と一体化した
図書館つき保健福祉総合センターがございます。この事業については、議員の皆様にもさまざまなお考えがあるようですが、国土交通省の２１年度事業予算や、２２年度予算の概算要求を読んでみても、高齢社会への対応として駅に近接した公共施設、とりわけ福祉施設や図書館についても国庫補助の対象とするなど、現計画はやはり時代の要請にかなったものと、私自身、自信を深めているところです。
しかしながら、議員ご承知のとおり、この場所ではだめだということで過半数の議員のご理解が得られず、前に進めることができません。２１年度に建設しますと
マニフェストに記載したところですが、２１年度もあと半年となり、このままですと有権者の期待を裏切ることになり、内心じくじたる思いがあります。
これらのことは私の３年半の一部でありますが、その評価については私自身が行うことではなく、町民の方が行うものと考えておりますので、この場での答弁を控えさせていただきたいと思います。
次に、２期目出馬に向けての決意と抱負についてのご質問ですが、結論から申し上げますと、出馬については、まだ今日現在、決めていないというのが答弁となります。
これまで私の政治活動を支えていただいた後援会幹部の皆様をはじめ、しかるべき方とも十分相談させていただき、出処進退を決めさせていただきたいと思いますので、いましばらくのご猶予をいただきますようお願いいたします。
私はこの３年半、自分の政治的な判断がそのまま自分たちや子どもたちの世代に降りかかること、その責任の重さを痛感してまいりました。だからこそ、私自身に命がけの政治を求め、そして真摯に町政運営に携わってきたことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（村田 昭君） 以上で米田議員の質問を終わります。
１４番 高嶋清光君。
〔１４番 高嶋清光君 登壇〕
9 ◯１４番（高嶋清光君） おはようございます。
毎回議会で一般質問をさせていただき、まことにありがとうございます。私は、町民の皆様の小さな声、大きな声に耳を傾け、町民がどこに住んでいても幸せを感じることができることを願い、質問をいたしております。
さきの第４５回衆議院議員総選挙では、民主党が勝利し、新しい政権が始まろうとしています。多くの国民が民主党政権に期待を寄せているのではないでしょうか。
さて、昨年、
世界的金融危機の影響で、保有株式が暴落し、国内金融機関の破綻など、１００年に一度と言われる経済不況に見舞われました。国では、地方再生戦略に基づくさまざまな経済対策事業を展開し、その一環として、平成２０年度第１次補正予算の地域活性化・
緊急安心実現総合対策交付金、第２次補正予算の地域活性化・
生活対策臨時交付金、そして平成２１年度補正予算では、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金、地域活性化・
公共投資臨時交付金など、さらには、
ふるさと雇用再生特別交付金、
緊急雇用創出交付金制度などを創設いたしました。
町では、この交付金を利用し、学校教育・社会教育費を中心に施設整備・
メンテナンス事業を行い、事業の前倒しを行ったのです。麻生内閣の景気対策を打ち出したのであります。
民主党マニフェストを読むと、立山町行政事業を見直すことの準備が今から必要に思われます。
そこでお聞きしますが、政権交代における立山町への影響はどのように見ているのかお伺いいたします。
次に、中
山間地活性化対策について、私は議会やその他で何とかならないか、毎回質問をしています。
ある議員のお話で、人口の少ないところは予算をつけなくてもいい。人口の多いところに予算をつけるべきだという発言をしたことに、だれしもがびっくりしたことでしょう。議員は、多くの町民から期待されて選ばれて、一人一人が町民の幸せのために働くのが議員であり、一部のための議員ではないことを勉強していただきたい。
そこで、中山間地里山問題。若者の減少が続き、限界集落を目の前にしており、地域対策を打ち出してはどうかと言いましたが、上東中学校がなくなり、芦峅小学校も休校となるようです。長年続いた地域のシンボルが消えることの気持ちがわかりますか。その対策を打って、地域の不安をなくすのが行政ではないでしょうか。その地域の悩みを先取りし、その対策を打つのが行政ではないでしょうか。
そこで、私は多くの質問で、人口減少、若者減少地域に町営住宅をと訴えてまいりました。できないことはありません。お隣の上市町では、
地域住宅交付金事業を取り入れてその対策を講じました。前回の議会での質問の結果はどうであったのか、お伺いいたします。
また、坂井沢・石坂間の歩道の必要性を質問いたしました。今補正では調査費がついていたが、今後の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
今まで言ったように、地域校下の不安がますます多くなり、早い対策を望むものだが、私が今まで質問で訴えてきたことに対応し、その結果をお伺いいたします。
次に、固定資産税の税率を引き上げたことについてお伺いいたします。この件については、我々議員も同意したことについての反省もしています。
当初の町長の説明では、教育施設整備、
学校メンテナンス整備を行うため、固定資産税の税率を上げたいとのことでした。私たちは、教育施設整備や
学校メンテナンスには反対することはありません。ただ、町民が今生活に苦しんでいるとき、税金を上げるのはいかがかとお聞きいたしました。しかし、町長は税金を上げたいだけで、私たち議員に町の５年間の財政推計表を出し、５年間で１６億円の赤字になるとの説明であった。私は前助役の言葉を忘れることはできません。三位一体改革により財政は１８年度まで苦しいが、それ以後の見通しは行政改革の取り組みと、交付税が増え、必ず見通しが出てくるとの言葉でありました。
税金を上げることは町民にとっては大変なことです。固定資産税の税率引き上げは、弱者、また所得のない人にも関係なく税金が上がることです。もちろん半数以上の議員は反対しました。しかし、現実は前助役の行政経験により言ったとおり、当初１９年度に、平成２０年度から平成２５年度までの財政推計表は５年間で１６億円の赤字となることから、税率の引き上げの必要性を示した。それが今議会まで、前後はあるが毎年３億円の黒字を出している。また、貯金である財政調整基金も７億円になり、予定額の５億を大きく上回ることもあった。また、町民税と所得税の税源移譲により、町の税収が増え、国からの交付税が少なくなると言っていたが、交付税が大幅に増え、施設整備や
メンテナンス事業が交付税により計画の前倒しになっております。平成２０年度も大きく黒字になり、税率を引き上げする必要がなかった。
町長が
マニフェストにうたっているのなら別だが、税金の引き上げをすべきではないと思います。すぐとめるべきではないでしょうか。その点について、どう思っているかお伺いいたします。
次に、平成１８年に行われた立山町長選で、舟橋町長が町民と約束した４年間の
マニフェストについてお伺いいたします。
あのときの
マニフェストを改めて読みますと、立派なことが町民との約束として書かれております。さきに行われた衆議院選挙も
マニフェストが中心の選挙ではなかったでしょうか。
マニフェストの中に、「
保健福祉総合センターを建設」とうたっています。第８次総合計画にあるように議会も町民も望んでいます。ただ、議会では、場所、財源、規模など協議が必要です。まだ十分に協議はしていません。町民が納得するものを建てなければいけません。しかし、今までの流れを見ますと、あまりにも一方的な進め方ではなかったでしょうか。
ＪＡアルプスたてやま支店の土地に多くの時間をかけたが不調に終わり、急遽、五百石駅舎との報告があり、急いで立山製紙の送水管移設の入札を打ち出したが、それは議会がちょっと待ってくださいと言うのは当然だと思います。二十何億円も金がかかるのに協議も議論もされていません。財源、場所、規模をしっかり話し合わなければいけません。最後には、自分の思うようにならなければ白紙、凍結と言っています。自分の好きな団体を集めて正当性を主張する。本当の意見を聞くのなら、区長会や
区長会代議員会でも話し合うか、全町民にアンケートをとったらどうでしょうか。
さきに質問した固定資産の税率を上げるときも、一部の人たちだけの協議だったのではないのでしょうか。
また、利田地内に建設されたあおぞら保育園は、利田地区の皆さんを無視して建設されたことがいまだに問題となっております。
では、
マニフェストの一部について質問をいたします。
マニフェストには、「私の政治理念」で、生活者起点の行政、マイノリティー、特定の人の利益、地位保全のためでなく、すべての住民の生命、財産を守ると言っているが、どうであったか。
２番目として、
保健福祉総合センターを建設します。その財源や根拠などは、「国内外と交流は控え、各種イベントを見直す」と言っているが、どうであったか。私はこの件については、国内外の交流は町が生きる道としては大変必要なことと考えております。
３番目として、乳幼児医療費委任払い制度―ピンクの紙で、中新川郡のみのことですが、これを富山市に拡大します。「必ず実行すること、十分可能です」とはどういうことですか。意味がわかりません。実行されたのか。
この件につきましては、歴代の町長が取り組んで、なかなか難しかった問題を舟橋町長は
マニフェストで、「十分可能です、必ず実行します」と言っているが、その意味をお聞かせください。
次は、
生活快適満足度アップで、前町政４年間を
マニフェストで大変非難をしております。「行政改革という名のもとで、民間委託などは進められております」と。現町政はどうなのかお伺いいたします。
次に、民間委託をしたからといって、それが住民の求める行政サービスの向上や税負担の軽減につながらなければ、自己満足にすぎません。「常に政策のスクラップ・アンド・ビルドを進めていかなければなりません」と言っているが、現在はどうかお聞きいたします。
次に、立山有料道路を通る
ハイブリッドカー以外の観光バスから環境税を微収できないか、「県道路公社と早急に協議」となっているが、結果は、実現性はどうかお聞きいたします。
次に、「人材を育成します」の中で、行政課題に限らず多くの職員の意見が聞けるシステムを構築して、「トップダウン＋ボトムアップ」の、その職員の意識と結果はどうなっているのかお伺いいたします。
最後に、
マニフェストには、多くの言葉で「必ず実行」、また「十分可能」と書いてあり、町民と約束したが、あと何カ月で４年だが、多くの約束の実行はどうなるのかお聞きして、私の質問を終わります。
10 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
11 ◯町長（舟橋貴之君） 高嶋議員の質問の１点目、政権交代における立山町への影響はについてお答えをいたします。
８月３０日に行われました衆議院議員総選挙において、民主党は３０８議席を確保し、政権交代が確実となりました。新政権発足後は、民主党が掲げた
マニフェストに沿って政策が実行されると思いますが、詳細な政策や今後の予算編成が出ていない状況では、町に対する影響は不透明と言わざるを得ません。当面懸念されるのは、国の第１次補正予算の基金をもって充てられる事業の未執行分の凍結がどの範囲までになるのか。既に交付決定された事業に影響が出るのかという点であります。
次に、平成２２年度予算編成において、
公約どおりガソリン税などの暫定税率が廃止された場合、
地方揮発油譲与税などに影響が出ますし、地方の財源不足分の補てんが交付税でどこまで見ていただけるのかも現段階ではわからないところであります。
また、町道整備は、今年より
地域活力基盤創造交付金を活用し、実施しておりますが、公共事業の見直しによって交付金が確保できるのか心配なところであります。
このほか、
マニフェストを実行するには多額の予算が必要なことから、限られた財源をどのように配分されるかによって、今までの事業の見直しが迫られることも予想されます。
いずれにしましても、新政権の動向を注視し、情報収集を行い、町政が停滞しないように努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目のご質問、中
山間地活性化対策の３点目になりますが、里山住民は地域的、校下的に不安が年々増している。今までの質問による答弁の対応はについてお答えをいたします。
まず、里山対策については、議員ご承知のとおり平成２０年度の国の補正予算を用い、災害により孤立するおそれがある中山間地域の防災機能の強化を図るため、
旧東峯小学校跡地を住民の避難場所、並びに緊急時のヘリポートとしての整備、また千垣にあります旧立山保育所を防災避難施設として改修を行ったところであります。
携帯電話不感地帯の解消においても、東峯・新瀬戸地内に基地局整備を今年度予定しております。
さらに、町営バスの定時運行、農業集落排水の整備、中山間地域等直接支払制度を活用した集落維持、六郎谷集落においては
水道水源管理道の整備にも取り組んでいるところであります。
上東地区においては、旧上東中学校を勤労青少年ホーム、地産地消加工施設、地域間交流サロン等を集約した（仮称）上東地区集落活性化センターとして整備し、地域活動の拠点とするとともに交流人口の増加を目指す考えであります。
次に、中山間地域の人口増対策としては、今年度より立山・上段地区の一部と東谷地区で、住宅建設やリフォームに対してその費用の一部を補助する里山定住促進事業に取り組みました。
また、意欲ある都市住民を中山間地域の新たな担い手として従事してもらう地域おこし協力隊の募集準備も行っております。定住・移住に関しても都市部に向けて、空き家情報も含め、立山町の魅力を発信しております。何とぞご理解をお願いします。
３番目、固定資産税率の引き上げは必要ではなかったの１点目、毎年３億円の黒字決算、財政調整基金も６月議会で約７億円となっているについてお答えをします。
地方交付税では地方六団体の強い要求の結果、平成２０年度は地方再生対策費約８，８００万円が新規に算定され、本年度はこれに加えて地域雇用創出推進費約７，２００万円が新規に算定されましたことにより、財政推計よりも増額となっております。
また、下水道費など交付税に算入される公債費につきましても年々増加しております。しかし、本年度で頑張る地方応援プログラム約１億２，０００万円が終了予定のほか、地域雇用創出推進費が平成２２年度で終了し、地方再生対策費も継続年度が未定であることから、今後の地方交付税の見通しは不透明であります。
歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた額は毎年２億円から３億円ではありますが、この額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額、いわゆる実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額が単年度収支となり、単年度のみの実質的な収入と支出の差額となります。町の普通会計ベースでこの単年度収支は、平成１９年度、平成２０年度ともにマイナスとなっております。
財政調整基金につきましては、平成２１年度当初予算で５，０００万円を繰り入れ、６月補正で２億円を繰り入れしたことにより基金残高を約４億５，０００万円としておりましたが、今回の補正で普通交付税や前年度からの繰越金の確定などにより２億２，０００万円の戻し入れを計上し、残高を約６億７，０００万円とする予定であります。
次に、２点目、事業が前倒しになっている。毎年の決算では増税が必要ではなかったについてお答えをします。
町の財政環境に大変有利と判断し、平成２０年度国の第１次補正予算を活用し、昨年１２月議会では、立山北部小学校屋内運動場建設事業費を補正して前倒ししました。さらに、国の第２次補正予算を活用し、本年３月議会では日中上野小学校グラウンド改修事業費を補正して前倒しをしております。
平成２１年度に入ってからは、国の第１次補正予算を活用し、６月議会で
学校給食共同調理場、立山小学校屋内運動場建設事業費などを補正しております。
固定資産税率アップ分につきましては、平成２０年度には釜ケ渕小学校と日中上野小学校のグラウンド改修事業、立山北部小学校屋内運動場建設事業などに、また、本年度は
学校給食共同調理場や立山小学校屋内運動場の建設、並びに立山北部小学校外構工事に充当し、整備を進めております。
このように、国の補正に対応いたしまして
教育施設等整備計画を前倒しして行い、児童の教育環境の整備が進んでおりますのも、固定資産税率引き上げ分の財源があったためと考えております。
今後の地方交付税の見通しが不透明なことや、景気悪化により町民税や法人税の減額が確実なことから、安定した財源が見込めない状況でもありますし、政権交代が町財政へどのような影響を及ぼすかも判然としておりません。
このことから、立山中央小学校や立山北部小学校の校舎建設などの教育施設整備を遅滞なく進めていくためにもご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、町長の
マニフェストについて問うの１点目、町長の政治理念。生活者起点の行政、すべての住民の生命、財産を守ると言っているがについてのご質問にお答えします。
私は、自分がマイノリティー、いわゆる社会的弱者となったときにでも、大丈夫という安心がなければいけないと考えております。そのため、安心の裏づけとなる社会資本や各種制度を整備してまいりました。
次に２点目、
保健福祉総合センターの建設、その財源や根拠など。国内外との交流を控え各種イベントを見直すこととなっているがと、４点目、行政改革という名のもとで民間委託等が進められている。現町政はどうかと、５点目、民間委託は、行政サービスの向上や税負担の軽減につながらなければ自己満足にすぎない。現在はどうかのご質問に、あわせてお答えをいたします。
保健福祉総合センターを建てる、建てないにかかわらず、行財政改革を進めなければなりません。財政の効率化ばかりに目が行きがちですが、私の思いはただ一つ。本当に困っている人がいれば全力で助ける。特に命にかかわることについては最優先で取り組みたい。そのための財源を捻出するためにも、ぜいたくと思えるものは控える。場合によってはやめる、この気持ちは就任以来変わっておらず、その視点から行政運営をしてまいりました。また、委託など民間活力を活用するときは、その活力を生かせるよう配慮しているところであります。
次に、３点目、乳幼児医療費委任払い制度の富山市への拡充についてのご質問にお答えします。
この制度は、俗に言うピンクの用紙を富山市に拡大することでありますが、これを実施するためには富山市との相互協定が前提となります。
そこで、市長に申し込んだところ、立山町民が富山市の医療機関でピンクの用紙を使うことは構わないが、富山市が立山町のみの医療機関と協定することはできないとのことでした。
これを受けて、立山町医師会に対し、せめて県立中央病院などの公的総合病院のみとの協定はどうかと打診しましたが、了解をいただけませんでした。その後も、再度医師会に打診しましたが、立山町と富山市の患者にとってプラスになるような給付制度が確立するまで現状維持としたいとの回答でありました。
次に６点目、立山有料道路での
ハイブリッドカー以外のバスからの環境税の徴収、県道路公社との協議の結果はについてのご質問にお答えします。
二酸化炭素を抑制し、美しい自然をそのまま後世に伝えるため、３年間、県道路公社に対し、町の重点要望としてお願いしてまいりましたが、その回答は、「理解はできるが実施は難しい」とのことでした。
次に７点目、人材育成、多くの職員の意見が聞けるシステムの構築、職員の意識と結果はについてのご質問にお答えします。
これまで全職員を対象とした職員懇談会を実施してきました。自由に意見を述べることができる異動希望調査も行い、職員の、そして現場の生の声を聞いているところです。また２０年度には、若手職員が中心となるグループで職員提案に関する提言をまとめていただき、それを課長会議に諮った後、順次実施してきたところであります。
最後に８点目、
マニフェスト、町民との約束。あと何カ月で４年だが、多くの約束の実行はについてのご質問にお答えします。
今ほど述べましたとおり、乳幼児医療費委任払いの拡大や環境税の徴収など、実現できなかったものがございます。その事実を謙虚に受けとめ、残りの任期も責任を持って町政運営に当たりたいと考えております。
12 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
13 ◯建設課長（永山國男君） ご質問の２番目、中山間地域活性化対策についての１点目、地域住宅交付金による町営住宅建設に係る制度利用の調査結果についてお答えいたします。
町民の住宅をめぐる実態を把握するため、平成１６年度に１，０００世帯を対象に町民意識アンケート調査を実施・分析して、立山町公共住宅ストック総合活用計画を策定しております。
このアンケートから読み取れるものとして、住宅敷地についてはゆとりがあり、設備に対する満足度は県平均を上回っている高い結果でありましたが、遮音性、断熱性、安全性などの住宅性能や、子どもの遊び場、公園などの住環境に対する不満が逆に県平均を上回っております。また、持ち家世帯では、そのまま住み続けたいと思う町民が多いという結果が出ている反面、特に山村部の空き家が増加しており、空き家の倉庫化も見られるとしています。
住宅宅地のストック状況などについての現況調査においては、少子高齢化の進行や、特に里山地区の東谷や上段での地域的な人口の偏り構造が浮き彫りとなっております。地域的な偏りをなくし、活力ある町政を運営するには、議員ご指摘の中山間地域活性化対策など、今後とも多様な施策が必要となってまいりますが、町全体をとらえた立山町公共住宅ストック総合活用計画では、公営住宅の建設に必要な住宅供給不足にはならないものであります。
続いて２点目、通称中部スーパー農道の坂井沢・石坂間における歩道調査の補正予算に係る今後の計画についてのご質問にお答えします。
この区間は、交通量が多く、歩道設置に関する地域住民の皆様からの要望が強い路線であり、年次的に道路改良を実施することが望ましい路線と認識していることは、６月議会定例会におきましても答弁させていただいているところでございます。
このたびの補正予算案の計上は、測量と概略設計を行った上で、栃津川歩道橋や、竜ヶ浜付近の掘割、用地買収費、補償物件など、概算事業費の算出資料とするものであります。これにより、今後の国の道路に係る政策なども注視しながら、立山町の財政状況とともに実施可能な事業として取り組めるか検討してまいりたいと思っております。
14 ◯議長（村田 昭君） １４番 高嶋清光君。
15 ◯１４番（高嶋清光君） 私は、たくさん質問をいたしましたので、順番に再質問をしたいと思います。
まず、中
山間地活性化対策についてのことなんですけれども、１番目に挙げた人口減少、若者減少による町営住宅の建設、地域住宅交付金による制度利用の調査結果ということですが、課長の今の答弁をお聞きしますと、どう見ても町全体のことを考えた中での答弁じゃなかったかなと思うんです。しかし、私がお聞きしているのは、その地域に対してどういう対策を打つかという考え方で質問しているんです。立山町全体で考えれば、利田の富立大橋関係の流れで、住宅が増え、人口が増え、それで住宅関係が不足することはないだろうという考え方もあると思うんですけれども、やはり全体じゃなくして、その地域をどうすればいいかというそれを考えていただきたいんです。
仮に言えば、私ところの地域であれば、今結婚するような子どもの兄弟が２人、３人おるとすれば、長男も次男も三男も出ていくような状態が出てきているんです。それをどうとめるか。出ていく場合には、地元の地域にはこういう町営住宅がないものですから、どうしても住宅が建っている場所へ行くという現象が若者減少地域で起きているんです。それをどうとめるかということを、ひとつ真剣に考えてもらわなければ、今課長の答弁での全体的な考え方でこうだああだということをしておってはだめでないかなと思うんです。そこら辺を考え直した中での答弁をしてください。
それと２番目の、坂井沢・石坂間の歩道なんですけれども、財源とかいろいろなことで検討しようということは言っているんですけれども、いつも検討は何が検討かわからんことが大いにありますので、確実性のある言い方で聞きたいんですけれども、あそこの区間は歩いて何人死なれたか知っておられますか。前にも言ったように、あそこで何人も車に後ろからぶつけられ、死亡者が多いんですよ。町の財源とかいろいろなことを考えて、人命を大事にするということになれば、積極的な財源の使い方、考え方でいかなければ、そんな最後を検討という言葉でおさめるのではちょっとおかしいんではないかと思うんです。それをもう一遍、課長にお伺いいたします。
それと固定資産税のことについては、後から後藤議員から質問がありますので、そこは後藤議員にお任せするとして、町長の
マニフェストについて再質問をしたいと思います。
町長選のときには町長の
マニフェストを見て、町長は「必ず実行すること」「十分可能」という言葉を多く使われ、町民の信頼がある程度あったんじゃないかなと思うんです。それによって町民が投票することによって、この言葉を裏切ることはないんじゃないかということもたくさんあったと思うんです。
その中で、１番目に、特定の人の利益、地位保全のためでなく、すべての住民の生命、財産を守るというふうに言っています。それは、生活者起点、社会的弱者を前置きにしながら言っているんですけれども、実際、私はここ３年半を見ていますと、特定の人の利益、地位保全のためでなくといううたい文句で言っているんですけれども、仮に一つとっても、いきいき長寿センターの指定管理者制度。前から私は何回も何回も言っているんですけれども、事実仕事をしていないところに委託料を３００万円払っているんですよね。それは行政的にはちょっと難しいねということで、町長の判断でやったと思うんですけれども、そこに一つの問題でも、特定の人の利益、地位保全というものが町長の選挙でどういう応援の仕方をしたか、私は外から見てもわからないんですけれども、ただそれだけで町民に負担をかけてはならない。やっぱり生活者起点ということを言いながらも、生活者が税金を負担しているということを忘れてはいけないと思います。
その点については、事実そうであったかどうかということを聞いても、これは町民が判断することですからそれは再質問じゃないとしても、２番目の
保健福祉総合センターを建設します、これは第８次総合計画にうたってあるように、それはもちろん賛成であります。これは建てなきゃいけない。その建て方に問題があるということです。
そして、その財源や根拠。町長はこういうふうに書いているんです。「国内外との交流は控え、各種イベントを見直す」と。各種イベントを見直すというのは、布橋灌頂会を３年に一度を４年に一度に見直したのか。それと常願寺川の春祭りもなくなった。それと吉峰で開かれたもの、ちょっと忘れましたけれども、そういうようなことを言っていながら、国内外との交流は控えるということも書いてあります。
そこで、私は黙って見ておったんですけれども、犬山、湯河原、韓国はどうであったか。私はこの交流は大事なことだと思います。立山町民にとって、やっぱり外部との交流は大事なことと思いますけれども、町長が議長と２人で犬山何々祭りとか、湯河原何々祭りとか、韓国も行ってきたのかどうかちょっと……。行ってきたと聞いているんですけれども、そこら辺書いてあることとこの４年間でやったことと、何か私らにすれば理解のできないところがある。そこら辺をどういう考え方でこういうふうに書いておられるのか。国内外の交流を控え、各種イベントを見直すと言っていることのバランスを聞かせていただきたい。
それと３番目に言っている乳幼児医療費委任払い制度ですか、これは中新川だけ子どもを持った人が窓口で払わなくても、そのまま役場へも来なくていいという制度なんですけれども、富山市の医療機関へ行きますと、お子様、乳幼児を連れて行ったら仮に払ってこなきゃいけないんです。それで帰ってきてから、役場へ書類を出して申請して、役場からお金をもらうと。そういう制度を前からやっているんです。これは何とかならないかということで、これについては冨樫町政、大辻町政のときに大分苦労しておられるんです。それで、さっきの答弁と同じような答弁なんです。この制度が何とかならないかということで。
しかし、そういうことをわかっておりながら、あなたの
マニフェストには必ず実行、十分可能ですということをうたっているんです。その必ず実行、十分可能ということは、何か別の考え方があったんじゃないかなということを再度お聞きするんですけれども、今答弁したのは、前からそういうふうにやってきているんですよね。それでなかなかできなかった。やっぱり説明したとおり、医師会の問題とかいろいろな問題があるんですよね。でも、あなたの
マニフェストには「必ず実行、十分可能」と書いてある。そこに書いてある意味を再度教えていただきたいと思います。
それと、立山有料道路を通る観光バスなんですけれども、
ハイブリッドカー、これは環境的にはものすごくいいことだと。だれしもがいいことだと思います。そこで、環境税を徴収できないか。それができれば、立山町としても大分……。環境税は町へ入らないのかな。ちょっとそのあたり私は勉強不足で、環境税は多分町へ入らんと思うんです。多分、入山料は入るんじゃないかと思うんですけれども、それは県と道路公社と早急に協議していきたいということになっているが、ただ、さっきの答弁は簡単にこうだった、こうだったと言うんですけれども、本当にやるんだったら、何回も足を運んで難しい問題を解決するということが大事じゃないかなと思うんです。そこら辺、何か答弁も簡単に「できませんでした」ということで終わるような体制で終わっているんじゃないかなと思うんです。
それとトップダウン、ボトムアップ。トップダウンはだれしもが認めます。最後の職員のほうのボトムアップ。人材を育成し、その中で行政課題に対し、管理職に限らず多くの職員の意見を聞けるシステムを構築して、「トップダウン＋ボトムアップ」。
このトップダウンはわかるんですが、ボトムアップの問題については、私は今まで黙って３年半見てきたんですけれども、これによって途中で職員のやる気が出てきているかどうか。何かマイナスのほうに走っているんじゃないかという考え方が私らの目とか耳に入ってくるんです。
まず初めに、当初、退職までいなければいけない職員のすばらしい人たちが大量に退職した。あそこに何があったのか。退職してからいろいろと耳に入りますが、ここのボトムアップがおかしいような状態になってきている。
それと、職員とトップとの間のやりとりがどういうやり方か。懇談会もやったと言いますけれども、町職員がどうも組織というものがわからんようになってきて、何か無言の世界が多くなってきているような感じがするんです。何かしゃべらない。何かどこかに通じるところがあるものだから、みんなしゃべらなくてもいい。自分だけがよければいいんじゃないかという、そこら辺のしゃべらない職員体制ができてきているんじゃないかなと、私は感じるんです。経営者となればそこらあたりをよく読んでいると思いますけれども、私の考え違いならいいんですけれども、そこら辺をトップとしてどう見ているか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
以上、再質問を終わります。また再々質問があった場合、よろしくお願いします。
16 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
17 ◯建設課長（永山國男君） 再質問についてお答えいたします。
里山地区の対策として、公共住宅の建設の検討について地域を絞って答弁できないかといった内容かと思います。
平成２１年３月議会定例会並びに６月議会定例会でもお答えしていますように、平成１６年度に金沢工業大学の増田教授を委員長とした計画策定委員会の皆様や、当時の富山県住宅供給公社からの指導助言もいただきながら、立山町公共住宅ストック総合活用計画を策定しております。
この計画において、町営住宅募集戸数につきましては１２８戸、入居需要戸数は７７戸となり、過剰供給になると推測されているため、地域住宅交付金による町営住宅の建設を計画していないものであります。この計画は、１０年間の公営住宅の整備方針を取りまとめていますので、計画最終年の前には、計画数値等の検証作業を行いたいと思います。そのときに里山定住対策につきましても、この中で検討できればいいのかなというふうに考えているところでございます。
続いて、スーパー農道の坂井沢・石坂間における交通事故等につきましてのご質問でございます。
先日も坂井沢交差点で交通死亡事故があったところでございます。測量と概略設計を行った上で概算事業費を算出いたした後は、もちろん財政的な調整もございますが、皆様に概算事業費をお知らせする機会を得ることができましたら、実施可能なもの、あるいはできないものなど、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
18 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
19 ◯町長（舟橋貴之君） 高嶋議員の
マニフェストに関する再質問にお答えします。
米田議員からも、この３年半の評価についてご質問がございましたが、
マニフェストだけではなく、選挙中、正確に言うならば、衆議院は選挙中に
マニフェストを配ることが認められておりますが、まだ市町村議会議員、首長の場合は
マニフェストを選挙中に配ることができません。ですから、後援会活動、ちょうど今ごろといいますか、選挙の数カ月前に討議資料の一環として
マニフェストというものを配らせていただきました。選挙になりましたら、公の公約である選挙公報を配布させていただいているところであります。それも私のホームページにすべて載っておりますので、また見ていただければありがたいと思います。
こうした政策の結果についてでありますが、私の見込みが甘かった点、もしくは国の動向や情勢の変化などで、現段階では対応できない点も多々あったと思います。またありました。
そこで、町民の皆様が評価しやすいように、評価の一助となるように、私の政治活動、もしくは後援会活動の一環として、ペーパー、書類にして後援会、もしくは支持者の方々にお配りしたり、あるいは私のホームページを通じて広く町民の皆様方に報告したいというふうに思っております。
今回、図らずも議員のほうから、一部でありますが、こうしてその
マニフェストの結果について説明する機会をいただき、心から感謝申し上げております。
先ほど、
保健福祉総合センターの財源について、国内外との交流を控えればという財源のことについてご質問がございました。確かに、その文言もありましたので後ほど説明しますが、当時の私の
マニフェストを見ますと、「財源や根拠など」の中に、厚生労働省の補助、国土交通省と経済産業省によるコンパクトシティ構想や、交通施設関連の補助などを活用しますとも書いてあります。それもぜひ触れてほしかったと思います。
現在はこの制度はありませんが、国土交通省のまちづくり交付金、そして先ほど米田議員のご質問にもお答えしましたとおり、公共施設と関連づけることによって重点採択されやすいということが今わかっておりますので、大体当時これを書いた想定と見合っているのかなと思っております。
そこで、立山町の姉妹都市である犬山市との関係、それから前町長時代、私も議員でありましたけれども、提携が結ばれました神奈川県湯河原町との友好提携との関係、それから韓国の江北区との関係でございますが、議員ご承知かと思いますが、改めてご説明をさせていただきたいと思います。
犬山市については、昭和４０年代から姉妹都市交流がされております。しかし、全国の市町村も財政が厳しいことから、内外の交流についてはお互いなるべく質素にやろうというふうな感じになってきております。そこで、犬山市さんとの話の中では、年に２回、立山町から犬山市のイベントに出かけておりましたけれども、去年から、私は年に１回というふうにさせていただいております。
湯河原町についてはまた問題もありまして、私が当選しまして、今度はすぐ湯河原町の町長選挙があり新しい町長さんになられました。そこで、２人で、もしくは担当の副町長も事前に協議に入っておりますけれども、相談をいたしました。議会にもご説明したと思いますが、毎年交流するにはなかなか遠い。犬山と違って大変な交通費もかかってくるということで、１年置き、あるいは４年間任期があるならば、４年間のうち２回は立山町からお邪魔する。そして湯河原のほうも、４年間のうち残り２回は湯河原のほうからお邪魔しましょうということで、毎年交流を隔年交流とさせていただいたところであります。
韓国江北区につきましては、昨年、韓国を訪問させていただきました。湯河原以上に大変な経費もかかってくるわけでありますので、韓国の江北区を訪問いたしまして、向こうの区長さん、つまり市長でありますが、ほか担当の部長さんたちとも一緒に協議をいたしました。今財政厳しい中、毎年のように韓国の江北区に行くのは大変厳しいと申し上げたところ、実は韓国の江北区も、私ところの町、日本だけではなくてほかの国とも交流をしている。となってくると、一つの国と毎年のように交流するのは、実は結構日程的にも大変なんだという話をされておりました。それなら、４年に一回程度、お互いが行き来する程度でどうでしょうかと申し上げたところ、快く応じていただいたところであります。
ただし、相互のイベントはどのようなことが行われているのか、この情報交換は大事でありますから、来る、来ないは別として、例えば今年、国、文化庁の１００％補助で、９月２７日に布橋灌頂会が開催されることになりますが、布橋灌頂会というのはめったにないことでありますので、韓国の江北区の区長さんに招待状を差し上げたところであります。しかし、その時期は三角山祭りがあるということで来られないという返事もいただいております。このように、双方のイベントは、来る、来ないは別として、とりあえず案内だけはしておこうというふうにさせていただいております。かなり控えてきたというふうに考えております。
２番目、委任払い制度についてでございます。
歴代町長さんの話をされておりましたが、高嶋議員、そして私も議員でありましたが、当時の冨樫町長さん時代のことは、多分間違いないと思いますが、償還払い制度から委任払い制度に移行する場合、その分だけ国の補助が下げられるというペナルティーがあるという事実があります。そうしたことから、ピンクの紙を広げるのはなかなか難しいという過去の首長さんの答弁だったと思います。
といっても、議員ご指摘のとおり、そして私も議員活動をする中で、多少ペナルティー、つまり補助金がカットされても富山市へ広げるべきではないかというふうに考えて、選挙公約にも、それから
マニフェストにも書いてあります。
マニフェストにはこのように書いております。「乳幼児医療費委任払い制度（ピンクの紙。現在、中新川郡のみ）を富山市に拡大します」とあります。「財源や根拠など」という欄に、「立山町医師会の了解と富山市医師会との契約が必要ですが、十分可能です」と書きました。この契約がなされれば、十分可能だと書いたつもりでありました。誤解を招いたのであるならば、おわびを申し上げたいと思いますが、まず富山市医師会でありますから、富山市長に申し入れたところ、まずその考えはないと。せめて立山町医師会はと言いましたけれども、立山町医師会からも現在のところ断られております。
これは、町田議員も再三質問されておりますが、やはり生活圏、経済圏は富山市にも拡大しておりますので、今後とも立山町医師会、そして富山市長にもご理解いただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
ハイブリッドカーの料金の格差の問題であります。
環境税は町がかけられないけれども、入山料は入ると思うというご質問がありましたが、俗に言う法定外目的税であります。しかし、私の
マニフェストには環境税は立山町の収入になるとは書いておりません。また、入山料というのもなかなか難しいと思っております。それを、どこから人が入ったか把握ができないわけであります。しかも、立山有料道路は県道であります。
そこで、環境対策の面からも、一部の企業がハイブリッドバスを一生懸命導入されている。そういったことを後押しするためにも、ハイブリッドバスを導入しているところには有料道路の値段を少し下げる。逆に、黒い煙をまき散らすような昔の古いバスを使っているようなところについては、値段を少し上げる。そういった環境型対応のバスを導入しているところに優遇するような政策という意味合いで書かせていただいたところでございます。
４番目、町職員がしゃべれない体質ではないかというご指摘でございます。もしそういったふうに見えているのであるならば、また職員が思っているのであるならば、私の至らないところだと思います。反省して、また前に進んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
20 ◯議長（村田 昭君） １４番 高嶋清光君。
21 ◯１４番（高嶋清光君） 再々質問をさせていただきます。
先ほど建設課長からご答弁をいただいたんですけれども、１つ理解していただきたいことがございます。
平成１６年に立山町の住宅統計をとったということで、１０年を計画してやったと。それは平成２６年のことだと思うんですけれども、正直、２６年の１０年間、中山間地里山の人口減少に対して、もう１０年間待てないんです。１０年いったら、もう変化が起きて手のつけられないような状態が起きてくる。私とすれば、見直しをかける必要があると思う。正直言って、もう明日からでも何とかならないかという心です。
今年の場合、芦峅小学校がもう存続できない。ですから、４月１日から休校にさせていただきたい。あのような状態が起きてからやるというんじゃなくて、行政からその地区へ、何を悩んでいるか、どうすればいいかということに手を差し伸べなければ……。地区地区のことをよく考えてみてくださいよ。
だから、前に言ったように、一遍東のほうを向いてみてくださいよ。それを私は言っているんで、１０年間というのは、本当に１０年間待って、その地区をそのまま見ておって、１０年たったときにもう注射を打っても治らないような状態だったということで結論を上げるのか、そこを課長、もう一遍教えていただきたいなと思います。
あと残り時間もないので、最後にそれ１つだけお願いします。
22 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
23 ◯建設課長（永山國男君） 再々質問でございます。
手持ちの資料等、また質問に関する答弁の打ち合わせがされておりませんので、ここで言える範囲のことしか言えないのでございますが、確かに１０年間の計画を策定しまして、里山地区の問題、人口流出の問題等は１０年前にはこんなに大きく取り上げられていなかったのかなというふうに思います。
今年度、下米沢住宅の１号棟のストック総合活用計画の改修が終わります。それで、芦峅寺の町営住宅５棟につきまして、今後考慮していく段階になっておりますので、また新たにそういった問題を検討する場を設けていただければ、財政的にもいろんなところと相談することが出てまいりますので、そういった面で、今後検討させていただきたいことを申し上げて、答弁とさせていただきたいというふうに思います。
24 ◯議長（村田 昭君） 以上で高嶋議員の質問を終わります。
２番 佐藤康弘君。
〔２番 佐藤康弘君 登壇〕
25 ◯２番（佐藤康弘君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
最初に、高齢者運転免許自主返納についてお伺いします。
高齢者社会が加速するとともに、運転免許証取得者も高齢化が進んでいます。全国的にも高齢者の交通事故が増えているのが実態です。もちろん、交通事故は高齢者ばかりが起こすとは言えませんが、年老いていくと、時として一瞬の判断が遅れることはありがちです。悲惨な交通事故を防ぐためにも、何か手だてを講じなければならないと思うところです。
高齢者の多くの方は、運転免許証を手放すタイミングがつかめず、事故を起こすか、もしくは子どもや孫に言われて免許証を手放すと聞きます。何十年もの間、車の運転をしてきた方にとっては、日常生活には車が欠かせないとは理解できますが、悲惨な交通事故を起こしてからでは取り返しがつきません。
富山市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業を行っております。運転免許を全部自主返納された６５歳以上の方を対象に、１人１回限りで車にかわる公共交通機関の乗車券などや、運転経歴証明書を希望される方には取得費用を支援しています。
乗車券の支援については、地鉄共通乗車券プラスおでかけ定期券、地鉄共通乗車券、富山ライトレールＩＣカード、ＪＲオレンジカード、これらのうちから希望されるもの１つを選ぶとしており、いずれも約２万円相当の支援となっております。
町には、固定資産税を増税した一部が福祉関係に使われるとなっていることから、自主返納される方に１万円相当でもいいですから、公共交通機関の乗車券の支援ができないでしょうか。
このような支援事業を行うことで、公共交通機関の利用者増加につながるし、そしてまた、高齢者の安心・安全のためにも取り組めないものか、町の考え方をお伺いいたします。
次に、木質ペレット製造プラント建設についてお伺いします。
地球温暖化防止とエネルギー問題、そして里山整備の解決策の一つとして期待されているのが、未活用になっている木質バイオマスの有効利用です。
立山町においては多くの森林があり、木質バイオマスの宝庫とも言えます。木質バイオマスといえば、何といっても木質ペレットが代表的です。町においては公共施設にペレットストーブを設置し、木質ペレットの啓発普及に取り組んでいますが、まだまだ時間がかかると思うところです。
立山町バイオマスタウン構想において、町は木質ペレット製造プラントを建設し、町の林地残材などを木質ペレット化する計画があると伺っています。今年度、富山市において大規模な木質ペレット製造プラント建設に着手すると聞いていますが、この取り組みに対して、町はどのような対応をするのかお伺いします。
次に、消防署職員の定数についてお伺いします。
安全で安心な住みよいまちづくりのために、舟橋町長をはじめ、町の行政などの関係機関が地域住民と一体となり、青パトなどの巡回、毎月１日、１５日の交通安全県民の日の街頭指導や消防団ポンプ車の定例巡回など、いずれも町民の安全・安心を守る重要な活動であると認識し、日夜取り組んでおられることに対して心から敬意をあらわすものであります。おかげさまで、現在まで立山町内においてその効果が十分に発揮され、住みよいまちづくりのために貢献していると深く認識しているところです。
しかし、何といっても、安心・安全なまちづくりに欠かせない行政に、地域に密着した町消防本部及び町消防団の日ごろの地道な活動が基礎にあると思います。
立山町は、東西南北に細長く、山間部が奥に深い特殊な地形の町であります。消防行政として、北陸自動車道の立山インターチェンジを抱え、高速道路の救急救助事故の対応、舟橋村管内の救急業務の委託を受け、さらに立山アルペンルートの救急業務を引き受けるなど、小規模消防本部としては異例の、多方面にわたる消防業務を担っております。
そのような広範囲で多方面の業務を遂行する町消防本部の職員は、立山町の職員定数条例で３０名と定められております。また、この消防職員定数は平成６年以降見直しも行われておらず、１名の増員もなく今日に至っております。
この１５年間に、救急件数が年間６００件台から１，０００件台の大台に乗るなど、単純に業務量は１．５倍になっております。しかしながら、行財政改革で職員定数の削減に向けて町が取り組んでいる中で、消防職員の増員は大変難しいとは思いますが、現在の消防職員の定数が適切なのかお伺いします。
次に、消防職員の前倒し採用についてお伺いします。
消防職員は、一般行政職員と違い、採用後８カ月にわたり教育訓練を受けなければ一人前の消防士として現場の消防業務や救急業務に携われません。１年のうち約８カ月間は県消防学校に入寮しています。大まかに言って、約１年間は新規採用職員が町の消防署に勤務しない状態です。現場で活動する職員が少ないということは、実質的な欠員状態と同じことであり、町民の安心・安全を脅かすものと考えます。
今後５年間に、７名の退職消防職員が予測されます。退職者の補充採用で従来どおりの採用の仕方では、今後５年間は恒常的に欠員状態が継続し、人員不足が予測されます。このような事態が事前に予測されることから、退職者の補充採用の場合には、職員の採用を１年前倒しするなどの柔軟な対応が必要と思われます。町はこのことについてどのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、たてやまドンドンまつりについてお伺いします。
先月の８月１６日に行われた第３回たてやまドンドンまつりは、グリーンパーク吉峰において約１，０００発の花火が打ち上げられ、夏の夜空を彩りました。過去２回は、野沢の総合公園で行われ、１回目は約３，０００人、２回目は約４，０００人を動員しました。今回はお盆休みということもあり、そして何よりも天候に恵まれ、約５，０００人の方々が町内外から訪れ、大変な賑わいでした。
開催に当たっては、立山舟橋商工会青年部や有志でつくるスマイルたてやまの皆さんが早い時期から取り組み、祭りの当日はもちろん、前後計３日間、貴重な盆休みを費やしてくれたこと、また、今日の経済不況でスポンサーを募るにも大変苦慮したと聞いています。お世話いただいた皆様には、心から敬意をあらわしたいと思います。
町では数々のイベントが行われていますが、５，０００人もの人を呼び集めることのできるイベントはありません。このような機会をうまく生かし、町のＰＲ、活性化につなげるようにしなければならないと思うところです。
そのためには幾つかの課題があると思います。１つ目には、町のイベントとして定着させるために、日にちと場所を固定し、毎年恒例のイベントとして印象づける必要があります。また、広く広報活動を行わなければならないと思います。２つ目には、明るい時間帯にいかに人を集めるかという点です。観客は花火の時間を目がけて集まってきますが、明るい時間帯から来ても楽しんでもらえるような催し物を行ったり、イベントの情報提供をするなどして、多くの人に足を運んでもらえば、町としてもさらなる活性化につなげることができると思います。主管はもちろん立山舟橋商工会青年部ですが、町としても青年部の方々と協議を重ね、最大限の協力をしていただきたいと思うところです。町の考えをお聞かせください。
これで質問を終わります。
26 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員１点目の、高齢者運転免許自主返納についてお答えをいたします。
高齢者ドライバーによる交通事故が増加傾向にあることから、平成１０年４月から、運転免許が不要になった人の自主返納制度が開始されました。運転免許証は身分証明書としても利用されていることから、返納希望者には運転経歴証明書を発行し、身分証明書として使用できるようになっております。
平成２０年度中に立山町での運転免許証自主返納者は、８名の方が返納されており、年齢別では、６５歳から６９歳の女性１名、７０歳から７４歳の女性１名、７５歳から７９歳の男女各１名、８０歳から８５歳の男女各２名となっております。
富山県内での高齢者運転免許自主返納支援の取り組み状況を見てみますと、４市１町で実施されて、公共交通機関の乗車券の支給や、コミュニティバスの定期券の交付、運賃の割引などの支援を行っております。
町としましても、高齢者の交通事故防止や公共交通活性化の観点から何らかの支援ができないか検討してまいりますので、ご理解を賜りたいとお願いします。
次に、木質ペレット製造プラント建設にかかわる問題についてのご質問にお答えします。
平成１９年３月に立山町バイオマスタウン構想を公表しました。この構想内容は、利活用されていない生ごみの堆肥化や、森林整備によって間伐され放置されている林地残材を木質ペレット化して、化石燃料から木質燃料に転換することであります。このことは、二酸化炭素発生量を抑え、地球温暖化の防止に寄与し、あわせて循環型社会の形成を目指すことを目的としています。
この目的を達成するために、平成１９年度ではペレットストーブ１０台、生ごみ処理機１台を導入し、２０年度にはペレットボイラー１台を設置しました。
議員ご質問のとおり、構想では木質ペレット製造プラント建設を計画しましたが、富山市において木質ペレット製造プラントが環境省の補助を活用して建設されることとなりましたので、本町では富山市との競合を避けて、町内の林地残材をそのプラントに持ち込み、ペレット化された製品を購入したほうが最良の方法であると結論づけました。
よって、木質ペレット製造プラントの建設計画はありませんが、その他、これからもそのペレット製造プラントができれば、ペレットボイラーをはじめとする施設を順次導入し、二酸化炭素排出削減、そして間伐の推進に努力してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
28 ◯議長（村田 昭君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
29 ◯副町長（舟崎邦雄君） 消防職員の定数についてのご質問にお答えいたします。
立山町の消防職員の定数は現在３０人となっておりますが、平成６年以降、増員はされておりません。
全国消防長会作成の平成２１年版「消防現勢」という報告書によりますと、全国の単独消防本部の平均では、消防職員１人当たりの人口は８５８人となっておりますが、立山町では、４月１日現在の人口２万７，９６９人で計算いたしますと、職員１人当たりの人口は９３２人となります。
救急件数につきましては、議員ご指摘のとおり、この１５年間に年間６００件台から１，０００件台へと約１．５倍になっており、救急職員の負担は増加しているものと考えております。また、救急救命技術の向上により、より専門的な知識と技能の習得が求められているところであります。
現在の職員数で十分であるとは考えておりませんが、万が一、規模の大きい火災などが発生した場合には、県や富山市、上市町との相互応援協定により応援が受けられることになっております。
一方、県内では、平成２４年度を目標とした消防広域化の計画が進められているところでありまして、広域化により消防組織や運営は効率化が可能になり、立山町消防本部、消防署もその対象となっているところであります。
定数の見直しにつきましては、
定員適正化計画や消防広域化の状況も考慮し、適正なものとなるよう検討していきたいと考えております。
２点目の消防職員の前倒し採用についてのご質問にお答えいたします。
新規採用の消防職員は、採用後半年間の消防学校と２カ月間の救急科研修を受講しなければ消防職員としての業務につけません。現在の採用方式では、受講期間中は実質的な欠員状況となっておりますことは議員ご指摘のとおりでございます。
退職者補充による新規採用に当たって、１年前倒しできないかとのご提案につきましては、１点目の定数問題との関連もありますので、近隣市町の状況や消防広域化の内容等を検討した上で対応を考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
30 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
31 ◯商工観光課長（小池 孝君） 佐藤議員の５番目の質問、たてやまドンドンまつりについてお答えいたします。
先月の１６日に、第３回たてやまドンドンまつりがグリーンパーク吉峰において開催されました。約１，０００発の花火が夏の夜空を彩り、５，０００人もの観客が訪れ、大変な賑わいでありました。私自身も犬山市から交流事業で訪れていた小学生とともに鑑賞させていただき、子どもたちにも大変喜んでもらえました。
この花火大会を企画運営されたのは、立山舟橋商工会青年部を中心とした有志の方々で組織されたスマイルたてやまの皆さんで、早い時期から準備に取り組まれるとともに、現在の厳しい経済環境と相まって、大変苦労されたと伺っています。
議員ご指摘のとおり、町内で実施されるイベントとしては屈指の動員力を誇るこの大会は、町の活性化とＰＲには大変よい機会と考えています。そのため、町といたしましても大会運営の一助となるよう、資金面も含めできる範囲での支援をしていきたいと考えています。
32 ◯議長（村田 昭君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
１２番 村井隆夫君。
〔１２番 村井隆夫君 登壇〕
33 ◯１２番（村井隆夫君） 通告に従いまして、４件につき質問させていただきます。
先日、新聞紙上で、富山県が景観保全のための屋外広告物の規制に乗り出すとありました。私どもの地元の高野地区の立山インター周辺の地主の方々がインター周辺の景観を保全するために、看板の撤去、契約更新お断りの活動をしておられます。
立山町の景観は、私たちの財産であり、宝物であります。後世にこのすばらしい景観を残すためにも、平成１７年４月より施行しました「立山町みどり維新の景観まちづくり条例」を有効に生かし、町も県と力を合わせてもっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
次に、耕作放棄田についてお尋ねします。
最近、郊外と言わず、町の近辺と言わず、放棄田が目に余ります。私どもの近くにも、こんな場所が何カ所もあり、害虫の発生、火災の危険性、ごみの不法投棄など、みんな困り果てています。
そんな中、立山地区の皆さんが横江地区を中心にボランティアで立木の伐採、除草を行っておられますことには、頭の下がる思いがしております。これからも、こういったケースが増えると思いますが、町の取り組み方の現状とこれからの対策、できることについてお尋ねいたします。
次に、町道３路線について限定して質問させていただきます。
初めに、町道日中田添線についてお尋ねします。
今議会の補正予算で、町道日中田添線の国庫補助金が３，８５０万円の減額になっています。私たちは、この路線が平成１７年度までに完成するという説明を受けていたのですが、社会情勢の変化、経済情勢の変化もあろうと思いますが、現時点では、町道日中田添線の見通しはどのようなものでしょうか。
また、立山上市横断道路の進捗状況とこれからの見通しをわかる範囲でお聞かせください。
それともう１つ、町道野沢沢新線、いわゆるシンボルロードの見通しはいかがでしょうか、お尋ねします。
先日、立山町商業協同組合よりのパンフレットで、買い物代行会員募集の案内がありました。そして９月の補正予算では、地域商店街活性化事業補助金として３３万３，０００円が計上されています。
そこでお尋ねします。
町としてはどのような応援ができるのか。また、具体的に宅配員の確保、取り次ぎの事務所、常駐場所はどのようになるのか、今案がありましたらお聞かせください。
これは個人的なことであまり大きなことは言えませんが、私はかねがね、校下単位など小さな範囲でボランティアの配達、買い物の手伝いができないものか考えておりました。日を決めたり相談しながら、私たちも買い物に行くのですから、ついでに買い物代行を受けたり、一緒に店に行ったりする組織をつくるのはどうかと思っておりました。高齢者の安否を確認するためにも、これからこんな活動も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご意見をお伺いして、私の質問を終わります。
34 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
35 ◯町長（舟橋貴之君） 村井議員のご質問は４点ございますが、私に当てられたのは１点目と２点目でございます。答弁をさせていただきたいと思います。
景観条例は有効に生かされているか。諸看板の現状と、これからの指導方針についてのご質問にお答えします。
立山町みどり維新の景観まちづくり条例及び同施行規則は、平成１７年４月から施行されており、届け出が必要な建築物や工作物の新築、増改築には、規定に則して審査しております。
議員ご質問の屋外広告物につきましては、屋外広告物法の規定に基づき、昭和３９年７月から施行されている富山県屋外広告物条例でも、規制、制限しているところですが、野立広告の設置を禁止している地域においても、既に看板が設置されていたり、違法な広告物も見当たることから、規制のあり方が指摘されておりました。
そこで県では、立山連峰の眺望を生かしたまちづくりや、観光振興に欠かせない都市の美観形成に取り組むため、広告主の責任の明確化を図るなど、条例の大幅な見直しが進められているようであります。
また、立山インターチェンジから立山駅に至る、いわゆる立山観光ルートが立山・大山地区景観づくり重点地域として県から指定されたこともあわせて、町の景観まちづくり条例等が景観の保全にとって効果的な条例、規則となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の耕作放棄田への取り組みの質問にお答えします。
高度経済成長に伴い、山村集落を中心とする方々が農林業から会社員に職種転換されたこと、また米の生産調整や米価の低迷による農業経営の縮小等が進んだことにより、未整備田をはじめとして年々耕作放棄田が発生しております。
このことから、農業委員が先頭になって耕作放棄田の草刈りを実施しました。しかし、耕作放棄田を解消するには面積が多くありましたので、平成１９年度から町単独事業の耕作放棄田対策事業を創設して、カヤ等が繁茂した農地の草刈りに、人件費を除く経費に補助を行って対応をしています。また、あわせて農業委員会に農地相談員を配置して、耕作放棄田を担い手へ集約し、農地として利活用する農地の集積化も進めているところであります。
今後も、耕作放棄田がサルやハクビシン等の有害鳥獣の被害が及びにくい、ユズ、ギンナン等の作付や水田放牧に努め、農地として有効に利活用が図られるよう努めてまいりたいと申し上げ、答弁とさせていただきます。
36 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
37 ◯建設課長（永山國男君） ３番目の、町道３路線に係る今後の整備見通しについてのご質問にお答えします。
町道日中田添線につきましては、平成１４年度より改良事業に着手し、主要地方道富山立山公園線の田添交差点から、主要地方道富山立山魚津線の沢端交差点を過ぎた地点までの総延長１，０２７メートルを施工し、今年度中には当初に計画いたしました改良区間を完了することとなっております。
立山上市横断道路につきましては、町道女川新浦田線道路改良事業として、平成１８年度より整備に着手しており、県との河川協議を終えていない栃津川両岸の事業用地を除いて、地権者のご理解をいただき、用地買収を終えております。
工事に関しましては、今年度から辻、高原の両地区より着手したところであり、今後も国からの道路関係予算が確保できれば、平成２６年度の供用開始に向け、年次計画的に事業を推進いたしたいと考えております。
町道野沢沢新線につきましては、交差点改良工事を進めておりますが、今年度中に野沢から女川新へ通じる南北道路の改良を終えるものであります。また、同交差点から西へ延びる町道についても、Ｌ型プレキャスト擁壁を設置済みの場所までは、数年中の完成に向けて工事の進捗を図りたいと考えております。
38 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
39 ◯商工観光課長（小池 孝君） 次に、村井議員の買い物代行について、町としてどんな支援ができるかとの質問にお答えいたします。
この事業は、高齢の方や障害をお持ちの方などの買い物弱者や、乳幼児を抱える主婦など、外出が困難な世帯をはじめ町民全体を対象に、日常生活に必要な食料品や日常雑貨などを商品リストにより注文に応じてお届けすることによって、地域で安心して暮らせる環境づくりを目指すとともに、地域商業の振興を図ることを目的としています。立山町商業協同組合が事業主体となり、国の地域商店街活性化事業補助金を受けながらこの１０月初旬からスタートする予定となっております。
町としましても、緊急雇用創出事業を導入しながら人的支援を実施するとともに、地域商店街活性化事業の補助対象経費のうち３分の１は事業主負担となりますが、その半分を支援するため、今議会で補正予算を計上しているところであります。
また、ボランティアとしてできることはないかとの質問でありますが、事業を軌道に乗せるためには、会員の確保が最も重要となりますので、まず町民への広報活動や会員登録等に協力をお願いできればと考えております。
40 ◯議長（村田 昭君） １２番 村井隆夫君。
41 ◯１２番（村井隆夫君） 建設課長さん、商工観光課長さんに１点ずつお尋ねします。
建設課長さん、日中田添線ですけれども、沢端までは今お答えいただいたんですけれども、沢端から日中までの予想といいますか、どういうふうな見通しかお聞かせいただければと思います。もし、わからなければわからないでもいいですけれども、大まかでもお願いいたします。
それから商工観光課長さん、拠点場所はどこを中心にされるのか、その場所をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
42 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
43 ◯建設課長（永山國男君） 町道日中田添線につきましては、この地名が言うように、沢端から日中までも含まれて、日中田添線とついているのでというご質問だというふうに思います。
今現在、日中田添線の道路改良事業につきましては、日の出屋製菓さんの北側のところまで進捗しているわけでございますが、それまでが当初の計画でございます。それから日中への延伸につきましては、この名前から想像しても延伸ということもあるかもしれませんが、当初計画では今現在のところで終了ということでございますので、今年度で完了するということになります。
44 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
45 ◯商工観光課長（小池 孝君） 村井議員の買い物代行事業の拠点場所はどこかということについて、お答えしたいと思います。
先ほども申したとおり、この買い物代行事業の事業主体は、立山町商業協同組合となります。そのため、現在、商業協同組合が事務所を置いております町民会館がその拠点事業所となるというふうに考えております。
ただ、いろんな物資等の集配業務等があるものですから、今後、そういった場所の確保等について商業協同組合がどのように考えているか、そういったこと等も打ち合わせを進めていきたいというふうに考えております。
46 ◯議長（村田 昭君） １２番 村井隆夫君。
47 ◯１２番（村井隆夫君） 再度、建設課長さんにお尋ねします。
私、田添から日中の計画路線の図面を何十年前にもらって持っているんです。それなのに、そこで工事は一応予定終了だというのはちょっと納得できないんですけれども、今日は答弁は要りませんので、また委員会ででも詳しくお尋ねしたいと思いますので、そのときにはきちんとまたお答えいただければありがたいなと思います。
以上で終わります。
48 ◯議長（村田 昭君） 暫時休憩いたします。
１時から再開いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
49 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 窪田一誠君。
〔９番 窪田一誠君 登壇〕
50 ◯９番（窪田一誠君） 通告してあります３項目について質問をいたします。
１項目目、（仮称）立山町元気創造館の建設整備計画の促進についてお尋ねいたします。
元気創造館については、これまでまちづくり交付金制度を活用し、平成１９年度から２３年度までの５カ年の都市再生整備計画の中で、地鉄五百石駅周辺において整備する内容で国の認可を得ていると聞いております。
８月末に公表された国土交通省の平成２２年度予算概算要求においては、暮らしやすさを備えたコンパクトなまちづくりに対する重点的支援が打ち出され、まちづくり交付金を拡充し、駅と一体的に公共施設を整備する交通・交流拠点整備事業を進める内容が盛り込まれておりました。
しかしながら、今回の国政選挙に伴う政権交代により、平成２１年度の補正予算やこの概算要求全体の抜本的見直し方針が示され、現時点では今後の展開が容易に読めない状況にあります。
そこで、質問の第１点目として、仮にこうした見直しが行われても、事業の必要性、継続性などから、既に認可を受け取り組んでいるこの計画が執行停止になるとは思えませんし、むしろ景気浮揚のための追加経済対策が打たれるのではないかと思います。その意味において、今後どのような状況になっても機動的に対応できるよう、施設の建設場所、規模、機能など、建設計画を明確にし準備を進めるべきではないでしょうか、所見をお尋ねいたします。
２点目、計画が凍結された後、私も多くの住民からご意見をいただきましたが、その多くは早期の建設を望むものでありました。この計画凍結を解除する上で、今何が支障となっているのでしょうか。国の情勢も混沌としていますが、町長にはタイミングを失することなく適切に対応していただきたいと思います。あわせて所見をお尋ねいたします。
３点目、今後の国の予算や交付金制度の見込みと元気創造館建設にかける町長の意気込みについて、けさほど１番目の米田議員から出馬について明確な返答はいただけなかったけれども、町長には、それもかんがみながら、この意気込みについてお尋ねしたいと思います。
２項目目、新型インフルエンザ関連の課題について質問をいたします。
しばらく沈静化していた感のあった新型インフルエンザですが、急速に全国的に感染が拡大し、厚生労働省の調べによると、全国の集団感染の発生件数が８月末で２，５００件を上回る状況になっております。幸い、富山県内での発生件数はまだ少ないものの、今月９日、県立魚津高等学校で新たに１６名の生徒が感染した疑いが強く、１０日から１３日まで休校とする措置がとられていることや、小学校の学級閉鎖も聞こえ、集団感染は速い速度で蔓延し、学校や幼稚園、保育所での集団感染も危惧されているところでございます。秋本番に入り、これからの動向が気になるところであります。
町では、本年５月に
新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、本部長は舟橋町長であり、この９月補正予算においても、マスクや消毒液等の関連資材購入の予算が計上されております。
そこで、質問の第１点目として、町では今後、９月補正予算以外で、緊急事態の発生時などにどのような対策を立てられるのか所見をお尋ねいたします。
２点目として、予防措置で最も重要な予防策は予防ワクチン接種ですが、立山町での必要数は何人分か。また、緊急事態の発生時などに必要数の予防ワクチンの入手対策をどのように立てられるのかお尋ねいたします。
３点目として、児童生徒が新型インフルエンザに感染した場合、人数や感染状況に応じて学級閉鎖等の措置がとられると思いますが、富山県教育委員会ではまだ統一的な基準が定められていないと新聞報道にありましたが、実際の教育現場ではどのような基準でどのように判断するのか、教育長の所見をお尋ねいたします。
４点目として、仮に学級閉鎖等になった場合の授業時間数の減少に伴う対応についてお尋ねいたします。
患者の健康回復や他生徒などへの感染防止のため、学級閉鎖の措置はやむを得ないと考えていますが、休業による授業時間数の減少は学力の低下にもつながりかねないと思います。
８月末に文部科学省から公表された全国学力テストの結果によれば、富山県は小学生、中学生とも平均正答率が全国平均を上回りましたが、小学生では全教科５位以内であった昨年に比べ大幅に順位を下げたとのことであります。立山町のテスト結果は公表されておりませんが、恐らく県平均と同様な傾向であろうと思います。
そこで、今後、新型インフルエンザによる休業が確実に予測されることから、授業時間数の確保や学力低下を少しでも防ぐ方策を今から準備しておく必要があるのではないかと考えますが、教育長の所見をお尋ねいたします。
３項目目、子育て事業についてお尋ねいたします。
立山町放課後児童健全育成事業は、地域における昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図るため、町が行う事業として、現在５カ所で開設し実施されております。
放課後児童健全育成事業を、北部小学校校下では平成１２年から現在に至る約１０年間にわたり、何回も同事業の設置を町当局に要望されてきています。しかし、北部小学校校下で放課後児童健全育成事業が見送られてきた経緯では、場所的な制約やいろんな課題も多かったと聞いております。それでも要望が強く、北部小学校校下では北部っ子放課後クラブを結成され、それに伴い、実施主体のボランティア、ＮＰＯ団体、サポーターも組織し、県単独事業「とやまっ子さんさん広場推進事業」を平成１８年７月２０日から取り組み運営をしておられます。現在、参加児童数は約４０人以上と聞いております。
この事業は、平成２０年４月１日より健康福祉課から教育課に所管がかわり、この県単事業は、平成１８年から平成２２年３月までの３カ年の最終年と聞いております。県単独事業が本年度で一応区切りがつき、現在施工中の北部小学校体育館改築設計図面の中に地域交流室が組み込まれています。改築工期は２２年２月２８日と聞いています。完成工期は春休みを控えている時期に近く、この事業を地域交流室で２１年度内に実施または県単独事業に解放できないかお尋ねして、私の質問を終わります。
51 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
52 ◯町長（舟橋貴之君） 窪田議員の１番目の（仮称）立山町元気創造館についての１点目、今後、機動的に対応できるよう、場所、規模、機能等を明確にし事業を進めるべきではないかについてのご質問からお答えをいたします。
先ほどの米田議員の答弁や６月定例議会でも述べておりますが、現計画は時代の潮流に沿うもの、そして町民の意向に沿うものと確信しているところであります。
議員ご指摘のとおり、国は経済対策として、昨年、今年と非常に有利な補正予算を組んできました。今後、追加補正があることを想定し事業を進めるべきではとのご指摘は非常にありがたく心強いものですが、現計画と異なる
保健福祉総合センター建設促進に関する決議がなされている以上、現計画を進めることができない状態であります。
次に２点目、計画凍結を解除する上で何が支障となっているのかについてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、現計画は１８年度に構想を練り、１９年度に計画を固め、２０年度から実施することとしていました。ところが、昨年５月の臨時議会において、計画地に埋設されている送水管の移設に関する補正予算案が否決されました。私の説明不足とのことなので、全員協議会等において粘り強く説明してまいりましたが、ご理解を得ることができず、９月議会には
保健福祉総合センター建設促進に関する決議が可決となりました。これにより議会の意思が確定されましたので、この決議が有効である以上、決議された内容と大きく異なる現計画を進めることができないということをご理解願いたいと思います。
次に３点目、今後の国の予算や交付金制度等の見込み、建設にかける町長の意気込みについてのご質問にお答えします。
今年７月、国土交通省とまちづくり交付金に関し協議を行いました。その結果、当初補助対象としていない保健センター、図書館閲覧室、屋内広場などが補助対象となることがわかりました。また、多くのアドバイスもいただくことができ、それらを踏まえますと、国からの補助金は、現３億３，０００万円に２億５，０００万円を上積みし、５億８，０００万円程度まで見込めるのではないかと考えているところであります。
政権交代により、この制度も将来どのように変わるかわかりませんが、現計画を含めた全体計画は平成２３年度分まで既に認めていただいております。国は、我々地方に対する約束は守ってくれるものと信じております。
いずれにしましても、この事業を進めたい気持ちに何ら変わりはございません。一方、議員の皆様にも、決議から１年がたち、私と同様、町民から多くの声が届いていることと思います。皆様には、現計画に対しご理解していただけることをもう一度お願いし、答弁とさせていただきたいと思います。
次に、新型インフルエンザ関連についての１点目、９月補正予算以外の緊急事態発生にどう対策を立てるかについてお答えをします。
新型インフルエンザについては、県内の高校でも学年閉鎖をするなど、流行期に入ったと報道されております。患者の約８割が２０歳以下ということで、町も学校や保育所等に消毒液や空気中のウイルス除去剤等を配布して感染防止に備えております。また備蓄倉庫には、マスク３万２，０００枚、ペーパータオル、携帯用消毒液、エタノール、ウイルス除去剤等の備蓄をしております。しかしながら、インフルエンザが集団発生した場合はこれだけでは不十分であるため、今回さらに６００万円の増額補正をお願いしたところであります。
一刻も早いワクチンの供給を望むところでありますが、ワクチンが間に合わない場合には、議員ご指摘のように、大流行など緊急事態の発生も起こりかねません。
町内において集団発生するなど緊急事態が発生した場合においては、現在設置しております
新型インフルエンザ対策本部を中心に、７月に策定しました行動計画に基づき、素早い対応をしてまいりたいと考えております。
また、蔓延した場合、外出せずに必要な食料品、生活必需品が購入できる買い物代行制度が町商業協同組合で行われるわけでありますが、これに対する補助も今議会に補正予算案として提案しておりますので、ぜひこれも利用していただければと考えております。
窪田議員ご質問の、立山町での最も重要な予防ワクチンの必要数についてお答えをします。
厚生労働省が示している予防ワクチンの優先接種対象者は、必要な医療体制を維持するために接種が必要な医療従事者、これは救急隊員を含みますが、感染率が高く、重症化や死亡する割合が高い妊婦、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親、基礎疾患（呼吸器、腎臓、心疾患や糖尿病等）を有する者となっております。
この基準に該当する立山町における対象者の概数は、医療従事者等２００人、妊婦１００人、１歳から就学前の小児１，６００人、１歳未満の小児の両親４００人、基礎疾患を有する者５００人で、合わせて２，８００人程度と見込んでおります。
また、緊急事態発生時の対策につきましては、医療機関と新型インフルエンザ治療の協力体制をとり、状況によっては、不要不急の医療機関受診を避け、真に新型インフルエンザの治療を必要とする人が受診できるよう、適切な医療体制維持への協力を働きかけるとともに、町民に対しては、医療機関への受診方法について、防災行政無線やＮｅｔ３、ホームページ等を利用し周知を図ることとしております。
一方、患者の家族等濃厚接触者には、外出自粛及び健康観察等の協力を依頼し、感染していない方にはうがい、手洗いの励行、十分な休養と栄養をとるなど、感染予防を一層徹底していただくよう周知するとともに、厚生センター等から情報を収集し、関係機関、団体等に対して所要の対策を実施するよう要請してまいりたいと考えております。
53 ◯議長（村田 昭君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
54 ◯教育長（高野 實君） 窪田議員の感染症対策についての３点目、学級閉鎖等の措置も想定されるが、その判断は何に基づきどのようにするのかとのご質問でありますが、新型インフルエンザによる集団感染については、教育委員会としましても非常に危惧しているところであります。
２学期始業前に、小中学校の保護者の皆さんに対して「新型インフルエンザの対応」ということで案内も行い、児童生徒の健康状態を観察していただくよう周知してきたところであります。
議員ご指摘の学級閉鎖等の判断基準につきましては、県の指導もあり、１つには、同一学級でインフルエンザＡ型患者である児童生徒を複数、これは１割を超える程度でありますが、確認した場合は、原則として学級閉鎖とする。２つ目は、同一学年で複数のクラスが学級閉鎖となった場合は、感染状況に応じて該当学年の学年閉鎖とする。３つ目には、複数の学年で学年閉鎖となった場合は、感染状況に応じて当該校を休校とする。そして、臨時休業の期間については、患者の最終登校日の翌日から１週間程度を原則としておるわけであります。
これらの基準を目安として、患者の発生状況や他の児童生徒との接触状況なども勘案し、学校長、学校医及び中部厚生センターの意見も参考に臨時休業を決定していきたいと考えております。
新型インフルエンザへの対応につきましては、児童生徒の登校前後の健康観察を行い、手洗い、うがいの励行など、これからも学校、保護者への連絡を密にして対応していきたいと考えております。
４点目の、休業が確実視されることから、授業時間数の確保や学力低下を少しでも防ぐ方策を今から準備しておく必要があるのではないかとのご質問でありますが、議員ご指摘の臨時休業期間は、先ほども述べましたとおり、１週間程度となる見込みであり、児童生徒にとっては自宅での学習が余儀なくされることになるわけであります。
臨時休業措置がとられた場合、学校では教科書、問題集等の課題提示による自宅での学習を基本として学習指導を行うことになり、また授業時間数の確保には、状況に応じて土曜日、日曜日への対応や冬季休業期間等の活用も今後検討してまいりたいと、このように考えております。
３項目目の、地域交流室を利用し、放課後児童健全育成事業を平成２１年度から実施できないかとのご質問でありますが、立山北部小学校区では、平成１８年７月から県単独事業のとやまっ子さんさん広場推進事業を活用し、保護者会が中心となって放課後児童の居場所づくりを行ってきております。平成１８年度は１７名で、現在３５名の利用者があり、新川公民館の２階の一部を利用して実施しておる状況であります。年々利用人数が多くなり、学童指導をされている方々の負担も多くなってきていることから、平成２０年度から学童指導の保護者の方々と放課後児童健全育成事業に移行する協議をしているところであります。
子どもたちを受け入れる施設につきましては、議員ご指摘のとおり、地域での打ち合わせにおいても説明しておりましたが、来年２月末に竣工予定である立山北部小学校屋内運動場の地域交流室を活用する計画としておりますので、環境が整い次第、実施したいと考えております。
以上であります。
55 ◯議長（村田 昭君） ９番 窪田一誠君。
56 ◯９番（窪田一誠君） ２点について再質問をさせていただきます。
町長、これはくだらん話じゃなくて、町長の本当の気持ちを聞かせていただきたい。なぜそんなことを言うかといいますと、うちらの仲間であります米田議員が言われたときに、はっきり出るとか出んとか、出馬するとか言われなかったのでありますが、私はこの質問の１点、２点は町長が引き続きやっていただけるものだと、かように思って一生懸命質問しておったわけであります。そしてまた、議員の皆さんにまたひとつご協力をお願いという真心を、自分がやるんだ、意欲満々だということで、本心を聞かせていただきたい。
２点目は教育長に、放課後児童健全育成事業について、地域との約束があったということを聞いておりますし、多分２２年の４月１日からやっていただけるんだというふうに確信をしておるのでありますが、ご案内のとおり、教育長もいろんなボランティアの方々とお話ししながら、現在の状況、公民館を使っているときの状況だとか、いろんな打ち合わせをしておられると思いますが、先ほども質問の中で申し上げましたけれども、せっかく２月末に完成するのでありまして、春休みを迎え、それだけ子どもたちの要望が多くなってきたということですから、完成後、公民館から即地域交流室に使用させていただけるかどうか、教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
57 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
58 ◯町長（舟橋貴之君） 米田議員のご質問にもお答えしたのが現段階でお答えできる範囲でございます。元気創造館につきましては、先ほど申し上げたとおり、私の選挙公報にも載せていますから、公約の一番でもあります。それが現在前に進まない状況でありますから、有権者のご期待を裏切ることにもなりますし、先ほど内心じくじたる思いと申し上げましたが、自分なりに大変申しわけなく、そして恥ずかしい思いもしております。しかし、議員にご協力いただいたように、また私の答弁でもお答えしたとおり、私のこの政策が、少なくとも現段階ではこの日本において国政の大重点施策になっているわけでありますので、この施策がベストだというふうに考えているところでございます。
こうしたことも踏まえて、まだ残り任期がありますので一生懸命やらせていただきますが、次期どうするかについてでありますが、米田議員に申し上げたとおり、私の政策に対して、それを託して支援いただいた支援者の方々、後援会の方々も大勢おられます。なるべく早いうちに後援会の幹部の方々に寄っていただいて、また米田議員、窪田議員のこういった激励も踏まえながら、しかるべきときに相談をし判断をして、そしてしかるべきタイミングに出処進退を明らかにさせていただきたいと思いますので、もうしばらくの間、お時間を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
59 ◯議長（村田 昭君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
60 ◯教育長（高野 實君） 北部小学校の屋内体育館につきましては、現在、業者のほうで鋭意建設完成に向けて頑張っていただいておるわけでありまして、来年の２月末が工期になっておるわけであります。我々としましても、少しでも子どもたちに早く利用させてやりたいということでお願いして、２月末という工期を設定しておるわけであります。
体育館の使用と同時に地域交流室も完成するわけでありますので、新川公民館からの移動も含めて、２２年４月と言わずに、３月のできるだけ早い時期に環境を整えて利用していただければいいと、このように思っておるわけであります。
61 ◯議長（村田 昭君） 以上で窪田議員の質問を終わります。
３番 伊東幸一君。
〔３番 伊東幸一君 登壇〕
62 ◯３番（伊東幸一君） さて、２００９年夏の総選挙において、５４年近くの自由民主党による国政支配は土台から突き崩れました。日本の選挙史に残る政権交代を生みました。民主党政権の誕生が近づく中、補正予算の見直しや後期高齢者医療制度の廃止を掲げる同党の方針に懸念を感じております。緊急経済対策など既に補正予算で組んでいるものを召し上げ、地方が困ることのないようにしてほしいと願うものであります。また、どのような形になろうとも、安定した町政運営が行われるよう希望するものであります。
それでは、町政一般に関して幾つかの質問をさせていただきます。
昨年秋以降の世界同時不況の影響を受けて、我が国経済も急速に景気後退局面に入りました。その後、国際情勢の変化や政府の総力を挙げての緊急経済政策等もあり、国全体では、本年４月・６月期の国民総生産（ＧＤＰ）がプラスに転じ、景気も底を打ったのではないかと期待されております。
立山町においても企業収益の悪化は如実にあらわれ、平成２０年度の町民税の法人税割税額が前年度に比べ３割以上の大幅な落ち込みになったとのことでありますが、町としても国の緊急経済対策に即応し、できる限りの対策を矢継ぎ早に講じてきていると思いますが、景気回復の効果が地方に届くまでにはまだまだ時間がかかるかもしれません。
そこでまず質問の第１番目といたしまして、町内企業の最近の景気・雇用状況、また今後の動向についてどのように認識しておられるのか、町長にお伺いいたします。
また、今後の景気回復を着実なものとするため、町としても、国、県の経済対策に応じ、めり張りのきいた施策を引き続き迅速、的確に講じていくことが大切であると考えますが、町長のお考えをお聞きするものであります。
次に質問の２番目、農業問題についてであります。
今年は遅い梅雨明けで天候不良の冷たい夏となり、各地で降雨災害も発生しております。このため、農作物の成長にも大きな影響が出ております。
まず第１項目目としまして、立山町の農業の中枢である水稲の作柄、収穫量の見込みはどのようであるかお尋ねいたします。
次に、耕作放棄地対策についてであります。
これまでにも何回も質問してまいりましたが、平成１４年度に全国農業会議所が、全国の農業委員を対象に耕作放棄地発生の原因のアンケートを行いました。それによりますと、第１位が「高齢化・労働力不足」で８８％と突出しております。次いで「農産物価格の低迷」が４３％、「農地に受け手がいない」が２７％、そして「基盤整備が進んでいない」「鳥獣被害が多い」というような理由になっております。
新聞報道で、県や町職員が地元の方たちと一緒に耕作放棄された農地の除草等に汗を流しておられる記事も見ましたが、農地であったところを少しでも耕作できるところとして考えていく。農業と土とのかかわりを深めていく。例えば市民農園など町民とのかかわりの中で農村の生活習慣も体得できるような形で耕作放棄地が活用できないかなど、まだまだ活用の方法があるのではないかと思います。
昨年の耕作放棄地実態調査を踏まえ、県内の市町村では５年後を見越した耕作放棄地解消計画が策定されるとのことでありますが、立山町における計画の概要、また今後の進め方等についてお尋ねいたします。
次に、園芸作物の振興についてであります。
富山県内の野菜生産量は全国最下位とのことであります。米を生産の主力とする立山町はさらに低い水準であると考えます。しかしながら、町広報８月号に、町内で園芸作物の生産、販売、加工などに力を注いでいる関係の方々が紹介されておりました。園芸作物の経営を軌道に乗せるには、商品としての安定した生産量や販売流通先の確保など、さまざまな問題があることも事実ですが、やりようによっては将来性を感じさせる分野でもあります。
生産者の規模、形態もさまざまですが、生産者の顔の見える新鮮な商品づくり、地場のショップでの販売、女性グループ等の食品加工施設活用の促進など、それぞれの生産の実態に応じた支援の仕方があると考えますが、所見を伺うものであります。
次に第３番目、中山間地域等直接支払制度についてであります。
中山間地域では、人、土地、村の３つの空洞化が進んでおります。２０００年度から導入され１期５年で進められている制度は、既に導入から１０年目に入りました。来年以降について、中山間地域等総合対策検討会で継続することが適当としたが、中山間地が抱える課題に対していまだに抜本的な改善が見出せない状況にあります。この制度の終了は中山間地域に住む住民に大きな不安を与え、協定集落からは制度継続の要望が強く寄せられております。
同制度の効果については、「耕作できなくなった農地を集落で管理する取り組みが図られた」「農地管理や営農に対する集落の意識が向上した」「地域が連携し住民交流に役立っている」等、地域活性化への波及効果が出ているが、内容の充実も課題であります。
立山町における計画の概要、また今後の進め方について何項目かについてお伺いいたします。
まず、見直しに当たっては、制度開始から１０年が経過したことから、高齢化に対する十分な配慮が必要と思われます。また、事務手続及び書類等整備の簡素化を図るように強く要望し、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
次に、要件緩和について、１ヘクタールの団地要件を緩和、山合いに点在する飛び地や小団地などにも交付対象を広げる、同じ集落でも傾斜のない農地を持つ農家が交付対象にならなかったが、地域ぐるみで取り組めるよう見直す、近隣の集落を一体で農用地を維持する取り組みを行う場合にも支援するなど、今後の取り組み、進め方についてお尋ねいたします。
次に、今後、制度を利用したくてもできない集落をどう救い上げるかも、２０１０年度からの次期対策に残された大きな課題であります。どのような対策があるのかお伺いいたします。
次に第４項目目、最も大きな課題としまして、制度の安定化、恒久化を挙げておきたい。直接支払いという仕組みは、財政負担型農政として時々の財政の影響を受けやすい。しかし、中山間地域農業と地域社会は、財政状況によりその必要性が変動するものであってはなりません。
昨今の農政問題の議論は、生産調整（減反）のみに焦点が当たりがちでありますが、しかし、直接支払制度等、農村振興をめぐる制度の帰趨も、政治の季節の今、注目すべきであると思いますが、農林課長の所見をお伺いいたします。
次に質問の４番目、中山間地域での定住促進についてであります。
さきの６月議会でも論議がありましたが、過疎化、高齢化する地域においては、若い世代との交流や定住の促進を図ることは不可欠であります。町が現在検討している地域おこし協力隊事業は、意欲のある都会の若者を地域社会の新たな担い手として、地域で暮らし、高齢者の見守りサービスや通院、買い物等の移動サポート、地場産品の販売に携わるといった意義のあるものであります。実施に向け大いに期待するものであります。ぜひ事業化に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。
また、本年７月、町と町不動産協会との間で協定が締結され、町内の空き家、売り地等の不動産情報が町ホームページ等を通じて情報提供されることになりました。最新の住宅情報が的確に提供されるように万全を期してもらいたいと思います。
こうしたさまざまな事業を複合的に実施することが、中山間地を含めた町内での定住促進に大いに寄与するものと考えております。体系的に事業計画を立てて実施すべきでないかと考えますが、企画政策課長に見解をお伺いいたします。
次に質問の５番目、安心・安全に関するものであります。
まず第１項目目、救命救急についてであります。
最近は、緊急でもないのに救急車を頼み、緊急外来を受診する軽症者が後を絶たないと聞きます。これらは２４時間営業するコンビニになぞらえ、「コンビニ受診」とも呼ばれているそうです。それを受け入れる病院も困ると思いますが、消防署としても、このようなことが頻発すれば、真に重症な患者の搬送に被害が出ないか危惧するところであります。消防車が出動した件数のうち、このような事例はどの程度あったのかお聞かせください。
また、解消には医療機関の役割分担の明確化や連携強化も必要ですが、何よりも利用者の意識高揚が大切であります。町としても啓発を行うべきではないか、所見を伺うものであります。
また一方で、重症な患者を早期に搬送することが最善でありますが、搬送途中の救命処置により人命が救われたケースも少なくないと考えます。町消防士の救急救命士資格の取得状況と今後の確保対策についてお聞かせください。
次に第２項目目、山岳遭難等対策についてであります。
中高年登山者の増加や、「劔岳 点の記」の映画の大ヒットなどもあり、立山町を訪れる登山者は大幅に増加していると聞きます。反面、遭難者やけが人の発生がよく報道されております。立山室堂には町消防職員が交代で待機をし、県警ヘリコプターとも連携協力し、重病症等の緊急時対応が行われているところであります。
遭難が発生した場合、県警山岳警備隊のほか、民間協力者等により救助、捜索が行われております。関係自治体や関係機関で組織された立山・剱岳方面遭難対策協議会において、民間協力者等へのわずかな手当や保険料を負担しているとのことであります。時として自分の命をかけての救助活動には頭の下がる思いがいたします。民間協力者等に対する処遇の実態はどのようか、お尋ねするものであります。
また、遭難者等の負担責任について、どのように考え対応しているのかをあわせてお伺いいたします。
次に、子育て応援特別手当についてであります。
平成２１年度版子育て応援特別手当は、国の経済危機対策の一環として支給されることになりました。現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の負担に配慮する観点から、幼児教育期の子ども１人当たり３万６，０００円が支給されます。
そこで、今回、子育て応援特別手当の支給対象となる子どもの数、支給申請の開始時期、方法等についてお伺いいたします。
また、前回の平成２０年度子育て応援特別手当は、幼児期の第２子以降の子どもを有する世帯に支給されていますが、今回の平成２１年度版子育て応援特別手当は第１子にまで拡大支給されます。前回と違って第１子まで支給対象が拡大されたのはなぜかお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
63 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
64 ◯町長（舟橋貴之君） 伊東議員の１番目の質問、町内企業の景気・雇用状況についてお答えをいたします。
９月の月例経済報告の基調判断によれば、「景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」とあります。
自動車メーカーの期間従業員採用再開など、一部の企業においては回復の兆しが見受けられるものの、雇用情勢全体としては深刻さを増しているようであります。
立山町内の景気・雇用状況については、企業訪問員により町内の各企業、事業者を訪問し、聞き取り調査を実施しております。８月末現在、町内９１社を訪問し、雇用状況や近況、今後の雇用予定等の聞き取りを終えております。現在はその取りまとめ作業中でありますが、各訪問先の報告書によれば、自動車部品の受注が激減し、４月から６月にかけては稼働日が月１０日しかなく、新入社員も自宅待機中との企業や、派遣社員の契約打ち切りをはじめ、正社員においても人員整理を実施した企業などがあり、大半が非常に厳しい現状を訴えておられました。その中でも、求人予定の会社が６社あり、これについては逐次ハローワークと連絡をとりながら対処しているところであります。
なお、今後の動向については、雇用情勢は依然厳しい状況が続いておりますが、町内企業においても一部受注が回復基調にあるとも聞いておりますので、新政権においても切れ目のない経済対策を実施していただくことにより、景気・雇用の回復につながるよう期待をするものであります。
次に、今後の経済施策についての質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、国、県の経済対策に対応した施策については、積極的に取り入れながら町政を進めていきたいと考えており、例えば立山町商業協同組合が実施予定の買い物代行事業は、国の経済対策の補正予算を積極的に活用する予定となっております。このように、町内の各事業所に対しても、国や県の制度を有効に利用するよう働きかけているところであります。
町の経済対策の一環として、連絡用自動車をはじめ、地上デジタル放送に対応するためのテレビや、省エネ対策の冷蔵庫及び教育用パソコン等の更新に当たりましては、町内事業所に発注したところであります。
なお、政権交代により２２年度予算の概要はまだ見えておりませんが、議員ご指摘のように、経済情勢は依然大変厳しい状況にありますので、新政権においても経済対策が実施されると想定されますので、これに機敏に対応できるように、情報収集並びに準備を進めてまいりたいと思っております。
どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
65 ◯議長（村田 昭君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
66 ◯農林課長（城前正道君） ２番目の農業問題についての質問にお答えします。
立山町の水稲の作柄、収量の見込みにつきましては、５月から７月にかけての日照不足など天候不順が生育に影響し、作柄は、わせ品種のてんたかくは、粒形、粒ぞろい、光沢などの品質は前年よりやや劣ると初検査の結果報告を受けています。また、収量見込みについては、農林水産省が発表しました作況概況によりまして、９５から９８の「やや不良」とされています。
立山町内の反収につきましては７．５俵前後と伺っています。また、コシヒカリは、８月中旬以降、日照時間が回復したことにより、てんたかくよりも品質及び収量を期待しているところであります。
次に、耕作放棄地解消計画の内容と今後の進め方については、村井議員の質問にも町長が答弁しましたように、農業委員の現地調査と農地所有者からの申告によりまして、雑草などの草刈りを行ったら今後も農地として活用できる農地と、柳やハンノキなどが繁茂していて、農地とするよりも山林や雑種地とするしかない農地に分類しました。
これら活用できる農地につきましては、農地所有者が自ら耕作や管理をしていただくか、農地所有者が耕作できない場合には、担い手の方に農地相談員を通じてあっせんし、水稲の作付が困難な農地につきましては、ユズやギンナンなど有害鳥獣の被害が受けにくい作物の栽培や、牛などを放す水田放牧を推進したいと考えています。
次に、園芸作物の振興につきましては、消費者の食に対する安全・安心への高まりから、地域で生産される農産物への関心が非常に大きくなっています。
本町では、栽培面積が小規模な農家が大多数であります。安定した生産量の確保が非常に困難な状態でありますが、しかし、トマトやミズナの施設園芸、また桃の栽培、里芋の栽培など、生産意欲のある方々からの要望につきましては、これまで富山県と連携を図りながら事業の推進、採択に努めてまいりました。
これからも園芸作物の栽培に取り組む意欲のある方々から相談がありましたならば、積極的に取り組むことを申し上げます。
次に、３番目の中山間地域等直接支払制度の継続及び拡充についての質問にお答えいたします。
４点にわたっておりますが、一括して答弁させていただきたいと思います。
ご存じのとおり、本制度は、中山間地域と平場との農業生産条件の不利補正策として、平成１２年度から第１期対策、平成１７年度から平成２１年度までの今年度までを第２期対策として実施されている事業でございます。
本町におきましては、８集落１１３．２ヘクタールで、交付金額１，６４４万２，０００円を申請のあった東谷地区を中心とする集落へ交付しておりまして、また現在、鋭意活動中であります。
農林水産省では、平成２２年度からの第３期対策といたしまして、これまでの５年間の対策期間を１０年間に延長した上で、５年ごとに見直しを行うとともに、この制度を食料・農業・農村基本計画に明記した対策として概算要求をすると伺っております。
具体的には、議員ご質問の中にもありましたように、集落の高齢化の実態を踏まえて、高齢農家も安心して取り組める、共同で支え合う農業生産活動の取り決めや、農作業が困難な場合でも近隣住民による代行を認めると。また、１ヘクタール未満の小規模団地や飛び地なども支援対象とした制度改正案を練っているというふうに伺っております。
また、この制度の採択要件は、ご存じのとおり、中山間地区の農振農用地地区で、耕作放棄田の発生のおそれがない、かつ対象農地が交付期間中に宅地などに農地転用しない農地であること、こういったことが採択要件となっております。これらの要件に違反した場合には、交付決定年度にさかのぼって交付金の返還義務が生じることをご理解いただき、取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、この制度の継続要望については、昨年の９月に農林水産省農村振興局と北陸農政局の合同現地調査が芦見地区で実施されました。そのときにも芦見地区から強く継続要望も出されていましたし、私のところもいたしました。そしてまた、本年７月２２日には、村田議長さんはじめ、佐藤総務教育常任委員長、伊東産業厚生常任委員長の３人が町長に同行していただいて、農林本省でこの制度の継続を強く政策提案として提起させていただいた。このことが今後の継続に非常に効果があったということを申し添えまして、答弁といたします。
67 ◯議長（村田 昭君） 企画政策課長 青木生幸君。
〔企画政策課長 青木生幸君 登壇〕
68 ◯企画政策課長（青木生幸君） 伊東議員のご質問の４点目、中山間地等の定住促進についてにお答えいたします。
全国の中山間地域では、人口減少や高齢化により維持が困難な集落が増加し、生活扶助機能の低下、身近な足としての生活交通の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加など、安全・安心にかかわる問題が深刻化しており、一層の人口流出が進んでおります。立山町の中山間地域においても例外ではなく、定住促進に向けた取り組みが課題となっております。
町としましては、意欲ある都市住民を中山間地域の新たな担い手として、地域で生活し、見守りサービス、通院、買い物などの移動サポート、地産地消の推進や各種の地域活動に従事してもらう地域おこし協力隊を、地域や集落からの要望により東京、大阪において募集することとしております。
また、空き家等の有効利用と移住、交流を図るため、先月５日に立山町不動産協会と協定を結び、空き家、空き地などの情報を町ホームページを通じて全国に向け発信いたしました。
経済的支援では、今年度より立山・上段地区の一部と東谷地区での住宅建設やリフォームに対して、その費用の一部を補助する里山定住促進事業を行っております。
議員ご指摘のとおり、この課題は体系的に事業計画を立て実施するべきものと認識しております。県内の市町村で組織いたします過疎地域等対策協議会での情報交換をはじめ、議員のお知恵をおかりしながら取り組んでまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
69 ◯議長（村田 昭君） 消防署長 薄田雅寛君。
〔消防署長 薄田雅寛君 登壇〕
70 ◯消防署長（薄田雅寛君） 伊東議員ご質問の５番目の１点目、コンビニ受診に伴う救急車の利用に対する意識の啓発とコンビニ救急の程度についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、外来診療をしていない夜間や休日の時間帯に、緊急性のない軽症傷病者の受診が増加しており、重症傷病者に対する対応の遅れや救急医の過酷な労働状況が全国的な問題となっております。
当町の救急出動につきましては、救急要請の通報に基づき、医療機関の受診が必要であると判断し搬送しておりますが、過去１０年間に搬送した傷病者のうち、毎年約５割前後は入院の必要がない軽症傷病者であります。軽症傷病者のすべてがコンビニ救急とは言えませんが、中には緊急性がない傷病者もあると感じておりまして、生命の危機にある重症傷病者の搬送に支障を来すことも予測されます。
消防署では、救急要請の重複や軽症傷病者の対応の結果、早急に対応の必要な重症傷病者の搬送に支障を来さないように、救急講習、自主防災訓練、避難訓練等の機会に住民の方々に救急車の適正な利用を啓蒙し、さらに町報などを利用して広報に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、救急救命士の資格取得状況と今後の確保対策についてお答えいたします。
平成３年に救急救命士法が施行されてから、当町の救急救命士は１０名であります。そのうち、気管挿管認定救命士は８名、薬剤投与認定救命士は３名であります。
救急救命士の資格は、消防職員の場合、５年または２，０００時間以上の救急業務に従事した後、６カ月以上の救急救命士養成課程を修了し、国家試験に合格することにより取得できます。また、現役の消防職員以外では、救急救命士を養成するための専門学校等を修了し、国家試験に合格することにより取得することもできます。
国家資格取得後、救急救命士が実際に現場で救急業務に従事するには、就業前に１６０時間以上の病院実習を受ける必要があります。また、救急救命士の行う高度救命処置に万全を期すために、救急救命士には生涯にわたる教育訓練と病院実習が課せられております。さらに、認定救急救命士には、３年ごとに医師による検証を伴う再教育が実施され、高度救命処置の質的維持が図られております。
救急救命士の今後の確保につきましては、消防職員採用後の養成または有資格者を採用する二通りの方法があり、今後も町民の安心・安全を守るために計画的な確保に取り組みます。
71 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
72 ◯商工観光課長（小池 孝君） 伊東議員ご質問の、山岳遭難等対策についてお答えいたします。
立山・剱岳方面山岳遭難白書によりますと、遭難件数は近年増加傾向にあり、昨年は、昭和４０年に統計をとり始めて以来過去最悪となりました一昨年を上回り、遭難件数、遭難者数とも記録を更新してしまいました。
特徴を見ますと、４０歳以上の中高年登山者の遭難者は全体の８０％を占めており、単独または２名での入山者の遭難が多いとの傾向が見受けられます。
遭難事故が発生しますと、富山県警山岳警備隊と一緒に民間救助隊員の方々が捜索、救助に当たられることになりますが、常に２次遭難の危険の中での活動となっています。そんな民間救助隊員の方々に対しては、立山・剱岳方面遭難対策協議会で傷害保険の加入を行い、出動１回当たり１万５，０００円の手当を支給しています。
遭難された方の費用負担については、以前は請求しておりませんでしたが、やはり責任者負担ということを考慮し、平成１９年度より、出動した民間救助隊員１人当たり１万３，９００円の傷害保険料と１万５，０００円の手当を人数分請求しているところであります。
最近の事故は、ちょっとした不注意で起きたものが多くなっているように思われます。しかし、一たん事故が発生すれば救助隊員にかかる負担は大変大きなものになります。少しでも遭難事故が減るよう、今後とも立山・剱岳方面遭難対策協議会などと協力し、登山者に注意喚起を促していきたいと考えております。
73 ◯議長（村田 昭君） 健康福祉課長 舘森久明君。
〔健康福祉課長 舘森久明君 登壇〕
74 ◯健康福祉課長（舘森久明君） 伊東議員の、子育て応援特別手当の支給対象となる子どもの数、支給申請開始時期、方法についてのご質問にお答えいたします。
平成２１年度版子育て応援特別手当の支給対象となる子どもは、平成２１年度において、小学校就学前３年間に該当する子どもであり、具体的には、生年月日が平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれた子どもが対象で、立山町における支給対象者数は約７００人余りと見込んでおります。
申請手続は、対象となる子どもと同居している世帯主が、平成２１年１０月１日を基準日として、住所地のある市町村へ申請することとなります。申請受け付け開始時期につきましては、現在、支給のための事務作業を進めているところであり、事務作業が順調に進めば、１１月から支給申請の受け付けを開始し、順次支給を行いたいと考えております。また、申請期限は申請開始日から６カ月間となっております。
次に２点目、前回と違って第１子まで支給対象が拡大されたのはなぜかのご質問でございますが、平成２０年度の子育て応援特別手当は、幼児教育期の負担に配慮するとともに、多子世帯の負担軽減という観点から支給されたもので、今回の特別手当は、全体の個人所得が減少しつつあるなど、経済情勢が引き続き大変厳しいことを踏まえ、幼児教育期の負担に広く配慮することとし、第１子まで拡大して支給するものでございます。
75 ◯議長（村田 昭君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
５番 後藤智文君。
〔５番 後藤智文君 登壇〕
76 ◯５番（後藤智文君） まず最初に、総選挙と立山町政について伺います。
８月３０日に総選挙が行われ、その結果は、民主党の３０８議席での大勝利。自民党は１１９議席と議席を３分の１に激減させ、公明党も３１議席から２１議席に大きく後退させ、自公政権を退場させることになりました。私たち日本共産党の議席は同じでも票数は伸ばしました。この結果は、日本にとって新しい歴史のページを開くものとして心から歓迎するものです。
では、自公政権が惨敗したその原因は一体何だったのでしょうか。「大企業が栄えれば国が栄える」、こう言って、財界中心の政治は、派遣、パートなど不安定雇用が働く人の３人に１人、若者や女性の２人に１人と広がりました。一生懸命働いても貧困から抜け出せない「働く貧困層」と呼ばれる人々が１，０００万人を超えました。医療、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる分野で社会保障が危機に瀕しています。国民の暮らしから安心、希望が奪われ、貧困と格差が広がりました。これらのことが新しい政権を生む原動力になったと思います。しかし、新しい政権がすべてよいとは限らず、日本共産党は、国民生活にとってよいものはよいと賛成し、悪いものは悪いと反対していく建設的野党として頑張ります。
これまでの国民を無視した政策への怒りや不満が出た結果と思いますが、町長はどのように分析されたのでしょうか。
２つ目に、これまで第４次補正予算が組まれ、当初予算より１８億４，５００万円増えています。政権交代により町への影響はどのように考えていますか。
これまで景気対策として、公共事業や農林業に予算が追加されてきました。民主党政権はこれまでの追加予算は凍結や廃止を考えているようですが、特に基金に積まれたもの、農業への予算が標的になっています。どのような影響があるのか心配です。
３つ目に、民主党は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する考えを持っていますが、もし締結されれば町農業は壊滅すると思われます。どう認識していますか。
日本農業の再生に当たって、日本共産党は農産物の価格補償と所得補償を組み合わせ、安心して農業ができること、また歯どめのない輸入自由化にストップをかけると訴えました。そこに出てきたのが、民主党の日米自由貿易協定でした。日米経済協議会のレポートによると、ＦＴＡの影響は米で８２％、穀類で４８％、肉類で１５％減少するとしています。すなわち、日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支える米が文字どおり壊滅的な打撃を受けますし、町農業も大きな打撃を受けます。私たちは断固この協定に反対していきますが、町長はどう認識されているのでしょうか。
４つ目に、選挙の教訓は構造改革を否定したことにあります。町も国と同調し、行政改革を進めてきました。その一環として老人福祉や補助金もカットしてきたのですが、その行政のあり方を見直し、暮らし・福祉向上を目指すべきではないでしょうか。
行政改革として、職員は５年前に比べ３７名減、臨時職員、いわゆる非正規職員は８６名増になっている実態があります。そして、この間に、米寿祝いは１７年度に５５０万円を７０万円に激減。町は国の福祉切り捨てに追従してきたのではないでしょうか。
そして、後期高齢者医療制度に対しても町長は賛成の態度を示し、生活保護者の母子加算にしても、６月議会での「母子家庭に福祉給付金を」との質問に、町長は「公平に反する」として否定されるなど、自公政権の後追いをやってこられました。さらに、奨学金制度の改変や補助金などの暮らしに直接かかわることも削ってきました。これらのことは、現政権が倒れる原因となったことに共通していることがあると思います。
また、国政の進め方に批判があったのも事実で、それを町政の進め方に当てはめても批判の対象になります。議員を翻弄して無理に通した固定資産税率の引き上げ、地元を無視した保育所統合、さらには議会で否決された
保健福祉総合センター建設の白紙から凍結宣言へ変わったこと、その上、議会が議決したことを無視していることなどから、町政の進め方も反省して進むべきだと思いますが、見解を伺います。
５つ目に、地方交付税は小泉政権下の三位一体改革で大きく削られてきたのは事実ですが、しかし、固定資産税率値上げの根拠になった財政推計表より大幅な増になっています。
また、歳入歳出差し引き残高は、１９年度約２億６，４００万円、２０年度約３億５，８００万円にもなっていることから、これまで徴収した固定資産税は町民に返すべきではないですか。また、町民の福祉向上に使うべきではないですかの質問です。
昨年の９月議会でも取り上げたのですが、そのときも、「２年連続して地方交付税が増え、学校耐震化への補助率も増えたので、固定資産税をもとへ」との問いに、「交付税の見通しは不透明」ということでした。しかし、推計表より、今年度は４億６，８００万円も多く、１９、２０、２１年と、この３カ年では１１億３，０００万円もの差が出てきています。つまり、固定資産税の値上げ分は、２０年度から６年間で６億円の予定ですが、その倍もの交付税が来ていることになり、上げる必要性はなかったのではないかと思われます。今からでも遅くありません。これまでの税は戻し、また税率をもとに戻し、来年から通常のものにするべきです。もしそうでなければ、税が増えた分で子ども医療費の無料化を通院費にも広げるなどするべきです。
この項の最後に、選挙における町長の行動について述べておきます。
町長は今回の総選挙で、ある特定の候補者の演説会の弁士や応援をされていました。町長は無所属で当選されたことから、超党派でいかなければならない立場の人が、堂々と選挙応援されるのはいかがなものかと注意を促しておきます。
２項目目は、常任委員会の視察をして、町に必要ではないかという点で質問します。
１つ目は、まちづくり基本条例を住民とともにつくって次の総合計画に役立ててはどうかであります。
この条例は、町のまちづくりを進める上での町民共通のルールになるものです。このルールは、日本国憲法や地方自治法などの法の精神に基づき、私たち町民がまちづくりの主役として行動するためのものです。まちづくり条例にはマニュアルはなく、その町の住民が決めるものです。
視察した幌延町は、幌延町まちづくり基本条例を昨年１２月に作成されました。単独町政を選択したために、自分たちの支柱としてのものをつくりたいというもので、町長が判断し、まちづくりトークを朝昼晩繰り返し、１年かけてつくり上げたものでした。人口は２，７０２人と舟橋村と同じぐらいですが、面積は立山町の約２倍の大きさがある町です。
この条例は第１０章３７条から成るもので、前文から始まり、まちづくりの基本原則、情報の共有、参加と協働、住民投票、町民、議会などを規定し、まちづくりの基本方針を示して、これが最高規範と規定しています。ともすると、行政任せの町政運営に対して、町民一人一人を巻き込んでの条例づくりが展開されました。
現在の効果として、町民が変わってきている、協働のまちづくりの意識の高揚、自分たちでできるものは自分たちでと変わってきています。もちろん、すぐに町が変わるわけではありませんが、幌延町では５年ぐらいかかるでしょうと言われていました。
私は、町長がこの４年間、どんなまちづくりを目指しているかがわからなく推移してきたと思うので、ぜひご一考ください。
２つ目には、住宅リフォーム助成制度で町産業の活性化を図り、中小企業を応援するべきではないかであります。
３月議会で、「地域経済活性化のために住宅・店舗リフォーム制度を設けたら」との質問をしました。答弁は、「いろいろな融資制度があるので、そちらの利用を」でした。
視察した名寄市の住宅リフォーム促進助成条例の目的として、快適な住環境の整備並びに市内建設産業の振興及び雇用の安定を図るとされています。まさにこの不況の時代に即した経済対策ではないでしょうか。条件として、市内建設業者が自ら行う改修工事などと、改修費用が１００万円以上であることになっています。補助金は１件２０万円であります。この市は約３万人で私たちの町に匹敵していますが、登録された業者は８５事業所に上っていますので、中小企業への応援にもなります。昨年度の実績は、事業実績で３億３，４７７万円にも上っています。ぜひ取り組んでほしいものです。
３項目目は、町農業発展のために伺います。
少子高齢化により、農業経営のあり方に大きな変化が生じています。これまでは専業農家と兼業農家という仕分けで農業者を区別してきましたが、農業を取り巻く情勢の変化でこんな区別はできなくなってきているのではないでしょうか。もし分けるとするなら、認定農業者、個人農家、集落営農に従事している農家ということにならないでしょうか。
小さな個人農家が減り、集落営農という大型化が進んだ現在、新たな問題も生まれています。春と秋だけ約２０日間だけ働き、あとはすることがないとか、機械化が進んだことによって若い人が中心になるので、お年寄りの働く場所がないなどです。
そこで質問ですが、複合経営で農閑期でも農業労働ができるようにすべきではないでしょうか。
昨年９月議会でも、複合経営の取り組みに対して質問しましたが、「洋ナシ、桃、リンゴなどを特産物にしたい」との答弁でした。米一辺倒だと、先ほどのような春、秋だけの労働でありますので、どうしてもそれ以外の時期も働けるようにして所得が得られるようにする必要性があります。例えばハウス栽培で夏、冬にも所得が確保できる農業の開発が必要だと思います。
２つ目は、前の質問とダブることにもなりますが、米以外の作物生産を助成し、地産地消の直売所などを増やし応援すべきではないでしょうか。
ささら屋さんに地場産直売所がオープンされ、旧上東中学校に農産物加工所、直売所の計画が進められ期待されています。しかし、そこで問題なのが、商品をいかにつくりそろえるかが問題になります。直売所が盛んになったのは、安心・安全な野菜、食べ物をという観点からですが、これをまちおこしの一つとしてとらえる必要があると思います。
３つ目は、農業者が高齢化により著しく減少していますが、担い手養成を町として具体化に取り組むべきではないでしょうか。
少し古いのですが、農業就業者数は、平成２年１，９７３人、平成１７年で１，１９４人、７７９人の減少になっています。ＪＡアルプス農協では、この１年間で正組合員数が５６人減少、準組合員数で４０人も減っています。それだけ農業に魅力がないということになっているのではないでしょうか。
日本共産党は、価格補償と所得補償で農業の再建をと言っていますが、まさしくそのとおりだと思います。農業で生活できないから担い手が育たないのです。その意味では、さきの質問にも共通していますが、町農業を魅力的なものにして、担い手を育てる具体的な手だてをどうとられるのか伺います。
４項目目は、平坦地観光推進のための質問です。
立山を中心にして山岳観光は賑やかですが、平坦地に目を移すとどうでしょう。十分に開発され賑わっていると言えるのでしょうか。大観峰や昆虫王国、グリーンパーク吉峰など点在してありますが、線にはなっていないのが現状ではないでしょうか。
そこで今回は、岩峅地区に目を向けてみるとどうでしょう。名所になる場所はたくさんあります。例えば国の重要文化財になっている岩峅雄山神社、新しく建てかえられた左岸連絡水路橋、いわゆる豊水橋とか眼鏡橋と言われるものです。魚道がつくられ、アユが遡上するのが見える横江頭首工、古代のピラミッド跡だとかＵＦＯの基地だとか夢を膨らます尖山、天然湯でつるつるのグリーンパーク吉峰、そして下田の大スギ、岩峅野の桜づつみ、富山広域圏クリーンセンターの展望台など、たくさんのものがあります。これらを組み合わせてめぐるウオーキングコースを立てて推進していってはいかがでしょうか。考えを伺います。
２つ目は、尖山の登山道入り口前までの道路の舗装とすれ違える場所の確保、駐車場の拡張、さらに簡易トイレの設置もすべきではないかであります。
尖山は「とんがり山」とも呼ばれていて、年間を通じて登山者は絶えません。横江地区の人が登山口に昨年から記帳する場所を設置されましたが、記帳された名前は１年間で１，０００人以上あったそうです。記帳されない方もたくさんおられると見られ、私が登山者に聞いたところ、「子どもたちがいっぱいだった。私は１月１日にもかんじきを履いて登ります」と言われていました。そして、登山口前の駐車場は８台で満杯。途中にとまっているのを合わせると１１台にもなりました。そこに行くまでの道は砂利道ですれ違う場所もありませんので、恐る恐る通らなければなりません。電車で来られる人も多く、駅のトイレはなくなっていますので、地区の民家に声をかけて借りているのが実情です。
親子で登る山としてちょうどよい尖山に、夏場だけでも、簡易でいいからトイレが設置できないかと思います。尖山への環境整備を求めます。
５項目目は、子どもたちの成長のために質問します。
１つ目は、町総合公園を中学生が、小学生もそうですが、利用する場合、利用料金を払わなければなりませんが、子どもたちの健やかな成長のために無料にすべきではないでしょうか。
雄山中学校の部活動は活発で、全国大会に参加している者も生まれていますが、学校の施設だけではなく、中央体育センターや町民体育館（旧勤労者体育館）を使用して競技力を高めています。これらは使用料は取らずに使用しています。しかし、町総合公園は生徒が使用すると使用料金が取られます。確かに、立山町都市公園条例の中で使用料が規定され、子どもたちの利用料金は、野球場で１日３，０００円、多目的グラウンド・個人練習で１日１００円、テニスコートは１時間２００円、屋内グラウンド全面５００円などとなっています。中学生の子どもたちに１００円や２００円を徴収している先生の気持ちも考えていただきたいものです。
町民の子どもが使用するのに、中央体育センターと総合公園は管轄が違うと言われるかもしれませんが、課は違っても同じ町の施設です。それこそ縦割り行政の弊害になっています。使用料金を無料にされることを願っています。
２つ目は、就学援助を受けている生徒が眼鏡を必要としたとき、その代金も援助すべきではないでしょうか。近年、子どもの視力は低下し、文部科学省の調べでは、中学生の２人に１人は１．０未満になっています。視力が悪くなると、日常生活や勉強にさまざまな影響を及ぼします。黒板の字が見えない、本が読みづらい、集中力がなくなるなど、子どもが学ぶ機会を失うことにつながります。
私も中学生を教えていて急に成績が落ちたというときは、目が悪くなっている場合がほとんどでした。目の悪い子どもにとって眼鏡は勉強の必需品です。その意味では、眼鏡が欠かせない状況になっていますが、経済的理由で眼鏡が買えない生徒が増えています。
町の就学援助者は年々増え続け、昨年度は小学生で８０名、中学生で５２名、合計１３２名になっています。子どもの視力はどんどん落ちていくので、短期間で眼鏡を変えなければなりません。眼鏡の料金を援助している自治体も生まれています。我が町も率先して子どものために援助すべきではないか伺います。
６項目目は、町民生活向上のために質問します。
１つ目は、町営バスの目的を生活利用と考えると、五百石地区の主要な場所（ショッピング、医院）を循環するバスを走らせてはどうでしょうか。
約１０年前、舟橋町長が議員時代に、一緒に町営バス運行を視察したことがありますが、そのときはまだ町営バスが通っておらず、議会場で質問したことを思い出します。現在、町営バス、ワゴン運行路線は７路線にもなっていますので、その意味では大変うれしく思っています。しかし、現状は通学通勤時への利用という形で便も構成され、実際そうなっています。しかし、これでいいのかという思いを持っています。
例えば北部循環線と言って女川新を７時２５分に出た場合、帰りの五百駅発は１７時４５分になっています。通勤通学だけしか利用できません。町民が町営バスに求めているものは一体何でしょうか。ナビオバスに乗車する人が非常に多いのはなぜでしょうか。それは買い物という生活に密着しているからではないでしょうか。
昼の買い物の時間帯の運行と同時に、五百石の商店街や主なショッピング、医院を回る循環バスを取り入れれば、本当の意味で便利な町営バスになると思いますがどうでしょうか、考えを伺います。
２つ目は、下田バイパスの開通が１１月に予定されていますが、交差点になる場所が何カ所かあり、横断するときの安全性が危惧されています。どのようにして安全を確保される予定か伺います。
昨年６月議会でバイパスの安全対策を質問したときの答弁は、「信号機の設置は無理であり、しばらく様子を見たい」とのことでした。しかし、東側の吉峰地区などから立山小学校に通う生徒も横断しなければならず、心配だとの声が聞かれます。その後の検討の中でどう安全が確保されることになったのでしょうか。
３つ目は、町道岩峅寺宮路線道路の消雪装置が、水不足のために十分に発揮されていません。用水を利用して水量を確保してはどうかという質問です。
この道路は、岩峅寺駅踏切から岩峅雄山神社への参道にもなっているものです。数年前に消雪装置のリフレッシュ事業で噴水口は新しくなりましたが、水量はそのままで、先へ行けば行くほど水が出てこなくなります。これでは宝の持ち腐れであり、井戸の水が少ない以上、用水の水を利用していくことも考える必要があるのではないでしょうか。途中で用水に変えることによって、その前の井戸水も十分に確保できると思います。ご一考をお願いします。
４つ目は、主要地方道立山公園線の千垣地区の西側で、大雨や積雪時の消雪の水で用水があふれ、民家への影響があります。対策を早急に講じるべきではないか伺います。
この用水の上流は大きな側溝になっていますが、下流は小さなものになっていることから水があふれると考えられます。民家への影響が多大なものにならないためにも、その対策について伺い、質問を終わります。
77 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
78 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の１点目、自公連立政権が惨敗した原因をどう分析しているかについてからお答えをいたします。
高度経済成長・人口増時代においては、自民党は政権を運営するに当たって、極端に言えば、成長の果実をどう配分するかを考えるだけで政権を維持することができました。しかし、急激なスピードで少子高齢化が進み、人口減少時代に突入した２１世紀に入ってからは、あれもこれもではなく、あれかこれかの時代、あるいは利益の配分ではなく、負担の配分方法を決めることが政治家の役割になってきたということなどを、当の政治家も国民の多くも、この現実をなかなか受け入れることができないまま今を迎えております。
全盛期の自民党は、１つの選挙区に同じ党の候補者が立候補できるという中選挙区制度の時代は、「自分党」と言ってもいいくらい、一人一人の政治家を支援する後援会組織が強力でしたが、小選挙区制導入にあわせて、政党中心の政治活動や選挙が行われるようになり、だんだん個々の政治家の後援会組織が弱体化してまいりました。
これは、今回の総選挙で、当選回数が少ない若手、すなわち政党頼りで当選してきた議員が落選し、後援会組織を温存してきたベテラン議員が生き残ったことからも証明することができると思います。
近年は、政権が行き詰まればリーダーをかえるという疑似政権交代でしのいできましたが、まさに変革者とも言える小泉純一郎という強烈なリーダーが表舞台から去ると、その反動から、党内では改革の行き過ぎや弊害を指摘する声も挙がり、修正を求める勢力が盛り返すなど、ついにコンセンサスは整わず、こうした与党内の混乱を有権者にマスメディアを通じこれでもかと見せつけられました。
しかも、少子高齢化、低成長、財政赤字の膨張、そしてグローバル化の圧力など、現代日本が直面する内外の課題は、改革という部分的な手直しの継ぎはぎではもはや解決できないところに来ております。この際、一度自民党以外の政党にやらせてみようと、そう考えた人が、本当の政権交代という変革に一票を投じたものと推測しております。
次に２点目、政権交代により影響はどのように考えているかについてお答えします。
町では６月補正にて、国の第１次補正予算に対応し、立山小学校屋内運動場や
学校給食共同調理場の建設事業費など約１６億１，０００万円を追加補正し、今回の補正で普通交付税の確定などにより約２億３，０００万円を追加計上してご審議いただいているところであります。
新政権では、国の第１次補正予算に盛り込んだ４６の基金約４兆４，０００億円を凍結、見直しするとの報道もありますが、県の予算では既に６月補正で８つの基金を創設し、９月補正でも５つの基金を計上しております。町ではその基金を活用し、既に緊急雇用対策事業を実施しております。
事業凍結になりますと、全国の地方公共団体で大混乱を招くことになります。町としては、新政権の動向を注視しながら事業を執行するとともに、国の対応が明らかになった場合には補正にて対応してまいります。
次に、日米ＦＴＡ締結についてのご質問にお答えします。
７月２７日発表の
民主党マニフェストでは、米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易、投資の自由化を進めると明記されておりました。この中で、政権をとった場合、農業団体や経済団体などと積極的に意見交換していきたいと述べられております。その後、民主党の
マニフェストにはこの部分は削除されていますので、戸別所得補償制度との関連がどのように推移するのか不透明であり、詳細が明らかになり次第、その対応を検討したいと考えております。
次に、選挙の教訓は構造改革を否定したことにある。行政のあり方を見直し、暮らし・福祉向上を目指すべきではないかについてお答えします。
いわゆる骨太の方針における構造改革とは、金融機関の不良債権問題や財政赤字と膨張する政府債務など、経済財政全般の諸問題を構造改革することによって克服することと言われております。
先ほど高嶋議員のご質問にお答えしましたとおり、行財政改革は財政の効率化に目が行きがちですが、真に困っている人、特に命にかかわることについては最優先に取り組むためにも、ぜいたくは抑える、場合によってはやめる、そうして財源を確保し、暮らし・福祉の向上を目指しております。
持続可能な福祉サービスとするための行財政改革であって、国の構造改革と異なるということをご理解いただけることをお願いし、答弁とさせていただきます。
次に、固定資産税は町民に返すべきではないか、また町民の福祉向上のために使うべきではないかについてお答えをいたします。
さきの高嶋議員にお答えしましたとおり、地方交付税の先行きの見通しは不透明でありますし、町民税につきましても増額が見込めない状況であります。
議員ご存じのとおり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額が単年度の黒字ではなく、前年度の剰余金を加味したものが実質的な財政状況となります。
固定資産税については、平成２０年９月議会と本年３月議会に答弁いたしましたとおり、安定的な財源で教育施設を遅滞なく整備するためにも必要不可欠なものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
また、固定資産税額の一部につきましては、高齢者などの生活弱者対策として予算計上し、本年度も適宜補正対応しております。
なお、固定資産税率のアップにあわせまして、国民健康保険税のあり方も見直しをさせていただきました。その際、固定資産割を廃止したということも議員ご承知のことかと思います。
それでは、まちづくり基本条例を住民とともにつくって、次の総合計画に役立ててはどうかについてお答えをいたします。
まちづくり条例は一般的に、自治の理念と政策の基本原則、その手続を定めていることが多く、平成１３年に制定された北海道ニセコ町のニセコ町まちづくり基本条例が最初と言われております。
町の第９次総合計画の策定においては、立山町基本構想策定審議会条例に基づき、同審議会において、分野別基本方針、施策の大綱を調査、審議することとなっております。この審議会は、学識経験者をはじめ、各種団体代表者や公募しました町民の方々などで構成しており、委員の皆様から多岐にわたって多くのご意見をお聞かせいただけるものと思っております。よって、まちづくり基本条例の作成は現在のところ考えておりません。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
この助成制度につきましては、町民の方が町内の建築事業所により住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅や店舗の改善を図るとともに、中小零細事業者の振興も図ることを目的としているものと認識しております。
議員が先般視察されました北海道名寄市においても、平成１９年度より２１年度までの３カ年にわたって事業を実施されていると聞いています。実績を伺いますと、大ざっぱでありますが、平均１件当たり約２００万円の工事費となっております。補助額は１件につき２０万円ですので、約１割の助成となり、３年間で総額約９，０００万円余りとなるとのことであります。
なお、名寄市においては、財政負担が重いこともあり、今年度限りで事業を終える予定と聞いております。また、比較すべき数値がないため、その経済効果については不明だとのことであります。
町内中小企業へは、以前より整備されています融資制度や、利子補給・保証料補給制度等に加えて、昨年１０月３１日の制定以来、９０件近く利用されている緊急融資制度に伴う保証料補給金制度も実施しています。
また、先日発行しました暮らしの便利帳には、町内事業所の広告ページも設けて、町民の皆様への周知を図るなど支援を行っております。
79 ◯議長（村田 昭君） 暫時休憩いたします。
３時５分より再開いたします。
午後 ２時５０分 休憩
午後 ３時０５分 再開
80 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
81 ◯農林課長（城前正道君） 後藤議員の農業の発展のための質問についてお答えしたいと思います。
その前に、今ほどのご質問の趣旨と私の答弁が若干乖離する部分が発生するかもしれませんことを事前にお断りして、答弁をいたしたいと思います。
村井議員、伊東議員の質問にも答弁いたしましたが、農業や林業を職業とする人が年々減少していることが実態としてあります。このことは、農業や林業だけでは生活できないというものがあるかと思われます。しかし、イオンや大企業直売小売りなど会社が農業を会社組織として経営した場合には、採算がとれて、あわせて労働力も確保できるということがマスコミ報道等にもありますように、少子高齢化だけが原因ではないと考えられます。
富山県はご存じのとおり水稲単作地帯であり、冬期間には積雪のため露地での農作物栽培が非常に難しいので、施設園芸が有効であると考えられます。このことは、伊東議員の質問にも答弁いたしましたが、施設園芸に意欲的に取り組みたいという方が相談に見えたならば、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
次に、農産物直売所につきましては、ご存じのとおり、農家の方々でつくられたグループや吉峰、また四谷尾の立山自然ふれあい館等の町有施設、そしてナビオや辻の新鮮市場、上市町のマックスバリューなどのスーパー等に直売農産物のコーナーを設けていただいております。これらの農産物直売所の開設については、町においても積極的に関係各位と協力しながら携わってきました。
また、直売所で販売される農産物を栽培した農地や生産者や団体に対して、産地確立交付金の交付対象としていただくために、アルプスの水田協の中でも本町としても対象となるよう努力をしてまいっているところでございます。
あわせて、学校給食の食材としても、平成２０年度には４４品目、１万４，１９５キロ、金額にして４９３万円を立山町地場産食材活用推進協議会を通じてあっせんしているところでございます。
大変恐縮ではございますが、議員質問の中にありますように、直売所を増やせと言われますけれども、この直売所を開設するには、やはり安定的に品物を陳列しないと消費者には相手にされないというふうに考えておりますので、具体的にどの地区でやっていけばいいかという案があればご提示いただければ幸いかと思います。
次に、農業者の高齢化に伴う担い手の育成についてですが、町においては従来から、農業に関心があって農業経営に携わりたいという意欲のある方については積極的に支援をしているところでございます。近年では、営農組合に１人、また畜産関係には３人の新規就農者を支援しております。あわせて、農業高等学校には特別後援会員となっていて後援会費も支払っておりますし、また同農業高校生の農業実習や現地体験等にも積極的に参加し支援をしていることを申し上げて答弁といたします。
82 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
83 ◯商工観光課長（小池 孝君） 後藤議員の平坦地観光推進のためにの質問にお答えいたします。
まず最初に、ウオーキングコースの推進について答えたいと思います。
近年、健康志向と相まって、ウオーキングを楽しむ人が増えてきていると聞いています。富立大橋をはじめ、町内でも各所でウオーキングを楽しむ方々が多く見受けられます。
立山町におきましては、平成１７年には立山山麓地区一帯を会場とした立山まるごとウォーク全国大会も開催されましたが、今年１１月７日には、立山町体育協会の主催で、岩峅雄山神社を起点に、天林や横江を経由して横江頭首工や左岸連絡水路橋をめぐり雄山神社へ戻る１０キロのヘルスウォーキング大会が計画されています。
この事業の実施結果等を見ながら、今後の平坦地観光の振興と町民の健康維持にとってどのような形がよいのか、立山町体育協会や町教育課等とも協議しながら検討をしてまいりたいと考えています。
次に、尖山登山口への道路についての質問にお答えします。
ご案内のとおり、尖山は約１時間で登ることができる手ごろなコースで、年間を通して多くの登山者が訪れており、有望な平坦観光地と考えています。
現在、横江集落から登山口までの道路は、登山口の手前約５００メートルが未舗装となっています。しかし、マイクロバスも十分走行可能な幅員となっており、今のところ拡幅や舗装の予定はありません。
また、登山口の駐車場拡張の件については、県道沿いにも２カ所、県や町所管の駐車可能なスペースが舗装されたもので整備されています。スクールバスや一般車の通行に支障とならない範囲で使っていただければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
トイレの設置についても、その維持管理や電源の関係もあり、その設置場所等課題も多いかと思います。また、町内には塔倉山や大辻山など、ほかにも幾つかの登山道があり、全体を見ながらの調整も必要と考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
84 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
85 ◯建設課長（永山國男君） ５点目の子どもたちの成長のためについての１番目、中学生が総合公園を利用する場合、利用料金を払わなければならない。子どもたちの健やかな成長のためには無料にすべきではないかとのご質問にお答えいたします。
総合公園施設は、町外の皆様も含めて、比較的広範囲の住民が利用する施設であることから、使用料の徴収について立山町都市公園条例で定めております。学生、生徒、児童の使用料につきましては、平成１９年度に中学校からの要望も受けて、条例の一部改正を議決いただき、使用料の軽減を図ったところでございます。
また、条例の中には使用料の減免規定がありますが、今年度で総合公園の施設整備がほぼ完了することから、今後の施設の管理方法を検討する中で、その運用について関係機関とも協議してまいりたいと考えております。
６点目の町民生活向上に関するご質問の２番目、下田バイパスの開通に係る横断箇所の安全性確保のご質問にお答えします。
今年１１月中の下田バイパスの開通に向け、富山土木センターにより整備工事が進められているところでありますが、交通安全対策として、横断地下道が２カ所、横断歩道４カ所、信号機３カ所、道路照明は５カ所に８基が設置されるものであります。
これらは、県公安委員会や道路管理者となる県当局において交通事故防止を十分念頭に入れ、設置されているものと考えています。
開通すれば見通しのよい直線道路となることから、地元から速度規制についても要望されていると聞いておりますが、交通安全の確保については、開通後であっても、道路管理者や公安委員会に必要に応じて申し入れてまいりたいと思います。
次に３番目、町道岩峅寺宮路線の消雪装置が水不足のため十分機能していないので、用水を利用して水量を確保すべきではないかとのご質問にお答えします。
既存の消雪井戸施設は、設置してから３１年が経過しております。平成１６年度には消雪施設・消雪配管の調査を行っておりますが、水中ポンプの老朽化、ケーシング内の老廃物などの付着物があり、水不足に対応するには新たな井戸が必要と判明しました。
その当時、地元の皆様に新たな井戸掘削の必要性についてご説明をしておりましたが、関係住民のご理解、ご協力を得ることができませんでした。そのために町が行った代替策として、高圧洗浄・水中ポンプの入れかえ、消雪配管の入れかえなど、消雪施設のリフレッシュ工事で対応いたしましたが、水不足の解消には至っておりません。
今後も、消雪用の地下水が不足する町道区間につきましては、機械除雪で対応したいと考えているところでございます。
また、用水を利用する消雪施設につきましては、装置の全体を取りかえる必要がありますので、機械施設、設備、用地、配管の入れかえなど、財政的にも困難な状況にあることをご理解いただきますようお願いいたします。
次に４点目の、主要地方道富山立山公園線の千垣地区で消雪用の水があふれる対策についてのご質問にお答えします。
富山県立山土木事務所では、現状を十分認識しており、今年度の降雪期前には側溝の一部を改修する予定と聞いております。
また、町でも千垣地内で除雪車格納庫の新築工事を進めており、県の側溝改修工事にあわせて、出入り口に当たる部分の側溝を改修する予定でございます。
富山土木センターでは、これまで数度にわたり横断側溝や道路側溝を改修されていますが、今年度の改修工事で大きな効果があらわれるよう期待しているところでございます。
86 ◯議長（村田 昭君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
87 ◯教育課長（山口俊政君） 後藤議員５点目の２、就学援助受給児童生徒への眼鏡購入に係る代金援助へのご質問にお答えいたします。
町では、各世帯の経済的理由により就学に支障を来すと思われる家庭へ、費用の一部を補助しております。補助の対象となる品目は、給食費や通学費、学用品費等、文部科学省の就学援助制度に基づいた９項目となっております。
ご質問の眼鏡購入費は国の補助対象にはなっていないことから、ご指摘のように、町では現在のところ援助はしておりません。
援助費の受給にかかわらず、黒板の字が見えにくい児童生徒がいる場合には、担任教員とクラスメイトが協力し合い、席を前方に移動するなど配慮されているところであります。そのため、眼鏡購入費の援助につきましては現在のところ計画はしておりませんが、今後、学校現場の意見やニーズを踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう就学援助制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とします。
88 ◯議長（村田 昭君） 住民環境課長 跡治宗一君。
〔住民環境課長 跡治宗一君 登壇〕
89 ◯住民環境課長（跡治宗一君） 後藤議員６点目、町民生活向上のためにの１、町営バスの目的を生活利用と考えると、五百石地区の主要な場所を循環するバスを走らせてはどうかについてお答えいたします。
議員ご提案の町営バスが商業施設、医療機関などを循環することは、町営バスの利便性を高めるための手段として大変効果的であります。町では交通空白地域解消のため、現在、町営バス２台で３路線、ワゴン車１台で４路線を運行しております。運行は、富山地方鉄道、タクシー業者との競合を避け、バスについては、通学通勤者や公共施設の利用を考え運行し、ワゴン車については、買い物や通院などに利用していただくため、五百石駅を基点として運行しております。しかしながら、利用者数は限られていることから、利用率の低いワゴン車路線について見直し、本年１０月から新路線での運行を行います。
今後は、ご提案いただいたように、公共施設、医療機関、商業施設、金融機関の循環もしくは巡回路線について住民ニーズを調査し、交通関係者と連携を図りつつ、効率的で利便性が高い持続可能な公共交通体系の構築に取り組んでいく所存でございます。
90 ◯議長（村田 昭君） ５番 後藤智文君。
91 ◯５番（後藤智文君） 時間があまりありませんので、幾つか端的に質問したいと思います。
最初に町長にですが、先ほど固定資産税問題が言われておりました。不透明な交付税、そういう意味では安定的な財源が必要だということが言われておりますが、この間、年度途中で繰上償還や台帳に繰り入れたりしています。つまり、去年の３億５，８００万円の税金が残っていたという、これをいろいろ数字のマジックをされて、何かもうかっていないというか、残っていないような感じにとられているんじゃないかなと思います。しかし一方で、基金は今年は７億円にもなると。３年前に、基金については３億円しかないという話をされていたと思いますけれども、どんどん増えているということは、それだけ毎年予算が余っているということにつながると思います。そういう意味では、やっぱり固定資産税を上げた分、最低、来年度以降は固定資産税率はもとに戻すというぐらいの恩情があってもいいんじゃないかと思います。それが１つ。
それから住宅リフォーム助成制度ですが、やらないというふうに言われています。しかし、名寄市は３億円以上の事業をつくり出した。つまり仕事をつくると。町の業者の仕事をつくるという意味では大事なものではないかなと思います。
全国でも今たくさん取り組まれています。確かに富山県では１つぐらいしかないかもしれませんが、全国的にはたくさんありますので、ご一考していただけたらなと思います。
それから農業問題で、今、地産地消ということで、学校給食で４４品目対応していると。ただ、来年度以降、再来年ですかね、共同調理場が１つになった場合に、１，５００食あるいは２，５００食、その分供給ができるかどうかも含めて、今後の対応ですね。そうすると、もっともっと地場産のものをつくらなければいけないということになってくると思いますが、そういった方策をどう考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
それから、尖山の登山道です。登山道というのは、横江地区から天林までは町道なんですね。ぐるっと回っている。これは建設関係になるのかもしれませんけれども、町道がいわゆる砂利道だと。また一本入っていくところも砂利道なんですが、そういう中で、それはちょっと商工観光課とは関係ないんですが、建設課もまた考えていただきたいなと思いますが、トイレについてです。何も整備されていない。これは富山市内からたくさん人が来られていて、非常に恥ずかしい思いをするんじゃないか。立山町は何をやっているんだと。トイレもないよと。富山市内からどこからでも見えるという意味では、尖山というのはすばらしい山だと思うんですね。そういう意味で、その辺、もう一度ご一考願えないかなと思います。
それからもう１つ、最後に、中学生の総合公園の使用料についてですけれども、今度検討するという話をされました。それは無料も念頭に置いて検討されるのかどうかということをお伺いしたいと思います。お願いします。
92 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
93 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の再質問、一度に幾つもありましたものですから、メモが精いっぱいとれませんでした。漏れたところがあったらお許しを賜りたいと思います。
先ほどの私の答弁に対する再質問の分についてお答えをしたいと思います。
まず固定資産税率を戻せということでありますが、当初から条例においては、来年度から０．０５％下げるということで議決というか条例となっております。この税率は、富山県内では小矢部市さんと同じ税率になります。その他の市においては１．６もしくは１．６５、もちろん１．５のところもあろうかと思います。立山町が特段高いというわけではないのかもしれません。ただ、他の町村に比べては立山町は高いのかもしれません。
先ほど財政調整基金の話をされました。１７年度に私が就任した際、財政調整基金の少なさに唖然としたところであります。５町村ありますが、例えば入善町、それから朝日町さんの基金残高の例もこの壇上で申し上げたところでございます。
我々は、今の町民の生活ももちろん大事でありますが、１０年後、２０年後の町民に対しても同じような行政サービスを維持する責任があろうと思っております。今、国においても、少しお金に無駄があるからそれを違うところに使ってしまおうという議論。経済対策としてはいいと思いますし、本当に困っている人たちに配分されるのはいいと思いますが、果たして国、地方合わせて８００兆円も債務残高がある中で、少し余裕ができたから、じゃ使ってしまえとか減税してしまえというのはどうなのかなと。財政全般、マクロもミクロもよく考えてそういった税制も考えていかなきゃいけないのかなと思っているところでございます。
答弁で申し上げたとおりでありますが、来年度につきましては、例えばガソリン税が２５円下がるとなると、立山町に来る現金収入として
地方揮発油譲与税がありますが、１億円減額される見込みとなっております。道路をつくらなければ別ですが、もし道路をつくるとなれば、それ以外に１億円以上の国庫補助が減額ということになってしまいまして、合わせると２億６，０００万ぐらいの国からの交付金なり補助金が減ってしまうという状況であります。
少なくとも、新しい政権がどういった市町に対する交付金制度をするのか、もしくは地方交付税制度を構築していくのか、十分見極める必要があろうと思いますので、議員のご理解のほどよろしくお願いをいたします。
それから住宅リフォーム助成制度でありますが、全国にはたくさんあるとお示しいただきました。先ほど答弁でもお答えしましたが、議員は今年北海道に行かれたんですね。北海道に行かれて名寄町を見てこられて、その名寄町は、３年間で町単独費を９，０００万ぐらい使ったから財政的に大変厳しいということで、２１年度で終わりだという調査をされてきたのではありませんか。
確かに全国的にはほかにもあると思いますが、私は町内の業者を使うことは大変すばらしいことだと思いますし、私ごとではありますが、子どもがちょっと大きくなってまいりましたので、今少しリフォームをしました。すべて立山町の業者さんにお願いをしたところでございます。
先ほど答弁の中で暮らしの便利帳というものを配ったと申し上げましたけれども、議員もぜひ、町内の業者さんに何か仕事があれば、またご紹介いただければありがたいと思っております。
地場産についての共同調理場問題、それから総合公園の無料化の問題につきましては、先ほど答弁した担当課長から再答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
94 ◯議長（村田 昭君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
95 ◯農林課長（城前正道君） 後藤議員さんの再質問について答弁いたします。
ご質問の趣旨にもありましたように、現在、北部共同調理場、雄山中学校、中央小学校、芦峅小学校等に、地産地消ということで４４品目をおさめさせていただいております。
やはりこの中では、品質、形状が違うものが結構ございまして、会合をするごとにそういった問題点もあります。で、１年に一度、給食調理現場で、調理をしていらっしゃる調理員の方、また栄養士の方、それと、そういった野菜等を出荷しておられる生産者の方を交えて会合を持っているところでございます。
今言われましたように、共同調理場になって２，５００食をつくった場合に地場産食材をどのようにするかという部分については、先般来、立山町地場産食材活用推進協議会の中で協議させていただいておるわけで、ただ、こういった地産地消に携わっている生産者の方は、５年前も１０年前もほとんど変わらない人なんですね。１０年前の人は１０歳年がいくし、５年前の人は５つ年がいくわけなんで、それから下の若い世代がなかなか育っていただけないというジレンマもございます。
ただ、よく言われるように、団塊の世代の人たちなど、市民農園、家庭菜園的なものに興味があるという人たちにそういった施設園芸づくり等に加わっていただいて、立山町に現在５つありますそういった女性グループに入っていただければありがたいなというふうに考えております。
今ほど言いましたように、今後の課題としては、安定的に品質また形状が一定したものをいかに供給していくかという部分に尽きると。今後、そういった観点で勉強、また検討させていただきたいというふうに考えておることを申し上げまして、答弁といたします。
96 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
97 ◯建設課長（永山國男君） 条例の使用料減免規定の運用についても検討すると申し上げましたが、中学生の使用料の検討には、無料も念頭に入れて検討されるかとのご質問でございます。
富山市では、スポーツ施設条例で７２の施設を管理しておられまして、土曜日、日曜日につきましては小中学生は無料扱いされております。隣町では、町主催の大会や部活動においても５０％の軽減を図っていたり、県主催の大会につきましては３０％の軽減を図っていると聞いております。これらのことを参考に検討されなければならないというふうに考えているところでございます。
98 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
99 ◯商工観光課長（小池 孝君） 後藤議員再質問の、尖山の登山道についてお答えしたいと思います。
議員もおっしゃったとおり、尖山につきましては、町内でも公共交通機関で来ることができる登山道としては、本当にほかにはないかなというふうに思っております。
その中で、登山道としましては、先ほども言いましたように、尖山をはじめ、ほかの登山道も町のほうでその維持管理等を行っているところであります。そういったことで、利用者も多いということで、尖山につきましては、ほかの登山道よりも若干多目に経費をかけさせてもらってきているところであります。
その中で、トイレの設置ということについてでありますが、車等でおいでの方につきましては、途中コンビニ等もありますので、そういったところを利用していただくことも一つの手かなというふうに思うわけでありますが、今も言いましたように、電車等でいらっしゃった方につきましては横江の駅を使われることになるかと思います。ただ残念なことに、横江駅には今トイレはなくなっているというふうに考えております。
そういったこともあるものですから、今後は地鉄などとも協議しながら、先ほど言いましたように―議員がイメージされている簡易トイレの設置場所は、多分最後の駐車場のところかなというふうに思っているんですが、なかなか電源の供給とか、維持管理等についても問題はあるかと思いますので、どういったところで設置可能かということもあるんですが、今後また地鉄等とも若干そういった協議ができれば進めてみたいなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
100 ◯議長（村田 昭君） ５番 後藤智文君。
101 ◯５番（後藤智文君） あと２分ほどありますので、町長に２つ、簡単にお願いします。
先ほど来年度から固定資産税率が０．０５％減るというふうに言われましたが、０．０５％減れば５，０００万円ですよね。この５，０００万円というのは、この間どんどん増えてきた交付税、そして今度の９月の補正予算の中でも、繰越金に１億６，８００万円、そして予備費にも５，０００万円プラスされているんですよね。つまりどういうことかというと、２億円ほど増えていると。いわゆる地方交付税が増えた分ですけれども。そういったことも踏まえて、この０．０５％の加算分減らしたらどうだというふうに思うんですが、いかがでしょう。
もう１つ、先ほど課長が公園の件で、来年度ひょっとしたらという話もされましたけれども、今の都市公園条例の中にも使用料の減免について書いてあるんですね。「町長は、特別の理由があると認められるときは、使用料を減免することができる」という規定があるものですから、これは教育委員会の中央体育センターも同じものだと思いますけれども、あれは教育長だと思いますが、こっちは町長ですよね。ですから、これは町長が一言すればすぐに使用料を減免することができるんじゃないかというふうに思うんですが、その２点についてお願いいたします。
102 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
103 ◯町長（舟橋貴之君） 再々質問にお答えします。
固定資産税率を来年度０．０５％引き下げることが決まっておりますが、それに加えてさらに０．０５％引き下げるようというご質問であろうかと思います。
これまでの答弁の中でも申し上げてきておりましたが、教育関係でいくならば、一番大型事業としては、今後、立山中央小学校の校舎が問題になってきております。これまで、当時想定していなかった共同調理場の新築、改築に、もしくは立山小学校の体育館に、そして日中上野小学校のグラウンド改修等に着手することができたのは、固定資産税のアップもそうですが、この２０年度、昨年の秋から今年、いや、それ以上かもしれませんが―にかけての経済的不況により、時の政府の経済対策により、多少一般財源を持ち合わせていなくても、補正予算でありますから、たくさん起債を組むことができる。そして交付税措置がある。
ちなみに、２１年度の補正予算については、投資臨時交付金という制度もあって、この事業に着手することができました。とはいいながらも、この大胆なというか大きな経済対策が今後の政権の中で続くとは想定できません。というよりも、国、地方合わせて８００兆円を超えると言われている債務残高の中で、これ以上国債を発行して大型の景気対策が打てるのかということもあります。
民主党政権は、今申し上げたとおり、ガソリン税を２５円下げると言っております。国全体の減収は、国、地方合わせて２兆５，０００億円から２兆７，０００億円だというふうに私は試算をしております。それで、町の影響はおよそ２億６，０００万円だろうというふうにも試算をしております。もしその公約が来年度実行されると大変な穴があくわけでありますので、今、新しい政権がどのような予算を組んでいるかわからない段階で、税率を下げる、もしくは上げるというのはなかなか明示しにくいのではないかなと思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いをいたします。
２番目、総合公園の使用料の減免についてであります。
建設課長からの答弁もありましたとおり、平成１９年度に、これは私も同席した会合だったと思うんですが、校長会からの要請もありまして、一部学生さんの使用料を下げさせていただきました。本来なら、立山町の小学校、中学校がすべきところなのかもしれませんが、例えば雄山高校のテニス部が使うこともある。雄山高校の高校生は立山町民じゃない方のほうが多いんですね。それから総合公園は、土日ともなれば他の市町村の方々も利用される。現在無料となっている体育館、特に学校開放でありますが、これは年に何度か利用者団体に寄っていただいて、無料だからといって１つの団体に集中しないように、調整会議を教育委員会のほうでやってもらいます。仮に今のまま、つまり建設課所管のままで無料化にするとなると、どこかの小学生か中学生の名前で予約して全部埋まってしまうということになってしまうのであります。
建設課長の答弁は、恐らく２１年度で大方完成するということになると所管が今後教育委員会に移る可能性があるので、そうした中で、どうやって立山町の小学生、中学生、場合によっては高校生の方々に少しでも安く、できれば無料で使ってもらえるか、そういう工夫をしたいという答弁でありました。
よくよく研究をして何とか利便性を図りたいなと思っておりますので、またお知恵がありましたらお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
104 ◯議長（村田 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
６番 町田信子君。
〔６番 町田信子君 登壇〕
105 ◯６番（町田信子君） 皆さん、こんにちは。お疲れのところ、ご苦労さまでございます。今日は昨日と打って変わって、さわやかな秋空になりました。
さて、敬老の日を前にした厚生労働省の調査では、１００歳以上の高齢者が４万人を突破いたしました。国内では、沖縄の女性、知念カマさんが長寿世界一の１１４歳と４カ月、男性は京都の木村次郎右衛門さん１１２歳です。ちなみに、富山県は１００歳以上の高齢者は５０３人です。
長寿の秘訣について知念さんは、「神様のおぼしめしどおり体を大事にした」と。また木村さんは、「好き嫌いなしに控えめに食べることと『食細くして命長かれ』がモットー」と語り―これが逆だったら大変なことでございます―「自分の趣味を持ち、適度な運動が長生きの秘訣」とも。いずれにしましても、深く反省させられる名文句でございます。私もこの最高齢者に元気をもらって、町政に携わる者として、町民福祉の向上、安心・安全のまちづくりに取り組んでまいります。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、政権交代に伴う町政の運営についてお伺いします。
これまでの日本の政治は、１９９３年８月から１９９４年６月までの１０カ月を除けば、自民党の一党有為体制が続き、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとで地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、第４５回
衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま自治体運営にも町民の生活にも直接影響してくることになります。こうした時代の大きなうねりの中で、町民福祉の増進に向けて町政のかじ取りをどのようにされていくのか、以下５点を町長にお伺いします。
１点目、町長は民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受けとめておられるのかお伺いします。
２点目、今回の衆院選の争点となった地方自治の将来像をどのように認識されているのかについてであります。
今回の衆院選の特徴の一つに、全国知事会等が各党の
マニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで、積極的な発言やかかわりが注目されました。今回の衆院選の争点となった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも、道州制がクローズアップされました。町長は地方自治の将来像をどのように認識されているのかお伺いいたします。
３点目、ガソリン税などの暫定税率の廃止や公共事業の見直し、削減などに対する認識を伺います。
新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて道路整備などの水準を維持するとしています。また、公共事業の見直し、削減で、高速道路の無料化の財源に充てるとしています。山林と扇状地、平野などから成る広大な町の首長として、町長のご見解を伺います。
４点目、後期高齢者医療制度の廃止や子ども手当の創設についての認識を伺います。
社会保障分野では、後期高齢者医療制度を廃止し、子育て支援策の目玉政策として子ども手当を創設するとしています。
後期高齢者医療制度については、９月１１日、森富山市長が定例会で、「大変苦労し、人を出し、予算を使って動き出した。保険証も発行し、みんなが使っているわけであります。県内１５市町村で広域連合を構成し運営しており、あまり性急に大転換すると、システム改修などまた大変な仕事を急いでしなければならない。非常に心配している」とも述べています。また、新政権は、子ども手当の財源として扶養控除や配偶者控除を廃止すると言っていましたが、現在は２０１０年から半額にと修正しているようであります。この点についても町長の認識をお伺いします。
５点目、農業の戸別所得補償制度の影響について伺います。
産業分野での看板政策は、農業で掲げている戸別所得補償制度であります。農業の集約化、大規模化を目指してきたこれまでの農政の大転換となります。町の基幹産業としての農業への影響についてお聞かせください。
次に、インフルエンザ対策についてお伺いします。
１点目としまして、新型インフルエンザ大流行への備えを万全にであります。
厚生労働省は８月２８日、国内における新型インフルエンザの予想される患者数の推計を発表しました。それによると、最高で１日当たり約７６万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は４万６，０００人に上ると試算しております。また、患者総数は、罹患率２０％で約２，５００万人となる試算になります。１０月末のピーク時に県内では入院患者が約４００人に上ると見られ、県は受け皿となる医療体制が十分かどうか調査していると聞きます。
立山町でも、特に２学期に入った学校や保育所対策を充実し、感染対策と体調管理に力を入れて備えを万全にしていただきたいと思います。副町長の考えをお聞かせください。
２点目としまして、新型インフルエンザワクチンの優先順位の素案が示されました。即対応できるように対策を打つべきではないかについてお聞きします。
ワクチンの優先接種が検討されている対象者は、最優先グループの医療従事者１００万人、妊婦１００万人、基礎疾患がある人１，０００万人、小児（１歳から就学前）６００万人、１歳未満の小児の両親２００万人の計２，０００万人、それに優先グループの小中高校生１，４００万人と持病がない高齢者２，１００万人の計約３，５００万人が対象とされております。
これらの対象者に即対応できるよう、町としてもこの方々を把握しておく必要があると考えられます。重病化するおそれの高いぜんそく、腎機能障害、慢性心疾患、免疫機能不全などの方々に安心してもらうためにも、町としての心遣いが必要と思われます。副町長のお考えをお聞かせください。
３点目、保育所（園）を休所する際は保護者への支援（一時預かり）を実施すべきではないかについてお聞きします。
新型インフルエンザが流行して保育所（園）が休所された場合、やむを得ず子どもを預けている家庭は大変困ることになります。子どもを連れて会社に行くわけにもいかず、急に祖父母に連絡して預かってもらったりと、働く保護者の負担は大変なものです。
保育所の一部を使用した臨時的な一時預かり等の保護者への支援策を実施してはどうか。また、現在どのように考えて取り組んでおられるのか、健康福祉課長のお考えをお聞かせください。
次に、福祉の充実についてであります。
１点目としまして、父子家庭生活応援手当を創設してはどうかについてお聞きします。
２００５年の国勢調査では、全国のひとり親家庭は８４万１，３３３世帯（父子９万２，２８５、母子７４万９，０４８）となっています。過去１０年で１．３６倍になっています。
父子家庭の年間平均収入は４２１万円で、母子家庭の２１３万円に比べれば倍になりますが、３００万円未満が３７％を占めています。女性より男性が高収入であるという考えは昔の考えで、２０代、３０代の父子家庭は、２００万円から３００万円の年収で男手一つで子育てに頑張っているわけであります。現下の景気悪化の影響で、リストラや残業カット、また保育園の送迎や子どもの世話をするためにフルタイム勤務や残業もできないことから転職を余儀なくされるなど、十分な生活費を得ることが難しい父親も少なくないようです。
先月、離婚して１カ月、１年生の子どもを引き取っているという若いお父さんに会いました。いろいろ話を聞かされ、話し合って何とかならなかったのかと聞くと、「何ともならんかったがいちゃ」と父子家庭の厳しさと不満を訴えておりました。
児童扶養手当や資格取得のための高等技能訓練促進費など、母子家庭なら所得に応じて受けられる支援が父子家庭にはありません。
そこで、全国各地で導入が進んでいる父子家庭生活応援手当制度を創設してはどうか提案するものであります。
なお、父子家庭にも児童扶養手当を支給するという新政権の方針も、国からの連絡がいつになるかわからないので、今般提案しております。健康福祉課長のご見解をお聞かせください。
２点目としまして、高齢者の活力推進の手段として、傾聴ボランティアを推進してはどうかであります。
高齢者に生きがいを持たせるために、相手との対話を交えたスキンケアが大事だと思います。相手との対話から、その人は何を話したいのか、孤独に陥って一人寂しい思いをしていないか、上手にその心を引き出すのが傾聴ボランティアです。
介護施設等に入所しているお年寄りは、職員が忙しくて話し相手になってあげられないことから、会話が少しできる人でも寂しい思いをしている人が多くおられます。
富山市では、傾聴ボランティア「ピアの会」を３年前に設立。現在５０名ほどの会員がおられ、養成講座を開くなどして活動、推進しておられます。
先日、テレビでちょうどピアの会の会長さんが１人のお年寄りと対話している場面があり、昔の戦争体験などの話にお年寄りは目を輝かせて語っていました。また、会長さんは、悲しい話になるとしっかりと手を握ってあげるのだと言っておられました。聞いてあげる、引き出してあげることは、脳の活性化、認知予防にもつながるのだと、改めて対話の大事さを痛感いたしました。
立山町はこういうことについて育成する場があるのかどうか、またこういうボランティアを育成したらいいのではないかという呼びかけと提言を期待するものであります。健康福祉課長のご見解をお聞かせください。
誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
106 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
107 ◯町長（舟橋貴之君） 町田議員ご質問の１点目、今回の
衆議院議員選挙の結果をどのように受けとめているかについてお答えをします。
今回の
衆議院議員選挙の結果につきましては、自民党の惨敗に終わりましたが、この原因につきましては、さきの後藤議員のご質問の中でもお答えしたとおりでありますが、自民党をこれまで支えてきた後援会組織などの支持基盤の低下に加え、政権保持のみに執着してきたことにより国民の信頼が得られなくなったことが大きな要因ではないかと考えております。
しかしながら、民主党の
マニフェストを読むと、地方分権とはいいながらも、政策一つ一つを検証すると、大きな政府を志向しているのではないかと思ってしまいます。
自民党、麻生総理は、選挙中に中福祉中負担と訴えておられましたが、この際、野党となり政権運営にきゅうきゅうとすることがないため、時間もあると思いますので、自民党内で目指す国のあり方などを議論し、それを明確にするチャンス、いい機会だと考えてほしいと思います。
政権与党が信を失えばすぐかわり得る野党があるということは、国民にとって有益だと考えております。国民のためにも健全野党として頑張ってほしい。これは公明党についても同様の思いを持っております。
次に、２点目のご質問の地方自治の将来像をどのように認識しているかでありますが、地方に関する民主党の
マニフェストでは、地域主権が打ち出され、地方でできることは地方に移譲することや、ひもつき補助金を廃止し地方の自主財源とする、あるいは暫定税率の廃止、農家の戸別所得補償制度の創設が示されております。
財源の地方移譲には賛成でありますが、まだ詳細な施策が出ておりませんので、今後町にとってどのような影響が出るのかは不透明であり、情報を収集してまいりたいと考えております。
また、前回の参議院議員選挙で基礎的自治体を３００程度とする
マニフェストが今回抜けておりました。疑問に思っております。道州制についても、政策集では、当分の間都道府県の枠組みを基本とし、将来的に導入を検討することとしておりますので、今後開催されるであろう国と地方の協議の場においてどのような方向が示されるのかを見極め、必要に応じ議会の皆様や町民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。
３点目、暫定税率の廃止や公共事業の見直し、削減に対する認識についてお答えをします。
ガソリン税などの暫定税率廃止により、歳入で見込んでおります
地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税並びに自動車取得税交付金が大幅に減額となるほか、道路関係では地方道路整備臨時交付金から名称変更しました
地域活力基盤創造交付金やまちづくり交付金事業を含めた通常の補助事業が減額になるものと見込まれます。
地方揮発油譲与税につきましては、町道の延長や面積に応じて譲与されるものであり、立山町のように、人口は少ないけれども中山間地に居住地域が点在する面積の広い自治体にとっては貴重な財源であり、都会と違い、除雪経費など維持管理費がかさむことから、新政権には現場の状況を理解した上で政策を実施していただきたいと願っております。
また、公共事業の見直しや削減などに対しましては、地方経済の停滞や雇用が失われることにならないか懸念をしております。特に暫定税率の大半は事実上道路関連事業に充てられており、立山町におきましても道路整備や除雪経費などの貴重な財源でもありますので、地方の現状に適した対応がなされることを願っております。
４点目、後期高齢者医療制度の廃止や子ども手当の創設に対する認識についてお答えします。
初めに、後期高齢者医療制度につきましては、制度開始時に多額の費用と労力をかけ、その運営も緒についたばかりであり、これを性急に廃止することは大変な混乱をもたらすのではないかと懸念しております。もし廃止とするのであれば、それにかわるべき明確なビジョンが示されることが重要であり、高齢者や市町村に大きな混乱が起きないように、制度的に軟着陸できるような方策がとられるよう、関係機関と連携をとりながら要望してまいりたいと考えております。
民主党の
マニフェストには、子ども手当が全額支給された場合、総費用が５兆３，０００億円になると試算されております。これは、２００９年度の防衛予算４兆８，０００億円を上回り、文教・科学技術振興費の５兆３，０００億円に匹敵します。ところが、国の税収が４６兆円しかありませんので、当然、子ども手当５兆３，０００億円の財源を捻出するために何らかの予算がカットされてくると想定されますので、町財政を預かる立場としては、２２年度以降、立山町に関係する事業の中で、どこにどのような影響が出てくるのか注視していかねばなりません。
また、次の世代を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援するという目的自体は賛成しますが、果たしてこの手当が全部子どものため、養育費、教育費などに使われるのだろうか。ごく少数かもしれませんが、保護者の遊興費に消えてしまうのではないかとも心配しております。それならば、例えば学校の教材費や給食費の自己負担分を市町村に交付する。あるいは、乳幼児の医療費の助成は全国の県、市町村で一律になっておりません。これを全国一律になるよう軽減するための財源に振り分けるのも、子育て支援としては有効かとも思っております。
最後に、農業の戸別所得補償制度の影響についての質問にお答えをします。
民主党が
マニフェストで示された農家への戸別所得補償制度は、収穫が天候に左右される農産物の価格は変動が大きいので、作物ごとに作物生産目標を設定して、生産目標を守る農家には、販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を国が直接支払うことから、農家の農業経営が安定し、あわせて農業の再生が図れるとされております。このことは、平成２３年度から米を対象に実施して、その後に他の作物や畜産物などに対象を広げるとなっております。
ご質問の影響については、その内容が不透明でありますので、詳細がわかり次第、農家に周知をしてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
108 ◯議長（村田 昭君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
109 ◯副町長（舟崎邦雄君） 町田議員ご質問のインフルエンザ対策についての１点目、新型インフルエンザ大流行への備えは万全かについてお答えいたします。
町内において新型インフルエンザが集団発生した場合には、直ちにインフルエンザ対策本部を立ち上げ、本年７月に策定いたしました立山町
新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、関係各課がその役割分担に従い行動することとしております。
県内の高校などで学年閉鎖が行われており、流行期に入っております。さきの窪田議員のご質問の中でも町長から答弁いたしておりますが、マスクや消毒液などの備蓄に努めており、必要な際には素早く配布できるよう準備を進めております。
今後、町にインフルエンザが大流行しないよう、集団発生した場合には、対策本部でその対応策を協議するとともに、感染が広く蔓延しないよう、関係機関等とも連携を図りながら、適切な対応がとれるよう十分注意してまいりたいと考えております。
続いて、新型インフルエンザワクチンの優先順位の素案が示された。町として、即対応できるように対策を急げについてお答えいたします。
これも窪田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、予防ワクチンの優先接種対象者の概数を２，８００人程度と見込んでおりますが、接種体制の詳細につきましてはまだ厚生労働省から示されておりませんので、方針が明らかになり次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、保育所を休所する際は保護者への支援を実施すべきとのご質問にお答えいたします。
新型インフルエンザが集団発生した場合は、県が必要に応じて保育所の臨時休業を市町村に要請し、保育所を休所することになります。保育所の休所は、新型インフルエンザの感染拡大防止を目的に実施するものであり、当該保育所に通っている児童及び職員全員が新型インフルエンザ感染者との濃厚接触者であるため、他の児童、職員等への感染を防止するためにも、自宅待機されることが重要であると考えております。
なお、保育所を臨時休業した場合であっても、国の方針に示されているとおり、医療従事者等、保育サービスの利用が必要となる場合には、当該保育所で保育サービスを実施し、保護者への配慮に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（村田 昭君） 健康福祉課長 舘森久明君。
〔健康福祉課長 舘森久明君 登壇〕
111 ◯健康福祉課長（舘森久明君） 町田議員の、父子家庭生活応援手当を創設してはどうかについてお答えいたします。
初めに、現在の児童扶養手当は、母子家庭が自立した生活を送ることを支援するため、子育て支援、就労支援、養育費の確保策など、総合的な施策の一つとして支給されているものであり、女性が一人で子どもを育てながら、働き、子どもとともに生活するために必要な収入を得ることが大変なことを考慮して設けられた制度で、父子家庭は支給対象外となっております。
現在、国、県、町におきましても、父子家庭限定の支援策がないのが現状でありますが、先日、新聞等で父子家庭にも児童扶養手当支給拡大の報道があったところであり、今後の国の対応や施策を注視してまいりたいと思っております。したがいまして、現段階での創設は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
次に２点目、傾聴ボランティアの推進についてでございます。
傾聴とは、「聴く」の字のごとく、「耳と目と心で聴く」という意味を持っております。高齢社会の現代、高齢者の悩みや不安、問題を持つ人の気持ちに沿って、心を傾けて聴くという点では、高齢者が安心して暮らす上でとても有効な手段と考えられております。
県内での傾聴ボランティアの活動状況は、富山市社会福祉協議会の養成講座受講後、５０人が富山傾聴ボランティア「ピアの会」サークルに登録し活動されており、また南砺市社会福祉協議会では、豪雨災害後、高齢者の相談ニーズが増大し、急遽、養成講座を開催し、現在２７名の登録者が活動されていると伺っております。
町田議員ご提案の傾聴ボランティアの推進につきましては、今後、高齢者のニーズも踏まえ、町社会福祉協議会と連携をとりながら、高齢者から相談を受ける機会の多い民生児童委員、高齢福祉推進員やボランティアの方々を中心に、傾聴に関する研修等を実施し、理解が深まればボランティア養成講座の開催も検討してまいりたいと考えております。
112 ◯議長（村田 昭君） ６番 町田信子君。
113 ◯６番（町田信子君） インフルエンザの件ですが、小児インフルエンザ予防接種について伺います。
高齢者のインフルエンザ予防接種については、接種を希望する方には接種の費用の一部公費負担が行われております。子どもへの予防接種は、これは平成６年の予防接種法の改正で、インフルエンザワクチンは法律に基づく定期接種から外されて任意接種になっております。そういう点から、新型インフルエンザというのは普通の風邪と異なり、３８度、３９度の熱が出て、頭痛とか発熱、筋肉痛などの訴えをされている方が、私も最近、何人か見ておりますが、小さい子どもは熱が出ると急性脳性麻痺を起こして死亡する場合もあるということから、小さい子どもを持つお母さんたちは、家族が何人かそういうインフルエンザにかかりますと、接種を受けさせたいが、大変お金がかかるためにやむを得ずやめてしまうというような傾向もございますので、そういう点、やはり公費負担を実施している自治体、盛岡市では、幼児インフルエンザ予防接種事業として、３歳から６歳までを対象に、１回につき１，０００円を助成しております。そういう点で、インフルエンザ予防接種について、町としても、ピーク時になった場合、集団発生した場合にどう取り組んでいかれるのか、そこらあたり１点お願いいたします。
それと、ちょっと提案ですが、参考までにということで、私も先日、はっと気がついたことがあったんです。というのは、ＡＴＭに入りますと、暗証番号を押すところがすごく汚れていて、あの狭い個室で次から次と、何人も並んでおられて、そこでせきをしたり何をしたりして、暗証番号を押すのに、すごく汚れていて汚いと思います。
私は町の４カ所の銀行さんに電話をかけまして、そういった消毒液が置いてあるのかどうかということを確かめてみたんですが、１カ所だけは「はい、あります」ということでしたが、あとの３カ所は消毒液も置いていないという感じで、私が４、５日前に話したときは、「じゃ、今すぐ消毒液を窓口に置きます」と言ってその時点で窓口に置かれたわけですが、役場さんあるいはナビオのところのＡＴＭにぜひ消毒液を置いてくださいと言ったけれども、あまりいい返事ではなかった。これは町として、役場さんも消毒液を備蓄していると先ほどからも言っておられますので、何とか役場のＡＴＭのほうにも消毒液を置いていただけないか、またその辺をお願いいたします。
114 ◯議長（村田 昭君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
115 ◯副町長（舟崎邦雄君） インフルエンザの予防接種の関係についてお答えをいたします。
１つ目は新型インフルエンザの関係でございますけれども、先ほど答弁いたしましたし、議員の質問にありましたけれども、予防接種の優先順位といいますか優先接種につきましては、医療従事者、妊婦、１歳から就学前の小児などと順位が決められております。ただ、接種体制の詳細につきましては、まだ厚生労働省のほうから示されておりませんので、明確になってからまた対応を考えたいと思っているわけでございますけれども、報道等によれば、新型インフルエンザの予防接種経費は大体２回で７，０００円か８，０００円ほどかかって、しかも自己負担を徴収する方針であるというふうに聞いております。ここらあたりが明確になってから少し検討はしてみたいと思いますが、新型の分については接種の範囲が一部に限定されておりますこともありまして、難しい面も多いのかなというふうに思っております。
もう一方で、季節性のインフルエンザでございますけれども、再質問にもありましたように、予防接種法に基づきまして、６５歳以上の高齢者の方を対象にいたしまして予防接種を実施しております。町の医師会のほうにお願いいたしまして、４，０００円ほどかかるわけでございますけれども、町のほうから２，８００円の補助をいたしまして、自己負担１，２００円ということで実施をしております。
これ以外の方につきましては助成がないわけでございますけれども、この予防接種につきましては任意接種でありまして、しかも立山町のお医者さんの料金を見てみますと、自由診療で、料金も２，０００円から４，０００円と非常に幅がございます。県内の他の市町村の状況もちょっと調べてみましたが、助成をしている市町村は県内にはございませんで、そういう状況になっております。ですから、任意接種でありますこととか、自由診療で料金の幅が非常にあるということもございまして、いろいろ検討はしてみたいと思いますけれども、現段階ではなかなか難しいものがあるのではないだろうかというふうに考えております。
以上でございます。
116 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 大江 茂君。
〔総務課長 大江 茂君 登壇〕
117 ◯総務課長（大江 茂君） 今ほど、ＡＴＭ２カ所に消毒液を置けないかというお話がございました。早速、だれが責任者かということを調べまして、そちらのほうに話を持ちかけてまいりたいということで、少しでも新型インフルエンザ等が蔓延しないように注意を図っていくことにしていきたいと思います。
終わります。
118 ◯議長（村田 昭君） 以上で町田議員の質問を終わります。
４番 石川孝一君。
〔４番 石川孝一君 登壇〕
119 ◯４番（石川孝一君） ６月議会に引き続き、最後の質問者になりました。
４年ぶりの総選挙が行われ、８月３０日の投票の結果、民主、社民、国民新の連立政権が誕生することになりました。三党連立政権の合意文書の１番目に、新政権の性格を「三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する」となっています。そして、政策の一つには、地域の活性化として、国と地方の協議を法制化し、地方に権限を移譲、戸別所得補償制度を販売農業者に実施があります。この地域の活性化、国と地方の協議を法制化し、地方に権限を移譲するとの合意が進めば、国の政策がこれまでとは大きく変わることが予想されます。これにより、地方の特色を出した事業の実行が可能になってきます。
立山町でも長期的な視野に立った政策、１０年後、２０年後を見据えたまちづくり、大きくは５０年、１００年後を見据えたまちづくりがこれからは一層必要になってくると思われます。
きのうテレビを見ていまして、一つ番組がありました。おしまいのほうだけ見ていましたけれども、広葉樹の茂る神宮の森が現在の形になることを想定して、１５０年前に植林が行われたという番組がありました。中身は何を訴えたかったのかよくわかりませんけれども、要するに、長期的な視野に立ってそういう神宮の森がつくられたというふうに理解して、これが立山町のまちづくりに共通するような形で実現できればということを思いました。
これまでのように、町の政策を国の補助金制度に合わせるのではなく、立山町はどんな町を目指すのか、そのためには何が必要なのか、町としてのきちんとした意思と政策を持つことが求められます。そして、安心・安全で住みよいまちづくり、町民が自分の住んでいる町や地域に誇りが持てる、自分の町の特徴やいいところを自信を持って紹介できる、私はこんなまちづくりが大切だと考えています。
また、このほかの条件として、改正新合併特例法が２０１０年（平成２２年）３月３１日で失効します。立山町第８次総合計画も平成２２年度が最終年度です。昨年の町民アンケートで、町民の意思は「合併を考えなくてもよい」との方向が出ています。このことも踏まえ、今、単独町政を前提としたまちづくりが必要になっています。
そこで質問に入ります。
１点目、舟橋町長のまちづくり構想について伺います。
1)立山町第９次総合計画策定を控え、舟橋町長の目指すまちづくりについて伺います。
2)立山は、立山町民のみならず富山県民の象徴でもあります。立山の山岳信仰・登拝はその歴史も古い。この歴史、文化を生かし、後世に引き継ぐことは大切であり、まちづくりの重要な要素だと思いますが、町長の思いについて伺います。
２点目、小学校は現状維持でです。
私の住む大森地区では、大森小学校が９５年の歴史に幕を閉じたのが昭和４１年でした。統合後は、住宅団地の造成もあり、住宅戸数も人口も増え続けていますが、小学校があったならとの思いは地区住民の多くが持っています。中山間地の学校では児童生徒の減少が進んでいますが、学校はどこの地域でも、その地域の人の心のよりどころとなっています。さらに、地域の歴史、文化を守る重要な役割もあります。これからも地域に小学校がずっとあるというメッセージは、中山間地の過疎化や限界集落対策には力強い政策であると思います。
これだけで問題がすべて解決するとは言いませんが、近年、上東中学校、谷口小学校が休校になったときの状況が思い浮かばれます。学校統合問題が具体化すると父兄の不安が先走りしてしまう。こんな思いをしなくてもよい政策があれば、それが立派な過疎対策になると思います。
このことからの質問ですが、小学校は現状維持でについて町長の考えを伺います。
３点目、「劔岳 点の記」のロケ機材の保存と活用について。
映画「劔岳 点の記」は、全国で観客動員数２００万人を超える大ヒット作になっています。そして、県内ではまだロングラン上映されています。
立山町はロケ地になったところが多くあります。身近なところでは、岩峅寺駅がロケでは富山駅として使われ、改札口やホームが一部そのまま残されており、ロケの写真の展示も行われています。また、撮影に使われた富山駅の看板や料金表、時刻表、駐在所なども残されており、吉峰交流館で展示されていました。
そこで、これらを正式に譲り受け、保存と活用してはどうか伺います。
４点目、移転する勤労青少年ホームを利用しやすくです。
移転予定先の施設ですが、スーパー農道からの正面入り口の進入路は狭くわかりにくく、交通安全面でも改善が必要です。また、上東地区集落活性化センターの地産地消の加工施設、販売施設の併設も予定されています。
ホームは夜間の利用者の利便性の考慮も必要であり、さらに既設体育館、グラウンドの利用者等も含めて、駐車場の増設と、わかりやすく安全な広い進入路に改善する必要があると思います。改善の内容はどうなっているか伺います。
５点目、勤労青少年ホーム移転後に下段地区に残る施設の活用と改善計画について質問します。
1)武道館、弓道場、友情館が当面残ることになっています。これらは鉄骨づくりであり、強度はあると思いますが、今後の改築計画はあるか伺います。
2)現在のホームには地区公民館、保育所、ＪＡが隣接しています。ホーム跡地を含めた整備と活用の予定を伺います。
６点目、立山町総合公園体育施設の小中学生の利用料を無料にです。
質問が重なっておりますが、立山町総合公園には、多目的グラウンド、テニスコート、野球場と、昨年竣工した屋内グラウンドがあります。児童生徒も部活などで利用しています。
そこで質問です。
1)現在、児童生徒の利用料は年間どれぐらいでしょうか。
2)有料の理由について伺います。
3)児童生徒の利用料を無料にできないか伺います。
以上で質問を終わります。
120 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
121 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員の１番目のまちづくり構想の１点目、第９次総合計画策定を控え、町長が目指すまちづくりはについてのご質問にお答えします。
３月議会において後藤議員にも答弁いたしましたが、町が実施するまちづくりは、基本的に総合計画に沿って行うべきものと考えております。しかしながら、策定着手時から約１０年が経過し、この間、急速な少子高齢化、経済のグローバル化、地球温暖化等の環境問題、そして今日の景気・雇用の急激な悪化など、策定当時想定できなかった新たな課題が発生しております。また、里山の保全や食育の推進、地域コミュニティーの強化など、町民とともに取り組まなければならないものもございます。そのためにも、町民の皆さんと情報を共有し、町民にとって必要な安心を感じることができるような事業、施策を推進し、持続可能な行政運営を進めることが私の責務であると考えております。
いずれにしましても、国の動向や町政の経営状況を踏まえながら、町民の視点に立った生活者起点のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目目の立山信仰についてのご質問にお答えをします。
立山は古くから山岳信仰の山としてあがめられ、男子の成人のあかしとして行われた立山登山は、現在でも富山県内の多くの小中学校で学校行事として実施されております。立山登拝の基地となっておりました芦峅寺集落をはじめ、町内には山岳信仰にまつわる伝統行事や施設、文化財等が数多く残されております。これらの遺産を後世に引き継ぐことは重要な責務と考えており、国、県などと連携をとりながら、例えば室堂山荘の修復や立山参道の石仏群環境整備事業などにも積極的に取り組んでおります。
また、地元芦峅寺で開催される布橋灌頂会やお召し替え、数珠繰りなどの伝統行事につきましても、これを大切にしながら、町としてできるだけ支援をしていきたいと考えております。
２点目、小学校の現状維持についてのご質問にお答えします。
ご指摘のとおり、地域に小学校があり、子どもたちの元気な姿を身近に感じられることは地域の方々にとって誇りであり、また地域活力の源となっていることは承知しているところであります。
通常、児童数が著しく少なく、１学級当たり規定の児童数に達しない場合は、他学年とあわせた複式学級となります。この場合、町単独予算で講師を増員配置し、少人数の利点を生かした教育体制を整えております。しかし、小人数ならではのきめ細やかな教育という利点はありますが、各教科において児童同士が意見を交換し合いながら解答に導かれるものや、共同作業によりさまざまなカリキュラムを学び得るということが困難となってしまう現実もあるわけでございます。
そこで、近隣の学校と連携を強化し、交流授業を増やしたり、合同で学校行事を開催する等、調整を図っているところであります。
児童にとって、学校は学力を習得する場となることに加え、団体生活を通して、社会のルールを学び取りながらステップアップしていく場であるとも考えております。
子どもたちが元気な姿を見せ、大人へと成長していく過程を保護者だけでなく地域に住む皆様が見守っていくことは、地域活性化の大きな要因であるとも考えております。
今後とも、地域の皆様からのご意見、ご要望を踏まえながら、子どもたちにとって有意義な学校生活を送ることのできる場となるよう、教育委員会と協議を重ねていきたいと考えております。
122 ◯議長（村田 昭君） 商工観光課長 小池 孝君。
〔商工観光課長 小池 孝君 登壇〕
123 ◯商工観光課長（小池 孝君） 石川議員のご質問、映画「劔岳 点の記」のロケ地となりました地鉄岩峅寺駅で使用された小道具の利用についてお答えいたします。
今年６月１３日に富山県内において先行封切りされました映画「劔岳 点の記」は、全国での観客動員数が７月には２００万人を突破し、現在は２７０万人に届く勢いと聞いております。
立山町内におきましても各地でロケが実施され、先日の夏山開きにあわせて計画しましたロケ地めぐりバスも大変好評のうちに実施することができました。
議員ご指摘の富山地方鉄道岩峅寺駅につきましては、当時の富山駅として３回にわたって撮影が行われました。このときに使われました富山駅の看板や改札口、料金表、時刻表、駐在所等につきましては、グリーンパーク吉峰が東映より譲り受けて今も大切に保管されているとのことです。現在、立山町観光協会が、岩峅寺駅をはじめ５カ所のロケ地に案内看板を設置しています。
今後も、これらの看板などとあわせながら、いろんな機会をとらえ、これらの小道具を活用しながら宣伝に努めていきたいと考えております。
124 ◯議長（村田 昭君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
125 ◯教育課長（山口俊政君） 石川議員４点目の、移転する勤労青少年ホームの進入路等の改善についてのご質問にお答えいたします。
現在、旧上東中学校に生涯学習施設である勤労青少年ホームを移設するほか、地区の交流の場として、地区交流サロン室、地産加工施設及び販売室を設置するため、（仮称）上東地区集落活性化センターとして工事を発注したところであります。
今後、施設利用者の増加が見込まれることから、既設のプール解体跡地や玄関前に駐車場を整備し、進入路入り口には新たに看板を設置し、施設利用者の利便性を図りたいと考えております。
また、議員ご指摘のとおり、施設利用者や周辺住民の安全性を確保する上でも、既設の進入路は狭いと考えております。現在、拡幅のため、地権者の内諾を得ていることから、用地買収費や拡幅工事費等を今回の補正予算に計上いたしたところであり、ご理解をお願いいたします。
次に、５点目の勤労青少年ホーム移転後に下段地区に残る施設の活用と改善計画についてのご質問にお答えいたします。
第１点目の武道館、弓道場、友情館の改築計画についてでありますが、本年の３月定例会にもお答えいたしましたが、既存の施設は平屋建てのため、必要最低限の強度を確保していますが、老朽化や狭隘化が目立ってきている現状であることから、第９次立山町総合計画策定に当たって、新たな武道館の建設についても検討していきたいと考えております。このことから、当分の間、現在の施設を利用していただきたいと考えております。
また、青少年ホームは耐震性能がない危険施設であることから、来年度に解体する予定でありますので、残る武道施設の玄関部及びトイレ等については、簡易な改修整備をする計画としています。
次に、２点目のホーム跡地の整備予定についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、下段保育所や下段地区公民館等の地区に密着した施設と隣接した場所であることから、今後、地元の方々と協議をさせていただきながら、有用な跡地利用の方向を検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
126 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
127 ◯建設課長（永山國男君） ６点目の、立山町総合公園体育施設の小中学生の利用料を無料についての１番目、現在、児童生徒の利用料収入は年間でどれくらいかとのご質問にお答えします。
平成２０年度の総合公園全体の使用料収入は２５５万４，６９４円となっており、そのうち一般施設使用料収入は１５２万６，５５０円となっています。一般施設使用料収入の内訳は、野球場が１７万８，４５０円、そのうち７万８，１５０円が学生などの使用料であり、多目的グラウンドが１２万１，０００円、そのうち８万６，０００円、テニスコートが５８万７，３００円、そのうち１３万７，２００円、屋内グラウンドにつきましては、有料での供用が平成２１年１月から３月までの３カ月間ではありますが、６３万９，８００円、そのうち８万２，４００円となっており、学生などの使用料収入の合計は３８万３，７５０円で、一般施設使用料収入の約２５％を占めております。
次に、２番目の有料の理由についてのご質問にお答えします。
後藤議員の一般質問に対する答弁と重複するところであり、再々質問に対して町長から答弁もされたところですが、総合公園施設はスポーツなどを楽しむ多くの住民が利用する施設であることから、特定の利用団体などにより独占的な先行予約がなされることの予防策も含め、総合公園が開設された平成元年の立山町都市公園条例の制定時に使用料を定めたものと考えられます。
なお、児童生徒などの使用料については、平成２０年３月議会において条例の一部改正議案を議決いただき、一般利用者の半額程度に軽減しているところでございます。
次に、３番目の児童生徒の利用料を無料にできないかとのご質問にお答えします。
今年度、屋内グラウンド正面の中央園路の整備をもって主な施設整備が完了することから、今後の施設管理方法について所管課や指定管理者も含め検討する中で、減免規定の運用方法についても、教育委員会などの意見も聞きながら定めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
128 ◯議長（村田 昭君） ４番 石川孝一君。
129 ◯４番（石川孝一君） ４点再質問します。
最初の１点目ですが、町長の目指すものが何であるかという内容の質問なんですが、私、この内容の質問はこれで３回目なんですけれども、先ほど後藤議員の質問の中にもありましたけれども、町長の言っていることでは将来像が描けないということであります。私もそのように思います。そういうことで再度質問をしているわけです。
前の議会のときにも、「第８次総合計画に書いてあるとおりであります」というような感じの答弁でした。その前もそうだったと思います。私は、先ほども言いましたが、１０年後、２０年後、それこそ大きくは５０年後、１００年後の立山町をどういうふうにしたいかという町長のリーダーシップをとる場合に、町長は何を立山町の目標としたいかというのが聞きたいわけでありまして、改めてもしあれば伺いたいと思います。
それから２点目の小学校の問題ですが、私は具体的に、地域の小学校はこれからも残すと。既に小学校は９校になってしまいました。中央小学校はかなり大規模校ですが、中小規模を含めて合計９つの小学校があるわけですけれども、こういうものを政策として残していくという気持ちを表明する気があるかどうかということ。これははっきり言ってもらったほうが地域住民にとっては―今、確かに生徒がどんどん減っています。これからも減ることが予想されていますが、小学校がきちんと地域に残るということであれば、心配をせずに、生まれ育った地域で暮らすということを念頭に入れて人生計画を立てる人もおられますし、それから一たん山を出たんだけれども、また戻って、地域の文化、行事なんかにも参加しながら、やがてはそこにまた移り住んで自分の子どもを育てたいという方も出てくるんじゃないかというふうに私は考えています。そういう意味では、きちんと地域の小学校を残すというのは非常に大切な政策ではないかと思います。そういう意味で、私は残すという政策をはっきりと町として打ち出されればというふうに考えていますが、再度町長にその考えについての見解をお聞きしたいと思います。
最後の立山総合公園の体育施設の関係ですが、先ほど後藤議員の質問のときにかなり前進した回答がありましたので、非常にいい方向に進んでいっているというふうに私は解釈いたしました。年間３８万３，０００円ぐらいが児童生徒が負担している額だというふうに聞きました。もしこれだけのお金を町で負担することが可能であれば、生徒も自由に伸び伸びといい施設でのそういう活動ができる保証になるというふうに思います。
やがて教育委員会の管轄になればそういうふうになっていくのかなというふうに好意的に私は受け取っていますけれども、できれば新年度からそういうことができるように検討できないか答弁をお願いしたいと思います。３点です。
130 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
131 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員の再質問にお答えをします。
石川議員は一般質問の中で、民主党の
マニフェストといいますか、新しい政権ができた中で、地方自治体のありよう、つまり法人格としての立山町のありようについて話をされておりましたので、そういった趣旨での再質問かと思っております。
まず、民主党の
マニフェストの前段になったものが４月２２日に、当時の影の内閣で了承された「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」というものがあります。その項目については
マニフェストに載っております。その詳細な内容はここにございまして、その中では、「自治体の自主性を尊重しつつ、第２次平成の合併等を推進することにより、現在の市町村を当面７００～８００程度に集約し、基礎的自治体の能力の拡大に努める。政権確約後―つまり今ですね―３年目までに基礎的自治体のあり方の制度設計を進め、その後に第２次平成の合併を行うこととする」となっております。なおかつ、「合併等により集約をする市町村に対して一定期間、一括交付金の算定で優遇措置を講ずる」とありますから、ついこの間の平成の合併を推進したときや、それ以上の優遇策をとるというようなことも読み取れます。その後、今度は人口３０万人程度の基礎的自治体、つまり３００程度を目指すということになっているのでございます。
政権がかわることによって基礎的自治体の、少なくとも法人格についても、４年後はどうなっているか見通せないところでございますが、しかし、私は立山町に住んでいる人のために町政を運営していかなければならないと思っております。
生活者起点と申し上げましたのは、上からの目線ではなくて、たとえどの町もしくは市になったとしても、ここに住んでいる人たちの目線で、ある意味では、どこに住んでいるとしても、よく言っておりますけれども、一見地味かもしれませんけれども、安全・安心の裏づけとなるような社会資本の整備、それは学校の耐震化もそうでありましょうし、山間地に行けば、例えば雨が降れば土砂崩れがあります。平地に行けば、ちょっと雨が降っただけで川がはんらんするところもあります。そうした社会資本の整備をすること。そして、国の制度改正、福祉関係の制度改正もよくありますが、福祉の制度の改正に対して、当然、市町村もそれに対応していかなければいけませんから、そうした福祉関連の制度も整備をしていかなければならない。つまり、今生活している方がこれからも安心して住めるように、そうしたまちづくりといいますか町政運営を進めていきたいというふうに考えております。
石川議員そして後藤議員が問いたい、聞きたい内容の答弁ではないかもしれませんが、私は一貫してそういった考え方で進めさせていただいております。よろしくお願いいたします。
次に、学校を残すことについてでございますが、そういう気持ちを町長は表明してはどうかということであります。
先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、学校は地域にとってはコミュニティーの中心的な存在であります。地域の方々にとって、もしくは今現在子どもを預けている親御さんにとっても、子どもにとっても大切な場所であります。しかし、私、舟橋貴之町長一人が、この学校を残すとかやめるとかという問題ではないと思います。教育委員の皆さん方、そして現地に入っていただいて、地域の方々、保護者の方々と十分相談をしていただいて、その上でこの地域の学校を、例えば残すのか、統合するのか、もしくは休校とするのか、そういったことを決めていくのだろうというふうに考えておりますので、どうかお許しを賜りたいと思います。
132 ◯議長（村田 昭君） ここで、本日の会議時間を、石川議員の質問がまだ続いております。また諸報告がありますので、延長することといたします。
建設課長 永山國男君。
〔建設課長 永山國男君 登壇〕
133 ◯建設課長（永山國男君） 石川議員の再質問でございますが、新年度から所管課も含めて減免運用できるよう希望するという期待を込めたご意見をちょうだいしたのかもしれません。
利用者会議などが開催できる可能性があれば、独占的に予約がされないということにつながりますので、そういったことを含めまして、減免規定の運用についての方法が今後検討できるものというふうに思いますが、総合公園の利用者会議の開催につきましては、非常に広くの住民の皆様がご利用になっていますので、その辺の調整も含めながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
134 ◯議長（村田 昭君） ４番 石川孝一君。
135 ◯４番（石川孝一君） １点だけ、最初に言いましたまちづくりの関係ですが、町長が言われましたように、確かに現実対応の生活環境改善整備は必要であります。これは別に立山町に限らず、どこの市町村でも必要なことでありますので当然やっていくべきでありますが、私はまちづくりというのは、例えば町民が立山町に対してこういうビジョンを持っている、夢を持っている、そういう方向をまちづくりのときに示す必要があるというふうに考えています。そういうものが町長にはないというふうに解釈せざるを得ないんですが、それでいいでしょうか。
136 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
137 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員のまちづくり構想の１点目、第９次総合計画策定を控え、町長が目指すまちづくりについての再々質問にお答えします。
町長はこの立山町に対してどういった夢を描いているかという質問でよろしいですか。まず第９次総合計画策定に当たって、これから審議委員さんに出ていただいて審議していただくのに、私がこうあるべきだと言うのはどうかなというふうにも思っておりますが、私自身は、立山町の地域的な特性、そして歴史、文化を考えて、幾つかこういう町でありたいなと思うことはあります。
まずは中心力であります。立山町は南北に長く、そして町の面積も３００平方キロメートルを超える広大な面積であります。私自身だけでなく、ほかの方々に言われたことがありますが、やっぱり町外もしくは県外の方にこの町を紹介するときに、もしくはいらっしゃるときに、役場はどうなっているか、役場の前はどうなっているかということを気にされます。私も気にします。たとえいつの日か町村合併がなされたとしても、昭和２９年の合併のときのように、それぞれの村には村の中心部がございました。同じように、立山町の中心部はここだと。そして、そうしたところにいろんな公共施設がそろっていると。中心がしっかりしていると、そこに住んでいる人たちもその町に対して誇りが持てるというふうに思っております。中心力を高めたい。その１つが（仮称）元気創造館であります。
２番目が地域力だと思っております。今日、高嶋議員をはじめいろんな方々から、地域の課題についてそれぞれご提案をいただきました。立山町は、富立大橋が開通して人口が伸びてきた利田地域のようなところもあれば、中心商店街が少し寂れつつある、しかしまだまだ頑張らなきゃいけない五百石地域もありますし、歴史と文化がある芦峅地域、そして立山町民の方は住んでおりませんけれども、年間１００万人の方が来られる室堂地域もございます。こうしたそれぞれの地域地域が頑張ってこそ、立山町の活力が出てくるんだと思っております。
過疎地域対策も含めて、また中心市街地対策も含めて、そして人口が急増してしまって教室が足りない地域も含めて、それこそ、それぞれの地域の方々が一緒になって、コミュニティーをもっと活性化して、元気になっていただいて、その町の活性化の原動力となるような、それぞれの地域力を高めるための施策を講じてまいりたいと思っております。
３点目は、就任以来からの私の思いでありますが、ぜひこの立山町は、富山県下でも教育に力を入れていると評判が立つくらいの町にしたいと思っております。施設整備はもちろん、基礎学力の充実、この立山町に来れば、できることはできる子ですけれども、ちょっと家庭の事情でなかなか勉強が追いつかない子どもも、先生だけじゃなくて、いろんな方々が応援して、最低限、例えば小学生だったら２桁の掛け算ができる、読み書きができる、そして自信を持って中学校に上がって、中学校を卒業して高校に行ける。結果的に町全体の学力が向上する。つまり、施設と学力の両方とも学力向上のために力が入っている町だと評判が出るような町にしたいと思っております。
そうすることによって、町外の若い方々が将来結婚して、立山町で子どもを産んで、そしてここの学校で過ごさせたいというふうに思っていただけるのではないかと期待をしておりますので、これからも頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
138 ◯議長（村田 昭君） 以上で石川議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議 案 の 委 員 会 付 託
139 ◯議長（村田 昭君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５３号から議案第６１号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
140 ◯議長（村田 昭君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５３号から議案第６１号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
141 ◯議長（村田 昭君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託するのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
142 ◯議長（村田 昭君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明９月１５日は午前９時より総務教育常任委員会を、１６日は午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１６日午後３時までであります。
次回の本会議は９月１８日午後１時３０分より再開いたします。
─────────────────────────
散 会 の 宣 告
143 ◯議長（村田 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ５時１０分 散会
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