立山町議会 2008-03-01
平成20年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（村田 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（村田 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第２号から議案第４２号まで及び報告第１号から報告第２号まで
3 ◯議長（村田 昭君） 日程第１ 議案第２号から議案第４２号まで及び報告第１号から報告第２号までの件を議題といたします。
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一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（村田 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番 細川 均君。
〔１番 細川 均君 登壇〕
5 ◯１番（細川 均君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
第１項目目、４点について質問いたします。
平成２０度予算について、第１点目、「希望と安心のまちづくり」そして高齢化・地域格差にどんな配慮をされたか。
政府の平成２０年度経済見通しと
経済財政運営の基本的態度によれば、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行うとしているが、町の２０年度予算編成に当たって「希望と安心」のまちづくりにどんな配慮をされたかお伺いいたします。
また町長は、平成２０年度予算の重点事業として９項目を発表され、特に公約である
教育施設整備や教育力の向上については予算が重点配分されていますが、高齢化や地域格差が急速に進行しています。高齢化率が全国平均２０．８％に対して、立山町は２４．９％と高い状況を考えると、その配慮が欠けているように思いますがいかがでしょうか。
後ほど伊東議員からも質問があると思いますが、今年１月１日現在の高齢化調査を見ると、立山町には６５歳以上の人口比率が５０％以上のいわゆる限界集落は８カ所あり、それに次ぐ５５歳以上の準限界集落は、町長の住んでいらっしゃる利田地区だけはありませんが、各地区に存在し、立山町全体で４０集落もあり大変驚いております。高齢化世帯の中には年金だけで生活されている方も非常に多く、将来が不安という声をよく耳にいたします。高齢者対策や地域格差について、２０年度予算ではどんなことが配慮されているのかお伺いいたします。
２点目、昨年１１月に示された町の
中期財政計画と比較して大きく変わったところはどんなところか。また、
固定資産税率の引き上げについて正しい判断だと思われるかどうか。
昨年１１月に示された町の
中期財政計画は、１９年度当初予算を基準として、２０年度から２５年度までを推計したものが公表されました。すべての年度で収支赤字として推計され、６年間の赤字総額は１６億２，４００万円、しかも第８次総合計画が２２年度で終わることから、２３年度から２５年度までは政策的経費を計上していないことや、学校改築・
耐震補強事業なども計上していないため、さらに赤字が増加する推計になっていました。私は、今後の町の財政を見通す上で、この資料に強い関心を持っております。
２０年度
一般会計予算は、対前年比６．８％増の積極予算となっていますが、さて財源はどうしたのかと見ますと、
中期財政計画では、平成１９年度より６，１００万円減額すると推計した地方交付税が逆に２億６，１００万円増えております。また、人件費についても計画より３，１００万円の減となっていました。詳細については、委員会などでまたお聞きしたいと思いますが、
中期財政計画と比較して平成２０年度予算と大きく変わった項目は何か。原因についてお伺いいたします。
また、昨年１２月、
固定資産税率を引き上げるに当たって、
中期財政計画も重要なポイントになったと思います。計画では、２０年度は３億７，０００万円の赤字になる推計が示されました。私をはじめここにおいでの皆さんも、あの推計を見て「仕方がないかな」という気持ちもあって、税率の引き上げに理解されたように思いますが、今から思うともっと現実にあった財政計画を示し、町民に説明していただきたかったと思います。こんなことはないんでしょうけれども、何か税金を上げるために意図的に赤字が多額になる推計であったような気持ちにさえなります。
そこで町長に伺いますが、昨年１２月の
固定資産税率の引き上げは、今も正しい判断だったと思われるかどうかお伺いいたします。
３点目、弱者対策と
国民健康保険税の資産割廃止についてです。
先日、予算概要の説明資料では、
固定資産税率の引き上げに伴う使途が明示されていましたが、町民は税率の引き上げについては高い関心を持っていますので、改めて確認させていただきます。
一般会計の使い道については、３つの項目で４００万円を弱者対策として予算化されています。しかし、福祉基金に積み立てされる６００万円は２１年度へ繰越しとなっていますが、これは使途目的があって積み立てされるのかどうか。また、
国民健康保険税の資産割を廃止されるようですが、条例改正はいつ提案し、いつから実施される予定なのかお伺いいたします。
４点目、
道路特定財源について町長はどのように思っておられるか。また、暫定税率が廃止になった場合、立山町ではどんな影響があるかという質問です。
ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を定めた法律が今月で切れるため、与野党が国会で攻防を展開しております。町長の
提案理由説明でも、「廃止になった場合、町においての影響額は２億５，０００万円の減収」と述べられました。石井知事は、「道路整備に関する県民の要望は大変多く、廃止になるとまちづくりが大きく後退してしまう」と表明されています。これは我が町においても同様のことだと思います。
しかし、１世帯当たりの
自動車保有台数１．７３台と全国第２位の富山県でも、電気、ガス、日常の食料品などが値上がりする中、個人の意見を聞くと「ガソリン代が減ってくれればありがたい」という
暫定税率廃止の意見が多くあります。ＮＨＫが３月７日から９日にかけて行った世論調査でも、暫定税率を維持することに賛成が１９％に対し、反対が３９％、どちらとも言えないが３５％でした。また、一般財源化については、賛成が４２％に対し、反対が１７％、どちらとも言えないが３４％だと報道されました。
この世論調査からしても、暫定税率の維持は非常に難しい調査結果が出ているように思います。町長は、暫定税率の維持や一般財源化などについて、どのような思いを持っておられるのでしょうか。また、暫定税率が廃止となった場合、立山町では
地方道路整備事業において、どんな路線に影響があるのかお伺いいたします。
それでは第２項目目、市町村合併について２点お伺いいたします。
町長は議員時代、そしてまた町長に就任してから２年が経過して、現在どんな思いを持っておられるのかお伺いいたしたいと思います。
平成１１年３月３１日に３，２３２市町村が、今年７月１日には１，７８８市町村になる見込みです。都道府県ごとの合併の進捗率には差がありますが、全国的には相当合併が進んでいるように思います。
平成１７年３月３１日までの合併特例法の大きな財政支援であった合併特例債が廃止になり、内容が大きく変わりましたが、合併新法でも、合併直後の臨時的経費や合併準備費に対する財政措置があり、新法は平成２２年３月３１日までとなっております。
町長の議員時代は合併について積極的に推進されたようで、議会の会議録や先輩議員からも伺っております。町長に就任されてからは、１８年３月議会の窪田議員の質問に対して、「各集落やグループ単位の要請に応じて、できる限り住民の方々が判断できるような情報提供をしながら、市町村合併について説明を行い、次年度以降に
アンケート調査を実施したい考えである」と答弁されております。また、１９年３月には町田議員、後藤議員の質問に対して、「２０年度以降に
住民意向調査を行い、その結果を踏まえ議員の皆さんと議論したいと考えている」と答弁されております。
そこで町長に伺いますが、町長は議員時代には、今ほど申し上げたように市町村合併を積極的に推進されたようですが、今もその気持ちは変わらないのでしょうか。また、当時は富山市との合併について積極的だったと聞いておりますが、町長の現在の思いをお聞かせください。
２点目、「合併ほか」と書いてある
住民アンケートについて。
２０年度予算の説明資料では、今年第一四半期、４月から６月に予算の
仕組みガイドブックを全戸配布し、合併特例法の中身とほかの市町村との比較を掲載する。また、資料の
住民アンケートは「合併ほか」と書いてありますが、アンケートをとるには、住民の方々が判断できるような情報提供と十分な説明が必要だと思いますが、アンケートの内容はどんなものか。また、アンケートには合併先を特定したものを想定しているのかお伺いいたします。
続いて３項目目、行財政改革について４点お伺いします。
１点目は、行財政改革の基本的な考え方と、公共施設の適正配置や民間委託について。
行政改革は、地方自治法の本旨にのっとり、住民の福祉増進に努めるためにも、最少の経費で最大の効果を上げることだと思います。そのためには、施設の統廃合などは避けて通れない課題なのかもしれません。
よく町長は、「身の丈にあった近隣の市町村並みの行政運営を目指す」と言われるので、富山市に行って伺ってきました。旧富山市は市街地ではありますが、小学校の児童数減少に伴い段階的に７校あった小学校を２校に統廃合し、今年４月に新校舎として開校するとのことであります。また、保育所については８６カ所の４０％に当たる３５カ所が、平成２０年度中に民営化すると聞きました。
私は、それぞれの市町村の歴史的経過や地理的条件などから、必ずしも近隣市町村と同じようにしなければならないとは思いませんし、できるものなら公共施設は地域の重要な核であり、現在のまま残しておきたいという思いもあります。しかし、行政改革が叫ばれる今日、立山町ではどうあるべきか自問自答しております。学校や保育所については、教育効果や保育効率の面からも、いま一度、慎重に検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
立山町は、前回の
行財政改革大綱で保育所を６カ所程度と提言されています。民営化については、高原保育園や平成１６年に開設した
西部地区保育所として「みどりの森保育園」、そして、今年度予算化された
北部地区保育所の合わせて３カ所が民間運営となるのですが、今後、町ではどこの地区を対象に適正な配置と民間委託を進めるのかお伺いいたします。
また、小学校については、平成１４年８月に
立山町立学校整備懇談会が提言した「
小中学校教育環境整備計画」以降は、新たな案は聞いていないとのことですが、時代に即した施設の適正配置について、町長はどんな思いを持って行政運営に当たられるのかお伺いいたします。
２点目、昨年３月の行革懇談会からの提言があり、そして、８月に当局から工程表が示されましたが、それを受けて２０年度予算にどんな配慮をされたかという質問です。
改革を進めることにより安定した財源を確保し、町民の負担増にならないよう、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、「自立と共生」の社会に向けて将来を見据えた改革を進めなければなりません。
懇談会から１９年３月に１２項目の提言がなされ、８月には平成１９年から平成２１年までの具体的な工程表が提出されましたが、２０年度予算には、どのように配慮されているのかお伺いいたします。
３点目は、職員減少による各施設の
職員配置計画の提示と
町民サービスに支障が出ないかという質問です。
ここ数年は、団塊の世代の職員が多く退職すると伺っております。今年度末にも２２名の職員が退職し、９名を新規採用すると聞いていますが、単純に計算をすると１３名の職員が少なくなるため、町民へのサービスに支障が出ないものか心配になります。
そこで、役場本庁、消防、保育所、学校、調理
場などに分けて、それぞれ職員が何名退職し採用されるのか。配置転換なども含めた
職員配置計画を示し、１３名職員が減少しても
町民サービスに支障が出ないことを町民に説明していただきたいと思います。
４点目、人件費、経常収支、公債費比率の２０年度予算の想定と改善見通しについてです。
行財政改革懇談会からの提言は、
人件費充当経常収支比率２０％台、
経常収支比率８０％以下、
実質公債費比率１８％以下と提言されておりますが、現町長が議員時代のときも
経常収支比率には強い関心を持っておられたようで、平成１５年１２月議会では「
経常収支比率の引き下げと具体的な見通しを示すように」と質問をされておりますが、２０年度予算について、どの程度を想定して予算の編成に当たられたのか。また、今後どのように比率を下げていくのか、具体的な見通しについてお伺いいたしたいと思います。
それでは４項目目、立山町元気創造館（前
保健福祉総合センター）について。
「立山町元気創造館」と正式名称に改めた
保健福祉総合センターですが、コンパクトなまちづくり、
中心市街地活性化の観点から五百石駅に
施設整備計画が進められております。建設事業費が１５億３，０００万円の未来への大きな投資であり、次世代に負担のないよう基本目標の「住み慣れた地域で安心して、いきいき暮らすことができる町の実現」に期待を込めて３点質問いたします。
１点目は、利用者の交通手段について。
元気創造館の利用者は、どんな交通手段で来館すると想定されているか。五百石駅に元気創造館ができたから利用者が電車やバスで来るとは限りませんし、特に若い方々は車を使って来館することが多いように思われます。来館時の交通手段としての
種類別利用頻度は、電車、バス、町営バス、タクシー、自家用車、送迎用の車、自転車、徒歩などですが、それぞれ何割と考えておられるのかお伺いします。
２点目は、１階フロアの重要性と
機能配置構想についてです。
構想では３階建になっていますが、地鉄駅舎、
保健センター、健康福祉課、
社会福祉協議会、図書館など、利用者からすると１階にあってほしいという機能が多いと思います。また、健康、福祉、医療といった面から考えても、１階の面積確保が重要ではないでしょうか。そのほか、交流ホール、展示室、調理室、風呂、大広間などについても、現在どのような考え方で各階の配置構想をされているのかお伺いいたします。
３点目、町民は元気創造館にどんなイメージを描いていると思われるか。また、
ホームページ以外でも意見を聞かれたのかという質問でございます。
町の
ホームページで意見を募集された多くの方の書き込みを見ますと、町民が高い関心を持っていることが本当に伝わってきます。
企画政策課長は、寄せられた意見を読まれて、町民はどんな完成イメージを持って、当時は
保健福祉総合センターでしたが、「元気創造館」に期待を寄せていると思われるかお伺いいたします。
また、
ホームページ以外でも、現在の
保健センターや
老人福祉センター利用者の方々からも意見を聞かれたのかどうか。町民の中に、パソコンを持たずインターネットができない方も大勢いることも考え合わせお伺いいたします。
それでは、最後の項目になります。第５項、町長が目指す「上の上」の教育とは、教育委員長はどんな教育だと思われるか。
町長のマニフェストに、「未来へ夢がつながる道として教育力の回復に努め、教育と未来への夢は『上の上』を目指す」と書いてあります。
町長就任早々の１８年度から、小中学校の情報教育用のパソコンをすべて更新され、１９年度は子どもたちに読む力をつけてもらうために学校司書の増員や年間授業時間の確保など、子どもたちが自ら学び、考え、判断する力を育て、地域・家庭・学校が連携する特色ある学校づくりに努力されております。
２０年度は、２割増の図書整備や、家庭において「早寝早起き朝ごはん運動」、学校では、音読・計算などの反復学習により
基礎学力向上プロジェクトの実践、そして
小学校体育館改築、
グラウンド改修工事の教育施設などの整備計画が実施されます。生徒が安心・安全な施設で充実した環境の中で学習ができることは、大変うれしいことだと思います。
一口に教育と言っても、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツ健康、生涯学習と、そして最近では親の教育が問われます。知識、学問、技術、教養を身につけ、どんな人間になるのが望ましいのか。町長が目指す「上の上」の教育とは大変大きいテーマだと思いますが、立山町の教育、学術、文化を預かる教育委員長として、教育における「上の上」とは、どんな教育だと思われるかお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
6 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。すばらしい天気になってきたようでございます。今日から２日間にわたりまして、議員各位のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、あらかじめお断りを申し上げたいと思います。
今議会におきまして、あらかじめご質問をいただいているんですが、お尋ね内容、ご質問内容にかなり重複している部分が少なくありません。二人目以降のご答弁には、質問への要旨のみとなる場合もございますのでご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
それでは、細川議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
ご質問の１点目の１番、国の求める希望と安心のまちづくりに向け、特に配慮したことは何かについてお答えいたします。
２０年度予算につきましては、
財政再建元年と位置づけした平成１９年度予算の方針を確実に引き継ぎ、
マイナスシーリングの設定をはじめ、人件費では管理職給料の３％削減の継続や特殊勤務手当の見直し、各事務事業においては、原点に戻って事業内容を精査するなど行財政改革に取り組みつつ、未来に投資する自治体が成功するとの信念のもとに積極的に予算編成を行ったところであります。希望と安心のまちづくりにおきましては、私なりに今できる限りの配慮をしたと思っております。
まず、（仮称）
保健福祉総合センターを立山町元気創造館とし、建設に向けて今年度はＰＦＩ法に基づく実施方針の策定や、事業者の公募・選定等を行ってまいります。また、住民の皆様への安全・安心に関する
情報伝達手段として、子局の増設を含めた
防災行政無線のデジタル化を図ってまいります。さらには、（仮称）北部保育所、
総合公園屋内グラウンドの建設や
教育施設等整備計画と
学校施設メンテナンスプランの着実な推進も図ってまいります。
次に、高齢者の方々へは、昨年一部の地区で試験実施いたしました
配食サービス事業の対象地域を、本年度から町内全地区に拡充いたします。７５歳以上の高齢者世帯や
独居高齢者世帯等の
所得税非課税世帯を対象に、本人や
民生委員児童委員の申請に基づき、
住宅用火災報知器を無料で１台設置いたします。また、
後期高齢者健康診査の自己負担額の無料化を図ります。これらの事業をはじめとし、多くの事務事業において着実に一歩一歩前進することで、夢や計画を形であらわし、町民の皆様に希望と安心を実感していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、
中期財政計画と比較して大きく変わった項目は何か。予算編成を終えて、今も
固定資産税率の引き上げは正しい判断であったと思うかについてお答えいたします。
中期財政推計と平成２０年度予算を比較いたしますと、地方交付税におきまして、昨年８月末に国が示した２０年度の
地方交付税総額の概要をもとに４．２％の減になると本推計では試算しておりましたが、交付税の増額に向けた地方からの強い要望や
地方再生対策費の創設もあり、本年１月に発表された
地方財政計画では対前年度比１．３％の増と見込まれることから、今年度予算では３０億３，０００万円を計上しております。
この結果、推計より２億６，１００万円の増となっておりますが、１９年度決算見込みに比べると実際は約９，４００万円の増になり、
地方再生対策費では約８，９００万円を計上した分が実際の中身、つまり増加分というふうになると思います。また、固定資産税の税率改正による増額や個人町民税での税源移譲による
住宅ローン控除町民税調整額分の減額、投資的経費の財源として発行します起債の増額などがあります。歳出につきましては、
学校施設等整備事業を追加しまして、投資的経費が増額になっております。また、
後期高齢者医療事業特別会計への繰出金につきましては、財政推計より約９，０００万円増額となっております。
このように、財政推計をお示しした昨年１１月から国の制度改正などもあり、予算では大きく変動している部分もございますが、平成２０年度予算におきましては、１億２，４００万円の財源不足額が見込まれ、
財政調整基金からの取り崩しにより歳入を確保したところでございます。
地方交付税につきましては、近年の削減の流れに歯どめはかけられたものの、先行きの見通しはなお不透明な状況となっており、一定の計画期間内に
教育施設整備を実施するためには、安定した財源の確保として
固定資産税率の引き上げはやむ得ないものと思っております。
次に、福祉基金の積立６００万円は平成２１年度繰越しとなっているが、使途目的は何かとのご質問にお答えいたします。
基本的な考え方は、毎年度、
固定資産税引き上げによる増収分の１割程度を
生活弱者対策用として基金に積み増すこととしております。平成２０年度当初予算におきましては、増収分の約１割、１，０００万円と見込み、関係各課で検討した結果、
高齢者住宅火災報知器の設置、
後期高齢者健康診査自己負担金の無料化、地区公民館に車椅子・スロープ設置の３事業、合計４００万円の予算措置を講じたところであります。残り６００万円の使途につきましては、一時的に福祉基金に積み増しすることとし、今後、どのような
福祉サービスメニューが考えられるか、関係各課との協議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険税の資産割をいつの時点で廃止されるのかについての質問にお答えいたします。
今国会では、
地方税法関係法令が審議されているところであり、成立後、それを受けて
町国民健康保険税条例の改正も必要となってまいります。その中では、税率体系の変更、賦課限度額の改正、保険税の激変緩和措置、年金保険者の特別徴収の導入などが見込まれております。これは、平成２０年度当初賦課に間に合わせる必要があり、その中で、
固定資産税率の引き上げによる国保税の増額といった影響を排除すべく、資産割の廃止も盛り込んだ条例改正案を提案させていただきたいと考えております。
次に、
道路特定財源について、町長はどう思っているかについてお答えいたします。
租税特別措置法によります暫定税率の特例措置につきましては、本年３月３１日をもって期限切れとなることから、地方６団体は道路財源確保のための緊急決議を採択し、暫定税率維持を強く要望しております。
道路特定財源が廃止された場合の立山町における影響額を平成２０年度当初予算ベースで試算いたしますと、約２億５，０００万円の減収となります。道路の新設・改良に関する事業費は、平成２０年度３億２，３００万円を計上しており、そのうち国費は１億６，８００万円と見込んでおります。廃止された場合は、国費である地方道路整備臨時交付金はゼロとなり、他の国庫補助金につきましても半分になると予想されることから、国費、つまり国の補助金あるいは交付金等は約１億５，０００万円減の残り１，８００万円まで減少すると試算しております。また、道路の維持・補修や除雪経費並びに起債の償還金等に充てております地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金の
道路特定財源諸税につきましても、平成２０年度当初予算において合わせて２億２，６００万円を計上しておりますが、暫定分が廃止された場合は約１億円減の残り１億２，１００万円となると試算しております。よって、約１億５，０００万円と約１億円を合わせて、先ほど申し上げましたとおり、約２億５，０００万円の暫定税率分の歳入欠陥が生じます。
その結果、道路の新設はもちろん、これまで進めてまいりました道路整備も中断せざるを得なくなるほか、道路の補修や除雪などにも支障が生じてまいります。今年度は、国費を見込んだ町道日中田添線、女川新浦田線など１３路線の整備を予定しており、これらの事業にも影響が出てまいります。これによって、教育や福祉といった他の行政サービスにも影響を及ぼしかねないことから、暫定税率維持の必要性について、町民の皆様にもご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
次に、市町村合併について、私の現時点での考えはどうかというご質問にお答えいたします。
私は町会議員時代から、三位一体の改革により小規模自治体の財政はますます厳しくなる。小規模な自治体では、目まぐるしく変化するＩＴ化や高度で専門的知識が求められる業務への対応、職員のリストラにも限界があるので、住民負担や行政サービスの格差は広がるであろうと、機会があるごとに住民の皆様に説明してまいりました。そして、その考えは今も一向に変わりません。今後の高齢化社会に向けて、行財政基盤を高める方策として、合併特例法が施行されていた当時、この法律の優遇措置とまた国における地方交付税の削減の動きをできるだけわかりやすく説明する責任が行政にはあったと考えております。
そのためにも、再度、前車の轍を踏まないためにも、平成１７年４月からスタートし、２２年３月末日をもって期限が切れる合併新法について、当然、旧合併特例法に比べ財政面での優遇措置は劣りますけれども、これを町民にわかりやすく説明するとともに、現段階での我が町の財政状況や他の自治体との行政サービス、住民負担の比較なども合わせて説明する責任が政治・行政にはあるものと考えております。どこかと合併を望むということではなく、説明責任を果たした上で、民意により町の進むべき方向を議会の皆様とともに判断したいと考えておりますのでご理解を願います。
市町村合併についての２つ目、
住民アンケートは合併先を特定したアンケートを想定しているかとのご質問にお答えをいたします。
今回の
住民意向調査は、行政施策の企画立案など町の進むべき方向について広く住民の意向を把握し、今後の広域連携の推進や次期総合計画策定の資料とすることなどを目的としており、実施に当たっては公正な視点と広範な見識が求められます。したがって、市町村合併に関する項目も含め、調査の内容、集計の仕方、結果の分析などにつきましては、有識者による検討委員会で協議していただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、行財政改革についての１点目、公共施設の適正配置、民営化について、どのような行政運営をされるのかについてお答えをいたします。
行財政改革は、単に事業を縮減し、経費を圧縮すること自体が目的でなく、住民ニーズに沿った総合的で迅速な施策を決定し、実施できる組織体制を整備し運営できるようにすることを目的としております。
この改革は、全体として町民のためであり、なおかつ、次の時代を担う子どもたちのためのものでなければならないと考えており、公共施設の適正配置、民営化に当たっては、町民にわかりやすく十分な説明を行い、理解と協力を得ながら取り組んでまいりたいと思います。
以上、私からの答弁を終わります。
8 ◯議長（村田 昭君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
9 ◯副町長（舟崎邦雄君）
ご質問の３点目の２番、行革関係で、２０年度予算で配慮したことはどんなことかについてお答えいたします。
平成２０年度の予算編成時には、立山町の行財政改革推進のための提言や行財政改革工程表を踏まえた要求を行うように各課に指示を出したところであります。既に実施されているものもありますが、２０年度予算では提言等に基づき、例えば開発行為により造成された公園管理費の廃止や県単土地改良事業の事業主体の見直し、定員適正化計画に基づく退職者の補充の抑制などを図っております。また、共同調理
場ＰＦＩ導入可能性調査や上東中学校校舎・屋内運動
場等耐震診断、報酬等審議会などに関する予算を計上しております。
次に、多くの職員が退職した後の配置計画についてなどのご質問にお答えいたします。
昨年４月１日時点の全職員数は２９４名でしたが、その後２名の職員が退職いたしまして、今後予定される退職・採用等の人事異動に伴い、本年４月１日時点の職員数は昨年に比べ１５名減の２７９名となる見込みであります。
その所属別の内訳は、本庁が１４４名で昨年と比較いたしますと６名減、以下、消防３０名で１名増、保育所７２名で３名減、学校が２７名で１名減、その他出先機関等が６名で６名の減となっております。
なお、町職員定数適正化計画では、平成２２年４月時点で職員数２７５名以下を目標としておりますが、２１年以降の職員数につきましては、各部門ごとの職員配置を精査しながら適切に対応していきたいと考えております。
次に、職員数の減少に伴い、
町民サービスに支障を来さないようにとのご質問ですが、議員もご承知のように、現在行財政改革の一環として、部門ごとに事務事業等の見直しや民間委託の推進に取り組んでおり、退職者の状況も勘案しながら職員の適正な配置に努めているところであります。また、今年度から試行しております人事評価制度の本格導入を機に、この制度を活用して職員一人一人の資質の向上と組織力の強化を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを進める中で、今後も適材適所の人員配置を行い、
町民サービスに支障を来すことなく町行政を推進できるように努めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（村田 昭君） 教育委員長 小黒一男君。
〔教育委員長 小黒一男君 登壇〕
11 ◯教育委員長（小黒一男君） 教育委員長は、「上の上」の教育とはどんな教育かという細川議員のご質問に関連をして、教育の基本となる学校教育を主としての考えの一端を述べさせていただきます。
舟橋町長は、マニフェストや
ホームページ等で「ふるさとの未来を担う子どもたちに充実した教育環境を整え、人格の形成を図るとともに、未来への夢を育むようなシステムをつくることこそが住みたくなる町の大きな要因になります」と再三述べられております。また、平成２０年３月立山町議会定例会の
提案理由説明の中でも、「明日に輝く豊かな人づくり」でそのことを力説されております。教育に携わる者としての責任の重さを痛感するとともに、勇気づけられるお言葉であります。
結論を先に述べますと、学習意欲の向上と学習習慣の確立がすべての学習の基盤であり、そのためには、学校が主体となることはもちろんでありますが、家庭・地域の方々にもご協力、ご支援をいただき、町全体で学習する雰囲気のさらなる醸成をお願いするものであります。
意欲の向上と習慣の確立に裏打ちされた地道な学習の継続こそが、学力を向上させ、すぐれた人格を形成していくものと信じております。人の一生は学びの連続であり、精進と努力の連続であります。特に青年に育つ前の小学校や中学校の発達段階での人格形成と学習にいそしむこの時期は、青年期以降の基礎・基盤をつくる最も重要な時期であります。
先の全国学力調査でも、学習意欲の弱さや学習習慣のもろさが指摘されておりますが、学習意欲と学習習慣は学ぶことの基盤であります。その養成には、学校がイニシアティブをとり、家庭や地域などと意思の疎通を図るとともに、生活のさまざまな場面で一人一人に学習意欲をかき立て、学習習慣を確立させる取り組みを展開することが大切であります。また、成就感や自己肯定感の積み重ねが学習意欲や学習習慣を育てる原動力になります。「やって見せ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という名言があります。「できたこと」「褒められたこと」が自信となり、次への学習意欲がわくとともに、高い段階を目指して学習する習慣となります。その主体的な学習意欲や学習習慣こそが、平成２２年度改訂の学習指導要領の柱である「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力の育成」「豊かな心や健やかな体の育成」という教育活動に結びつき、学力向上につながっていく重要な要素であると考えています。
今後とも、各学校の教育そのものと教育に携わっておられる先生方に、格段のご理解とご支援、ご協力をお願いして答弁といたします。
12 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 谷川博明君。
〔総務課長 谷川博明君 登壇〕
13 ◯総務課長（谷川博明君） 次に、財務諸比率をどの程度想定し予算編成を行ったか。また、今後どのようにして比率を下げていくのかについてお答えいたします。
町の経営収支比率は平成１６年度８６．６％、平成１７年度が９０．０％、平成１８年度が８５．９％であります。また、
人件費充当経常収支比率は平成１６年度３３．２％、平成１７年度が３２．４％、平成１８年度が３１．０％と徐々に下降しております。さらに、平成１７年度決算から設けられた
実質公債費比率は、平成１７年度１７．７％、平成１８年度１７．８％となっております。
立山町の行財政改革推進のための提言や行財政改革工程表に基づき、平成１９年度及び平成２０年度予算におきましては、人件費で定員適正化計画に基づく退職者の補充の抑制、管理職給料３％削減の継続及び特殊勤務手当の見直しを図り、
人件費充当経常収支比率を２０％台に近づけるよう、また、経常経費の削減につきましても、昨年度に引き続き
マイナスシーリングを設定し、
経常収支比率８０％以下を目指し予算の編成を行ってまいりました。
今後も、財務諸比率の改善に向けた行財政改革を徹底してまいりますとともに、企業誘致の推進等による経常一般財源の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたく答弁とさせていただきます。
14 ◯議長（村田 昭君）
企画政策課長 東山博彦君。
〔
企画政策課長 東山博彦君 登壇〕
15 ◯
企画政策課長（
東山博彦君） 細川議員の４点目の元気創造館についてお答えいたします。
ご承知のとおり、この元気創造館は
中心市街地活性化、コンパクトなまちづくり、立山線との連携から建設地を現在の五百石駅の敷地とできないか、土地所有者である富山地方鉄道と協議をしているところであります。
ご質問の施設利用者の交通手段につきましては、特に想定はしておりませんが、現時点であれば、自動車を希望される方が多いと思っております。
しかしながら、立山線等公共交通機関の利便性向上、高齢者等の交通弱者対応、地球温暖化対策等の必要性を考慮すると、電車・バス等の公共交通機関の利用を強く推進していくべきであり、実際、なるべく公共交通機関を利用したほうがよいと考えている住民も増えてきているのではないかと考えております。
次に、施設の配置につきましては、１階に駅施設が必要なこと、
保健センター、健康福祉課、
社会福祉協議会から構成する保健福祉部門での連携強化を図る必要があること、敷地が街なかで土地の有効利用を図るべきことなどを総合的に考慮すると、１階に図書館と町民交流センターの一部を、２階または３階の同一階に保健福祉部門を配置するのが適当ではないかと考えております。ＰＦＩ手法における民間企業からの提案や、この提案を審査していただく有識者の意見等を踏まえまして、最終的には判断していかなければならないと思っております。
３点目の、町民がどのような元気創造館を描いていると思うか、
保健センターや老人福祉センターを現在利用されている方の意見を聞いたかどうかについてでありますが、町民の皆様には、生活や健康に不安を感じたら相談したり、文化活動を通じてさまざまな人々と交流したりできる元気あふれる施設として期待しているものと考えております。また、
保健センターや
社会福祉協議会等の利用者からの意見につきましては、一部利用者や各機関の職員、また、基本構想策定委員会の委員からお話を伺って検討しているところであります。
以上でございます。
16 ◯議長（村田 昭君） 以上で細川議員の質問を終わります。
２番 佐藤康弘君。
〔２番 佐藤康弘君 登壇〕
17 ◯２番（佐藤康弘君） 皆さん、ご苦労さまです。
今年は大変区切りのいい年です。というのも、平成２０年は十二支の干支の第一番目に位する子年であります。また、私たち議員においても３年目に入り、マラソンで言えば折返し点を回ったところです。まだあと２年あると思うのではなく、あと２年しかないという心持ちで、日々の議員活動を行っていきたいと考えている所存です。
新年度予算については、「未来への投資、次世代の負担軽減」と述べておられます。大変思い切った予算になったのではないでしょうか。しかし、依然地方を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあります。我が町においても、何をなすべきか、何を急がなければならないか、そして、町の将来に向けて何に取り組まなければならないか、町民の意見を聞き、町当局と議会が真剣に議論をしていかなければなりません。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
道路特定財源であるガソリン税の暫定税率を延長するべきかどうかが、通常国会の焦点となっています。ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率が廃止されれば、高騰するガソリンが１リットル当たり税金分の約２５円安くなります。しかし、地方自治体は廃止しされれば税収が大幅に減り、必要な道路整備ができなくなると危機感を募らせており、撤廃された場合の税収減の試算を相次いで公表しています。
立山町においては、２億５，０００万円の減収との試算公表がされました。三位一体改革によって、大幅に地方交付税が削減され、財源に乏しい町は財政状況が一層厳しい状況になるのではないかと心配されるところです。
今回の暫定税率「維持か、廃止か」の議論は、日ごろ何気なく使っているガソリンにかかる税金の仕組みや使われ方を改めて考えるよい機会ではないかと思います。当初、世論調査では廃止を支持する人が８割ほどでしたが、最近では４割までに下がってきています。それは、政府・与党の暫定税率がなくなった場合の影響をあらゆる角度から説明をしてきた結果、国民に理解が得られたからです。町においても、時間をかけ説明すれば、何事によらず必ず町民の理解が得られると私は考えます。
立山町は東西に細長く、中山間地を抱えるため、道路は安心・安全で快適な生活を支える最も根本的な社会資本であると考えます。もし、暫定税率がなくなれば必要な道路整備の費用を確保するために、時には、福祉や教育の財源を削らなければいけない状況に追い込まれかねないと思います。また、国の公共事業費がピーク時に比べ半減しており、土木、建設業者は大変厳しい状況に置かれており、当該地域の雇用にも深刻な影響を及ぼすと考えます。３月定例議会を通して、揮発油税など
道路特定財源の暫定税率の必要性をお伺いします。
次に、福祉灯油金支給に伴う実施状況と今後の取り組みについてお伺いします。
今年は、積雪が少ないものの大変寒い冬でした。また、昨年は年末に向けガソリンなどの灯油製品の価格が高騰し始め、国民の生活はより厳しいものとなりました。それを受け、政府は昨年１２月１１日に原油高騰問題について関係閣僚会議を開き、北海道、東北、北陸などの寒冷地の低所得者向け灯油代補助の大枠を決定されたところです。
これを受け、当町でも１２月議会一般質問で、町田議員の低所得者世帯の負担軽減のため福祉灯油制度を設けてはどうかとの質問がされました。その答弁として、灯油急騰の対応について、新聞・テレビで報道されているように、灯油価格の上昇による１世帯当たりの負担は北陸地域が全国平均を一番上回っていることなどから、一時的に今冬季期間において、福祉灯油支給を実施する方向で考えているとの答弁がありました。
議会最終日に町長から追加提案があり、生活弱者の暖房用灯油の購入費に充てるための福祉施策が緊急に必要であることから、社会福祉費の補正がされ、１世帯４，０００円で総額２００万円の予算措置がなされました。生活保護、高齢者のみ、独居高齢者、障害者のみ、母子家庭等の
所得税非課税世帯に対して、福祉灯油金が支給されたところであります。この福祉灯油金の支給による実施状況と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、立山町の地球温暖化対策について質問いたします。
今年、我が国で７月に北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催されます。日本は議長国として、地球温暖化問題について京都議定書後の枠組みづくりに取り組み、温室効果ガス削減の国別総量目標を設定していることなどを提唱すると言われています。また、地球環境問題は、２１世紀の人類にとっても最も深刻な課題として位置づけられており、洞爺湖サミットは国民の環境に対する意識を高める絶好の機会であると考えます。立山町町民にとっても、大いに関心のあるところであろうと思います。
立山町では、平成３年に全国に例を見ないごみ減量化リサイクルシステムをつくり、町民の協力を得ながらごみの減量化に取り組んできたことについて感謝申し上げます。
さて、平成２０年度で計画している実のある地球温暖化対策について、どのように取り組み成果を上げようとしているのか、具体的にお聞かせください。
現在の町のごみ処理については、収集から処理まで委託業者及び広域圏事業で実施しており、ごみ処理に対して町民に徹底されているのか非常に疑問に感じるところです。また、業者の指導についても、町として責任を持って指導していただきたいと思います。今までのごみ処理状況及びリサイクルの状況についてもあわせてお聞かせください。
富山県が進める世界遺産登録に向けても、立山連峰の大自然を子どもたちや孫の代にきれいなままの環境を残していかなければならないと考えます。町の積極的な取り組みを期待して質問を終わります。
18 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
19 ◯町長（舟橋貴之君） 佐藤議員のご質問の１点目、揮発油税など
道路特定財源の暫定税率の必要性についてお答えをいたします。
議員ご指摘のように、
道路特定財源の暫定税率が３月３１日に期限切れとなりますと、立山町では約２億５，０００万円の歳入欠陥が生じてまいります。道路の新設はもちろん、これまで進めてまいりました道路整備も中断せざるを得なくなるほか、今ほどの質問の中にありましたとおり、立山町は３０７平方キロメートルという広大な面積を抱えております。そうした中で、町道は３６４キロメートル、除雪延長も２９０キロメートルとなっておりますので、そうした道路の補修や除雪などにも支障が生じてまいります。また、教育や福祉といった他の行政サービスにも影響を及ぼす可能性が出てまいります。
まだまだこの町の道路整備に対するご要望が大変多い中、中山間地を抱える立山町は、安全・安心の面から道路整備及び維持などに要する経費を確保する必要がありますので、一部国会議員におかれましては、地方財政の仕組みをご理解いただき、そしてご理解いただいた上で、少なくとも政争の具にしてほしくないと私は申し上げたいと思いますし、また町民の皆様におかれましては、現状の立山町、そして富山県や数多くの中山間地を抱える市町村におきましては、この暫定税率維持の必要性についてぜひともご理解を賜りますよう、答弁とさせていただきたいと思います。
20 ◯議長（村田 昭君） 健康福祉課長 舘森久明君。
〔健康福祉課長 舘森久明君 登壇〕
21 ◯健康福祉課長（舘森久明君） 次に、福祉灯油金支給に伴う実施状況と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
平成１９年１２月定例議会で町田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、灯油価格の高騰に伴う緊急支援対策として、６１６世帯に対し、１世帯当たり福祉灯油支給金４，０００円を緊急支給したところでございます。支給対象世帯は、
所得税非課税世帯のうち生活保護世帯、６５歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級及び療育手帳Ａ保持者のみの世帯、児童扶養手当対象者に限定した母子世帯及び両親のいない世帯等でございます。効果といたしましては、
民生委員児童委員より直接対象者へ手渡したことで、高齢者の安否確認や地域の実態把握につながり、要援護台帳整備も図れたと考えております。
今後の取り組みといたしましては、１９年度に実施した対策は緊急支援対策として実施したものであり、継続としての実施は考えておりませんが、今後も引き続き高騰が続くようであれば、その時点で改めて検討したいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
22 ◯議長（村田 昭君） 住民環境課長 野田正喜君。
〔住民環境課長 野田正喜君 登壇〕
23 ◯住民環境課長（野田正喜君） 次に、立山町の地球温暖化対策についてのご質問にお答えいたします。
「実のある地球温暖化対策」につきましては、町民一人一人が環境に配慮しながら行動することができるように積極的に取り組んでまいります。ごみの減量化・資源化・３Ｒの推進を基本として、自治会ごとの出前講座の実施、各世帯から燃やせるごみとして出されている剪定枝についてはチップ化を進め、堆肥や土壌改良材として活用すること、古紙回収のない１１月から３月までの小中学校において、各家庭で不用になった封筒類等を回収し定期的に製紙会社へ持ち込む事業、家庭用生ごみ処理機の普及促進、業務系生ごみの堆肥化促進等に取り組み、「リサイクルできるものは徹底して分別する」という町民意識の高揚に努めてまいります。これらにより、富山地区広域圏クリーンセンターへのごみ搬入量の減少を図り、町財政負担の軽減と二酸化炭素排出量の削減を目指します。
ごみの処理状況及びリサイクルの状況等につきましては、１８年４月から１２月と１９年４月から１２月を比較しますと、１９年度は燃やせるごみが１６０トン増加しております。燃やせないごみで４１トン減少しています。また、リサイクル収集では、古紙で１３４トン、廃プラで１０トン減少しています。燃やせないごみについては、１９年４月より硬質プラスチックが燃やせるごみとして出されていることによるものと思われます。
地球温暖化防止と立山町の美しい自然環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮したライフスタイルの推進を地域・家庭・学校等の理解と協力を得ながら、積極的に取り組みますことを申し上げ答弁とさせていただきます。
24 ◯議長（村田 昭君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
１４番 高嶋清光君。
〔１４番 高嶋清光君 登壇〕
25 ◯１４番（高嶋清光君） ご苦労さまです。では、私の質問に入りたいと思います。
舟橋町長は就任してから３年目の折り返しの年です。多くの町民は大きな期待をしておりましたが、現在、不安が入り混じった日々を送っています。
２０年度予算案の提案理由で
財政再建元年予算と位置づけ、「再建のため絞るところは絞る」「次世代の負担軽減のための投資は思い切って行う」「未来に投資する自治体が成功する」との信念のもとに「挑戦」という言葉であらわしているが、それが正しい言葉であろうか。自分の見えるものだけの挑戦であって、日が当たらない町民がその言葉の犠牲になっている。陰の町民がいることを目にしているのでしょうか。町長は教育力向上に努力をしておられますが、私も同じように努力をしていきたいと思います。しかし、陰の町民の幸せも導いていただきたいと思います。
「快適な生活環境づくり」や「ともに支え合う健康と福祉のまちづくり」「活力あふれる産業づくり」など提案理由でありますが、行政として、町民に欠かせないものでありながらも、これはと思われるものがありません。目玉事業は実際ありますが、特に五百石駅跡に建設される立山町元気創造館については、財政的や
駐車場が少ないなど、先ほど言ったように不安と期待が入り混じっていると思っているのは私だけでしょうか。
では、質問に入ります。
今年１月１日より、北日本新聞に「夕陽を織る」が連載されています。身にしみる思いで愛読しております。時には涙しながら、時には思い詰める、時には不安を募らせるなど「これでよいのか」と考えさせられます。
立山町においては、現在限界集落があります。また５年以内、１０年以内、２０年以内に対象となる集落もあり、今緊急な調査及び対策が必要と思われるのであります。近年において、立山町の現状の調査をしているのだろうか。立山町においては、ここ数年、定住、若者の移動が多く、変化が出てきています。町の計画的な定住対策が必要ではないでしょうか。
今後、対象地域では対応ができず手も足も出ない状態であります。集落には、重要な歴史や文化があり、町としても消えるのではないかと見ています。また、山林、水、放棄田と管理ができない集落が多く出てきます。その対策として、高齢化が進む中で買い物その他ができない人を対象に、行政が車で食料品などを販売してはどうか。また、緊急・救急対策委員会を設ける必要があるのではないかということについて総合的に質問をしたいと思います。
高齢化が進む中、今の社会において現実は寂しくもあり、悲しくもあり、平成２０年１月１日の記事で「連れ添い６０余年、先に逝ってくれんかな」、戦争時代に生きた人が利田地区内に身を寄せ苦労してきた中、今、妻は認知症となり、妻の口にスプーンを運ぶおかゆが口元からこぼれ、夫は汚れたのどをタオルで拭くと、またスプーンを手にする。妻は表情を変えない。記事の終わりには夫の思いは、「残していくことになったらかわいそう。先に逝ってくれないか」と高齢者だからこその不安なのではないでしょうか。
高齢者世帯についての悩みは、「子どもたちは心配しているが、今さら家を出て一緒に住むのはおっくうだ。話題も時代も感覚も違う。無理に同居しないほうがお互いに幸せだ。確かに一人は寂しい。しかし、ここは妻と暮らした家だ」とつづっています。
「夕陽を織る」の愛読者として、多くの人たちの高齢化への苦労、幸せがあるなと思い、我が町立山町にも行政が目を向け、少しでも幸せを感じる町にしなければいけないと思うが、現状大変なことになっている。
高齢化率については、我が町では地域によって大きな変化がある。その変化は行政がつくったのではないかと思うこともある。町内に若者が１カ所に住み移り、残された集落には高齢者だけとなる。これが町の現状である。これでいいのか立山町。
次に、限界集落についてですが、全国の過疎地域に指定されている集落のうち、２，２２０集落がいずれ消滅するおそれがあるという調査結果が出ている。富山を含む北陸圏では、１，６７３集落のうち１０年以内に２１集落が消滅し、５２集落がいずれ消滅するとした調査が出ていると記事に書いてある。富山県では、集落が消滅すれば、越中富山の風土が育てた文化資産が失われるおそれがあると記事では言っている。立山町でも現実は厳しく目に映る集落が多くあり、今のうちに手を打つ必要がある。
１９年度に、上段自治振興会より町長宛に要望書を提出しました。上段地内の予備集落についての対策を要望しました。答弁については町長の答弁ではなく、事務担当者の答弁書を町長は目を通されたと思うが、真剣な答えではなく、何とかしなくてはならないと思われるような返事ではなかった。それが冒頭に言った町長に不安があるということです。
限界集落、その予備軍がいずれ予想されるなど、町の現状を調査しなければいけない。立山町において、ここ数年間若者の移動が多く、一定の場所に集中し、世帯数が増え、残されたのは高齢者のみであり、若者定住対策が必要と思う。今後、対策地域では独自では手も足も出ない。行政の助言、援助が必要である。集落、地域には必要な歴史・文化があります。特に富山県、立山町では、我が町を世界遺産にしようという運動をしているが、現実と世界遺産を望むということは違うのではないでしょうか。また、「歴史と文化をおろそかにしていると、その町が滅びる」と私の信頼なる先生が断言していました。
県では、緑の税により対応しているが、それはほんの一部であり、目に見えるところだけ。高齢者だけで対応できない用水、放棄田など対応が必要と思われますが、特に水関係は苦労しています。若者が集中している家の前では水を流しているが、その地域は、どこからこの水が流れてきているのか知っているのだろうか。高齢化している地域は生活用品にも困っている。今まで愛してきた農協「ふれあいセンター」もなくなる。孤独な生活にこれでいいのか、立山町。他の町のことも参考にし、少しでも安心のできる町を。
このような限界、限界予備、何年後かになる限界集落。今、町長も議場にいる皆さんも予知しているのではないでしょうか。今、皆さんで知恵を出し合って、立山町全体を考え直そう。「あなたがそこに生まれ育ったのが悪いのだ」と耳をかさない方もいるかと思うが、それは必ず町に対して悪いほうに進むと思います。昔から五百石商店街の活性化は、五百石の町から東部が発展しなければ商店街は活性化しないと聞いていた。それが今現実ではないか。町長、限界集落問題に対して、町、地域集落にピラミッド方式で速やかにその対策に会を設けてはどうか。
町長の提案理由、予算編成方針では第１に教育。それもよいでしょう。第２に実のある地球温暖化対策、第３に農の再生、第４に地鉄立山線バックアッププロジェクト。それもよいでしょう。第５に町を元気に、第６に里山再生、第７に行財政改革工程表の着実な推進、第８に固定資産税アップによる影響緩和策、第９に安全・安心。提案と現実には大きな違いがないですか。
５番目の町を元気に、私が今まで述べたことなどで「町を元気にする」と言えますか。６番目の里山再生、予算の中でできますか。７番目の行政改革、現実とは違いませんか。例を１つ取っても、目玉商品の事業である（仮称）北部保育所、いずれ統合になるだろうという新川保育所。町長、私たちの声をカラスの鳴き声と聞かず、真剣な取り組みと答弁をお願いし、私も質問といたします。
特に私の質問の中で「緊急・救急」の一言ですが、緊急は対応を急ぐことで、救急とは差し迫った事態で、一刻を争うまさに切羽詰っていることを認識していただきたいと思います。
26 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長（舟橋貴之君） 高嶋議員のご質問の１点目、近年においての立山町の現状についてお答えいたします。
立山町には、現在１４９の行政区がございます。これらを便宜上「集落」と位置づけた場合、特別な集落、つまり老人福祉施設等の２カ所を除いた１４７集落のうち、６５歳以上の高齢者が人口の半分以上を占める集落、いわゆる限界集落は、今年１月１日現在１１集落（竜ケ浜、ルミナス含む）であることが住民基本台帳の集計により出ております。
次に、町の計画的な定住対策が必要ではないかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、若者の定住をどう進めていくかが課題であると認識しております。議員ご承知のとおり、平成１６年度から３カ年にわたり、中山間地域若年世帯定住促進事業に取り組んだ経緯がございます。これは、町の指定する中山間地域で、住宅を新築または購入する若年世帯が住宅取得費用として金融機関からの借り入れた資金の利息に対して補助するもので、３年間に７件の利用実績でありました。
今年度からは、都市部に向け立山町への定住・移住に関しての情報を発信しておりますが、現在のところ、空き家などについて数件の問い合わせがございます。また、今月末に実施する立山町での暮らし体験ツアーには、都市部より既に５名の応募がございます。
いずれにいたしましても、まず地域の住民が地域に対して自信を持ち、若い人も地域に愛着を持って生活を維持できる環境をつくることが大事であると考えており、受け入れる側の住民の意見も聞きながら、定住交流推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目、今後限界集落においては、社会的協働生活の維持が困難な状況であるとのご質問についてお答えをいたします。
一昨年、国土交通省が過疎地域に指定されている全国７５５の過疎市町村６万２，２７１の集落を対象に行った調査では、限界集落が７，８７８集落（１２．６％）、消滅のおそれがある集落が２，６４１集落（４．２％）であることが明らかになりました。限界集落の世帯は、老人夫婦世帯と独居老人世帯が大半を占めております。
こうした高齢者が暮らす限界集落を抱えている山村では、耕作放棄地の増大、林業不振による森林の荒廃などの問題が生じ、その結果、渇水や鉄砲水による水害が発生し、下流域の住民や漁業者の生活にも大きな障害をもたらすおそれがあると言われております。
したがって、限界集落の問題はそこに住む住民ばかりでなく、議員ご指摘のとおり、川や森の恩恵を受ける流域住民全体の問題でもあることを認識し、両者が一体となって集落の活性化を進めていかなければならないと考えております。
４点目の、集落には重要な歴史や文化があり、町として消えるのをただ見ているのかについてお答えをいたします。
近年、「自然との共存」「心の豊かさ」が求められる中で、今後は自然、歴史的・文化的遺産の調査、保存に努めるとともに、町民の自主的文化活動の基盤や環境を整備し、すぐれた芸術文化を享受する機会の充実、文化的で個性豊かなまちづくりに努めることが必要であります。また、先人の業績の調査、保存、顕彰に努め、その積極的な活用に努めることが集落の重要な歴史や文化の振興に結びつくと考えられております。
こうしたことから、町として、歴史的な文化財保護対策に努め、町指定文化財池田城址の案内看板の設置、立山参道の石塔並びに石仏群など重要な文化財の保存、整備、活用に努め、良好な状態で後世へと継承されるよう努めてまいらなければならないと思います。
文化活動の振興として、目桑ちりめん節、池田浄瑠璃など伝統文化活動の支援、音楽会などの企画、実施を支援するすぐれた芸術文化享受の機会確保や、町民文化祭など町民参加型事業、さらに、芸術文化協会をはじめとする自主的文化活動を展開する団体の支援と育成を行ってまいりたいと考えております。
次に、山林、用水、放棄田の管理ができない集落が多く出ているが、その対策はについてお答えをします。
議員ご指摘の集落は、主に中山間地域に存在していると認識しております。担い手がいなく、高齢者が大半を占める集落では、特に用水の管理に支障を来しております。山間地の用水は延長が長く、急峻な地形のため、高齢者では管理することは大変困難な状況であります。この結果、水利の不便なところが耕作放棄田となっております。田んぼでさえこのような状態でありますので、山林はそれ以上に放置されております。
対策と言っても、これはといった有効な方法がないのが現状であります。改良や災害復旧については町の助成がありますが、用水の管理までは町ではできません。このため、中山間地域直接支払制度導入地区では、他地区から応援していただき賃金を払う方法も可能ではないかとも考えております。また、このような地区におきまして、農業をやりたいという人がいればあっせんしてまいりたいと思っております。耕作放棄田は、２年から３年経過すると雑木が生い茂り復旧は困難になりますので、町としても、早くそうした情報を入手し、そうならないうちに対処できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢化が進む中で、買い物その他ができない人を対象に行政が車で食料品やその他の販売を行ってはどうかとのご質問にお答えいたします。
議員ご質問の食料品等の車による行商営業について、行政が事業主体となっている例は県内ではないと聞いております。また、行商営業を行う場合、富山県食品衛生条例、富山県魚介類行商取引条例等により許可や各種届出が必要であり、また、車両の購入・改造に要する費用、人員の確保等費用対効果を検討しても行政での実施は困難であります。
町では、平成２０年度から全町を対象とした配食サービスの実施を計画しており、この事業によって福祉サービスの拡大を図ってまいりたいと考えております。
終わりに、救急対策委員会を設ける必要があるとのご質問にお答えいたします。
１月の国会において福田首相は、施政方針演説の中で「地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめる方策を進める」と表明いたしました。これを受け、総務省では、地方圏の人口流出防止策を検討する定住自立圏構想研究会を発足させ、日常生活に必要な機能を備える圏域のあり方やその実現方策の検討に入っておりますことから、その議論、審議内容も参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
28 ◯議長（村田 昭君） １４番 高嶋清光君。
29 ◯１４番（高嶋清光君） すみません。再質問させていただきたいと思います。
町長も、十分この現状について理解はされたと思います。６５歳以上が半分の集落が１１集落あると。もうその１１集落が限界集落に変わってしまっているということです。その予備軍がどれだけあるかということは、ちょっと私はわからないですけれども、その調査をしてあればちょっと教えていただきたいと思っております。
予備というと５０歳２分の１、６０歳２分の１という数字になると思います。調査をしていなければ、後からまた調査をして書類でいただければいいと思いますし、できることなら集落の名前を入れた形で欲しいと思います。
それと、
地方再生対策費ということで、先ほどの町長の答弁にあった８，９００万ですか、それだけ国から来ていると思うんですが、国から出るときには、「
地方再生対策費」という形で来ているとの私の勉強なんですけども、立山町においては、「地域再生対策費」になっていると思います。立山町に来た時点で、地域の再生をどう対策をするかということの金が来ているんですから、そのように使っているようには見えるんですけれども、私が勉強している範囲では全然使っていないんじゃないかということを思います。
この地域再生対策費、このお金の算定は人口によるコストの差とか、また第一次産業の比率、高齢者人口の比率、そういうような形の中で来ているし、特に耕作面積とか林野面積も入っています。そういう形で来ている中で、実際に再生対策に使われているのかどうか。
町長の２０年度の予算を見ますと、地方交付税３０億３，０００万円、その中にこの地域再生対策費というものが入ってきていると思います。しかし、町長の歳出の中身を見ますと、総務費の場合は昨年よりも３億２，０００万増であります。これは一時的なお金の要り方で、退職される方が多いということでこれだけ要るんじゃないかということを感じますけど、そのほかは全部マイナスです。マイナスということになれば、それだけすべているということですね。昨年度よりも今年の事業の予算をすべているということです。しかし、その中で民生費が４億８，９００万、これだけ増えているんです。この民生費の中に、利田に建設される（仮称）北部保育所が大きく４億円近く入っていますね。
結局、私の判断では、この
地方再生対策費、すべてのものがマイナスになっているのに民生費が増えているということは、普通ならば地方を再生する対策費、高齢者とかいろいろなことが入ってくるはずなのに、利田の北部保育所のほうへその予算が振り分けられているような気がするんですが、そのあたりがどうなっているのか。「高嶋の勉強不足だ」と言われれば、「そうですか」ということになりますけど、もう少し詳しく町民の前で言っていただきたいと思っております。
それともう１つ、隣の町のことを言うんじゃないですけれども、上市町では人口減少、高齢化率の高いところにはものすごい積極的に事業を行っておりますね。上市町の里山のほうに町営住宅を３０世帯建てるということで、人口増にものすごい力を入れております。町長も「努力する、努力する」と言うことよりも、もっとハードの面で努力をすることを考えてはどうかなということを思うんですけど、そのあたりの考えはどうなのか。今言った幾つかを再質問したいと思います。
30 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
31 ◯町長（舟橋貴之君） 高嶋議員の再質問、ご本人も申していらっしゃったとおり、突然の指名でもありますので１００％答えられるかどうかわかりませんが、答えられるだけお答えをしたいと思いますので、お許しを賜りたいと思います。
今、６５歳以上の方が集落で５０％以上を占めることを、いわゆる限界集落と言われておりますが、将来どのようになるか調査しているのかということであります。
現時点でのお住まいの方々の年齢構成を見るならば、例えば現在５５歳の方があと１０年たてば６５歳になります。その１０年後は、現在の１４７集落のうち５６集落、率にして３８％の集落が限界集落になる可能性があります。ひとえにこれは中山間地だけではありません。五百石地区の街なかもかなり多いというふうに思っております。これが１つ目でございます。
２つ目、
地方再生対策費ということについて、つまり地方交付税の中で４，０００億円程度の分、そのうちの市町村には２，５００億円程度を、市町村の特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分するということで、２０年度に振り分けられることになりました。昔の地方交付税の段階補正と考えたほうがよろしいかもしれません。
つまり、人口規模によってはコスト差があるものですから、議員ご指摘のとおり、第一次産業就業者及び高齢者の人口の比率において反映するということになっておりますが、基本的には、人口において配分されたというふうに見ております。高齢化率の低いお隣りの舟橋村さんに対しては、かなりの額が振り分けられておりますので、そちらが主に配分されているかと思います。
そこで、そのお金をどのように使ったかと言われますが、これから予算案として、地方交付税の中の一般財源として配分するわけでありますが、北部保育所に使うのではないかというご指摘でありますが、民生費等の予算の内訳をご覧いただきたいと思います。起債、大半は借金でありまして、残り分として一般財源を投入しているということになろうと思います。
その他、中山間地に対するお金のかけぐあいが足りないのではないかという内容のご質問であったと思いますが、一昨年でしょうか、議員に同じようなご質問をいただいたことがあります。
例えば下水道整備はどうでしょうか。現状では、立山町全体がカバーできるのは平成３２年というふうに見込んでおります。しかしながら、今、日中上野の農業集落排水事業を進めておりますが、それは平成２３年度中には完成する。つまり、ある意味では、中山間地以外のところは平成３２年度までかかりますが、中山間地のところは東谷、そして上段地区においては２３年度まで、およそ９年ほど先に完了する。
なおかつ、当然村部におきましては、人口も少ないせいかコストもかかってまいります。整備費についても１人当たり２００万円程度、平場においては１人当たり１００万円程度の税金の整備率と２倍以上のお金をかけながら、しかし、先に川の上流で水の源である山間地のほうから整備するのが、そして、暮らしやすい条件を整備するのが政治としては当たり前のことであろうということで、歴代の町長、そして議会が判断して東谷地区、そして上段地区を先に下水道の整備が行われてきたのかと思います。
農業集落排水事業は特別会計になっておりますが、一般会計から今年度も繰出金１億円余りを投入するという予定になっておりますということを、ぜひご理解を賜りたいと思います。
もちろん、その状況ではまだまだ足りないということは、議員だけでなく私もそう思っております。どういったサポートができるのか、地域の方々とそして議会の皆さん方と議論して、効果的な対策を講じれるように努力してまいりたいと思いますので、何らかのご提言等がありましたら、これまで同様引き続きご提言いただけますよう、よろしくお願いをいたします。
町営住宅を山間地に建てる必要性があるかというご質問であったと思いますが、これもかつて一般質問であったというふうに認識しております。町営住宅というのは、いわゆる国土交通省から補助金をいただいて建てる施設でありますけれども、我が町は人口規模において既に基準に達しておりますので、これ以上の新築というのは、少なくとも国庫補助をいただきながら建てるということはできないということを再度申し上げたいと思います。
32 ◯議長（村田 昭君） １４番 高嶋清光君。
33 ◯１４番（高嶋清光君） いい答弁か何かわからないような答えで終わりましたけれども、町長は先ほど下水道のことを言いましたが、別に中山間地にお金を渡して下水道をやったというわけでもない。これは、立山町の下水道の計画に基づいてやっていることですから、立山地区にはどうしても遅く行くというようなことがございます。別に上段、東谷だけのことを対象にして言わなくてもいいんじゃないかなと思っております。
私も前、町営住宅の話もしたんです。そしたら、町長ははっきり「建てることはできない」と今みたいな答弁がありました。しかし、現実は何を求めているかということだけはわかっていただきたい。言葉で言って返すのなら簡単でかなわないですけど、現実は本当に厳しい状態になっているんです。ですから、ソフトの話は大事ですけど、ハードの話も現実に必要になってきていますから、それを何とか前向きな考えでやっていただきたい。このまま放っておけば、何年たってもそのような質問と答弁の言い返しになりますよ。
先ほど言った上市の町長は、あそこにしてもやはり町営住宅は満タン、件数的にはいっぱいということも私も理解をしております。そこをあえて３０世帯を柿沢地内は人口が減っていて高齢者が多いということで、町の若者をそっちへ持ってこようということで建てているんですね。立山町全体を見てもっと汗を流してくださいよ。町長の机はいつも利田のほうを向いておりますけれども、たまには後ろを向いて見てくださいよ。
それはちょっと冗談が入りましたが、現状が厳しいということだけ理解していだたき、そしてまた、ソフトの面もいいんですけど、ハードの面、「これをこうすればいいんじゃないか」というハードの面をきちっと提案して考えていただきたいと思っております。
それともう１つ、最後に言いましたけれども、先ほど対策委員会を設けてもらえないかということを質問したんですけれども、国のほうでそういう方向で進んでいるということも事実私も知っております。しかし、国ほうから実際来るのはいつなのかわかりませんが、こちらのほうは一刻も早くやらなきゃいけないという状態が来ております。ですから私、「緊急」ではなく「救急」という言葉を使っているんです。救急的な対策委員会をつくってくれないかということを言っております。国を待たなくても、こっちでいろいろなデータを出したり何なりしてやれば、それで前へ進むんじゃないかと思っているし、町だけの委員会をつくっていては絶対だめだと思います。やはりそこに住んでいる人たちの委員会が、芦峅なら芦峅、千垣なら千垣、上段なら上段、東谷なら東谷とかいろいろ効果的にあると思います。そこらでの委員会を構成しながら、町としての一本化のピラミッド方式の委員会をきちっとつくって、対策をしてはどうかなと私は考えるんですけれども、そういうような委員会を、国の委員会を待つんじゃなくて、町独自で即対応するという考えはないか。
なぜ、私が校下別に委員会をつくれということを言うかというと、校下によって歴史と文化といろんな悩みが違うと思うんですね。その悩みをきちんと吸い上げて、町としての委員会をつくった形にできないか。それを再々質問としてお願いしたいと思います。
34 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
35 ◯町長（舟橋貴之君） 確かに、「町長は利田地区のほうばかりを向いて」とおっしゃいますが、私は帰るときは利田を向いて帰ります。
この限界集落の問題だけではないと思いますが、核家族化の影響というのはかなり大きいと思っております。私は割と人が増えている利田におりますが、利田小学校、私の同級生で男子で子どもがいて親と同居しているのは私ただ一人になっています。どうして、まだ街なかで富山に近いと言われていて、しかも立派な家があるのに親と同居をしないのか。子どもができると親に預けないで、親は待っているのかもしれませんけれども、何とかならんかという話も出てまいります。大変矛盾を感じながら、町政を運営しているところであります。
町としてできることは、いろんなことをやらなきゃいけないと思います。下水道の言い方で乱暴だったとするならば、おわび申し上げなきゃいけないかもしれませんが、行政としては、まずどこにいても快適な生活環境を整えるというのが使命であろうと思います。ですから、下水道整備であり、それから救急車がすぐ到達できるように、あまり人は通らないかもしれないけども道路の整備をしていく。そういったことも行政の仕事であろうと思います。
ハード面での話がありました。私なりに東谷、そして東部地区の方々と話すと「もう少し近
場に雇用の
場があったらな」と言われております。「企業を誘致してくれよ」と言われることもあります。多少はまとまった土地が確保できるわけですから「どうですか」とご案内しても、逆に「若い人が少ない」「雇用が確保できない」と言って富山に近いところを選ばれる企業が多くなっておりまして悪循環にも陥っております。しかし、今申し上げたとおり、考えられるあらゆることにこれからも努力してまいりたいと思っているところであります。
質問の中で、これから農協の旧支店「ふれあいセンター」に人がいなくなるという話がありました。昔からの地域におきましても、農協の支店はその地域住民のよりどころ、昔はスーパーまであったと記憶をしております。私も子どものころ買い物に行きました。そういったものがなくなるということは大変なことだろうと。全部が全部とはいきませんけれども、地域の方々と十分相談し、そして農協の皆さん方とも相談しながら、地域の拠点となるものを残す努力を今年度の予算の中にもちょっと反映しておりますし、協議が調い次第、議会の皆さん方とも話をしたいと思っております。特に東谷には東谷地区の活性化協議会というのもあるようでございます。そういった方々とも十分相談し進めてまいりたいと思っているところでございます。
今回、限界集落のことについて全国的に話題になっているのは、過疎法がもうすぐ切れるということも一つのきっかけであろうと思います。行政としては、地域住民の方々に話を伺うのは大前提でありますけれども、それなりに法的な裏づけ、財政的な裏づけも十分確認した上で、地域の方々と何ができるかというふうに詰めていくというのが一つの作業であろうと思っておりますので、決して時間をかけるつもりはありませんが、高嶋議員さんには負けるかもしれませんけれども、川下があるのは川上があるおかげだということの思いは忘れずに町政運営に努めてまいりたいと思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（村田 昭君） 以上で高嶋議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
37 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
７番 桑原米蔵君。
〔７番 桑原米蔵君 登壇〕
38 ◯７番（桑原米蔵君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
新しい教育基本法について、お伺いいたします。
戦後間もない昭和２２年、新教育基本法が制定されて約６０年がたちました。それ以来、今日まですべてのものが大きく変わる中で、教育環境の変化も例外ではありません。
平成４年、今から１６年前の指導要領の改訂によってできた現在あるゆとり教育が出発点でした。その主たる内容は、週休２日制の導入であります。この導入に先立って、試験的に月１回の２日制、あるいは隔週２日の休日などが２、３年実施されていたと思います。
しかしながら、その反動としていろいろな弊害が出てきたように思われます。２、３例を挙げてみますと、１つ目は、学力の低下についてであります。
昨年４月、全国学力テストには、小学校６年生と中学３年生約２２２万人が参加しました。出題は国語と算数で、それぞれ知識を問うＡ題と、知識の活用を見るＢ題の２種類でした。これによりますと、全国平均との標準偏差では大きなばらつきはなかったが、Ｂ問題の正解率が５割に満たない実態もありました。
一方、世界的なＯＥＣＤの学力調査の結果の公表を見ますと、５年前のものですが、それまで１位であった数学が６位になり、読解力では８位から１４位となっております。このとき数学の１位は香港、２位はフィンランド、３位は韓国であり、読解力では１位フィンランド、２位韓国、３位カナダでした。韓国の上昇はすばらしいものがあり、今回参加しなかったが中国はそれ以上の学力があるといわれています。この結果からわかるように、それまで日本の子どもたちの学力はトップクラスと思っていたが、今ここに来て、考え直すときが来ているようです。これは陰山英男先生のデータから取っております。
２つ目の例は、テレビゲームやテレビによる深夜化についてもデータがあります。小学校６年生の場合は、２２時前に寝る子は、平成２年では５５％であったが、平成１４年では約３０％に落ちています。また午前０時前に寝る子は、平成２年では約４５％であったものが、平成１４年では７０％に増しております。
また、３つ目の例は、体力の低下について申し上げたいと思います。
その内容の走る力の調査を見ますと、男子５０メートル走の比較ですが、１５歳で２０年前は７．５秒であったが、現在は７．６秒で０．１秒遅くなっており、１８歳では２０年前は７．３秒であったが、現在では７．５秒と０．２秒遅くなっております。また、投げる力について見ますと、男子ソフトボール投げの１１歳の調査ですが、３０年前は３５メートルであったが、１０年前は３０メートルを切っております。現在ではやや上がって３１メートルとなっております。
具体例を３つ挙げましたが、そのほかにも少なくなった家族団らん、家庭内暴力、いじめなどたくさんの反動要素があります。
いずれにしても、これからの日本、いや世界を背負って立つ子どもたちの教育は重大であります。その意味で、改訂教育基本法が平成１８年１２月に制定されましたが、その内容について質問いたします。先ほど小黒教育委員長のお話もありましたが、よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、改訂された教育基本法の内容のポイントは何か。２つ目は、学習指導要領改訂のポイントは何か。３番目に、立山町での小中学生の体力調査でどう変わったか。４番目に、立山町独自の教育方針、学習指導要領がありますか。
以上４点についてお伺いいたします。
次に、下水道事業についてお伺いいたします。
公共下水道の管理及び使用については、昭和３３年、今から５０年前に下水道法が制定されました。それ以来、大都市を中心に昭和４０年代から順次整備されてきました。この事業は、長い期間と多額の費用のかかる大変な事業であります。
我が立山町でも、昭和５７年より計画され、公共下水道事業、特定公共下水道事業、特定環境保全公共事業、農業集落排水施設整備事業などあります。これらは昭和６２年度に事業の認可を得て、終末処理
場の建設工事が始まり、それと合わせて管渠工事の一部が完成し、平成７年３月より供用開始となりました。
当時は、中新川公共下水道事務組合として設立しましたが、現在は、平成１１年４月１日より介護保険事業が加わり、組織名を「中新川広域行政事務組合」となっております。
そこで申し上げたいのは、供用が開始されて何年過ぎても自家工事を行われていない方があるように聞いております。いろいろと問題があると思いますが、町として、また事務組合として下水道の大切さを説き、住民にご理解していただく努力が、いま一つ足りないのではないかと思います。下水道法の一定の規則のあることを説明してはどうでしょう。例えば、供用が開始されてから水洗便所の場合は速やかに汚水管に連結をしなければならない。また、くみ取り便所の場合は、３年以内に改造して汚水管に連結しなければならないなどの規則があることなど、常に説明してはどうかと思います。また、これらに違反した場合、３０万円以内の罰金に処するということなど、説明の不足もあるのではと思うが、当局の考えと具体策等をお伺いいたします。
次に、５年前の一般質問の中で申し上げたこととダブるところもあると思いますが、生活環境をよくし、霊峰立山を源にした常願寺川、白岩川などの良質な水を後世にそのまま残していかなければなりません。また、我が町は、米づくり農業が主体であり、おいしい水からつくり出すおいしい良質米の産地としていくためにも、下水道事業の大切さを改めて見直していきたいと思います。
そこで、我が町の下水道の整備は、県下でも遅れていると聞いておりますが、現在の進捗状況と、今後の計画についてお伺いしまして、私の質問を終わります。
39 ◯議長（村田 昭君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
40 ◯教育長（高野 實君） 桑原議員の新教育基本法についての１点目でありますが、改訂された教育基本法の内容のポイントについてのご質問であります。
おおよそ６０年ぶりに改正されました教育基本法の主な改正ポイントは、公共の精神や、伝統と文化の尊重を強調。現在の教育環境に合うよう生涯学習、大学、私立学校の条文を追加。義務教育の９年の年限を削除し、家庭教育、幼児期教育を規定などであります。
教育基本法は、ご存じのとおり理念法であり、学校教育法をはじめとする関係法律の改正、学習指導要領の改訂などと相まって、改正の趣旨が生かされていくものと考えております。
２点目の学習指導要領の改訂のポイントでありますが、基本的な考え方は、教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視し、授業時数を増加、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することであります。
教育内容の主な改善事項としては、国語をはじめ各教科で記録、説明、批評、論述、討論などの学習による言語活動の充実。反復による指導、観察、実験、課題学習など理数教育の充実。伝統や文化に関する教育の充実。発達の段階に応じた指導内容の重点化など道徳教育の充実。集団宿泊、自然体験、職場体験など体験活動の充実。小学校に外国語活動の導入や中学校での聞く、話す、読む、書く技能を総合的に充実することなど外国語教育の充実などであります。
３点目の、町での小中学生の体力調査ではどう変わったかとのお尋ねでありますが、平成１８年の新体力テストの結果、５０メートル走では町の平均は、小学生男子の１年生では１１．５８秒で全国平均の１１．６８秒よりは速いものの、２年から６年生では遅く、女子は１年生の１１．８１秒、６年生の９．１７秒以外は全国平均より遅く、中学生では男女ともに全国平均より遅い状況であります。また、ソフトボール投げでは、小学生は全国平均を上回っているものの、中学生は下回っております。
このような状況の原因としては、一般的には外遊びの減少と運動不足、食の乱れ、生活習慣の乱れなどが考えられます。
さらに、中学生に関しては、運動部で日ごろから体を動かしている生徒以外に、日常あまり体を動かさない生徒も多く、また、車の送迎による通学生徒も多いことが原因と考えられます。
いずれにしましても、町の小中学生の体力調査の結果は、走ることが苦手な児童生徒が多く、議員ご指摘のように、今後は、家族団らんの時を増やし、また体育の授業の充実、スポーツ少年団活動の充実・活性化、総合型スポーツクラブ等により活動の機会を増やすことなど、運動する機会を増やしてまいりたいと考えております。
４点目の、町独自の教育方針、学習指導要領があるかとのお尋ねでありますが、教育委員会では、毎年、学校教育、生涯学習の全般について、「明日に輝く豊かな人づくり」を重点目標に、施策を実施しているところであります。
昨年の全国学力テストの国語、算数・数学における町の児童生徒の結果については、学校間で多少のばらつきが見られますが、概ね全国と同様の傾向でありました。しかしながら、同時に行われました児童生徒への質問紙調査においては、懸念される結果も出ております。
１つには、１日当たりテレビやビデオ、ＤＶＤを見る、聞く時間の長いこと、２つ目は、家で学校の授業の予習・復習を全くしない児童生徒が多いこと、３つ目には、１日当たりの勉強時間がふだん（月曜から金曜）、土日とも少ないこと、４つ目には、家や図書館での読書時間の少ないことであります。
教育委員会といたしましては、これらの状況を踏まえ、子どもたちの基礎学力の向上と、学ぶ意欲・態度の醸成、さらには家庭や地域の協力を得ながら、良好な生活環境を身につけさせることを主眼に、時間割の検討や教員、保護者、町民を対象に特別講演会の開催をはじめ教育センターや校長会とも協議し、町独自の基礎学力の向上施策の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
41 ◯議長（村田 昭君） 水道事業所長 福井哲三君。
〔水道事業所長 福井哲三君 登壇〕
42 ◯水道事業所長（福井哲三君） 桑原議員の下水道事業の大切さと、下水道法の説明が不足していないかと、下水道事業の現在の進捗状況と加入状況、そして今後の計画はとの２点でございますが、どちらも関連性がありますので、あわせてお答えさせていただきます。
現在の町の下水道整備は、中新川公共下水道事業と農業集落排水事業の２本立てで進めております。
平成１９年４月現在、公共下水道事業では６４％、農業集落排水事業は４２％、全体で６１％の整備率となっています。
また、整備済みの区域における水洗化率、いわゆる下水道への接続率でございますが、公共下水道事業で７２％、農業集落排水事業が８１％になっております。全体で７３％の方が接続されております。
水洗化につきましては、下水道法第１０条により、「排水設備の設置等で供用が開始された場合、遅滞なく排水設備を設置しなければならない」となっています。また、同法第１１条の３において「くみ取り便所は、供用が開始されてから３年以内に水洗便所に改造しなければならない」と規定しています。
町では、公共下水道事業を管轄する中新川広域行政事務組合と連携をとりながら、工事説明会や案内文書などにより、事前にこの趣旨が伝わるよう関係住民の皆さんにお願いしています。
また、供用を開始してから３年間は、地元推進委員会や集落の協力を得ながら水洗化を進め、２年を経過して未接続の世帯には年に１度、水洗化の促進を促す文書を発送しています。その他の啓発活動として、下水道の日におけるＰＲ活動、児童による処理
場見学会の積極的な受け入れ、課外授業などの啓発活動を行っています。また、住民の皆さんから質問があれば法的なお話もしますが、通常の説明では、公衆衛生の向上、生活環境の改善、公共用水域の水質保全に住民全体で取り組む必要があり、供用開始から３年以内に下水道に接続していただけるようお願いしています。
今後は、未接続世帯へのアンケートなどの調査を実施し、その結果をもとに、町広報、ケーブルテレビなどを活用するなど、有用な手法で啓発してまいりたいと考えております。
次に、今後の下水道整備計画でございますが、中新川公共下水道事業につきましては、現在、平成２６年度末までの事業認可計画を策定中であり、その中で、事業の最終年度を平成３２年度末に予定しております。
また、農業集落排水事業につきましては、最後の整備地区となっております、日中福田地区を平成２３年度末の完成を目指しています。
財政状況の厳しい折、住民の皆さんの理解を得ながら、費用対効果が十分得られるよう、整備促進に努めていくことを申し上げ、答弁といたします。
43 ◯議長（村田 昭君） ７番 桑原米蔵君。
44 ◯７番（桑原米蔵君） 教育長に一つお伺いしたいと思います。
昨年といいますか１９年には、夏休みの日数が少し短くなったというようなことがありましたけれども、今年も夏休みの日数が短くなるのか。それからまた、授業時間についても、１日の単位を上げていくのか、その辺ところをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、家庭教育についても今ほどおっしゃいましたけれども、家庭教育は本当に大変重要なことだと思っております。どうしたら家庭教育を上手にやれるかということが具体的に何かあったらお聞かせ願いたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
45 ◯議長（村田 昭君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
46 ◯教育長（高野 實君） 今の質問でございますけども、実は、昨年、夏休みを７月２５日からさせていただいたわけでありまして、今年もそのようにやっていきたいということで、少しでも子どもたちが余裕を持って１学期授業をできるようにしたいという考え方であります。
それから、学習指導要領では、授業時数１０％増ということでありますが、それについては平成２２年からスタートということで、教科書の問題もあるわけです。ただ一部、来年から道徳等について前倒しでやりたいという指導要領の考え方もあるわけでありまして、３月中にはきちんとした指導が文部科学省のほうから来るものと思っておりますので、それを見てから町でどうするかということを考えたいと思いますが、せいぜい週に１時間か２時間授業時間が増えるだけでございますので、それをどうやっていくかということがこれから現場と協議していくことだろうと思います。
それから、家庭教育の問題でありますが、一つはそれはやっぱり大切だと。学校に子どもたちがおる時間よりも就寝時間もひっくるめて家庭なり地域におる時間のほうが長いわけでありますので、家庭の教育力の強化というのは非常に大切だろうと思っております。それの一環として、４月には特別講演会を、まず町民を対象にさせていただいて、例の陰山先生の「早寝早起き朝ごはん」、それから、「読み・書き・計算の反復学習」ということを言っておられるわけでありまして、家庭の方にも理解していただく。あるいはＰＴＡあるいは親父の会等も各学校には組織されておるわけでありまして、そういう方たちの協力も得ながら少しでも家庭における教育力の強化に、教育委員会としても協力を願って、少しでも子どもたちの基礎学力の向上に努めていきたいとこのように考えております。
47 ◯議長（村田 昭君） 以上で桑原議員の質問を終わります。
４番 石川孝一君。
〔４番 石川孝一君 登壇〕
48 ◯４番（石川孝一君） 質問に入る前に、新年度予算案を見てまず思ったことを一つ述べます。
昨年、
固定資産税引き上げが再提案された１２月議会を前に提出された財政推計表と新年度予算案を比較すると、地方交付税で２億６，１００万円、国・県支出金が３，９００万円の計３億円の差があり、
固定資産税引き上げ分１億２００万円（前年度比７％増）を含め、全体で収入が６億８，６００万円の増加となっています。財源がないので２億７,０００万円の赤字予算になるという推計表が議員に示され、結果的には
固定資産税引き上げが行われたのです。新年度予算案を見る限り、固定資産税をどうしても引き上げなければ編成できなかったとは思われません。
この財政推計表の提示から１カ月後の年末には、新年度予算編成に着手しているのであり、たった１カ月で大きく財政状況が変わったとは思えません。私は１２月議会本会議の固定資産税を引き上げる条例に対する反対討論で、「この財政見通しは、
固定資産税引き上げをするために意図的に作成されたと思っている」と言いました。議会に提出された財政推計表は一体何だったのでしょうか。その
場さえしのげればいいというものでなく、きちんと信頼の置ける資料での数値や情報を示すことが前提であり、その上で町民の前で堂々と議論をしたいものです。そのことが町民の信頼を得ることになります。
町民の多くは、今の町政運営に、温かさを感じていないのはこのためでしょう。町民の生活に影響の大きい事業が、次々と一方的に進められようとしています。役場内の風通しもよくし、もっと町民の意思が反映されるよう、広い視点で検討・吟味し、町民が納得のできる町政運営がなされるようにしていきたいものです。
このような視点で６つの課題について質問します。
１つ、学校給食共同調理
場について。
平成１７年、食をめぐる現状と課題から、食育基本法が制定・施行されました。これに基づき１８年３月には食育推進基本計画がつくられ、国の関係機関が一層連携して、食育を国民運動として推進するとしています。都道府県や市町村には努力規定を示し、関係者や団体として、１番目に子どもの保護者、２番目に教育、保育、医療、保健関係者など、３番目に農林漁業者など、４番目に食品関連事業者など、５番目に各種団体、ボランティアなどと連携協力することとしています。
食べることは、人間が生活する上で最も大切な部分です。国のこの政策については私は高く評価できます。
私は、食育を実践する一番効果的な
場が学校給食だと思います。１２月議会で、高木教育課長は、「子どもが食に関心を持つ教材づくりに努め、健全な食生活、健全な心身の成長を図りたい」と答弁されています。
給食そのものが学校では教材なのです。子どもたちが食べる給食は、安心・安全で、おいしく、楽しく食べられることが大切です。生産者の見える食材で何を調理しているのか、においでその様子がわかったりすれば一層楽しみが増えるのではないでしょうか。給食をつくる人も、子どもたちとの会話や笑顔のふれあいから、仕事への工夫や意欲が出てくるのではないでしょうか。そのためには、学校給食はできるだけ自校方式が望ましいと考えます。
全国的にも、一たん共同調理
場方式にしたものを、共同調理
場の改築時期を機会に自校方式に戻しているところも多くなっています。
そこで質問ですが、ＰＦＩ導入可能性調査委託料が５００万円予算計上されているが、どこで決まったのか。２つ目、運営まで民営化（民間委託）を想定しているのか。３つ目、対象となる施設の範囲はどこを想定しているのか。４つ目、学校給食は教育の一環である。教育委員会が主導して、関係者と十分に検討する必要がある課題と思うが、どう考えていますか。５つ目、対象となる各学校ＰＴＡには説明、相談されていますか。
以上、教育長に伺います。
２つ目の質問です。勤労青少年ホームについて。
立山町勤労青少年ホームは３年前に移転話が出ていましたが、町長・町議会議員選挙の後はしばらく沈静化していました。その後、改めて移転について利用者に
アンケート調査が行われました。ここで問題なのは、具体的な移転計画や準備が全くなされずに、移転の話だけが先走っており、利用者に不安感とあきらめを与えています。このため、既に３つのサークルがやめたり、他の施設に移っています。
そこで、１点目、現在の施設はいつまで利用可能なのか。移転計画のスケジュールはどうなっているのか。２点目、移転の規模をどの程度と考えているのか。３点目、受け入れ先地元との説明や話し合いは行われているのか。４点目、移転困難な利用者への対応はどうなっているのか、教育課長に伺います。
３つ目の課題、環境センターについて。
町長は、「立山方式」の維持充実や、環境問題の大切さを明言していますが、環境センター業務は、１８年度ごみなどの収集業務が民間委託されました。１８年９月からは生ごみ堆肥化事業の個別収集をやめました。職員数は１８年度が４人に、１９年度は２人となり、これにより今まで受け入れていた１４歳の挑戦や学校での環境教育もできなくなっています。また、各町内会に対する対応も手薄になり、資源ごみリサイクルは、一部で分別の悪くなっているところが出てきています。
さらに、新年度予算案を見ると、環境センターの運営に見てあるのは臨時職員の賃金だけです。
そこで１点目、環境センターの業務内容は今後も維持していくのか。２点目、そのための職員配置はどうなっているのか、住民環境課長に伺います。
４つ目の課題として、消防の広域化について。
１点目、町としての方向性はどのような経過で出されたのか。２点目、昨年までの旧中新川地区協議会での検討はどのように進められていたのか。３点目、広域化は相手のある話であり、方向性を出すのに一番重視したのは何か。４点目、関係市町村の動向はどうか。５点目、消防署職員、消防団員への説明や意見聴取を行ったのか。結果はどうだったか。６点目、地域住民への広報や啓発はどうか。消防署長に伺います。
５つ目の課題、公共交通機関の活用について。
１点目、利用促進のため、立山町内の鉄道・路線バスの利用料を一律大人２００円、小人１００円としてはどうか。２点目、鉄道駅に公衆トイレは必要と思うが、新たな整備予定はありますか。
企画政策課長に伺います。
６つ目の課題、
保健福祉総合センター立山町元気創造館についてであります。
１点目、当初想定していたＪＡアルプス地域の敷地の面積はどれだけだったのか。また、現在提案の五百石駅含む地域の敷地面積はどれだけか伺います。２点目、敷地について再考を求める意見が多い。過去に検討された立山土木事務所南側の用地について、現在の提案の内容と用地・建設費を含む両案のメリット・デメリットについてどう考えているのか、
企画政策課長に伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
49 ◯議長（村田 昭君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
50 ◯教育長（高野 實君） 石川議員の学校給食共同調理
場についての質問の１点目、ＰＦＩ導入可能性調査費はどこで決まったかとの質問でありますが、昨年の１１月１９日の全員協議会におきまして、
教育施設等整備計画案についてご説明申し上げ、また１２月議会においては、後藤議員のご質問に答弁したところでありますが、議員ご承知のとおり、ＰＦＩとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うものであります。
平成１５年４月に開所した富山市の南学校給食センターは、ＰＦＩにより建設され、市内の中学校１１校、約５,２００食の学校給食の調理を行っております。このＰＦＩ導入可能性調査は、ＰＦＩ事業として実施することが可能かどうかを検討するもので、一般的に事業方式、事業範囲、事業期間等を設定し、ＶＦＭ、これは従来の方式と比べてＰＦＩ方式のほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合でありますが、そういうもののシミュレーション、民間事業者へのヒアリング等も行われるわけであります。
町の学校給食共同調理
場は、昭和６０年に鉄骨造で建築され、２３年が経過している施設であり、施設及びボイラーや調理台などの附帯施設も老朽化が進んできております。
このことから、学校給食の向上と子どもたちへの食の安全・安心から学校給食共同調理
場を建設したいと考えており、第８次総合計画後期計画に組み入れているものであります。
２点目の、運営まで民営化を想定しているかとの質問でありますが、従来型の公共施設の整備手法は、設計、建設、維持管理、運営をそれぞれ個別に発注する形態をとっておりますが、ＰＦＩ方式の特徴の１つに、一括発注という要素があります。そのメリットは、実際に維持管理、運営をするものが、施設設計及び建設を行うことにより、効果的、効率的な公共サービスを提供するところにあります。
運営面につきましても、ＰＦＩ導入可能性調査の中で、民間事業者の能力を活用できる部分を探り、この学校給食共同調理
場整備及び運営について、官民の知恵を絞って、よりよいものにしたいので、調査結果を見て見極めたいと考えております。
３点目の、対象範囲はどこかという質問でありますが、現在、自校式の学校は立山中央小学校、立山芦峅小学校及び雄山中学校の３校であり、その他の学校は学校給食共同調理
場において調理し配食しております。対象範囲については、全小中学校を対象と考えておりますが、ＰＦＩ導入可能性調査の結果を見た上で検討していきたいと思っております。
４点目の、学校給食は教育の一環であり、教育委員会の指導で十分に検討する必要があると思うがどうかとの質問でありますが、近年、社会的に取りざたされております朝食の欠食や偏食、あるいは一人で食べる個食の増加や、食の安全に対する不安感など食にかかわる問題が指摘され、食育の重要性が高まりつつある中で、平成１７年６月、食育基本法が制定されたところであります。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となると位置づけております。また学校給食法では、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の普及充実を図ることを目的としているのであります。
学校においても、給食の時間のみでなく、特別活動や総合的な学習時間など学校における教育活動の中で、家庭や地域と連携し、子どもたちの健全育成に努めていかなければならないものと考えております。
５点目の、対象の各学校ＰＴＡに説明、相談したかとの質問でありますが、現在まで説明会や相談等は行っておりません。
学校給食共同調理
場の建設に向けては、ＰＦＩ導入可能性調査を踏まえ、建設場所、施設規模、運営方法など、対象となる各学校のＰＴＡの皆さんに説明し、理解を求めていきたいと考えております。
以上であります。
51 ◯議長（村田 昭君） 教育課長 高木光雄君。
〔教育課長 高木光雄君 登壇〕
52 ◯教育課長（高木光雄君） 石川議員の、勤労青少年ホームについての質問にお答えいたします。
１点目の、現施設の利用可能時期と、移転計画のスケジュールについてでありますが、平成２０年度において上東中学校の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて、施設全体の利活用整備計画を立案し、順次整備していきたいと考えており、移転の時期につきましては、平成２１年度後半になるものと予想され、それまで不自由ではございますが、現在の施設を利用していただきたいと考えております。
２点目の移転の規模についてであります。初めに、ホーム本館と青年館の移転を予定しており、残る町営弓道
場、武道館、友情館につきましては、当分の間、現施設で利用していただきたいと考えております。
３点目の受け入れ先との説明や話し合いについてでありますが、今後、上東中学校の利活用及び施設整備につきましては、地元上段地区振興会及び東谷地区自治振興会や、関係団体等の皆様に説明し、十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
４点目の移転困難な利用者の対応はについてでありますが、当町中心部に位置します町民会館や、埋蔵文化財センターに移転予定の郷土資料館愛称「休んでかれや」、そして現在、五百石駅中心に進めています立山町元気創造館には、大小の会議室やホール等が計画されており、これらの町有施設も気軽に利用されるように関係者と協議していきたいと考えております。
以上申し上げ、答弁といたします。
53 ◯議長（村田 昭君） 住民環境課長 野田正喜君。
〔住民環境課長 野田正喜君 登壇〕
54 ◯住民環境課長（野田正喜君） 石川議員３番目のご質問、環境センターについてのご質問にお答えします。
環境センターの業務内容は今後も維持していくのかとのことですが、町では、「分ければ資源、混ぜればごみ」を合言葉にして循環型社会の構築を目指したリサイクル活動を各町内会、各団体の理解と協力をいただきながら取り組んでおり、今後も着実に取り組んでまいります。
環境センターの業務内容については、燃やせるごみ、燃やせないごみ、リサイクルの収集、廃プラ、その他紙の収集を平成１８年４月より委託し、平成１９年４月からは、アルミ缶収集プレス作業についても民間へ委託して業務の縮小を図ってきたところであります。
平成２０年度については、これまでの内容を引き継ぎながら、ごみの分別意識の醸成や、立山方式への啓発ＰＲなどのソフト事業についても重点事項として進めてまいります。
職員等の配置については、住民環境課に環境センター業務係長を１名配置するほか、環境センターに嘱託職員１名、臨時職員２名を配置します。また、生ごみ堆肥化事業については、シルバー人材センターから２名を確保し、対応してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
55 ◯議長（村田 昭君） 消防長 荒木重光君。
〔消防長 荒木重光君 登壇〕
56 ◯消防長（荒木重光君） 石川議員のご質問の第１点目、広域化に対する町としての方向性はどのような機関で出されたかのご質問にお答えいたします。
昨年の１１月末、第３回富山県消防広域化推進計画検討委員会で、県東部の消防広域化につきまして、３つの組み合わせ案が示されました。
富山県消防広域化推進計画検討委員会は、平成１９年６月に市町村の代表者や消防関係者、有識者などからなる１４名の委員で発足し、各消防本部の現状、地理的条件、医療圏、生活・文化圏等を考慮しながら、各市町村の意向や地域の実情を踏まえて広域化の素案が出されたものであります。
町としての消防の広域化の方向につきましては、昨年の１２月末より２回にわたり議員の皆様と一緒に勉強会を開いていただき、最終的に２月２５日の全員協議会の席上で舟橋町長が示したとおり、富山市との広域化を図る方向で、議会の皆様の大方のご了解を得たものと認識しております。
ご質問の第２点目、旧中新川地区協議会での検討はどのように進められていたかのご質問ですが、滑川市、上市町、立山町、舟橋村の１市２町１村で、当初、平成２３年５月までに消防・救急デジタル無線施設の設備と消防通信指令施設の共同運用化を図り、あわせて、市町村相互の火災、救急、救助活動の支援体制を確立する目的で、滑川・中新川地区消防施設等協議会設立推進委員会を立ち上げ検討しておりました。
しかしながら、平成１８年の消防組織法の一部改正により、富山県で消防広域化推進計画を策定することになり、旧中新川地区での広域化及び施設の共同整備についての推進委員会は、平成１９年４月に解消となったものであります。
ご質問の第３点目、広域化の方向性で重視したのは何かのご質問についてでございます。
消防の広域化については、法定事項ですが、消防本来の目的である消防、防災、救急などの初動体制の強化と大規模災害などに対応できる組織や設備を確立することで、町民に対する消防サービスを向上させることが重要であります。また、町民の生活圏、救急医療圏、町の地理的条件を考慮し、災害に対する受援・支援体制の充実と広域化に伴う財政負担の軽減も重視したものであります。
ご質問の第４点目、関係市町村の動向ですが、富山県の東部では、滑川市、上市町、舟橋村と当町の動向が一番注目されているところかと思います。
隣接の上市町は、新川広域圏との広域化を図ると聞いています。滑川市については、正式には聞いておりません。舟橋村については、立山町消防との関係から立山町の同行に合わせるとのことでありました。
ご質問の第５点目、消防職員、消防団員への説明や意見聴取と結果についてのご質問にお答えいたします。
消防職員につきましては、消防広域化会議の内容や消防・危機管理課が掲載している
ホームページなどで周知を行っているところです。また、消防署において、２月２１日に舟崎副町長より消防広域化について説明していただき、職員からの意見も聞いていただいたところであります。
消防職員の意見については、アンケートで調査しましたところ、新川地区との広域化と富山市との広域化を望む意見とに分かれていますが、無回答も半数近くありました。消防団員につきましては、今後の消防広域化運営計画の進捗状況にあわせて順次説明していきたいと思っています。
ご質問の第６点目、地域住民への広報及び啓発のご質問にお答えいたします。
消防広域化については、昨年の新聞紙上で数回掲載され、富山県の
ホームページで掲載されています。立山町では、広報たてやまの１月号で町民にお知らせし、町の
ホームページでも掲載していたところであります。
以上で私の答弁とさせていただきます。
57 ◯議長（村田 昭君）
企画政策課長 東山博彦君。
〔
企画政策課長 東山博彦君 登壇〕
58 ◯
企画政策課長（
東山博彦君） 石川議員ご質問の５番目、公共交通機関の活用についてお答えいたします。
まず、公共交通機関の利用促進のため電車やバスの利用料金を一律大人２００円、小人１００円としてはどうかについてであります。
電車やバスの利用料金の設定は、事業主体であります各交通事業者が行うものであります。ただ、町が通常料金との差額の全部または一部を負担することとして、電車、バス事業者である富山地方鉄道に働きかけることは可能かもしれませんが、そのときには、単なる事業者支援ではなく、例えば
中心市街地活性化、地球温暖化対策、交通弱者活動の円滑化などの効果を整理する必要がありますし、実施に当たっては、多額の町費の予算措置が必要となると予想されます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、電車・バス事業者が料金を設定するものであるため、そもそも富山地方鉄道が対応可能かどうか、どの程度町費が必要かなど研究してまいりたいと考えております。
なお、町営バスは、議員ご提案のとおりの料金であることを申し添えます。
次に、鉄道駅の公衆トイレの整備についてでありますが、現在、公衆トイレのない鉄道駅は、稚子塚、田添、下段、沢中山、横江の５駅であると承知しております。富山地方鉄道によりますと、この５駅のうち最も鉄道利用者が多いのは、下段駅で、１日当たりの乗降人数は１００名程度であるそうです。
鉄道駅の公衆トイレにつきましては、基本的には鉄道事業者が整備するものでありますが、この程度の乗降人員では、設置を求めるのは難しいものと考えております。
そこで、仮に町が整備する公衆トイレであれば、地域住民向けのものとして整備すべきものと考えられ、住民環境課とともに必要性等について、今後研究してまいりたいと思いますが、現在の各駅周辺の住宅密集度、公衆トイレの設置や維持管理の負担等を踏まえると、町が駅に公衆トイレを設置することは難しいのではないかと考えております。
次に６点目、元気創造館の敷地の面積等についてお答えいたします。
敷地として当初想定しておりましたＪＡアルプスたてやま支店の敷地を含めた土地の面積は、詳しい測量は行っておりませんが、５,０００平方メートルを超える程度のものと思います。
一方、現在、敷地として検討しております五百石駅敷地等の土地の面積は、
駐車場部分を含めて約３,９００平方メートルであります。
次に、現在の候補地と過去に検討してまいりました立山土木事務所南側の土地との比較についてでありますが、用地費に関しては、売買価格や売買単価が土地所有者との協議に依存するため比較するのは困難であります。
施設建設費については、
駐車場整備等外構工事費を除くと、敷地の違いによる大きな差はないものと考えております。
また、利用のしやすさに関しては、過去の候補地つまり立山土木事務所南側は、現在候補と比べると、自動車利用者には適しているものの、電車利用者、五百石地区在住の高齢者、児童・学生等の交通弱者にとっては、利用しにくいものと考えております。加えて、現候補地は商店街から近く、国等が今日強く推進していますまちなか再生の観点からも、非常に有意義なものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
59 ◯議長（村田 昭君） ４番 石川孝一君。
60 ◯４番（石川孝一君） 再質問いたします。
１点目の学校給食共同調理
場の問題ですが、これから調査に入るということで、その結果を待って父兄に理解を求めたいというのが答弁の大筋だというふうに聞いておりました。私が言っているのは、食育の一環ということで、なるべく身近な形で学校給食が行われるほうがいいというふうに前段で申し上げました。そういう意味では、どういう方式に、自校方式、共同調理
場方式もありますけれども、父兄の意見をもっと先にきちんと聞いて判断すべきだというふうに考えます。少なくとも現状よりも大規模化することは、教育効果の面からするとマイナスになると思います。そういう意味で、教育長の答弁で調査の結果の理解を父兄に求めたいというのは、やり方としては逆であるというふうに私は思いますので、改めて答弁をお願いいたします。
それから、環境センターの問題ですが、現在２名の職員の業務について、本課に責任者である係長を配置して、現場には嘱託と臨時の３名を配置して、今までの業務はやれるというふうに解釈しましたが、それできちんとやれるのか。それと１つ問題なのは、現場に責任を持った人が配置されないということで理解していいのかどうかお願いいたします。
それから５点目の公共交通の問題ですが、町内を一律にすると多額の費用がかかるという話でありましたが、これについて町長の見解をお願いしたいわけですが、鉄道がせっかくあるのだから有効活用するというのは私も理解できますので、できるだけこういう方向で利用できるような方向に進めばという一つの案として私は提案したものであります。そういう意味では、もしその補助額が多額になるとすれば、それは利用者が多くなったというふうに解釈できるのであって、そういうお金は有効に使われているお金だから私はいいと思います。ただ、せっかく制度をつくってもほとんど利用されないということになれば、今の鉄道の状況というのは今の状況からほとんど改善されないというふうになりますので、今、富山市とか黒部市なんかで社会実験として同じような方法がとられていますので、町としても、その実際の利用率の向上にどのような影響があるかということを調査する意味でも、できれば決断していただきたいと思いますので、これについては、町長の見解を求めます。
以上、お願いします。
61 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
62 ◯町長（舟橋貴之君） ３番目の再質問、公共交通機関の利用促進のための、特に電車の料金について大人２００円、小人１００円にしたらどうかということについて、富山市さんが前年度上滝線で行った社会実験について町として取り組む考えはないかという趣旨のご質問でよろしいですか。
63 ◯４番（石川孝一君） はい。
64 ◯町長（舟橋貴之君） 実は、地方鉄道立山線を活性化するために、一昨年から地方鉄道さん、それからＴＫＫさんや国、県、そして関係地区の区長さん、及びその区長さんの代理の方に寄っていただいて、どのようにしたら活性化するかという検討協議会を進めております。
今のところはいろんなアイデアなり、状況も聞いておるんですが、最終的には、議員ご指摘のとおり、国、北陸地方信越運輸局、先般、新潟にもごあいさつに行ってきたところでありますが、そういったところに事業の採択をいただいて、つまり富山市と同じように事業採択をいただいて、こういったことも含めて実験できるかどうかというふうに模索していきたいと思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いをいたします。
65 ◯議長（村田 昭君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
66 ◯教育長（高野 實君） ご存じのとおり、現在、学校給食共同調理
場で約１,０００食の給食を調理し運搬しているわけであります。先ほど申しましたとおり、施設ができてもう２３年たっておるわけでありまして、ボイラーを含め中の設備もかなり老朽化しておるということの中で、そろそろ移転改築の時期だなということも我々の視野に入れながら、じゃどうするかということの中で、１，０００食分の給食共同調理
場というのは非常に規模的に効率的にどうかということの中で、例えば中央小学校七百数十、雄山中学校８５０くらいあるわけでありますが、そういうもの全体で考えたいということを申し上げたわけであります。
ただ、対象となるＰＴＡ保護者に対してどうかということでありますが、この意向調査、どういう方法が一番ベストか、また教育委員会で検討させていただきたいと思っております。
67 ◯議長（村田 昭君） 副町長 舟崎邦雄君。
68 ◯副町長（舟崎邦雄君） 環境センターの職員配置の関係でございますけれども、新しい体制で業務運営ができるのかというご質問でございますが、環境センターには、先ほど答弁にもありましたように、本庁に環境センター業務係長を１名配置いたしまして、現場のほうに町の嘱託である職員を１名、その他堆肥化事業を含めまして臨時の４名、合計現場に５名、本庁に１名を配置する形にしております。こういったもので従来からの業務は推進できるというふうに思っております。
また、現場で責任者はいないのではないかという話もございましたが、今度配置する予定の者は町の嘱託ということで、単なる臨時職員ではございませんで、町の嘱託と位置づけをいたしまして、それなりのノウハウ、技量等を持った者を配置する予定でおりますので、従来どおりの業務は遂行できるというふうに考えております。
69 ◯議長（村田 昭君） ４番 石川孝一君。
70 ◯４番（石川孝一君） 最初の学校共同調理
場の問題で再々質問をいたします。
主要事業実施計画の予定では、立山町すべての給食を１カ所でやりたいという方向が出されていました。予算額にしても相当な額が出ておりましたけれども、私の質問の中でも申し上げました、食育基本法がつくられてから、かつて共同調理
場方式であったものをその改築を機会に自校方式に戻しているところが全国各地でたくさん例があります。その点について、教育委員会のほうでも一度参考のために調べていただきたいというのが１つ。
それと、１カ所でまとめれば安く上がるのかどうかというのが一つ疑問があります。それは、現在、雄山中学校は、既に建ったばかりの新しい給食室がありますし、そこは非常に機能的に働いていると思います。それに、もし中央小学校の校舎そのものが改築になったときの計画があるとすれば、一緒に私は学校の中につくればいいと思いますし、現在ある共同調理
場においても、確かに施設が古くなっていました。私も現地を見てきましたけれども、しかし、やっぱり大規模になればどうしても、わかりやすく言えば工場的な取り扱いになってしまうという心配があります。富山市の例を私もよく外見からは拝見していますけれども、５，２００食をつくるという形で運営されているということになれば、本当に子どもたちのための給食をつくっているのかどうか、私とすれば疑わしくなります。そういう意味で、全体をまとめた調理場をつくるのと、現在の形で施設改善でやっていくのとコスト問題もあると思います。必ずしも私は全体を１つにしたほうが安く上がるというふうには思いません。
それと、行革答申の中にもありましたが、全体を１つにすると、１年間人件費、維持費等で１，２９０万円の節約になるというふうに答申では出ていました。わずか１，２９０万円、わずかか多いかという判断はありますが、年間その程度は子どもの教育、食育のためになるのは、私はかけても惜しくないお金だというふうに思っております。そういう意味で全国の状況をいま一度参考に調べていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
71 ◯議長（村田 昭君） 教育長 高野 實君。
72 ◯教育長（高野 實君） 学校給食共同調理
場につきましては、後期計画で２２から２３年度にかけて整備するという計画に実はなっておるわけであります。今ほど大きくするのと小さいのとどっちがどうかということもあるわけでありますが、１つは、北部小学校の体育館の問題が出てきておるわけでありますが、その後に続くのは、校舎の改築だろうと我々も思っておるわけであります。そうなりますと、あの調理
場を含めた一体として将来的な図面を描いて整備するということの中で、あの施設自身が老朽化しているものですから、どこか外でやりたいという思いが我々のほうにあるわけでありまして、現在の試算では約８億円という見積もりを立てておるわけであります。
それから、もう１つおっしゃった、立山中央小学校校舎の改築も計画に上がってくるわけでありますが、７００食余りのものをどうするかということも大きな課題の中に入ってくるわけであります。そういうことについては、まだ一切現在のところ見積もりしてございませんので、全体の共同調理
場と個々のもの１，０００食余りの共同調理
場と７００食余りのものをどうするかということの試算は、現在のところしてございません。当然、ＰＦＩのときには、そういうこともひっくるめてこちらの意見として申し上げたいと思っております。
それから、平成１８年の学校給食実施状況調査という資料を手元に持っておるわけでありますが、これは全体的には、例えば運搬業務を一番よく委託しておるわけでありまして、全体で３９．２％が委託しておるわけです。それから調理については２１．３％、食器の洗浄についても２０．７％ということの中で、夏休みとかいろいろなことを考えて、お話の中では外部委託、あるいは共同調理
場から自校方式に戻っているものもありますけれども、依然としてかなりのところで外部委託も実施しておられるという現状もあるわけであります。
そういうことも踏まえて、導入可能性調査の中で十分検討してもらいたいと思っておるわけであります。
73 ◯議長（村田 昭君） 以上で石川議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。２時２５分より再開いたします。
午後 ２時１５分 休憩
午後 ２時２７分 再開
74 ◯議長（村田 昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
３番 伊東幸一君。
〔３番 伊東幸一君 登壇〕
75 ◯３番（伊東幸一君） 皆様お疲れ様でございます。私からも通告に従いまして、一般質問を申し上げたいと思います。
３月という季節は、子どもたちにとりまして、卒業や進学あるいは就職と、まさに目まぐるしく生活が変化する季節であります。別れがあり、そして新たな出会いがある、春の芽吹きのように大きく成長していくための船出の季節でもあります。
１８歳でふるさとを離れていく子どもたちが、いずれの時代にどのくらいの数が戻ってくれるか、不安と期待の両方が大きく広がるのは私だけではないと思います。
それでは、新年度予算についてお伺いいたします。
舟橋町政の折り返しの３年目となる２０年度予算については、厳しい財政状況の中にあっても、将来を見据え、住民生活の安心・安全面に力点を置いたところであるが、予算編成を終えての町長の思い、また中長期的な視点での町財政について、どのようにとらえていらっしゃるのかお伺いいたします。
町長は、１９年度を
財政再建元年として位置づけ、限られた財源の中で歳出を抑えるため、職員給与の抑制や補助金削減など事務事業の抜本的な見直しを行ってきました。一転して、２０年度は大型事業が予算化され、今後もビッグプロジェクトが予定されています。行財政改革を進め、財政の健全化に取り組む中で、住民のニーズにも積極的に応えようとするものであり、その手腕に大いに期待をしております。
平成１９年から２１年度までの３カ年の行革工程表が示され、財政健全化に取り組んでいるところでありますが、平成２０年度予算にどのように反映されているのかお伺いいたします。
次に、組織の見直しについてであります。
産業観光課が農林課と商工観光課に分割される条例案が提案されていますが、単に昔に戻るというものであってはいけません。特に農業分野では、大きく変化する環境に的確に対応するとともに、ＪＡの各地区のふれあいセンターが統廃合されることから、農業者の相談にきめ細かく対応できる体制の整備が必要かと考えますが、ご所見を伺います。
立山町は県内でも有数の農業振興地域であり、従来から農業重視の施策を展開してきています。しかしながら、昨今の農業の現状を見ると、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、さらには農産物価格制度の不安定さなど、極めて深刻な状況にあります。こうした課題に的確に対応できる体制の整備が必要と考えます。
商業観光分野について、立山町の発展にとって、新規の優良企業の進出は必要不可欠であり、企業動向を的確に把握し、機動的な誘致活動を展開することができる人員体制の整備、また、企業用地確保のための円滑な農地調整などを行うセクションが必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、限界集落への移行状況についてであります。
限界集落は、過疎化などで人口の５０％以上が６５歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難になった集落を指します。この点について、東谷地域の現状を調べたところ、平成２０年１月１日のデータですが、東谷地区には１２集落あり、うち５集落で６５歳以上の高齢者が５６％以上で、既に限界集落になっているようです。
また、７２世帯２１７人、５２世帯１９０人という比較的大きな集落でも既に４０％を超える数字を示す予備的集落が幾つか存在するのも事実です。中山間地はもとより、中心市街地でも限界集落化が見られます。
立山町の現状、準限界集落数及び限界集落数の今後の増加予想についてお伺いいたします。
次に、町民生活を守るための取り組みについてであります。
限界集落というのは６５歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会共同体の維持が困難な地域を指しています。また限界自治体という言葉まであり、山村崩壊の危機は限界集落から限界自治体へと移行するものと思われます。
人がいなくなり、集落が成り立たなくなっていくコミュニティーの最終形では、家庭や近所のぎりぎりの支え合いが生命線であります。このまま放置しておくと、ふるさとの原風景は消えるものと考えます。
では、限界集落とならないためにはどうすればいいのか。全国各地の過疎が問題になっている自治体では、真剣に受けとめ対策に乗り出しております。例えば農業では、中心になる担い手がいない場合、担い手のいる周辺集落と共同で複数集落と協定を結んだり、行政、医療、福祉、教育、買い物、金融などの生活関連施設への交通手段の整備を考えたり、生活面でのさまざまな手段を講じようとしております。町当局としての限界集落問題の対策について伺います。
集落消滅の危機に対する認識についてであります。
当局におかれましては、過疎地域の現状を直視しながら、これまで中山間地活性化事業、へき地対策事業など大きな努力を積み重ねてこられ、感謝申し上げます。
話が出身地東谷地区になってしまってまことに恐縮でお許しいただいて申し上げます。
立山町農協と合併前は１０数人の職員がおり、日常生活維持のための機能は、ほかの地区に劣ることはありませんでしたが、現状はＪＡアルプス東谷ふれあいセンターとして職員１人がかろうじて存続しています。この先ふれあいセンターの存続すら危ぶまれます。
高齢化が進み、買い物に出かけることすら制約されつつある地域、こうした現実に政治や行政はどのように対応すべきなのか問われているような気がいたします。
立山町にしかない中山間地域支援政策、限界集落対策など新たな取り組みを立ち上げることが、舟橋町政の極めて重要な政策と私は考えております。
集落はどんなことがあっても残すべきか、淘汰されることもやむを得ないとするのか、ご所見を伺います。
人口減少時代における自主自立を基本にした地域コミュニティーの形成についてお伺いいたします。
現在、農業や中心商店街の衰退により、地域活動そのものも衰退しています。特に東谷地区のようにほかの地域とは異なる公民館体制が定着してきたところでは、小学校区単位のくくりでは成立は困難ではないでしょうか。
地域のことは地域で決定していくとするコミュニティ振興組織本来のあり方が問われるところなのかもしれませんが、人口減少社会の中で一定の方向を示す必要はないでしょうか。他地域も含めて現状をどのように考えておられるのか伺います。
次に、立山町総合公園についてお伺いいたします。
立山町総合公園は、立山町発足３０周年記念事業として、昭和５６年より都市公園として整備を進められ、新年度の屋内グラウンド設備の整備をもって、すべての施設が完成いたします。この間、野球
場、多目的グラウンド、テニスコート、芝生広場、大型遊具などが建設され、町民はもとより町内外から多くの皆さんが健康増進や体力向上、スポーツの振興などスポーツの拠点や憩いの
場として利用されていますが、次の５点についてお伺いいたします。
１点目、立山町営野球
場の改修工事費用、工事内容及び工事期間並びに球団との使用契約についてであります。
この球場は、平成元年に完成し、こけら落としとして県内外の強豪校を招待して招待試合が行われました。この球場は自然に恵まれた緑豊かな球場に、町内外から多くの児童から大人までの野球愛好家やクラブチームが熱戦を繰り広げてきました。
球場完成から２０年がたち、今年度よりプロ野球独立リーグの富山サンダーバーズが公式練習
場として使用する旨、２月１２日、町長から記者会見で発表されました。
町としてもスポーツ人口の拡大と元気な町づくりに期待をします。球団が使用するに当たり、２０年経過した球場をどのように改修工事されるのか、その工事費用と工事内容、工事期間、使用契約についてお伺いいたします。
２点目、多目的グラウンドの園内の芝生の張りかえと放送設備の切りかえについてお伺いいたします。
園内の芝生広場で少年サッカーが行われており、芝生がはがれて土が見えて、雨の日には水たまりができ、毎年荒れてきています。グラウンドの整備も悪く芝生を張りかえる考えはないのかについてお伺いいたします。
また、放送設備については大会などで使用されておりますが、放送施設自体、複雑で放送に手間がかかると聞いております。シンプルな放送設備に切りかえられないかお伺いいたします。
３点目、屋内グラウンドの維持管理とトイレの設備についてであります。
屋内グラウンドの完成は１２月と聞いておりますが、屋内グラウンドの職員配置と公園全体の維持管理はどのように考えていますか。
３月を迎え気候も暖かくなることから、大型遊具の利用者も多くなると思います。トイレの設置の考えはあるのか伺います。
４点目、テニスコートの改修についてであります。
テニスコートは現在３コート使用されていますが、そのうち１コートが長年使用されておりませんが、利用者の利便性を図ることからも改修をする考えはあるのかお伺いいたします。
５点目、貸し出しシステム、管理体制についてであります。
屋内グラウンドの完成により、公園全体が一体的に稼働することから、多くの町民が気軽に施設を利用できるように貸し出しシステムや管理体制を十分に点検し、整えるべきと考えております。以上５点についてお伺いいたします。
次に、営農安定対策についてであります。
昨年より実施されました品目横断的経営安定対策では、担い手認定や営農組織、生産組織、生産法人の設立、集落営農へと政策に従った組織づくりがなされ、初年度の営農活動が営まれました。
米づくりにおいては、８月の猛暑もあってか、全国作況によりマイナス２ポイントの９７となりましたが、一等比率が９０％近くと高い品質が確保できました。麦づくりについても全量一等で、価格面では最高値で落札されました。しかし、経営の柱となっている米価格の急激な下落が生産者に大きな打撃となっております。
一番の原因は、７万ヘクタール、２３万トンにも及ぶ未転作田の供給過剰米が市場に出回っているところにあります。正直に政策に取り組んでいる生産者が報われないという現実にあってはならないことです。このような現状の中、小矢部市のＪＡいなばでは、農家の手取りが１９年度産の米価が１８年度より６０キログラム当たり２，０００円を下回っているとして緊急の低利融資を行っています。立山町の認定農業者、集落営農、生産法人組織が春作業を迎えるに当たり、運転資金としてＪＡアルプスと連携し、低利融資策を講じられないかお伺いいたします。
最後に、産業観光課が農林課と商工観光課に分割される条例案が提案されている中、農林課においては地域農業をしっかりと守ると同時に、新しい政策の矛盾点や営農が継続してできないという声を農政活動の最重要課題として取り組んでいただくことを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
76 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
77 ◯町長（舟橋貴之君） 伊東議員ご質問の１点目の１番、予算編成を終えての町長の思いはについてお答えいたします。
平成２０年度予算編成につきましては、
財政再建元年と位置づけした平成１９年度予算の方針を確実に引き継ぎ、マイナス・シーリングの設定をはじめ各事務事業においては原点に戻って事業内容を精査するなど行財政改革に取り組みつつ、未来に投資する自治体が成功するとの信念のもとに今やるべきことに積極的な予算編成に取り組んだところでございます。
国の交付金制度などを最大限活用し財源確保を図ったところでありますが、なお財源が不足いたしましたので、やむなく
財政調整基金の取り崩しで補ったところでございます。
平成１９年度中におきましては、
固定資産税率の引き上げにつきまして、議員の皆様から活発なご意見等をちょうだいしながら承認をいただいたところであります。
平成２０年度当初予算において、
教育施設等整備計画に基づいて整備に取りかかれる初年度となりますことから、町民の皆様からお預かりいたします貴重な税を大切に活用し、未来に生かしていかなければならないと気持ちを新たにして、町政に取り組んでまいります。
次に、町財政について中長期視点でどのようにとらえているのかについてお答えいたします。
地方交付税につきましては、近年の削減の流れに歯どめがかかったものの、平成１９年度より交付税に算入されている頑張る地方応援プログラムに基づく算定分や平成２０年度より新たに創設された
地方再生対策費の取り扱いなど、今後の見通しは依然として不透明であります。
一方、歳出では、例えば下水道整備事業につきまして、平成１９年４月現在、整備率がまだ６１％となっております。そこで、平成２０年度も公共下水道と農業集落排水を合わせて、平成１９年度並みに１６億円の事業費を見込んでおり、かつこれまでの事業を行うために借り入れた起債の償還に充てる負担金が年々増加していくことなどから、今後の財政環境も厳しい状況下にあることには何ら変わりはありません。そのためにも、町民の皆様が本当に求めるニーズを見極め、行財政改革も早急かつ迅速に進め、効率的で効果的な行政運営をとり行う必要があると考えております。
次に、行財政改革工程表の内容をどのように予算に反映させたのかについては、細川議員にも答弁いたしましたけれども、既に実施されているものもありますが、平成２０年度予算では工程表に基づき、開発行為により造成された公園管理費の廃止や県単土地改良事業の事業主体の見直し、定員適正化計画に基づく退職者の補充の抑制などを図っております。また、共同調理
場ＰＦＩ導入可能性調査や上東中学校校舎・屋内運動
場等耐震診断、報酬等審議会などにかかわる予算を計上しているところであります。
ご質問の２点目、アルプス農協のふれあいセンターが統廃合されることから、農業者の相談にきめ細かく対応できる体制が必要と考えるが、町の考えはどうかについてお答えいたします。
アルプス農業協同組合は、ご案内のとおり支店統合後、旧支店をふれあいセンターとして運営しておりましたが、今年４月からは、それが廃止されると伺っております。身近な農業の相談窓口として、農家の皆様に利用されていただけに、大変残念なことと思っております。町としても、農地流動化の推進のため農業委員、農協職員による相談会をふれあいセンターで実施しており、農地の利用権設定の事務の一部を農協に委託しておりましたので、事務が停滞することも危惧しております。
これらに対応するため、本年４月から町農業委員会に農地総合窓口を開設し、ここに相談員を配置したいと考えております。
農業後継者の問題や、農地の貸し借り、耕作放棄田対策など気軽に相談していただきたいと考えております。また、農協や農業関係団体とも連携をとり、相談にお答えしたいと考えております。
次に、組織機構の見直しの中で、企業誘致に伴う用地確保や円滑な農地調整を行う部署が必要でないかについてお答えいたします。
現在の産業観光課では、農地林務係、農政係、農業委員会事務局、企業立地係が同じ課内にあり、企業誘致の際、農振除外、農地転用など農地に係る法対応や、土地改良事業等補助事業導入について調整を図ってまいりました。
今回、課の設置条例の一部改正につきまして、産業観光課を農林課と商工観光課に分け、より密度の高い行政運営を行いたいと考えているところであります。
課は分かれますが、同じ庁舎内で、現在のフロアをそのまま使用する予定でありますので、企業立地に伴う農地調整については、これまでと変わりなく支障はないと考えております。
次に、限界集落への移行状況、立山町の現状についてをお答えいたします。
高嶋議員のご質問にもありましたが、立山町には現在１４９の行政区がございます。これらを便宜上集落と位置づけた場合、特別な集落、つまり老人福祉施設等の２カ所を除いた１４７集落のうち、６５歳以上の高齢者が人口の半分以上を占める集落、いわゆる限界集落は、今年１月１日現在、１１集落であります。
また、今後の予想についてでありますが、出生、死亡といった自然動態移動や、転入、転出などの社会動態移動が全くないものと仮定し、あくまでも今現在、町にお住まいの方のみを対象とした場合、現在５５歳の方が６５歳になられる１０年後には、１４７集落のうち５６集落、率にして３８％の集落が限界集落になる可能性があります。この傾向は、中山間地のみならず町部においても同様に進んでいきます。
次に、町民生活を守るための取り組みについてでありますが、限界集落という概念を提唱した長野大学の大野晃教授が、そのポイントとして「限界集落になってから対策を考える後追い行政ではなく、準限界集落の状態にあるときに存続集落へ再生していく対策を講じるような予防行政の視点に立った対処が重要である」と言っておられます。私も同感であり、地域の活性化を図るため、住民自らが立ち上がり、集落再生に向けて取り組むという理念のもと、行政においてもおのおのの集落の状況に応じて支援していきたいと考えております。また、集落を活性化させるには、外からの人の出入り、すなわち交流が重要であり、豊かな自然など地域資源を生かした定住交流推進事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、集落消滅の危機に対する認識についてお答えいたします。
今後の動向を見ますと、存続集落が準限界集落へ、準限界集落が限界集落へ、さらに限界集落が消滅集落へ移行していくことが予想されます。
高齢者の多くは長年住み慣れたところが最もストレスのない生活の
場となっているようであります。私は決して淘汰されてやむを得ないと思っているわけではありません。生活に最低限必要な買い物ができる仕組みや医療体制など、安心して老後を送れる手だてを検討する必要があるものと認識しております。
次に、地域共同体コミュニティーの形成について、東谷地区、他地区の現状をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
まず、コミュニティーとは、安心して、楽しく、豊かに、そして誇りを持って暮らすという地域課題の実現に大きくかかわる組織であると認識しております。住民が当事者意識を持って、地域の仲間とともに手づくりで自らの未来を切り開いていくという、自主自立の組織に位置づけられ、集落を基本とし、その集まったものとして公民館が運営されてまいりました。
さて、町内には、立山中央公民館を含め１５の公民館があり、東峯、谷口のように地区に小学校がなく学校行事が行われない、また、構成する集落の人口が著しく減少、あるいは少子高齢化によって運営が困難になっていることは深刻に受けとめなければならないと思っております。そしてその地区・地域によってコミュニティーが抱える問題や課題はそれぞれ異なっていると考えます。
ここで一つ一つについてお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、地区の要望、意向等を取りまとめていただき、今後のコミュニティーの形成や公民館のあるべき姿を示していただければ、町としても支援してまいりたいと思いますし、また、議員ご提案のとおり、近隣の集落の方々とのかけ橋になって橋渡しになる役目も行政にはあるのかなと思っております。
最後に、伊東議員のほうから農政に対するお話をいただきましたので、私も今の思いを申し上げたいと思います。
限界集落とは次元が違いますが、例えば、耕作放棄田の問題、なぜこうしたことが起きているのか。１つには、担い手がいないということ。もう１つには、米価の下落があると。昔は米を何町か持っていればお金持ちだった、十分やっていけたという時代がございました。しかしご案内のとおり、物価は上昇しておりますが、米価は上がるどころか、今は下がっております。昔は、たくさん耕作地をつくればつくればという形で山間地も切り開いて見事な棚田ができているところもあったのでありましょう。しかし、どうして米価の下落が起きたのか。ひとえに日本国民が米を食べなくなったからだと思います。毎年、ここ最近平均して全国で９万トン前後の米消費量が減っているというふうに聞いております。しかし、富山県の全体の米生産高というのは、おおよそ２０万トン近くだったと認識しております。となりますと、米大国、この富山ですら、つまり３年から２年の間にこの富山県の米生産量分が日本国民が米を食べなくなった。これは大変なことだというふうに私自身も思っておりますし、皆さん方もそう思っていらっしゃるかと思います。私ども一人一人ではなかなかできないことでありますが、しかし、蟷螂の斧ではありませんけれども、まずは富山県民の方々に、いや立山町民の方々に、そして次代を担う子どもたちに私はおいしい米を食べていただきたいと思っております。
先ほど学校給食共同調理
場の話も出てまいりました。我が町はなるべく立山町産の米を使って、そしてなるべく我が町の調理員が自分のところで米を炊いて、そしてなるべく温かいうちに子どもたちに送り届けております。しかし、今の現状のスペースでは、いわゆる米を炊くところがない。設備もない。雄山中学校にもありません。よって、業者に委託している部分もありまして、当然、業者委託でありますから富山市内にもいろんなところへ送るんでしょう。お昼前、１１時前にもうご飯が来ているという状況を認識しております。私は、私の今のところの夢でありますが、もし仮に立派な共同調理
場ができたら、そのときには、今、週３回の米飯でありますが、なるべく週５日間にして、そしてなるべくうまい米を食べさせてあげたい、これも食育の一環でありますし、またわずかのことかもしれませんが、立山町の米の消費量も伸びるというふうに思っております。
こうしたいろんな政策をかみ合わせて、そして農業の活性化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ、お知恵もしくはいろんなアイデアがありましたら、お聞かせいただければ、また前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
78 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 高塚久幸君。
〔建設課長 高塚久幸君 登壇〕
79 ◯建設課長（高塚久幸君） 次に、７項目目の立山町総合公園につきましてのご質問にお答えします。
立山町総合公園野球
場は、平成元年に開設され、開設以来２０年を経過したため野球
場の施設が老朽化している状況であり、安全性や設備の不足を改善するために平成２０年度当初予算において、立山町総合公園内野球
場の改修費１，９８０万円を計上しているところであります。
内容につきましては、野球の安全対策として選手が飛球を追って外野フェンスに直撃した場合事故が起きないように、保護材としてクッションとなるラバーを設置いたします。あわせて既存のスプリンクラーの更新も早急に整備する計画であります。なお、工事期間については４月末を予定しているところであります。また、富山サンダーバーズの公式練習
場となることから使用契約を行い、４月１日から３年間の契約とし、一般の利用者と重ならないような日程で練習をお願いしているところであります。
多目的グラウンドの芝生張りかえについては、サッカー
場として年間を通じて利用されており、芝生の消耗が激しい状態であり、現在、芝生のコンディションを維持するために、利用状況を見ながらある程度の養生期間を設けているところであります。
放送設備の更新については、更新方法などを検討していきたいと考えております。
トイレの設置につきましては、本年１２月に屋内グラウンドが完成することから、その利用状況を確認し、対応策を検討したいと思っております。
使用されていないテニスコートにつきましては、利用者から一人でも練習ができるような壁打ち施設、あるいはバスケットの練習
場などの要望もあることから、今後の整備方針を検討したいと考えております。
管理体制の整備については、屋内グラウンドの完成を視野に入れ、スムーズな管理体制の構築や本公園全体管理を指定管理者制度の導入により運営することを検討していく所存であります。
以上、答弁とさせていただきます。
80 ◯議長（村田 昭君） 産業観光課長 大江 茂君。
〔産業観光課長 大江 茂君 登壇〕
81 ◯産業観光課長（大江 茂君） 伊東議員の営農安定政策の質問にお答えいたします。
平成１８年産米のコシヒカリの一等米は概算金として１万２，８００円と稲作所得基盤確保対策分、いわゆる稲得分としまして１，２００円、合計１万４，０００円が支払われたところであります。また、平成１９年産のコシヒカリの概算金は、一等米で１万２，０００円が支払われたところでございます。
品目横断的経営安定対策の加入者には、本年の６月に平成１９年産分の収入補てん金が支払われることとなっておりますし、未加入者には、稲作構造改革促進交付金、いわゆる稲構といわれるものでありますが、本年３月に支払われる予定であります。
この収入減少補てん金が支払われます間の収入減少分の運転資金対策につきましては、新年度事業として県において農業振興資金制度の特別枠を設定し、貸付利子の助成事業を行う予定となっております。
貸付の対象者は、品目横断的経営安定対策の加入者で、資金の使途は、肥料・農薬等の購入やその他農業経営に必要な資金で、貸付限度額は１０アール当たり１万５，０００円、５００万円以内で基準金利は２．９５％を予定しております。この利息につきましては、県が１．３５％、農協が１．０％、町が０．６％の利子助成を行い、末端金利を０とする予定となっております。
まだ詳細な点につきましては決定しておりませんが、決まり次第お知らせをしてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
82 ◯議長（村田 昭君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
１３番 中川光久君。
〔１３番 中川光久君 登壇〕
83 ◯１３番（中川光久君） ７番目の質問者でありましたから、明日の朝一だろうと思っておりましたので、自分では想定外といいますか、多少困惑しているところでありますが、この時間にもなりますと、皆さんもお疲れだろうと思います。今日は私で終わりだろうと思いますが、ひとつ大きな目を開けて最後までよろしくお願いしたいと思います。
午前から６人の議員による一般質問と、それに対する当局の答弁を聞いて、今回私が通告した事項はほとんどが重なりまして、すべて回答済みといったところであります。
今朝最初の町長の言葉にもありましたように、二人目以降の答弁には質問の要旨のみとさせていただきますと申されております。同内容のことを繰り返すので、大変心苦しく、この壇上へは登りづらいところでありましたが、既に通告済みでありますので、大変聞き苦しいかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。答弁は要旨のみで結構であります。重複覚悟で持ち時間を有効に使いながら、質問は長く、答えは短くで結構だと思います。
初めに、町税条例の一部改正が可決されたことで、町当局は、２０年度から増収分を財源として学校施設の耐震化や改修など、大規模工事に取り組むことになりますし、約束された生活弱者対策とともに、２０年度予算のそれぞれの分野で具体的に町民に示さなければなりません。
舟橋町政が任期４年のうち、ちょうど折り返しを迎えるのでありますが、
保健福祉総合センター構想あるいは企業誘致や中心商店街の活性化、そして農業政策や今後増大する下水道整備事業の起債償還分の町負担など懸案事項は多くありますが、厳しい財政の中で限られた予算を町民の理解を図りながらどう配分されるか支出されるのか、腕の見せどころでもあり、一層問われるところでもあります。
町長の年明け早々のお話に「ただ待っていてもよくならない。挑戦する者だけが成功するという信念で、前向きに仕事を進め、町政運営に当たりたい」と申されておりました。また、先の１２月議会で再提案されました
固定資産税率を引き上げる町条例の一部改正案が可決されたのを受け、次のようにも述べておられます。「町民の皆さんには、今後、負担をお願いすることになりますが、これまで以上に行革を行い、今やるべきこと、必要なことから重点的に取り組んでいきたい。教育施設等整備案に従い、２０年度予算に盛り込む税率アップの影響をこうむる生活弱者の方々にしっかりフォローをしていきたい」とあります。
同様のことが４日の
提案理由説明でも申され、
固定資産税率改正による増収分として見込まれます９，５００万円を、
教育施設等整備計画に沿って予算を重点的に配分するとともに、増税による影響緩和策も盛り込んだということであります。
町政のスリム化、コンパクト化を急ピッチで進めると申される町長の、改めてこの新年度予算について３点を尋ねます。
１点目は、未来に投資をする自治体が成功するとの信念のもとに「挑戦」をテーマとして、今やるべきことに９項目の目標を掲げ、積極的な予算編成に取り組んだとありますが、本当に町民が夢と希望を実感できるバランスのとれた元気なまちづくり予算の編成ができたのかどうか。
２点目は、毎年のことながら、自主財源の確保が大変重要でありますが、財政健全化の取り組みと今後の財政見通しを尋ねます。
３点目は、
固定資産税率引き上げによる増収分の半額相当額を、生活弱者対策としてどこにどのように配分、充当したのかを尋ねます。
次に、数人の議員からもありましたのでダブりますが、国会では、
道路特定財源をめぐり与野党が対立し、地方も巻き込んだ激しい主張合戦が展開中であります。すなわちガソリン値上げか道路整備は必要かの論争であります。
ご存じのとおり、自民党は「今後とも道路整備を着実に進めるには、使途を限定した財源が必要であり、国交省がまとめた道路整備の中期計画実現のため、今後１０年間で５９兆円の事業費を確保、暫定税率も１０年間延長する」というものであります。
これに対し民主党は、「使い道が道路整備に限定される特定財源を福祉や教育など幅広く使える一般財源にするよう主張し、ガソリンにかけられている揮発油税などは本来の税率に上乗せされている暫定税率を廃止する」というものであります。
この件では、各地で声も高まり、２月８日には全国知事会など地方六団体が東京都内で税率維持を要望する緊急大会が開催されました。一方、県内でも２月１２日に富山市で
道路特定財源の暫定税率維持を求める県の緊急決起大会が開かれ、県議や市町村長、市町村議員等が出席し、
道路特定財源関連法案の年度内成立などを盛り込んだ緊急決議が採択されました。
その後、各種のパンフや資料にもありますように、ガソリン税などの
道路特定財源の暫定税率を廃止すると確かにガソリンは２５円安くなりますが、地方自治体は国からの交付金を含め、１兆６，０００億円もの収入がなくなるといわれております。これは地方自治体にとっては大変なことでありましょう。
また、県の試算結果では、暫定税率の上乗せ、臨時交付金がなくなると、県が１４７億円、市町村が８３億円で、県全体で２３０億円が減収になるといわれていますし、我が町でも暫定税率の廃止、地方道路整備臨時交付金が廃止されると約３億円近い大幅な減収になるといわれております。
町の道路整備には、これからもまだまだ町民の道路に対する要望も数多くあり、特に生活を支える道路や災害に強い道づくりなど、安心・安全を確保するにはまだまだ不足であり、今後とも引き続き計画的に道路関係事業を進めていく必要があると思いますが、町の見解を尋ねます。
その１点目は、もし
暫定税率廃止の場合の我が町の財政に与える影響度はどれほどなのか。もう１点は、減収になれば本町の今後の道路整備にどのように影響し、どうなるのかをお尋ねいたします。
次に、県では、昨年の４月に元気とやま創造計画を策定し、その中の農業分野の施策目標として、県民の「いのち」と「くらし」を支える元気な農業と魅力ある農村の実現を掲げました。すばらしい目標でありますが、現実のためには農家・農村を取り巻く諸情勢の変化は、あまりにも厳しいものがあります。
特に、昨今の話題に、中国製冷凍ギョーザによる食中毒問題があり、食育と地産地消の推進など新鮮で安全な食の提供が強く求められております。この問題は、食の根幹にかかわることで、農薬の混入の原因もさることながら、今回の問題の根本は、食料自給率の低さをそのままコスト削減に走った側にもあるようで、安くて安全な食品を求めてきた反省も含め、食の自給と安定は決して切り離せない問題で、生産者の暮らしを守り、自分たちの食べ物は自分たちの国で生産するという基本方針に戻ることだと思います。
先進国の中で最低の食料自給率３９％の日本ですが、国民の食と自給と安全は、ぜひとも守るべきであります。「農の先が見えない」とか「猫の目農政」といわれる中にあって、農家は不安と不信感がいっぱいの中で暮らしております。
ご案内のように、その背景には、米価の下落が大きく原因し、生産調整の拡大や転作強化、担い手の絞り込み、そして資材費の高騰なども影響し、農家の働く意欲を低下させております。しかし、農業は食料の生産のみならず、国土の保全など多面的機能を果たしており、森林や田畑は人の生命を維持する根幹であり、持続させねばなりません。このことからも、いま一度「いのち」と「くらし」を真剣に見詰め直していただきたいものであります。
前置きが長くなりましたが、折しも４日の町長の
提案理由説明の中で、「未来に投資する自治体が成功するとの信念のもとに『挑戦』をテーマとして、今やるべき９項目の中の１つに『農』の再生が取り上げられ、その中で産業観光課を農林課と商工観光課に分割し、農業委員会に地域情報に精通した農業に詳しい農地総合窓口相談員を配置します」とあります。私も農業に携わる者の一人として、期待もし心強く思うところですが、そもそも農林課をなくし産業観光課とした経過については、申すまでもなく組織機構の見直しの中で、複数の課を横断する政策課題に適応するため、課組織の枠組み再編の結果、平成１７年４月より農林課と商工観光課が統合され、産業観光課となり今日に至っているわけでありますが、再編直後から、特に農業関係者から「農」の字が課名から消えたことに「町の基幹産業である農業を軽視しているのでは」という声が寄せられたのも確かに事実でありました。
先の伊東議員からの質問、ご意見にもありましたように、この４月からＪＡアルプス農協の旧支店のふれあいセンターに担当職員の常駐者がいなくなるそうで、農家の組合員にとっては身近にあったよりどころがなくなり、より以上に不便になり、不安の声が大きくなっているところであります。一例ではありますが、このことからも発表された農林課の復活と窓口相談員の配置については、タイミング的にも歓迎されるものと思います。
そこでお尋ねいたします。町民の皆さん、特に農家、農業関係の皆さんが気軽に立ち寄れる場所と何でも相談できる話しやすい人が求められますが、総合窓口相談員の庁舎内の配置場所はどこが予定されるのか。そしてまた、地域の農業事情に精通した農業に詳しい相談員の人選のめどがついているのかどうかをお尋ねいたます。
特に町の農業行政の重要性が増大していることからも、また、農家の不安を少しでも取り除くためにも、行政も各種農業関係諸団体とも連携をとりながら調整機能も期待されている現状を考え合わせると、なおさらのこと、今こそ農家が安心して生活に取り組める農政の転換を目指して農業委員の皆さんや農業関係職員の皆さんにも期待が大であると思いますので頑張っていただきたいと思います。
申し上げてきたように、農業は国民の「いのち」と「くらし」を支える重要な産業であります。富山県の農業の現状も、ご承知のように兼業農家の割合は９割強で全国２位であり、農業就業人口も年々減少し、６５歳以上が６割をはるかに超えて高齢化が進む一方で、新規就農者数はわずかと聞いております。このように課題多い農業でありますが、将来にわたって農産物の生産を支えるためには、認定農業者や集落営農組織などを育成し、これらの担い手経営体と兼業農家が地域で適正な役割分担を発揮する体制づくりが必要でありましょう。
農水省が発表した平成２０年産米の需要量に関する情報では、全国で昨年が８２８万トン、今年は昨年より１３万トン減の８１５万トンで、対１９年度比率９８．４％であります。生産作付面積であらわしますと、昨年より約１０万ヘクタール少ない１５４万ヘクタールといわれております。富山県で申しますと、１９年度より２，４７０トン減の２０万７，１４０トンであり、減反面積に換算すれば４６２ヘクタールぐらいといわれております。ちなみに我が町では、昨年が１万２，０３４トンでしたので、今年は１４１トン減の１万１，８９３トンで、対１９年度比率８８．８％ぐらいでしょうか。以上のように需要量が発表されております。
ここ数年来の生産調整の未達成が米価下落の原因といわれるだけに、生産調整の重要さが改めて認識されるところであります。米価を安定させるためには、過剰作付をなくし需給を均衡させることが重要で、米の生産調整の完全実施には今年の農政の最重要課題であるといえます。
そこでお尋ねをいたします。我が町の０８年産米の計画生産の見通しと、米生産調整の完全実施のための対応策をお聞きいたします。
次に、地域水田農業ビジョンの役割がますます大きくなり、２００８年から水田経営所得安定対策の担い手の要件が多少緩和されてビジョンに位置づけられた認定農業者、集落営農組織が対象となり、将来の地域農業のあり方を話し合うよい機会であります。すなわち、ビジョンは地域の現状を検証し、地域自らが問題意識を共有して課題解決に向けて取り組むべきであり、米政策改革の中で策定が義務づけられた各年度ごとに取り組み状況を点検し、必要に応じて見直しをするというものであります。
特に今年は、農政改革の変更に合わせ、ビジョン見直しが急がれております地域水田農業ビジョン産地づくり計画の申請期限である４月中に提出と聞いているところですが、そこで、町の今後の水田地域農業ビジョンをどのように指導し進めるのかを改めて尋ねます。
次に、認定農業者で４ヘクタール、集落営農組織で２０ヘクタールという担い手を認定する際の経営面積要件は変わらないわけですが、経営安定対策の対象に新たに市町村が認めれば対策の支援が受けられる市町村特認制度が創設されました。
これは先の見直しで定められたもので、つまり経営規模要件を満たしていなくても地域農業の担い手として認められ、熱心に営農に取り組む人や集落営農などを対象にするもので、担い手の範囲を広げ、小規模農家や高齢者も参加しやすくするというものであります。言いかえれば、今年から地域水田農業ビジョンに位置づけられ、市町村が認めた認定農業者や集落営農であれば面積要件も緩和し、小規模、高齢者でも経営安定対策に加入できるということであります。
そこでお尋ねいたします。米政策の見直しの面積要件で市町村の特認制度が創設されましたけれども、加入要件範囲で市町村のばらつきが危惧されますが、ガイドライン的なものが定められているのかどうか。そして、この件で我が町で相当数の加入増が期待できるのかどうかをお尋ねいたします。
次に、防災対策についてでありますが、約６，４００人の命を奪った阪神・淡路大震災から１３年が過ぎました。よく富山県は地震が少なくて住みよい県といわれています。しかし、これまでにも北海道や新潟、そして福岡にしろ地震が比較的少ないとされてきた地域で発生しております。すなわち、日本列島には地震に対して安全なところはないのではないかとさえ思われます。
特に、昨年３月に能登半島地震、７月に中越沖地震が発生し、隣県で相次ぎ大きな被害が出ました。これらの地震により大きな被害を出した反省からも、災害対策の新たな取り組みがスタートしておりますが、中でも地震予知システムの研究、建造物の耐震化、広域緊急援助体制の確立、火災救援ボランティアの派遣、そして電気、水道、ガス等のライフラインのすばやい復旧、そして災害弱者とされる高齢者への対応等々が重要視されております。
しかし、いずれにしましても、大地震の際はライフラインがとまったり、同時多発的に被害が発生し、特に道路が寸断されたりして発生直後の消防や警察の消火や救助活動よりも、地域住民による自主的な初期消火、救助活動が大きな役割を果たすことは言うまでもありません。
これらのことからも、災害時に消火・救助活動や避難所での炊き出しなどに当たる自主防災組織の必要性、重要性が強まり、地域防災力を高める努力が求められております。
先般の新聞報道では、富山県の自主防災組織率は５３．８％で全国平均約７０％を大きく下回っているとありました。市町村別では、氷見市、小矢部市、黒部市、魚津市の４市と朝日、入善、上市の３町に舟橋村の８市町村が１００％であると。中でも富山市及び高岡市が低いとありました。
県も町も防災用資機材の購入費助成制度を設けるなどして普及、組織率のアップを図っておりますが、さて、我が町の自主防災会の普及度はどうなっているのでしょうか。昨年９月の時点での自治会数１４９に対し、６９組織が結成されており、世帯数で見ますとその組織率は７０％弱と聞いていたところですが、新しい資料では８５地区とも聞きましたが、その後、町の自主防災組織はどれぐらいなのでしょうか。今後の対応策も含めてお尋ねいたします。
次に、先日坂井沢地内で発生した火災では、消防署、消防団の懸命な消火活動にもかかわらず、火の回りが早く４棟が全焼となり、２名の死傷者が出て痛ましい限りの大きな建物火災事故となりました。亡くなられた方に遅ればせながら哀悼の意を表しますとともに、住宅を焼失された皆様や近隣、地域の皆様にもお見舞いを申し上げるところであります。
結果論ではありますが、この火災でも、せめて火災警報器の取りつけがあれば早い通報で被害も最小限に食いとめることができたのではないかと悔やまれるところであります。
なお、先の新聞記事でありましたが、２月末に高岡市で「火災警報器のお手柄」という見出しで報道があったので、お読みになった方も多いと思いますが、市営住宅で住人二人が
住宅用火災報知器の音で異変に気づき、通報が早くてぼやで済み、被害を最小限に食いとめたとありました。もしもこの警報器のピッピッピという音に気づかなかったならば、大きな火災になっていた可能性があり、このことからも火災警報器のお手柄でかけがえのない命と貴重な財産を守ってくれたことであります。
さて、ご案内のように、住宅での火災警報器の設置義務化は、火災時の逃げ遅れを防ぐねらいで、平成１６年施行の改正消防法に盛り込まれ、各都道府県が火災予防条例で設置期限を定めることとなり、富山県内では新築住宅が１８年６月から、既存の住宅は今年の５月末までの設置が義務づけられました。
我が町でも広報たてやま２月号で「火災から自分の身を守るため つけましたか？
住宅用火災報知器」と題して掲載されＰＲされているところですが、罰則規定もないこと等もあり、なかなか調査・把握も難しいこととは思いますが、町の現在の設置率はどれくらいなのでしょうか。
広報では、警報機の必要性や種類、そして家のどこに設置するのかや購入先など特に悪質な訪問販売などに注意するよう書かれておりましたので、ご一読済みでしょうし、既に取りつけ済みの方や予約準備中の方もあると思いますが、申し上げたように、６月から既存住宅でも警報機の設置が義務づけられるので、広報だけでは設置の呼びかけも十分に行き届かないように思われてなりません。
特にひとり暮らしの老人宅や高齢者世帯などいわゆる生活弱者宅などには、地域に最も密着した町内会、部落などが機器のあっせんや取りつけなどを具体的にサポートしなければならないと思いますが、なかなか把握も難しいでしょうが、普及状況と設置指導についてお尋ねをして、私の質問を終わります。
84 ◯議長（村田 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
85 ◯町長（舟橋貴之君） 中川議員のご質問の１点目、町民が夢と希望を実感できるバランスのとれた予算編成ができたのかについてお答えいたします。
まず、私の選挙公約でもあります（仮称）
保健福祉総合センターについては、名称を立山町元気創造館とし、建設に向けて今年度はＰＦＩ法に基づく実施方針の策定や事業者の公募、選定等を行ってまいります。
また、住民の皆様への安全・安心に関する
情報伝達手段として、子局の増設を含めた
防災行政無線のデジタル化を図ってまいります。さらには、（仮称）北部保育所、
総合公園屋内グラウンドの建設や
教育施設等整備計画と
学校施設メンテナンスプランの着実な推進も図ってまいります。
農業分野におきましては、各地区のふれあいセンターが廃止されることから、農業委員会に新しく農地総合窓口相談員を配置し、農地の利用について、貸し手、借り手のあっせんを図ってまいります。
町民の皆様一人一人にご判断をお任せしますが、公約実現に向けてバランスのとれた予算編成ができたものと考えております。
次に、財政健全化の取り組みと今後の財政見通しはについてお答えいたします。
まず、歳出で、人件費では退職者の補充の抑制をはじめとして、管理職給料３％削減の継続や特殊勤務手当の見直し、また各事務事業においては事業内容の精査など内部管理経費の削減に努めております。
歳入においては、町税等徴収率の向上や国の交付金制度などを最大限活用し、財源確保を行ったところではあります。
今後の財政見通しにつきましては、厳しい状況でありますが、歳出削減はもちろんのこと、町税収入の増に結びつく企業誘致施策など自主財源の確保に向けた取り組みにも重点を置き、財政の健全化に努めていく考えであります。
次に、
固定資産税率の引き上げによる増収額分を生活弱者対策としてどのように配分充当されたかについてお答えいたします。
固定資産税率の引き上げによる増収額を約９，５００万円と見込み、今年度は１，０００万円を高齢者等の福祉対策として予算計上しております。また、
後期高齢者健康診査の自己負担額の無料化を図ります。また、７５歳以上の高齢者世帯や
独居高齢者世帯等の
所得税非課税世帯を対象に、本人や
民生委員児童委員の申請に基づき、
住宅用火災報知器を無料で１台設置いたします。さらに、地区公民館に車椅子の配備と段差解消工事を実施し、合わせて４００万円の歳出予算を計上しております。残り６００万円は町地域福祉基金に積み立て、今後の高齢者等の福祉に充てる財源とする予定であります。なお、増収分ではありませんが、細川議員の質問にもお答えしましたけれども、国保税の試算割徴収を廃止する旨、今その準備を進めているところであります。
ご質問の２点目、
道路特定財源の
暫定税率廃止に関するご質問についてお答えいたします。
細川議員、佐藤議員への答弁と重複することとなりますが、
道路特定財源の暫定税率が期限切れとなりますと、立山町では平成２０年度予算計上額から約２億５，０００万円の歳入欠陥が生じます。このように、歳入欠陥になった場合、道路の新設はもちろん、これまで進めてまいりました道路整備も中断せざるを得なくなるほか、道路の補修や除雪などにも支障が生じてまいりますし、その結果、教育や福祉といった他の行政サービスにも影響を及ぼしかねない状況が生じてまいります。
質問の３点目、組織機構の見直しによる農林課の復活と窓口相談員の配置についてお答えします。
今回提案しております課設置条例の一部改正につきましては、産業観光課を農林課と商工観光課に分けるものであります。農林課を復活させることにつきましては、近年国の農業政策が大きく変化してきており、このことに町として対処するには、専門の課が必要であること。農家の皆さんにとってわかりやすい名称が必要なことから、もとの課名としたところであります。
また、農地総合窓口相談員につきましては、本年４月から農業委員会に配置する予定であります。相談員の業務としては、農地の貸し借り、いわゆる流動化の相談を中心に、後継者や耕作放棄田対策など農家が困っている問題について対応してまいりたいと考えております。
また、水田経営所得安定対策の―昨年は品目横断的経営安定対策と呼んでおりましたけれども、こうした新しい施策の加入や認定農業者の申請等についても、農協や関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
ご質問に配置場所等ありました。伊東議員の質問にもお答えしておりましたけれども、現在のフロア、つまり同じ役場の２階を考えております。今、建設課をはじめ他の課で書類等を整理しまして、若干のスペースを確保しましたので、この条例案が今議会で可決されましたら、農業委員会のスペースも今よりは広くなるものというふうに思っております。
また、農地窓口相談員はどういった人物を想定しているかということでありますが、文字どおり農業に特に立山町の現状に精通した、できれば農協ＯＢ職員等そうした方を予定しておりますので、予算案が可決され次第、詳細を詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
86 ◯議長（村田 昭君） 産業観光課長 大江 茂君。
〔産業観光課長 大江 茂君 登壇〕
87 ◯産業観光課長（大江 茂君） 中川議員の農政改革対策の１点目の質問にお答えいたします。
平成２０年産米の需要量に関する情報は、先ほどもおっしゃいましたが１万１，８９３．２５トンでありました。そこで、今年１月１６日に立山町水田農業推進協議会が開催され、この需要量と配分基準単収が確認されましたので、認定方針作成者であるアルプス農業協同組合へ情報通知を行ったところであります。
また、認定方針作成者は需要量と配分基準単収に基づきまして、方針参加農業者に配分通知する予定であります。方針の参加農業者への通知は、生産組合長会議を３月１０日から順次開催し、周知徹底を図るということを伺っているところでございます。
次の２点目の質問でございますが、アルプス地域水田農業ビジョンにつきましては、アルプス地域水田農業推進協議会で定めておるところであります。
協議会の構成は、会長がアルプス農協の組合長、副会長には滑川市長、上市町長、立山町長、舟橋村長で、委員は各市町村の農業委員会長、土地改良区の理事長、農業共済組合、集落営農組織、認定農業者、農業生産組織のほか商工会の方もメンバーとなっておるわけであります。
今年度は特にビジョンの担い手リストの登載が品目横断の加入要件に影響しますので、この協議を十分してまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目でありますが、昨年度から始まりました品目横断的経営安定対策は、平成２０年度からは水田経営所得安定対策というふうに名称が変更されるわけであります。これに伴いまして加入者の拡大に向けた面積要件等の見直しがあり、市町村特認制度が新たに創設され、ガイドラインが定められたところであります。これまでは、４ヘクタール以上の認定農業者が加入条件でありましたが、今回の見直しでは、地域の農業の担い手として周囲からも認められ、熱意を持って営農に取り組む農業者であれば、４ヘクタール以下であっても市町村が対策への加入が相当であると認めれば、本対策に加入できるようになりました。ただし、この場合も従来どおり、認定農業者の認定を受け、アルプス地域水田農業ビジョンに位置づけられる必要があります。
平成１９年度に行われた加入の相談のときには、４ヘクタール以下の農業者もおられましたので、このような方々が参加されれば、平成２０年度の加入者は増加するものと考えておるところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
88 ◯議長（村田 昭君） 総務課長 谷川博明君。
〔総務課長 谷川博明君 登壇〕
89 ◯総務課長（谷川博明君） ご質問の５番目、防災対策についての町の防災組織率と今後の対応につきましてお答えいたします。
３月現在で、自主防災組織に参加している自治会の数は８５団体であり、結成された自主防災会の組織としては７７組織となっております。また、組織化されました加入世帯数から申し上げますと６，５５８世帯でありまして、その組織率は７３．８％となっております。
災害が発生した場合、一刻を争う救助活動には、地域住民による組織的な初動活動が大切であり、中川議員ご指摘のとおり、その役割が非常に重要なものと認識されてきております。
今回の入善町の海岸線を襲った高波被害でも、自主防災組織の果たした役割が報道されておりました。
町では、県とも歩調を合わせまして、住民の方々や区長さん方へＰＲや啓発、資機材の購入補助などを通しまして、組織化の推進に努めてまいります。現在も、まだ結成に至っていない自治会等におかれましては、何とぞ防災組織の結成を急がれて、安全・安心の地域づくりにご協力してもらいたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
90 ◯議長（村田 昭君） 消防長 荒木重光君。
〔消防長 荒木重光君 登壇〕
91 ◯消防長（荒木重光君） 中川議員のご質問の、防災対策についての義務化された火災警報器の普及状況と指導の見込みはについてのご質問にお答えいたします。
住宅用火災警報器の義務設置の背景及び趣旨については、住宅火災による死者は年々増加しており、その理由の多くは逃げ遅れであることから、今後の高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれがあることであります。また、隣家等への延焼性も大きいことや個人の命を守る観点から、自己責任の分野にも社会全体の安全確保から法制度化が図られました。
新築住宅の義務設置は、平成１８年６月１日から施行され、既存住宅は平成２０年５月３１日までに設置義務があります。
議員ご質問の設置状況については、新築住宅の場合は確認申請の段階でチェックできますが、既存住宅は確認できない現状であります。
平成２０年２月中旬、立山町職員を対象とした
アンケート調査では、回答を得た１９９世帯の中で、設置済み世帯は７３世帯で設置率は３６．７％でした。
昨年より町内広報紙で３回掲載し、関係パンフレットも配布しましたが、今後も既存住宅を１軒１軒確認することは困難であるため、普及広報活動を推進するとともに、各地区抽出方法で数値を決めて
アンケート調査の実施を予定しておりますことを申し上げ、私の答弁といたします。
92 ◯議長（村田 昭君） 以上で中川議員の質問を終わります。
以上で本日の一般質問並びに質疑を終わります。
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次 会 日 程 の 報 告
93 ◯議長（村田 昭君） 次会の本会議は、明３月１２日午前１０時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会 の 宣 告
94 ◯議長（村田 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５０分 散会
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