立山町議会 2007-12-01
平成19年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（村井隆夫君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（村井隆夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第８０号から議案第８８号まで及び議案第９２号
3 ◯議長（村井隆夫君） 議案第８０号から議案第８８号まで及び議案第９２号の件を議題といたします。
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一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（村井隆夫君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
２番 佐藤康弘君。
〔２番 佐藤康弘君 登壇〕
5 ◯２番（佐藤康弘君） 皆さん、おはようございます。
１２月議会は多くの町民が大変関心を持って見ているところです。また、今議会が新年度以降の立山町の方向が決まりかねない大事な議会と思っています。今議会のトップに質問ができることを大変光栄に思っております。
それでは、通告に基づいて質問を行います。
まず最初に、消防の広域再編についてお伺いします。
市町村合併が一段落した今になって、なぜ今消防の広域再編なのでしょうか。
私には、国や地方の借金財政と財政破綻の打開策として消防本部の数を減らして、
地方交付税を減らすことが真のねらいだと思います。もともと地方の消防は、消防力の基準や消防力の整備指針といった目標値の５０％ぐらいの充足率しかないのに、そのような小規模で
弱小消防同士が広域連合化しても、根本的な問題である職員数不足、財政力不足など
小規模消防の抱える問題は解決しないと考えます。
国や県の言うとおり、消防の広域化がメリットばかりであれば国や県に言われなくても自然に進んでいたはずなのに、そのようになってこなかったのはメリットよりもデメリットが大きかったからではないでしょうか。
過去、平成６年に
管轄人口規模１０万人で消防の広域再編が検討されましたが、難問が山積し実現できずに失敗に終わりました。今回は、それよりも規模（
管轄人口規模 ３０万人）を大きくし広域化を図ろうとしているものですが、果たして実現可能なことでしょうか。
また、これまで行われてきた消防の
市町村応援協定、あるいはもっと大きな災害になれば
総務省消防庁指揮による
緊急消防援助隊の派遣対応では不十分と考えておられるのでしょうか。
消防を広域再編すれば、当然守備範囲は広がるわけで、現場到着時間が今よりも遅れる事態が発生すると考えられます。現に新富山市が誕生してから、救急出動で今まで５分弱で到着する事案が２０分弱かかったという事例が発生しています。これは市街地を離れた村部で起きたことです。広域化で
サービス向上が図られるのは
市街地中心部だけで、結局旧町村部は
サービス切り捨てで
住民サービスの低下を招くことが予測されますが、それでも消防の広域再編を図るべきでしょうか。
このようなことを踏まえながら、今回の消防の広域再編について幾つか質問させていただきます。
富山県内の消防の広域再編の枠組み、いわゆる推進計画の素案が１１月２６日に富山県から３案が発表されました。富山県は
総務省消防庁の意向を受け、県内消防の広域化を推進さえすれば、災害などに対して消防の対応力が向上し、
住民サービスも向上するとメリットを強く主張されました。当町の消防本部も富山県の策定した
推進計画どおりの枠組みで、いずれの案に即して消防の広域化を進める予定なのかを初めにお伺いします。
次に、今本当に消防を広域再編しなければ、立山町に提供できないサービスとはどんなことだと考えておられるのでしょうか。地域住民や関係当事者に
消防広域再編について積極的に情報提供をし、住民の意見を反映しながら検討していくことが重要と思われますが、
広域当事者、消防職員や住民に対し、アンケートなどを実施する考えがあるのかお伺いします。
第３点目に、富山県の
推進計画どおり消防の広域化が行われたとして、立山町にとって広域化の前と後では、消防行政に係る財務状況（歳入歳出）に影響を及ぼすと思いますが、このことについて、具体的に消防行政にかかる
地方交付税の額や補助金の額を挙げて、これまでの使い方と、広域化後の負担金の予想額や構成市町村の財政負担について、広域化前以上に効率的に運用できるのかお伺いします。
第４点目に、今回の
消防広域化では常備消防（消防職員）の広域化が図られるだけで、消防団（非常備消防）についてはその事務が市町村の事務になると予測され、これまで消防署が行ってきた
消防団事務を市町村が行うことになると思います。
市町村の事務負担、手当、被服貸与、車両・
機械維持管理、人事異動などが増加するとともに、これまでのように消防署と消防団の車の両輪のような関係はなくなり、地域密着型の消防行政のシステムが崩壊すると予測されますが、どう対応されるのかお伺いします。
次に、組織機構の見直しについてお伺いします。
町は、行政課題や住民のニーズに的確に対応できる組織機構の整備を図るとし、
取り組み事項として
人事評価制度の導入を挙げています。
職員の意識改革と
グループリーダー育成などのため、平成２０年度から
人事評価制度を本格的に実施するとのことですが、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
今回の取り組みについて私なりの思いがあります。町には町主催、商工会主催、
ＪＡアルプス主催、公民館主催、各自治会主催など数多くのイベントが行われており、それらは住民の多くの方々による
ボランティアによって行われています。町職員も積極的にこれらに参加をしたらよいのではないかと考えます。というのも、多くの方々との出会いがあり、また住民から直接生の声が聞け、日ごろ気づかないことも知り得る絶好の機会であります。そうした中から思いがけない発想が時には生まれることもあり、また住民と町職員の信頼関係がより一層深まるのではないかと思います。
人事評価の中に
ボランティア活動に参加することも取り入れたらよいのではないかと思いますが、考えをお伺いします。
次に、
保健福祉総合センターについてお伺いします。
このほど、
ＪＡアルプス農協との
建設用地取得の話し合いが不調に終わり、新たな候補地として地鉄五百石駅敷地を中心とした一帯を挙げ、用地交渉に入ることが明らかになりました。
町長が公約の中で、
保健センターや
老人福祉センターなどの点在する老朽施設を１カ所に集め、五百石駅と一体化した
保健福祉総合センターを建設し、「駅に着いたらそこは
保健福祉センター」と言っていたとおりの場所であります。私自身としても、高齢者や障害者といった交通弱者と言われる人たちのためにも
公共交通機関の集まっているところが一番いいのではないかと思います。当町として、この候補地に建設されたときの効果をどのように考えているのかお伺いします。
次に、施設本体をどれぐらいの規模及び機能に考えているのかお伺いします。
多くの町民が大変関心の高い施設であります。町民のニーズに応えるために十分検討するべきだと思います。またコンパクトな
まちづくりを進める上において、現時点での考えをお伺いします。
もう１点は、ＰＦＩ導入についてです。ＰＦＩとは、公共施設の設計、建設、運営、維持管理に民間の資金とノウハウを利用し、効率的で質の高い
公共サービスの提供を図る手法とのことであります。全国的にも注目を集めているところです。
昨年のことですが、
総務教育常任委員会の行政視察で福岡県に行ってきました。福岡市では初めてで、日本では３番目のＰＦＩ手法を用いた事業となる「タラソ福岡」を見るとともに、市役所側からＰＦＩ手法のメリット、デメリットについて説明を受けました。私の印象としては、大変難しいと感じたところです。ＰＦＩや財務等の専門知識が必要であり、事業開始まで長い期間がかかり、また事務量が膨大と聞いております。どのように取り組もうとしているのかお伺いします。
次に、行政改革についてお伺いします。
先の役場内における課の機構改革では、農林課と
商工観光課が統合され
産業観光課になりました。現在、立山町においては農業が基幹産業となっております。
政府は農業政策として、
品目横断的経営安定対策など抜本的な改革を実行しております。近年では、生産者は物をつくるだけではなく、販売までマネジメントする流れが進んでおり、経営者としての能力までも要求されております。生産から販売までとなかなか至難のことであり、それらを指導する担当課も大変だと思います。
また、世界遺産を含め、
立山山岳観光が今後立山町の方向を示す大事な観光産業であります。現在の
産業観光課ではあまりにもテーマが大きく、一つの課では手に余るのではないかと思います。
同一課で、商工担当と農林担当では相反することが同時に討議されているのが現状です。例えば、優良農地を農振除外し企業誘致を進めていくなど、相反する事柄が同じ課で同時進行し、結論を出さねばならないということもよく起こり得ると思います。今後、課を分ける考えはないのかお伺いいたします。
最後に、
勤労青少年ホームについてお伺いします。
現在、
勤労青少年ホームは、３０のスポーツと
文化サークルが利用しています。当施設は築４４年が過ぎており、耐震・耐力度不足が心配されます。だれが見ても老朽化しており、危険な建物です。そうした施設に多くの人が出入りし使用していることは、町が掲げる安心・安全な
まちづくりに反するのではないかと思います。町の提案している休校中の
上東中学校への移転を行うべきだと思います。
先だって行われたホーム祭のとき、施設利用者から「何とかしてほしい。早いうちに安全なところに移りたい」との話を聞きました。町は今の状況をどう受けとめ、どのような対応を考えているのかお伺いします。
6 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今ほど佐藤議員のほうから、今回の税条例の議案以外に、町が当面する重要かつ緊急の課題についての質問をいただきました。現段階で答えられるだけ精いっぱい答えてまいりたいというふうに思っております。
まずは
消防広域再編についての１点目、富山県の策定した枠組みで進めるのかについてお答えをいたします。
常備消防の広域化について、
消防救急無線デジタル化などの施設整備に多額の費用を必要とし、単独では国などの財政支援もないため、広域化を実施して消防体制の強化充実を図る必要があります。
１１月２６日に、富山県から消防の広域化について、人口１０万人規模の
小規模消防本部、非常備消防村の解消を目標とした３つの素案が立山町に示されました。その案１は、立山町、滑川市、上市町、舟橋村、富山市を含める
富山広域圏とするもの。案２は、富山市を除く呉東地域で広義の
新川広域圏とするもの。案３は、立山町、舟橋村、富山市とで広域化をするものでありました。
このうちの案１は、
富山地区広域圏事務組合の粋組みであり、事務運営面でスムーズにいくかと思いますが、管轄面積が広大となり、県全体の４３．４％もの面積を占めることになります。
案２につきましては、呉東地域で
新川広域圏の枠組みは、立山町との地理的な要件等により、緊急の場合の課題や経費面での検討の必要があろうかと思います。
案３は、案１の、つまり
富山地区広域圏の枠組みの中の
常願寺川流域を考慮した枠組みであろうというふうに考えます。
いずれにしましても、立山町は
立山黒部アルペンルートも抱え、シーズン中は、室堂に救急隊を常駐させるなど、特殊性を考慮しながら、かつ財政面、生活面、
消防救急業務等を十分精査し、議会の皆様と協議しまして、その枠組みについて安全・安心の損なわれない常備消防の広域化を実現してまいりたいというふうに考えております。
２点目、住民に対しアンケートなどを実施する考えはあるかについてお答えします。
消防広域化を検討するに当たって、人口１０万人未満の
小規模消防本部は、出動体制、専門要員の養成、高度資機材の整備、
消防救急無線の
デジタル化など、組織・財政面での課題を抱えており、これらを克服することが重要と理解しております。
今年６月に、富山県
消防広域化推進計画検討委員会が設置され、これと並行して、市町村や消防本部の意見交換を行って、地域の実情も踏まえながら推進計画を策定中であり、今年度中に成案の運びとなります。情報の提供につきましては、消防職員には
広域化担当課長会議の資料を回覧及びメールを利用して、現段階での情報を共有できるように事務体制をとっております。住民のアンケートにつきましては、富山県のほうで
パブリックコメント（住民意見の募集）が実施されることから、町といたしましても地域住民には広報１月号などを通じ、
随時情報提供を図ってまいりたいと考えております。また、
町ホームページを通じての意見も伺いたいというふうに考えております。
以上、ご理解のほどお願いいたします。
ご質問の３点目、広域化前と広域化後の財政負担及び広域化後の効率的な運用についてのご質問にお答えいたします。
富山県
消防広域化推進計画（素案）の基本的事項として、消防の広域化による
スケールメリットが７つ示されていますが、殊に各枠組みの
共通メリットとして、
住民サービスの向上、組織の効率化と、
消防救急無線及び
消防指令業務の広域化、共同化への対応があります。特に平成２８年５月までの
消防救急無線デジタル化と
消防指令施設の整備には多額の整備費用が必要でありますが、単独の整備より広域化、共同化することで整備コストの削減が図られ、また、
広域化対象市町村は、県の推進計画に基づき広域化を行うことで国からの財政支援を活用できるとされております。
広域化後の財政負担につきましては、現段階において構成市町村の枠組み、整備計画、負担方法等が決まっていないことから、具体的な金額を提示することは困難であります。ただ、当町を含めた
広域化対象市町村の多くは、広域化することで一時的な財政負担が増加しますが、広域化によるメリットを最大限に生かせるよう今後の
消防広域運営計画等で十分検討し、長期的な展望に立って
消防サービスの維持と向上、消防体制の構築、財政負担の軽減を図り、現体制以上の効率的な運用に努めていきたいと考えております。
４点目、消防団など地域密着型の
消防システムが崩壊するのではについてお答えいたします。
常備消防の広域化が実施されても、非常備消防の
消防団事務は当然立山町で行わねばならなくなります。しかし、消防署がなくなるわけではありませんので、
消防団事務はその管轄する消防署で実施することも可能となります。
消防本部が広域化により１消防本部のみとなってしまうので、消防団に関しましては、
連絡通信手段の確保、常備消防との合同訓練の実施、定例的な連絡会議の開催などについて、常備消防の広域化の枠組みが決まれば、その対象市町村で協議し、検討すべき事項となりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
次にご質問の２点目、組織機構の見直しについての
人事評価制度に関するご質問にお答えをいたします。
まず、立山町で平成２０年度より導入予定の
人事評価制度の概要についてご説明申し上げます。
人事評価制度導入の目的は、人事評価をすることによって公務員としての職員個々の意識改革と能力開発を促し、人材を育成するとともに、その結果、組織としての立山町の総合力を向上させることにあります。具体的には、被評価者が公務に臨む姿勢や行動、あるいは成果等に対する自己評価を行い、それを踏まえて評価者である上司が評価を行う手法としています。これまでに制度の対象となる全職員への説明会や意見交換会を行い、現在は制度導入に向けた人事評価の試行に取り組んでおります。
その評価結果は、適材適所の人員配置や昇任、昇格など、人事面への活用とともに、将来は昇給にも反映させる予定であります。新たな制度を導入することから、可能な限りシンプルにして、評価者、被評価者双方へ過度の負担が伴うことを避ける方針であります。
ボランティア活動への取り組みをこの
人事評価制度の対象に加えられないかとのお尋ねでありますが、
ボランティア活動は本人の自発的な意思に基づく地域貢献が尊ばれるものであり、人事評価はあくまで本来の公務に関する行動等が評価の対象となります。したがいまして、制度に
ボランティア活動に対する評価を加えることを現時点の導入段階からは考えておりません。
私は、
ボランティア活動に自然体で積極的に取り組む職員は、議員ご指摘のように住民との交流を広げることで自らが豊かになり、人間的な魅力を増し、それが円滑な行政の推進に寄与することで、おのずと高い評価につながっていくものと考えておりますことを申し上げ、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
３点目、（仮称）立山町
保健福祉総合センターについてお答えをいたします。
保健福祉総合センターの敷地につきましては、その基本構想において望ましいと位置づけてきた候補地では、最大の
土地所有者の事情により、必要な広さの用地を確保できる見込みが立たないことがわかりました。このため、基本構想で検討したコンパクトな
まちづくり、中心市街地の活性化、
地鉄立山線等の連携の観点から、次の候補地を五百石駅の敷地等とし、現在、
土地所有者である
富山地方鉄道と協議を進めているところであります。
この候補地は、駅の東西をつなぐ地下道を有すること、また土地が細長いこと、駅機能を残す必要があることなどの制約があるものの、高齢者等の交通弱者も
公共交通機関を利用して気軽に来館できて、町民の交流等を促進させるとともに、街なかでの安心・快適な暮らしやにぎわいの創出に寄与するなどの効果があるものと考えております。
次に、施設の機能や規模についてでありますが、基本構想では、既存の
保健センター、
町健康福祉課、
社会福祉協議会施設、図書館等の機能に
町民交流機能を加えることとし、延べ面積が４，５００平方メートル程度のものとしておりました。
しかしながら、国も強く推進している食育の活動の場となる調理室の設置を町民から強く求められていることや、五百石駅との一体化に伴う駅施設の整備が必要なことから、規模の増加を検討しておりますが、延べ面積は５，０００平方メートル以内にはおさめたいと考えております。
次に、事業手法として検討しておりますＰＦＩについては、うまく活用すれば大きな効果を引き出すことができる手法である一方、全国的には失敗事例もあります。
議員がご指摘された
総務教育常任委員会が行政視察された「タラソ福岡」の事業では、適切な
リスクマネジメントを欠いたことにより、
ＰＦＩ事業者が経営破綻したと言われております。このことにつきましては、破綻等のリスクが発生しないよう、またリスクが顕在化しても最小限に抑えられる仕組みが必要だったのではないかと分析しているところであります。
議員ご指摘のとおり、
ＰＦＩ事業は、通常の公共事業とは異なり、金融、法務、建設等の専門知識が必要であり、事務量も膨大なものであります。このため、今後、
外部コンサルタントの活用や庁内の連携体制等の強化などにより、本町で初めての
ＰＦＩ事業に対応してまいりたいと考えております。
４点目、行政改革について。
産業観光課の組織の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
先日、今年１年の世相を漢字１文字で表現する今年の漢字が―「ぎ」または「いつわり」と言うのでしょうか―「偽」に決まり、京都・清水寺で発表されました。
近年、農業に対する政府の諸施策が大きく変わる一方、さまざまな食品にまつわる偽装問題が連日のように報道され、国民の間には不安や不信感が漂っております。それは裏を返せば、国民にとって安全で安心できる農業と食の重要性は今後も変わらないことの証左と理解をしております。
さて、議員ご指摘のように、平成１７年４月より農林課と
商工観光課が統合され
産業観光課となり現在に至っております。これは、複数の課を横断する政策課題に対応するため課組織の見直しを行い、再編したものであります。しかし、「農」の字が課名からなくなり、町民から農業を軽視しているのではないかと危惧するご意見が寄せられているのも事実であります。
また、来年度から
アルプス農協旧支店の各ふれあいセンターに担当職員が常駐できなくなるという話もある中で、農家の方々の不安が以前にも増して高まっているようでございます。そして米価下落が
耕作放棄田増に拍車をかけるのではないかという心配があり、景観にも影響する可能性があるなど、その調整機能も役所に期待をされているのではないかと思っております。
そうした状況を踏まえ、農政所管課の重要性は十分認識しているところであります。そこで、佐藤議員ご指摘のように、再編により効果的な枠組みなどの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
終わりに、５点目の
勤労青少年ホームについてのご質問にお答えします。
立山町
勤労青少年ホームは、昭和３７年に富山県
立山職業訓練所として建設された建物を昭和５１年に
勤労青少年ホームとして改修し、現在まで使用しております。老朽化した建物であるということは認識しております。
勤労青少年ホームの、今は休校中であります
上東中学校への移転については、
下段自治振興会や
ホーム利用団体等の皆様と協議し、説明いたしてきたところであります。町では早期の移転を計画しておりましたが、近県の地震発生等を考慮し、利用者の皆様のより安全・安心な施設にするため、平成２０年度に
上東中学校の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて施設整備をしたいと考えているところであります。
また、
勤労青少年ホームの跡地利用や
上東中学校の利活用につきましても、今後、関係団体の皆様と十分協議してまいりたいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（村井隆夫君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
５番 後藤智文君。
〔５番 後藤智文君 登壇〕
9 ◯５番（後藤智文君） おはようございます。
最初は、町長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
町民に心寄せる町政運営がなされていないように思いますが、一体どんな
まちづくりを目指しているのか私にはわかりません。
町長はこの２年間、生ごみの堆肥化の中止や布橋灌頂会の中止から始まり、他の市町村並みにと補助金の見直しや廃止、行政改革における人員の削減計画の実施などを行ってきました。もちろん、町財政の窮状を打破しようとしておられるのもわかりますが、そのことで町民に夢や希望を与えているとお思いでしょうか。全く与えていないと思うのは私だけでしょうか。町の特徴をとらえて町政の運営をするなら、観光や農業の発展こそ必要ではないでしょうか。町民は、いろいろな事業を周りの市町村に合わせるやり方はコピー町政とやゆし、町長は要らないのではないかという声さえ上がっています。町長は一体どんな
まちづくりを進めていかれようとしているのか伺います。
第２項目目は、固定資産税率引き上げと教育問題について質問します。
学校施設をよくするということでは全議員が賛成しているものです。私自身も子どもたちにはすばらしい環境で学び、運動してほしいと願っています。
そこで問題は、その財源をどうするかでこの１年間ぎくしゃくしているのです。私は今回の質問で２４回目になりますが、今回ほどむなしい思いで迎えたことはありません。なぜなら、６月議会で否決された議案をそのまま提出されたことにあります。
そこで質問ですが、６月の否決の重みをどうとらえているかということです。なぜ６月議会でこの条例が否決されたのかというと、定率減税の廃止や老年者控除の廃止などがあり、町民が重税感をひしひしと感じたことにあるのではないでしょうか。全国的にも珍しい議案否決は、町長に対する不信任にも近いものがあると思います。だからマスコミも大騒ぎしているのです。
議会には「一事不再議」の原則というならわしがあり、議会政治を上手に進めるために長い経験の中からつくられたものです。確かに議会が変わったから問題はないかもしれませんが、しかしその精神を酌み取ることが大切です。今回の再提案も、普通なら前回と違って期限をつけるとか税率を下げるかして提案すべきではなかったのではないでしょうか。町民の中にもおかしいという声が上がっており、今回の再提案はいたずらに議会を、そして町民を混乱させるだけであります。
２点目は、この半年で町民の生活は向上したと思うか。また、今後物価の値上がりなどの影響をどう考えているかです。
この半年間の間に町民生活はどうなったか。何も変わっておらず、むしろもっともっと悪くなっていると言えるのではないでしょうか。聞こえてくるのは物価の値上げの嵐に「もう大変」という声だらけです。町民は灯油やガソリン代の値上げや食料品の値上げで苦しめられ、中小企業は軽油の値上げがあり、「今後の除雪費の軽油代も町が保障してほしい」、そういう声が聞こえます。農業者は米価の下落で農家の手取りは６０キログラム当たり前年同期に比べて約２，０００円下回り、収入が大幅に減っています。こんなときにどうして固定資産税を上げるのでしょうか。１０００分の１とはいえ、固定資産税の支払いから言えば、支払う税金の約７％の値上げになるのです。例えば、今１０万円支払っている家庭は約７，０００円の増税であり、１００万円払っている中小企業の方は約７万円の値上げを覚悟しなければなりません。どうか我が家の固定資産税を計算してみてください。大変な値上がりなのです。
今後のさまざまな物価の値上がりが予定されている中で、町民をもっと苦しめる値上げには反対です。町はどう考えているのでしょうか。
町長は提案理由説明の中で、「立山町をはじめとする地方を取り巻く財政環境が数年前と大きく変わっているという事実を、どうか直視していただけることを切に願って」と発言されました。しかし私はそれをそのまま町長に返したい。町民を取り巻く環境も大きく変わって苦しくなっている、そう言いたいと思います。
３点目は、学校施設改修などの財源に税率値上げ分が充てられていますが、なぜ一般財源を使わないのか。教育は行政の仕事と別なのかです。
これまで他市町村における学校の耐震強化などが報道されていますが、どこも町民負担を負わせている自治体はありません。この前、財政見通しが提示されましたが、確かに自由に使える一般交付税は減らされてきていますが、一方で町税は増えています。トータルすると１７年度は５８億７，０００万円、１８年度は６０億４，０００万円、そして１９年度は５９億７，０００万円とほぼ横ばいになっており、来年度以降の推計では逆に増えています。交付税が減る減るとあおっていながら、実際は違っているのです。このことをどう説明されるのでしょうか。
行政の仕事は福祉や教育を充実させるものであり、どうして教育だけを切り離し、一般財源を使おうとしないのでしょうか。くしくも町長は、「教育施設整備は喫緊の仕事」と言われましたが、だったら町民に対して「こちらにお金を使いたいから他の仕事は我慢してくれ」とどうして言えないのでしょうか。
計画案では、最初の３年間の間に必要な一般財源は１億３，０００万円であり、１年に必要な財源は４，３００万円になります。実際、この２年間、中央小学校体育館にかけた一般財源は１８年度約８，０００万円、１９年度は約６，４００万円使用されています。どうして来年度以降は出せないというのでしょうか。特に１８年度決算で２億 ６，４００万円の黒字を出しているのです。また、保育所建設や
保健福祉総合センターなどの建設に一般財源を使っているのにどうして学校改築に使えないのでしょうか。明確な説明をお願いいたします。
４点目は、町が考える学校施設整備は、現在の行政の仕事上優先順位は何番目なのかです。
町の仕事は限られた財源の中で行われていますので、どうしても優先順位の高いほうから事業が行われることになります。これはだれが考えてもわかることであります。今回、町の一般財源を使わず町民負担で行うということは、優先順位としては最下位、いいえ、町長は番外と考えておられるのではないでしょうか。町長の教育に対する熱意は疑わしくなります。答弁をお願いいたします。
５点目は、中央小学校、北部小学校の耐力度調査結果が出ましたが、大規模改造で対応することはできないのかです。
教育委員会はこれまで、国、県が耐震度調査をするように再三指導されましたが、なかなか調査しないで、来年４月から国の基準が変わるという知らせに慌てて調査するという体たらくを見せました。教育委員会としての任務を全うしているのか疑われます。
それはさておき、来年度から耐力度調査結果はこれまでの５，０００点以下から ４，０００点以下の場合に危険校舎とみなすようになったのでありますが、だとすれば４，０００点以上ある北部小や中央小学校は危険校舎とみなされなくなることになります。裏を返せばまだ大丈夫とも受け取れ、大規模改造された建物は無理かもしれませんが、改造していない建物は可能なのではないでしょうか。ただ単に年月が過ぎているから即改築というのは、財政上も、また教育的観点からもふさわしくないと思います。
６点目は、北部小体育館用地買収費用が高いと言われていますが、その積算根拠はどうなのかです。
北部小体育館用地購入費３，０００万円が予定されています。１坪４万円から５万円ではないかとうわさされています。これまで、日の出屋製菓の進出が予定されている立山インター近くでも坪２万円から１万５，０００円といいます。そのことから少し高過ぎるのではないかと思いますが、答弁をお願いします。
以上の観点から、私は今回の値上げ条例にはきっぱりと反対表明をしますが、町当局もこれを取り下げられることを望みます。
７点目は、学校メンテナンスの冷房施設整備で、どうして保健室など子どもが利用する場所が後回しなのかです。
メンテナンス計画では、２０年から２２年度までに校長室や職員室の空調設備を整備、その後３年間置いて、２６年度から保健室や図書室の空調設備に着手することになっています。保健室の空調費用は校長室の半分で済みます。子どもを第一に考えることが教育の目的ではないでしょうか。子どもの分を後回しにするなんて何かおかしいと思いますが、答弁をお願いいたします。
８点目は、給食調理場の統合とＰＦＩでの事業を提案されましたが、その根拠は何なのかです。
９月議会で共同調理場の統合について聞きましたが、そのときには統合、しかも
ＰＦＩ事業、つまり民間に任せるということなど一言も語られませんでした。そして、その建設費用に８億円が予定されていますが、どうして財政厳しい折にこんなにお金のかかることを進めなければならないのでしょうか。今ある施設を十分に生かして食育を進めることこそが必要ではないでしょうか。
９点目は、中央小学校体育館が完成しましたが、弱者のためのスロープ等が設置されていません。早急に対策を立てるべきではないかです。
この体育館は、単に子どもたちのためのものではなく、災害時における避難場所であり、備蓄倉庫も兼ね備えているものであります。しかし、一たん災害に遭った場合、車いすの人なども避難してきます。そのときに２階まで上がらなくてはならないのですが、スロープもなくエレベーターもないのです。これでは避難場所としては合格点はあげられません。建設時にその点を指摘したのですが、お金がないのでということでした。１人用のエスカレーターというのも普及していますが、対策をお聞きします。
３項目目は、福祉問題について伺います。
１点目は後期高齢者医療制度についてです。
この制度は、来年４月より、７５歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。これは年間１人当たりの保険料は年平均７万５，８９１円、月平均６，３２４円になります。もちろんこれは平均で、所得に応じて保険料はかかります。しかも、これまで２人で暮らしていた人も、世帯別ではなく、一人一人が支払うことになるのです。しかも介護保険料と一緒に年金から引かれるので、月１万円以上が引かれることになります。この制度には幾つかの問題点がありますが、ここでは３つの点を質問します。
１つ目は、基本健診は連合議会では有料としましたが、町はどうするのかです。連合議会へはただ一人、町長が議員として参加しているのですが、基本健診の有料化には砺波市長はじめ５人の議員が反対しましたが、町長は賛成されました。現在５市１町で無料化が決定、安念砺波市長は「５００円とはいえ高齢者の負担は酷であり、受診率低下も心配される」と発言されています。滑川市や入善町も無料にする予定です。連合長である森富山市長も、議会の中では有料は原則で必要だと強調されましたが、富山市議会ではその反対の無料に転換されています。なぜ転換されたのかはわかりませんが、町長、あなたも福祉の心を持っているなら無料にすべきだと思いますがどうするのか伺います。
２つ目は、滞納者に対して保険証の取り上げは許されないと思うが、議会でぜひ問題提起をして訂正させるべきではないかです。
これまで高齢者に対して保険証の取り上げはなかったのですが、この高齢者医療制度は保険証の取り上げが明記されています。もちろん保険料は年金から天引きですが、低所得者は介護保険料と一緒で別に支払わなくてはなりません。そこで滞納してしまうと、保険証の取り上げになってしまうのです。これは絶対に許されないものではないでしょうか。連合議会でぜひ問題提起をして、保険証の取り上げをしないようにしてほしいと思いますが、答弁をお願いします。
３つ目は、現在子どもの扶養家族になっている方は保険料を支払っていませんが、今後どれだけの人が保険料を支払う義務が課せられるかです。
この医療制度によって、これまで支払い義務のない高齢者が無料から年７万５，８９１円支払うことになります。しかし、今回の参議院選挙結果から、自公政府は「半年間は無料」などとしていますが、こんな大変な制度は廃止すべきと考えます。
２点目は、介護における障害者控除についてです。
要介護者の人が障害者控除２７万円、特別障害者控除４０万円を受けられるもので、全国的にもこの控除を受ける人々が増えています。このことを議会で取り上げたところ、立山町も昨年、これに対する要綱がつくられました。
そこで１つは、昨年要綱がつくられましたが、この１年間の実績はどうだったのでしょうか。
２つ目は、県では控除を受けられている人が増えていますが、町としてどう取り組むかです。富山市では４６８人となり、各地で増えています。入善町では、今議会の中で要介護認定を受けた高齢者らの負担軽減策として、所得税などの障害者控除の対象とすることを決めています。全国では、岐阜市は約６，０００人の要介護者がいますが、３，０００人以上が障害者控除を受けている実態もあります。どんな対策を考えているか伺います。
３つ目は、要介護者に対して、控除証明書や案内の文書を送ってはどうかです。せっかくの制度がありながらも絵にかいたもちになっては何にもなりません。そこで、今先進的に取り組んでいるところは要介護者に生命保険控除証明書のようなものを発行しております。弱者の立場に立って物事を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
３点目は、（仮称）
保健福祉総合センターについてです。
五百石駅舎を中心として建設すると変更されましたが、一等地ということもあり、住民負担が増えることがないかです。これまで農協の北側を候補地として進められてきましたが、農協の合併などがあって暗礁に乗り上げ、急遽、五百石駅庁舎そのものが候補地に挙がりました。この周辺は駐車場としても使用され、利用価値としても高いものがあると思います。そのため、地代も高いと予想されることから建設費用が膨らむのではないかと危惧されます。そのときに、固定資産税のように住民に負担を負わせることはないのかお聞きいたします。
４項目目は、下水道問題について伺います。
財政厳しい折、散居村的な場所で本管を通すことはむだな投資になる。合併浄化槽を町が設置し管理したらどうかの質問です。
今後の財政見通しの中で、下水道における借金返済が大きくなることを予想しています。それもそのはず。散居村のような場所、あるいは１軒だけぽつんと離れたところまで公共下水道にしていたのではお金が幾らあっても足りないのは目に見えています。
そこで、全国でも一軒一軒の合併浄化槽が進められ、それを町が管理し、財政の圧迫を抑えています。長野県下條村では公共下水道方式だと４５億円かかるが、村全体を合併浄化槽にして６億３，０００万円に抑えています。７分の１の費用でできています。小矢部市でも試算し、５分の１の費用になるとしています。隣の上市町でも下水道計画の見直しをしています。
合併浄化槽は管理を間違わなければ下水道とほとんど同じ機能を持っていますので、財政を圧迫させないためにも合併浄化槽の推進を図るべきだと思いますが、見解を伺います。
最後に、道路消雪対策について伺います。
主要地方道富山立山線の千垣地区は、消雪稼働時、道路が川になり歩行困難になり、また家や車庫などが凍結し、戸やシャッターがあかず困っています。この道路は、冬場はスキー場へ向かう重要な道路で、車の往来がとても激しいところです。生活上支障を来していることから、道路の途中で水を切るなどの対策を立てる必要性があると思いますが見解を伺い、私の質問を終わります。
10 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
11 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員からの最初の質問でございます私の政治姿勢について、どんな
まちづくりを目指すのかについてお答えをいたします。
地方自治法では、第１条の２第１項にあるとおり、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」と規定しております。
そこで、平成１９年３月議会定例会の提案理由説明では、「住民の福祉の増進を図るためには町政をスリム化し、コンパクトな
まちづくりが欠かせない」と申し上げました。また、予算編成に当たり各課長に、人並みの行政サービス、つまり他の市町村に比べて過度と思われるような行政サービスを控えるようにと指示をいたしましたのはご案内のとおりでございます。結果的に、各種祝い金や補助金が減ったところもあります。しかし、私はこれから本格化する超高齢社会、しかも人口減少時代を迎えるに当たって、中国の十八史略の「鼓腹撃壌」にあるとおり、地味でもいいから着実に行政施策が町民の生活に行き届くように、私に与えられた仕事をなし遂げたいと考えておりますことを申し上げたいと思います。
２番目、固定資産税率引き上げと教育問題についての１点目、６月議会で否決された議案をそのまま提出されたが、否決の重みをどうとらえているかについてお答えをいたします。
立山町発展のため日々努力されている議員各位には、最大の敬意を払うものであります。議員の皆様は町民の代表であり、議会は町の最高議決機関であることは十分に認識いたしております。
再提案の税条例の一部改正につきましては、６月議会において否決されました。これはひとえに私の不徳のいたすところであり、深く反省をしているところでもあります。しかしながら、その後、新川地区区長会や立山北部小学校ＰＴＡからの請願書が議会に提出されたことや、多くの町民から議案の再提出を求める声があり、私自身、悩みに悩み抜いた末、決断したところであります。
議会での否決を軽視するつもりは毛頭ありませんが、生徒たちが安全で安心して教育を受けるためには、耐震基準を満たさない建物や状態のよくないグラウンドなどの整備はぜひ必要であると思います。固定資産税率の引き上げ分を充ててでも教育施設等整備事業を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ご質問の２番目の２点目、この半年で町民の生活は向上したと思うか。また今後、物価の値上がり等の影響はどう考えているかについてお答えをいたします。
日銀は、２００７年度上期の国内景気は緩やかに拡大したと総括しております。しかし、私たち国民には景気回復の実感はほとんどありません。石油製品の驚異的な高騰はあらゆる物価に影響を及ぼしております。特に灯油の値上がりは私たちの日常生活を圧迫しており、今後の価格動向に不安を抱いております。
今回の固定資産税率の引き上げは、住民にさらなる負担を強いることになりますが、耐震化工事費など、国の有利な財政支援措置のあるうちに工事に着手することが、長い目で見れば結果として町民の負担を軽減することができるものであると考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
続いて３点目の、なぜ一般財源を使わないのかについてお答えいたします。
本定例会の提案理由説明でも申し上げましたが、
地方交付税等の減額や、少子化、高齢化による扶助費の急増という厳しい財政状況の中で、道路改良事業の一部中止や財政負担を伴う下水道事業の完成を先送りしたとしても、一般財源ベースで年間約１億円の財源確保は極めて困難であります。毎年安定した歳入として見込める一般財源を確保できなければ、長期にわたる教育施設等整備計画について計画的に実施できないということを一生懸命説明してきたつもりであります。
議員の皆様には、町が取り組むべき行財政改革について、その時期も明示した工程表をご説明し、むだを省くことはもちろんのこと、補助金も徹底的に見直す中、６月議会定例会以降においても、町の主要財源である
地方交付税のしくみ、平成２０年度以降の財政見通し、立山町第８次総合計画には明記されていなかった耐震化や、建て替え工事等の教育施設等整備計画を学校施設メンテナンスプランと分離して説明をしてまいりました。
単年度の一時的な繰越金等を財源としてこれらの計画を実行に移すことは、甚だ不安定な整備計画にしかなり得ず、これを着実に実施していくためには、収入の普遍性、安定性に富み、かつ
地方交付税に影響を与えない町の基幹税目である固定資産税率を改正して、安定した一般財源を確保することが必要であることをご理解いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
４点目、町が考える学校施設整備は優先順位は何番目なのかのご質問にお答えします。
学校施設整備につきましては、先の提案理由説明で申し上げたとおり喫緊の課題であると存じております。住民の生命、財産を守ることが施策の第一優先であり、そのため、先の６月議会で基本設計費をみていただきました（仮称）北部保育所の改築もそうでありますし、消防署の予算の確保も大事ですし、歩道の整備も地域住民から強く要望を受けております。このような緊急度、財政状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。
２点目の５番、耐力度調査結果が出たが、大規模改造で対応することはできないかについてのご質問にお答えします。
立山中央小学校及び立山北部小学校の校舎の耐力度調査については、６月議会において補正の議決を得、対応してきたところであり、１１月３０日をもって調査が終了し、現在、県、国の文部科学省へ報告しているところであります。
その結果、立山中央小学校では５棟のうち４棟、立山北部小学校では１棟のうちその１棟が基準点以下であることが判明いたしました。このことにより、両校の校舎は建て替えの必要性がある老朽化した施設、構造上危険な状態にある建物として、国からの補助金交付の対象となる施設であるとなったのであります。
議員ご指摘の大規模改造とは、年月を経ることによって発生する施設損傷や機能低下に対し教育環境の改善を図るとともに、建物の耐久性を確保するものであり、立山中央小学校は昭和６２年から平成２年にかけ、また立山北部小学校は平成４年から平成６年にかけて実施しております。
しかし、一般的には大規模改造後１５年を経過するとさらに何らかの対応が必要となってくると言われており、今年で立山中央小学校は１７年、立山北部小学校は１３年が経過していることから、前回よりも大がかりな工事が必要となり、経費も膨大であると思われます。また、大規模改造を実施した際には、工事期間中の授業や生徒の活動等に大きく影響を及ぼし、場合によっては仮校舎の必要性が生じることが見込まれます。
町内でも比較的生徒数が多く、学校敷地に余裕のない両校において学習環境の悪化や工事費の増額などが考えられます。このことから今後、両校については建て替えを前提として計画を進めていきたいと申し上げたいと思います。
次に、体育館用地買収費用が高いと言われているが、その積算根拠はどうなのかについてのご質問にお答えします。
議員ご承知の学校メンテナンスプラン及び教育施設等整備計画（案）の中で、「体育館用地の確保のための購入費等」として明記しているのであり、積算根拠につきましては近傍の土地等を参考にし計上したものであることを申し上げたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度についての１点目、特定健診は有料としたが町はどうするのかについてお答えいたします。
県広域連合では、一定の受益者負担を求めるとの考えから、健診費用のうち５００円の自己負担を盛り込んだ条例が可決されたところであります。しかし、審議の中では負担額徴収について一部反対意見もあり、また現在、一部の自治体では自己負担への助成が検討されているとの報道もありました。
町では、福祉施策の一環として、これまで７０歳以上の基本健診の無料化を実施してきたところであることなどから、自己負担額が広域連合の県下統一単価であることをも考慮しつつ、他の自治体の動向も見極めながら判断したいと考えております。
次に、保険証の取り上げは許されないと思うが、連合議会でぜひ問題提起して訂正すべきではないかについてお答えいたします。
保険証の取り上げとは、保険料の滞納があった場合の更新時の保険証の交付にかえて、資格証明書の発行といったことが想定されていますが、これらの権限はあくまでも運営主体である県広域連合にあります。しかしながら、滞納者に関しては、病気や家庭環境の悪化のため本当に困っている人への配慮も必要と考えられますので、納付相談において同制度が相互扶助の精神で成り立っていることをよく説明し、分納等の対応で保険証の取り上げには当たらない短期保険証の発行で済むような措置を県広域連合に働きかけていきたいと考えております。
３点目、現在、子どもの扶養家族は保険料を払っていないが、今後、どれだけの人が保険料を支払う義務を課せられるかについてお答えをいたします。
同制度は来年４月に発足いたしますが、現時点での概数で、被保険者の総数は約 ３，８００人であり、うち被用者保険の被扶養者は約９００人と見込んでおります。
次に、（仮称）立山町
保健福祉総合センターに関し、候補地の変更に伴う住民負担についてお答えいたします。
佐藤議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、
保健福祉総合センターの候補地を五百石駅の敷地等に変更して検討を進めております。一般的な敷地では、施設建築物の周囲に緑地等の空地が必要となりますが、本敷地の場合、土地の高度利用を図るべく商業地域に位置している上、東側には駅前広場という広い空地があり、西側には線路敷があることなどから、敷地境界ぎりぎりまで施設を建設することは不自然ではなく、土地の有効利用を図ること、つまり一般的な敷地よりも小さな面積で済ますことができます。
このことにより、今後の
土地所有者との協議により、多少の土地の取得、または賃借において単価差が出るかもしれませんが、必ずしも敷地の変更等に伴い住民負担が増えるとは言えないと考えております。
12 ◯議長（村井隆夫君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
13 ◯教育長（高野 實君） 後藤議員の固定資産税率引き上げと教育問題の７点目、冷房施設整備で、どうして保健室など子どもが利用するところが後回しかというご質問でありますが、現在、保健室の冷房設備については立山小学校と雄山中学校の２校に設置されております。
議員ご承知の学校メンテナンスプランにつきましては、１１月１９日の全員協議会において教育施設等整備計画（案）とあわせて説明したものでありますが、県内の小学校等における空調設置状況を見ましても、校長室、職員室、コンピューター室などに多く設置されているようであります。
教育委員会に対する要望事項の中でも、校長室、職員室等への設置の要望が多く寄せられているところであります。特に職員室においては、夏季休業日の期間に研修・研究会等も多く予定されており一日の大半が学校勤務となることから、早期の設置が望まれているところであります。
児童生徒の保健室利用につきましては、小学校、中学校で多少の違いはありますが、けが、病気等によるものがほとんどで、長時間にわたるものは最寄りの病院等へ搬送し、保護者へ連絡などの措置をとっているものであり、長時間在室している者はまれな状況であります。
児童生徒が快適で安心できる学校生活を送ることができる教育環境の整備については、教育委員会としても十分承知しておりますので、施設整備が滞ることなく推進していきたいものと考えております。
８点目、給食調理場の統合とＰＦＩでの事業を提案した根拠は何かというご質問でありますが、学校給食共同調理場建設事業は第８次総合計画の後期主要事業実施計画の中に位置づけられているところであります。
ＰＦＩ方式では、民間事業者の資金や経営上のノウハウ、技術的能力を活用することにより、良質かつ低廉な
公共サービスの提供が可能となり、設計、建設、維持管理、運営を一体的に扱うことで事業コストの削減が図られる。また建設時の初期投資に係る一時的支出の増大を避け、財政支出の平準化を図られることなどにより、導入可能性調査を実施したいと考えているところであります。
９点目、中央小学校体育館のスロープ等の設置等、早急に対策を立てるべきでないかとのご質問でありますが、立山中央小学校体育館が地域の強い要望と議員各位のご協力により、去る１０月２５日に竣工式を挙げることができ、子どもたちも真新しい広い体育館において生き生きと体を動かし、体育に励んでいるところであります。
この体育館は、駐車場から玄関ポーチにかけてと、ピロティーから屋外器具庫にかけての２カ所に手すりつきのスロープを設置しております。また、２階アリーナへの出入りに関しても設計の段階で検討しておりましたが、１階から２階へのスロープは法的基準に合わせると長さが５０メートル以上必要となることから設置が難しく、工事金額及びスペースの問題から今回の工事では見送りということになりました。この体育館は、学校施設として児童生徒の教育の場として建築したものであること、またその許容範囲で学校開放を実施しているところであります。
今後、校舎の建て替え等の計画もありますので、議員ご指摘の体の不自由な方や要介護者に対する介助・補助的な設備等について調査研究してまいりたいと思っております。
14 ◯議長（村井隆夫君） 健康福祉課長 舘森久明君。
〔健康福祉課長 舘森久明君 登壇〕
15 ◯健康福祉課長（舘森久明君） 後藤議員の介護における障害者控除についての１点目、昨年要綱がつくられたが、この１年間の実績はどうかについてお答えいたします。
高齢者の要介護認定者を対象とした税の障害者控除の認定制度につきましては、今年１月にその事務取扱手順を整備し、
町ホームページや広報で手続等の周知を図ってきたところであります。
この１年間の認定実績につきましては、数人の方々よりその手続についての相談を受けましたが、申請はなされず、認定実績は０件でございました。
２点目の、県全体では控除を受けている人が増えているが、町としてどう取り組むのかとのご質問につきましては、県内の認定状況は、県高齢福祉課の調査において平成１７年度は９２件、平成１８年度４６８件と増えており、今後も増加するものと予想しております。
町といたしましても、昨年実績がなかったこともあり、今年度におきましても
町ホームページ、町広報等を通じ、周知を図ってまいりたいと思います。
次に３点目の、控除証明書や案内文書を送ってはどうかにつきましては、要介護認定と障害者認定はその判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって画一的に障害の何級に相当すると判断することは無理があるものとなっております。
また、要介護認定をもって障害者控除の対象とすることはできないということは、所得税法施行令の規定からも明らかであり、要介護認定者全員に控除証明書を発行することはできないものでございます。
また、案内文書の送付につきましては、要介護認定者で、しかも障害者手帳を持っておられる方々には認定手続は不要であること、介護保険事業を所管する中新川広域行政事務組合において、個人情報保護の上からも要介護認定者で既に障害者手帳を持っている方とそうでない方の情報を知り得ることができないことから、案内文書を送付する対象者を把握するのは困難であり、案内については考えておりませんことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
16 ◯議長（村井隆夫君） 水道事業所長 福井哲三君。
〔水道事業所長 福井哲三君 登壇〕
17 ◯水道事業所長（福井哲三君） 後藤議員の散居村的な場所で本管を通すことはむだな投資になるので、合併浄化槽を町が設置管理したらどうかのご質問にお答えします。
現在、町の下水道整備は中新川公共下水道事業と農業集落排水事業の二本立てで進めているわけですが、平成１９年４月現在で６３．７％の整備を行ってきました。
中新川公共下水道事業につきましては、浦田地区から道源寺地区に至る公共下水道区域は平成１９年度末で整備を完了し、特定環境保全公共下水道事業の区域が今後の整備の中心となります。また農業集落排水事業につきましては、現在整備を進めています日中・福田地区をもって事業完了となり、供用開始は平成２３年度を予定しております。
町の下水道整備は、町民の皆さんが全員平等に下水道の恩恵を受けることを基本理念としており、現計画では山間地等の地理的条件が非常に厳しい地域のみ浄化槽対応とし、その他の地域はすべて下水道事業計画に含まれています。
町の地理的条件を見ますと、１戸当たりのコストに開きが出るのはやむを得ないことだと言えますが、昨今の情勢から費用対効果が早期に、かつ最大限発揮されるような区域から効率よく整備をすることが当然のことかと考えております。
これからの整備予定地区は集落が点在する地理的状況下にあるわけですが、整備完了までに１０年以上を要すると考えられることから、今後の整備方針としては、家屋密集地域を結ぶ幹線を優先的に整備し、続いて枝線を整備しながら、一戸一戸離れた家屋については計画終盤に整備することが妥当ではないかと考えています。
では、どの家屋を計画終盤に位置づけるか、そして位置づけられた家屋が浄化槽の設置を行う場合は補助等で行うのか、また計画の見直しを行うのかといった問題が生じます。
公共下水道では、平成２０年度に認可区域の拡大を行うこととしており、作業を現在進めており、点在する家屋の定義を定め、箇所の位置づけを行う予定です。この作業終了後に対処方法を検討することになりますが、現時点では整備困難箇所を含め、合併浄化槽を設置する場合には補助で対応することが望ましいと考えております。
今年度は、費用対効果が小さい区域の洗い出し作業を進めながら、早い時期に住民の皆さんに情報を提供し、ご理解を得ながら今後の整備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
18 ◯議長（村井隆夫君） 建設課長 高塚久幸君。
〔建設課長 高塚久幸君 登壇〕
19 ◯建設課長（高塚久幸君） 後藤議員の５点目、１項目、主要地方道富山立山線の千垣地区は消雪稼働時、道路が川のようになり歩行困難となる。また、家や車庫などが凍結し、戸やシャッターが開かず困っているが、対策を立てられたいとの質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、当路線は主要地方道の県道であり、道路管理者である立山土木事務所に進達し、要望していたところであります。
議員ご指摘の当地区の消雪につきましては、農業用水吉原用水を水源としており、井戸水と比べ水温が低く、雪が解けにくい状況ではあります。このため、消雪稼働時には路肩に残雪や水たまりができやすく、車両の通過時には水はねが発生する可能性が考えられるところであります。
この打開策として県では、水はね対策事業として側溝整備などを行っており、地元意見を聞きながら緊急に具体策を講じるとの回答がありましたので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
20 ◯議長（村井隆夫君） ５番 後藤智文君。
21 ◯５番（後藤智文君） それでは、再質問させていただきます。時間の関係から、学校改築問題についてだけお伺いをしたいと思います。
今回の改築などを含めては、先ほども言いましたが全議員賛成をしています。しかしその財源をどうするか、ここが問題なわけですが、そこで町長に３つお伺いしたいと思います。
その財源については、交付税は今後とも減り続けるのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
交付税問題は、７月の参議院選挙で地方の格差問題が出てきました。そのことで自民党は大惨敗し、そして地方の見直しが今進められようとしています。そういう中で、先般町長が参加された全国町村長大会でも決議が上がっております。
その決議の中の第１項目では、「
地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、農山漁村の持つ多様な機能を財政需要の算定に反映させるなどその算定方法を見直し、
地方交付税総額を復元すること」、こうやって６つの項目が決議されていますが、最初に挙がっています。
そのことについては、本当なら町長がここで町民の皆さんに、こういうことがあった、こういうふうに私も賛成だという形をとるべきではないかというふうに思いますが、その中で、全国町村長大会の中での来賓挨拶で福田総理も参加して挨拶をしております。それは、財源確保のため地方とともに国も努力していくと、こういうような決議がなされております。そして入善町長も今回の機会の中で、交付税の増額を国に求めると、そういうふうに答弁をしております。
そういう中で、政治はこの間、確かに交付税が減らされてきました。しかし、政治は動いています。今後、減ることはあり得ないんじゃないかというふうに私は思います。実際に昨年、立山町は約３億円入りました。今年はもう既に９，６００万円予算よりも増えております。
今日の新聞報道でありました。今、国の財務省が一般会計の最終調整に入り、来年度交付税は１５兆５，０００億円、昨年と比べると約４％の増額になります。町に当てはめるとどうなるか。昨年度の計算でいきますと、４％増えれば約１億２，９００万円増えることになります。これは平均するとそうなので、もっと地方重視という声が高まれば増える可能性があります。
２つ目は、財政の問題で、今回の校舎は第８次総合計画の中には入っていませんでした。そういう意味では、いわゆる災害と同じ扱いをしてもおかしくないのではないかということも思います。だとすれば、今ある基金を使うべきではないか。基金には、今一般会計で１２億７１１万円、特別会計で約３億円、合計約１５億円あります。もちろん特別会計は使いませんが、財政調整基金は５億５，０００万円、教育施設整備基金に１，４００万円、教育振興基金に４，９００万円で教育的なことで言えばこの２つで６，３００万円の基金があります。そういうものも特別な災害だという考え方からいけば必要なのではないでしょうか。基金を使うことも考えるべきではないかということです。
３つ目は、町長の責任についてお伺いします。
先般開かれた全員協議会では、もしこの条例が通らなければどうするのか、こういう質問が出ました。そこで町長は、来年からはやれないと、こう言われました。しかし、町長としてこの言葉はふさわしいのでしょうか。町長としての仕事を放棄していないでしょうか。喫緊の課題と言われるのだったら、何としても今回は通らなかったけれどもほかの財源を何とか見つける、こういうふうに考えるのが当たり前ではないでしょうか。町長の仕事ではないでしょうか。
それから教育長に１点お伺いします。
施設整備計画の中で、北部小学校、中央小学校の改築が挙げられていますが、この青写真というのはできているのでしょうか。つまり北部小学校にしても、今の場所から体育館は南側へ移ります。南側へ移った場合にその後どうなるのか。どういうふうにどこへ建てるのかということです。それから中央小学校にしたって、今体育館が建っていますがそれとうまく結びつける、そういう青写真ができているのかどうか。もしできていなければ、私はこの財政計画は間違っているのではないかと思いますので、その辺の青写真について答弁願いたいと思います。
以上、４つお願いします。
22 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
23 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の再質問にできるだけお答えしたいと思いますが、まずもって、予告されていない質問もございますので１００％の回答にならないかもしれませんが、ご了解のほどお願いします。なるべくルールどおりにお願いをしたいと思います。
１番目、交付税は今後とも減り続けるのか。総額は減り続けるのかというご質問でございましたし、またその話の中で、先般行われた全国町村長大会で町長、つまり私の意思表示はどうだったかということであろうかと思います。
まず後段の件。私は全国町村長大会にちゃんと参加をしておりますし、もちろん決議に賛同しております。そのことにつきましては、今１２月議会の提案理由説明の中でもその内容は触れているかと思います。ぜひ読みおきいただきたいというふうに思っております。
どうしても誤解があるようでございますが、交付税という総額だけ皆さん方の中で認識が広がっていて、総額が変わらないではないかとか、減るではないかという議論が先行してしまって大変困惑しております。だからこそ、この８月でございますか、私どもの財政係長のほうから皆さん方に「
地方交付税のしくみ」というものをご説明させていただいたかと思います。
そもそも三位一体改革とは何だったのか。もう議員ご承知のとおり、平成１６年から１８年の間に
地方交付税総額が５兆円削減、補助金が４兆６，０００億円の見直し、そのかわり税源移譲が３兆円行われたということになります。私どもの町ではどういったことが影響されたのか。
例えば、公立保育所の運営費を見てみたいと思いますが、わずか３年間の間に１億 ４，６００万円も国庫補助金がなくなりました。それは基準財政需要額に算入されることになりますから、
地方交付税に充てられたということになっております。
しかし、お金ですからそれに色がついているわけでもありません。つまり、総額はあまり変わっていないように見えるかもしれませんけれども、一つ一つの項目がこの数年間の間に国から削減をされてきたと。もしくは単位費用の費用自体がカットされてきたということになりますので、そういったことについて十分ご理解をいただいているかというふうに思っておりますので、今後どうなるかにつきましては、これ以上は総額でなくて一つ一つの項目、一つ一つの町村が成り立つように
地方交付税を確保していきたいというふうに思いますし、県の町村会、そして全国町村会に対して、国に対して要望するようにこれからも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
ただし、先ほど議員にご説明申し上げましたが、これから超高齢社会に突入してまいります。当然、扶助費が増加し、それだけ財政負担が増えてまいります。となると、例えば総額を維持した段階となってくると、一つ一つの単位費用が下がっていくという可能性もあると。国のこれからの予算編成について十分注視をしてまいりたいというふうに思っております。
２番目、基金を使えばいいではないかというお話であったかと思います。
立山町の基金残高が今議員のほうからご指摘がございましたが、では、私どもの町の基金残高は近隣の市町村と比べて果たしてどうなのでしょうか。とてもこの場で説明できるような額ではないと。私は、いざ災害があったときのためになるべく基金は積み増ししておきたいというふうに思っておりますし、例えば、今この基金を使ったとしても、来年、再来年以降に、じゃ財源はどうするのかという議論になります。
ちなみに後藤議員の地元である立山小学校の改築に際しましては、単年度の町負担分、つまり一般財源分につきましては、冨樫町長時代に税率を上げて、これを教育施設等整備基金に蓄えてきたものを活用して、立山小学校が改築されたものと認識しております。
３番目、私に対する責任ということであろうというふうに思っております。
これだけ高齢社会が進行し、いや、これからさらに労働力人口が減少し、高齢者の率が上がってくるとなると、当然、今の行政のやり方というものは変えていかなければならないというふうにも思っております。でなければ、立山町だけでなくて日本国全体も立ち行かなくなってくると。ということは、恐らくこの本議会をごらんの方々、いや全国民の大半の方々がこのままではいかんというふうに思っておられるかと思います。
私のこれまでの説明の仕方に至らない点があれば、これからも十分反省をしてまいりたいと思います。
みんながみんな順当に福祉をというか、今までのように応分の分け前を与えるという時代ではなかなか厳しいと思います。しかし、自分の力ではどうしようもならない方がやっぱり多くおられます。そういった方々がしっかりと明日の希望が持てるように、行政として最低限の責任を果たせるようにこれからも努力していかなければいけないと思いますし、そうした視点はこれからも忘れてはならないというふうに私自身肝に銘じたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
24 ◯議長（村井隆夫君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
25 ◯教育長（高野 實君） 後藤議員の立山北部小学校、立山中央小学校の校舎改築の青写真はあるのかというご質問でありますが、立山北部小学校につきましては、まず体育館を改築したいということがあるわけであります。その体育館の現在ある敷地もひっくるめて２６年度以降に校舎の改築というものを予定しておるわけであります。
立山中央小学校につきましては、体育館を改築させていただいたわけでありますが、その際に、やっぱり校舎は現在のグラウンドの南側ということを前提に体育館の改築をさせていただきました。
いずれにしましても、日々の学童の事業をやりながら校舎の改築を進めるということの中で適切な配置になるように、これから将来の学童の推移もひっくるめて検討してまいりたいとこのように考えております。
26 ◯議長（村井隆夫君） ５番 後藤智文君。
27 ◯５番（後藤智文君） 再々質問させていただきます。
予告されていない質問というふうなこともありましたが、基本的には財政をどうするかということで私は質問を出しているつもりですので、その辺は理解していただきたいと思います。
さて、先ほど、これから基金を使うべきではないかというふうに私は言いましたが、災害におけるものだというふうに言われました。しかし一方では、企業の進出時にも５，０００万円の助成があったり、そして、今県では３年間の固定資産税の凍結ということも出されています。富山市もそうやってやっていますが、立山町の条例が来年度、きっと３月に出てくるかと思いますが、企業が来ても固定資産税は入らない。そして一方では５，０００万円の助成、こういうふうに前にも町長は言われていました。基金から出すんだ、財政調整基金から出すんだと言われていましたが、そういうのも考え方としてはどうなのかと思います。
最後にもう１点、公約違反ではないかということで、町長のマニフェストの中には学校教育設備整備みたいなものがうたってありました。しかし、財源については明記されていません。
今後、３年間で入るものが１億３，０００万円でしたか、１年に直すと４，３００万円になります。その間に町長選挙があります。町長選挙があるということは、その間に何とか４，０００万円―先ほども言いましたが中央小学校などにも一般財源が使われている。そのことから考えれば、あと２年間ですので、２年後の選挙で公約されて臨まれたらどうなのかと私は思います。これは町民の方からも強く聞いておりますので、その点について最後にお伺いしたいと思います。
28 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
29 ◯町長（舟橋貴之君） 公約違反の関連についてのご質問だけでよろしいですか。
30 ◯５番（後藤智文君） いいです。
31 ◯町長（舟橋貴之君） 一般質問の文案の中でも出ておりましたので、まず誤解がないようにちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
立山中央小学校の体育館は、今年の財政支出だけで建ったわけではないです。体育館建設自体の一般財源は２カ年かけましたけれども、２カ年で４，６００万円ということになりますが、その前に、平成１５年から１６年にかけて用地購入等で７，５００万円のお金を使っております。
しかし、それ前に立山中央小学校体育館の用地はもともと何だったのか。平成８年度当時、冨樫町長の時代でありましたけれども、将来の体育館の敷地を考えたのでしょう。立山中央小学校第２グラウンド用地として１億円余りのお金をかけて、平成８年当時あの敷地を整備されたと。もちろん国庫補助はないお金であります。そのお金をどうしたのか。土地開発公社というところからお金を借りて、７年かけて、つまり平成１５年度までかけてその返済をしてきたのであります。議員も平成１４年までは議員であったと思いますが、毎年千数百万円の返済が出ていたということをよく覚えていらっしゃるかと思います。
しかし、夕張の事案以来、こうしたやみくもに土地開発公社に借りると、その物が建った後、また借り続ける、返済を続けるというのは、今国のほうの指導もありましてよくよく注意をしなければならないと。つまり単年度ベースで、この１、２年だけの一般財源ベースで中央小学校体育館ができたのではないということをぜひご理解を賜りたいと思います。
私のマニフェストには、学校施設メンテナンスプランとありました。あのマニフェストにも書いてありますとおり、当初私が想定しておりましたのは、全小学校全体で維持修繕費が全部合わせても大体平均して２，５００万円程度であります。２，５００万円程度のものを若干でも増やすことができれば、毎年各地区のＰＴＡから要望を受けている程度の小修繕はできるのではないかというふうに考えたところであります。
ところが、議員ご案内のとおり、ふたをあけてみると小修繕では済まないものが出てまいりました。例えば学校のグラウンド。場合によっては、一つの学校のグラウンドを直すだけで３，０００万円というお金がかかるということも出てまいりました。
もう１点、この春のことであります。耐震化調査をし、これは建て替えしなければならないという案が出てきたのであります。とても通常の行革とか歳出をカットするだけでは予算は確保できないと考え、昨年来より税率の変更等を通じて議会の皆さん方にお願いをしているところであります。
しかし、この際、私の公約であった学校施設メンテナンスプランにつきましては横に置いて、それは当初の想定どおり、通常の維持管理費を、例えば２，５００万円だったものを３，０００万円にするとかということにさせていただいて、しかし、第８次総合計画には想定されていなかった教育施設等整備、特に学校改築にかかわるものについては私の公約とは別個のものでございますので、町民の皆さん方、ぜひご理解いただけるのではないかというふうに考え、今回、あえて学校施設メンテナンスプランを横に置いて教育施設等整備計画案を提示させていただいたところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
32 ◯議長（村井隆夫君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
８番 坂井立朗君。
〔８番 坂井立朗君 登壇〕
33 ◯８番（坂井立朗君） ご苦労さまです。
今年６月議会において否決された町税条例の一部改正案が再度提出をされました。町長自身、提案理由の説明において「僅差ではあれ、一度否決された議案を再度提出することに異議もありましょうが」と申され、また「批判は甘んじて受けます」とも申されております。この議案に対する町長の強い思い、信念といったものが伝わってくる言葉でありますが、ただやっぱり私には議会軽視の感が否めず、非常に残念に感じており、この後同僚の細川議員からいろいろと質問もされますので、答弁を待ちたいと思います。
と同時に私は、今回の議案再提出に当たってのメディアの報道に関して、いささかの疑問というか違和感を持っております。
議会運営委員会に提出案件の説明がなされた翌日、１２月６日付の一部新聞には、議案に対して反対の立場の議員と賛成の立場のＰＴＡ関係者のコメントが載せられておりました。こういった場合、賛成の立場がＰＴＡ関係者であるならば、反対の立場もやはり一般の市井の人のコメントを掲載するべきであり、片手落ちというか、フェアな記事ではなく、何か恣意的なものを感じたのは私だけではないと思います。新聞は世論をつくる力は持っているが、世論を代弁するものではないということを改めて認識をいたします。
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
舟橋町長は昨年２月に町長に就任以来、間もなく２年を迎えようとしておられます。その間、厳しい財政状況の中、町長はそれこそ全力疾走で一生懸命に町政を運営されており、こういった姿はある意味立派であり、評価したいと思います。もちろん地方を取り巻く財政環境が大きく変化している今日、生半可な覚悟ではとても町を担ってはいけないという町長の強い意志のあらわれであることは私も理解をしております。
ただ、私には少し気になることがあります。確かに町長はむだがなく、スピーディーでいつも張り詰めておられる。こういったことは石井知事や森富山市長ともある面共通しており、新しい首長のスタイルかなとも感じる部分がありますが、規則や規範、スピードを重んじる余り、人の気持ちをしんしゃくしたり、人の心の機微に触れるといったやさしさというか心のゆとりがあまり感じられないように私には思われます。
自動車のハンドルでも、ベルトや機械の部品などにも必ず遊びの部分があります。このような遊びは決してむだなものではなく、それ自体が本人にも周りの人にも安全・安心を与えるもの、すなわちゆとりであると私は思っております。あまり張り詰め過ぎず、もう少し脇を甘く、懐を深くして、ゆとりを持っておおらかに構える姿が町民や職員に安心や信頼を与えるのではないかと思います。
釈迦に説法のようなことを申しまして大変恐縮でありますし、また抽象的な質問でもありお答えにくいとは思いますが、町政運営のお立場からこのゆとりや遊びについてどのようにお考えかお伺いをします。
次に、町長のマニフェストにありました「トップダウン＋ボトムアップ」の体制についてお伺いをします。
私は６月議会でも町長のマニフェストに異を唱えました。あまりこういったことばかり言うのも本意ではありませんので、マニフェストに関する質問は今回を最後にしたいと思います。
今ほど申しましたが、町長は昨年の選挙において「トップダウン＋ボトムアップ」の体制をつくりますと約束をされております。
方法論として、「行政課題に対する情報の共有化により、管理職に限らず多くの職員の意見が聞けるシステムを構築して、トップダウン＋ボトムアップで風通しのよい組織を作ります」とし、「トップダウンは強力なリーダーシップを発揮しますが、一人で考えるために単なる思いつきになりがちです」と述べられており、暗に前任者の政治手法の批判もされておりましたように感じます。
それではこの２年間で庁舎内の空気はどのように変わったのか。私の目から見ますと、トップダウンは見事に作用しておりますが、ボトムアップについては全く機能していないように思えてなりません。
今の庁舎内には職員、特に若い職員が自由闊達に意見を出し合うという雰囲気が感じられない。あなたの若さと情熱に期待をし、一緒に頑張ろうと思っていた若い職員たちには、こんなはずではと思っている人が大勢いるように感じます。
いろいろと言われながらも、大多数の職員は町のため、町民のためにとそれぞれの分野で努力をしている。ベテランはもちろん、若い人たちにも優秀な人材はたくさんおります。こういった人たちの意見をどんどん吸い上げ、議論した中から町の将来の方向性を見出すことが町長の目指していたボトムアップであり、そのことが職員のやる気を引き出すとともに、レベルアップへと通じるのではないかと思います。職員の意見もよく聞き、議論を重ね、本当の意味での風通しのよい組織をつくっていただきたい。
「衆を得れば則ち国を得、衆を失えば則ち国を失う」、これは儒教の経書『大学』の中に出てくる教えであります。この場合、衆とは決して選挙民だけのことではなく、組織も家族もまた同じでありましょう。ボトムアップは適正に作用しているのか。またどうすれば適正に機能するのか、町長のお考えをお伺いします。
私は今回の質問の通告に際し、町長の政治姿勢とは書かず、あえて政治のスタンスとやわらかく表現したつもりであります。とはいえ、住民の代表であるあなたに対し、随分と失礼の多い質問であったかもしれません。
ただ、「水清ければ魚すまず」との言葉もあります。舟橋町長には有機物をたっぷり含んだ、清らかだけれどもたくさん魚がすめる水であっていただきたい。答弁をよろしくお願いします。
次に、全国学力テストについてお伺いします。
今年度、４３年ぶりに実施された全国学力テストの結果が公表され、富山県の学力レベルは、中学国語で基礎的知識を問うＡ問題、及び知識を活用する力を調べるＢ問題が全国でトップとなったのをはじめ、すべての教科で全国５位以内に入り、教育関係者らが積み重ねてきた努力の成果がひとまず数字として裏づけされた結果となりました。特に本県では、教職員による自主的な研究団体の小教研及び中教研が授業の研究や研修、学力調査を実施し、その結果をそれぞれの学校、職員が授業の改善や個別指導に生かしてきたきめ細かい対応の成果であり、先生方のご苦労には心から敬意を表したいと思います。
今回のテストに関しては、市町村間、学校間の序列化につながる、児童生徒間の過度の競争を招く等々の意見を受け、文部科学省は、市町村や学校単位などの詳細な結果公表は控えるよう通達をしております。
私は昨年の９月議会において、児童生徒が切磋琢磨し合って学力を伸ばすためには結果を公表することが望ましいとの考えから公表をお願いしました。町長も同日の後藤議員の質問に対して、「結果は真正面から受けとめ、その上で、教育力を高めるためには、保護者だけでなく、地域、町として何ができるのかと皆さんと一緒になって真剣に考え、改善すべきところは改善するいい機会になればと期待をしている」と申され、あくまで個人の意見としながらも公表には肯定的でありました。
教育委員会は文科省の通達のとおり公表を見送りましたが、県内１５市町村のうち富山市と南砺市は、「現状に即した教育に努めるため」「説明責任がある」等の理由により、市全体の結果を公表するとしております。地域ごとの教育の課題を考え、今後の指導の改善に結びつける意味でも重要な検討課題であると思います。
いずれにしましても、一度の試験結果で何がわかるのかという声もあるように、たかがテストであります。この結果は子どもの学力の一面を示すものにすぎません。しかし、「されどテスト」であります。適度な競争は子どもの学習意欲を高め、学力向上を後押しします。深刻に考え過ぎず、さりとて浮かれることなく、真摯に結果を受けとめ、現場の指導改善に取り組んでいただきたいと思います。
それではこの件に関しまして、何点か質問をさせていただきます。
第１点目は、町の児童生徒の結果は概ねどうであったのか。
先ほども申しました教育委員会は公表を見送るとされておりますが、発表できる範囲で結構でありますのでお聞かせを願いたい。
次に、今回のテストは国語と算数・数学の２教科とあわせて、生活習慣や生活環境あるいは学習環境の調査も実施され、学力との関連性についても分析されました。調査では、朝食を毎日食べている小中学生の正答率はともに８０％を超え、頻度の減少に伴い正答率も下がり、登校前の持ち物確認や親とのコミュニケーションも同様の傾向を示したとされています。また、学校の規則を守る意識が強い子や、読書習慣のある子、本が好きな子ほど正答率が高くなっております。
文科省では、基本的な生活習慣と正答率には明確な相関関係があるとしており、このことは学校と保護者が情報を共有し、連携して対応を進め、各家庭での子どもの生活環境を改善することの重要性を訴えております。
教育委員会としてこの相関関係をどのように考え、また保護者の皆さんに周知していくおつもりかお伺いします。
先ほども申しましたように、今回のテストには競争の激化や学校の序列化等々の批判や、それに伴う先生方の疑問や反対等もあるやに聞いております。こういった批判や反対意見も理解できないわけではありませんが、さっきも言いましたが、たかがテストであります。あまり悲観的というかマイナス思考にならず、地域間格差や学校間格差があるなら、それから目をそらさず、底上げを図る努力をすべきであり、児童生徒の学ぶ意欲を引き出すような使い方をすればよいと思います。テストの結果を宝の持ちぐされにしないためにも、今後の指導にどのように活用していくおつもりかお伺いします。
最後の質問は、現場で汗をかいておいでになる先生方には大変失礼な質問になるかもしれませんが、すぐれた指導例を取り入れる考えはないかについて伺います。
今回は公表されなかったとはいえ、学校ごとの成績状況はやはり気になるところであり、保護者や先生方も注目をされていたと思います。正答率が低い学校があれば、そうした学校のレベルアップのため早急な支援が必要であり、そのためにはすぐれた学校の指導例を取り入れること、特に知識の活用力にすぐれた学校がどのような指導法をとっているのかを知ることは大切なことだと思います。いろいろと問題があり、私のような素人が軽々に言えることではないのかもしれませんが、例えば町長がマニフェストで提案されていた、授業の妨げにならないように気軽に見学できる互見授業なども一つのいい例かと思います。教育長の考えをお伺いします。
今回の全国学力テストの県全体としての好結果の要因はいろいろとありましょう。けれども一番の要因は、やはり先生方の教育にかける使命感のあらわれであり、現場の先生方には改めて敬意を表したいと思います。
学習指導のほかにもいじめや不登校の問題、また部活動や進路指導と、山積する課題を抱え、先生方は超多忙であることは承知をしております。随分失礼な質問もあったかもしれませんが、おわびを申し上げ、私の質問を終わります。
34 ◯議長（村井隆夫君） 暫時休憩いたします。午後の会議は１時より再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
35 ◯議長（村井隆夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
36 ◯町長（舟橋貴之君） 坂井議員からの最初のご質問であります町政運営を預かる私の政治スタンスとして、ゆとりや遊びについてお答えをいたします。
先月２８日、東京で開催された全国町村長大会での決議文の中には「豊かな住民生活と個性溢れる地域社会を実現するとともに、これに必要な財政的自立のための財源を確保することが不可欠である」とあります。意見発表として演壇に立ったある町長は、「乾いたぞうきんを絞れと言われても、これ以上絞れない」と、ラスパイレス指数が９２ポイントという我が町よりもさらに５ポイントも低いにもかかわらず、さらなる給与カットを進めても厳しいと、財政的な窮状を訴えていました。
我が町の元職員から昔はこうだった、ああだったと聞かされると、公務員の規律が問われ、財政事情が逼迫している今日には通じないだろうと驚くことがあります。これがゆとりとは言えませんが、マスコミは断片的に物を見て、誤解も包括しながら報道することもあるものの、多くの読者、視聴者の共感を得ているのも事実であります。
私は町政運営に当たって、生活者起点、あるいは住民起点と言えばよろしいでしょうか。納税者の目線で物を考えていかなければならないと思いますが、行財政改革を断行していく中で、財政的にもゆとりや遊びを見出せたらよいと考えております。
なお、最近眼鏡を外しましたら、顔つきが厳しくなった、悪くなったと言われておりますので、ケーブルテレビに映る本会議ではこのように老眼鏡をつけるような遊びもしております。
続いて２点目のボトムアップが適正に機能しているかでございますが、議員のご指摘は真摯に受けとめ、行政サービスの向上に結びつく各職員の意見が組織的に機能して改善されていくように今後も注意してまいります。
平成１８年度には、一般職員と管理職員から広く意見を述べてもらう懇談会を持ちました。また、平成１８年３月と平成１９年２月には職員定期人事異動に伴う希望調査を行いましたが、同時に町職員としての自由意見を記述できるようにしておりましたので、各職員の考えや文章表現の能力も見えて大変参考になりよかったと思っております。
今年度は、若手職員の提言をもとに係の意思疎通を図り、情報の共有化を推進するため、毎週係ごとのミーティングをするよう指示いたしました。１年間の各係のミーティング結果がどのように業務の遂行に生かされてきたかについて、係長と課長のコメントを添えて年度末に提出してもらいますので、これらを参考にして、今後の行政運営に生かしていこうというふうに考えております。
37 ◯議長（村井隆夫君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
38 ◯教育長（高野 實君） 坂井議員から全国学力テストについていろいろと質問をいただきました。
質問の１点目、町の児童生徒の結果は概ねどうであったかとのお尋ねでありますが、今年４月２４日に実施されました全国学力・学習状況調査結果は、学校にとって指導の成果をとらえるための重要な指標であり、教育行政にとって施策の成果や課題の検証のための重要な資料となるものであると思っております。
町の児童生徒の結果につきましては、各教科区分別の平均正答率は全国の平均正答率と同じような傾向でありましたが、児童については国語の知識と活用に関する問題、算数の知識と活用に関する問題のいずれも全国を上回っておりました。各学校ではこの結果を受け、今後の学習の進め方、授業改善について方策を検討しておるところであります。
２点目の生活習慣、生活環境と学力の相関関係についてでありますが、議員ご指摘のように、「朝食を毎日食べている」「学校へ行く前に持ち物を確認する」「家庭で勉強について話をする」児童生徒のほうが平均正答率が高いという傾向が見られますし、国語、算数・数学が好きな生徒、学習時間、読書時間などでは全体として増加傾向が見られ、またこれらについては、学力との相関が見られております。
また、町の児童生徒の調査のうち、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」の問いに対して、児童の７５％、生徒の４５％が何らかの形で参加しており、全国平均を大きく上回っております。
一方、「学校の授業時間以外に、ふだん（月曜日から金曜日まで）、１日当たりどれくらいの時間勉強しますか」という問いに対しては、「３０分未満」の児童生徒の割合が高く、全国あるいは県の平均と比べても憂慮すべき結果であります。
中学校では、「平成１９年度全国学力・学習状況調査を終えて」という報告を保護者に対して、国語、数学の実態と対策、学習状況調査の実態や保護者の方への一文を含め配付し、対策を図っているところであります。
各学校でも、自分の学校の児童生徒の調査結果が富山県、全国の結果とともに提供されており、校長会でも十分な検証と対策をとるよう指示したところであります。
３点目の結果を踏まえ、今後の指導にどのように活用していくかとのお尋ねでありますが、今回の学力調査は、子どもたちにこんな力をつけてほしい、身につけた知識、技能をここまで活用していってほしいというメッセージを持ったものであり、調査内容はあくまで学習指導要領の範囲内で、その範囲内から身につけてほしい内容について出題されたものと理解しております。
各学校においては、調査結果をさまざまな視点から分析、検証し、指導計画に反映させるなど、教育指導等の改善に向けて計画的に取り組むように、また学力調査、調査紙調査をすべての学年、他の教科等も対象として、学校の教育活動全体に生かしてほしいものと思っておるわけであります。
４点目のすぐれた指導事例を取り入れる考えはとのご質問でありますが、今回の学力・学習状況調査は、国語と算数・数学の２教科で実施されたものであります。文部科学省からの調査結果の提供が予定より大幅に遅れたことにより、学校での分析、検証等に手間取っている状況ではないかと推測しておりますが、今後、専門誌、新聞等の情報に目を配り、有効なすぐれた情報の共有に現場の学校や教育センターともども努めてまいりたいと考えております。
さらには、研究事業、学校訪問の機会を十分活用する中で、互見授業の実施も視野に入れながら、町全体の学力向上につなげる努力をしてまいりたいと考えております。
39 ◯議長（村井隆夫君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
１１番 米田俊信君。
〔１１番 米田俊信君 登壇〕
40 ◯１１番（米田俊信君） 師走に当たり今年１年を振り返りますと、本年３月に石川県能登半島地震、続いて７月に新潟県中越沖地震、富山県を挟み両隣の県で大変な被害に遭われました。皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
「天災は忘れたころにやってくる」と言われますように、我が町も決して他人事とは思わず、備えあれば憂いなしで防災意識を持ち、緊急時には速やかに対応したいものであります。
それでは通告しております点につきまして、理由を述べて質問させていただきます。
急発展しております利田地区の今昔を述べさせていただきますと、平成１９年２月１日現在、人口は３，０２０人、昭和５０年ごろは約１，１００人でありました。数字からわかりますように、３０年前の３倍であり、まさに右上がりの急発展地区であります。以前は田畑の広がる穏やか田園地帯でありましたが、今や毎日のように宅地造成されたところに上物が建てられ、団地化しておりますのが現状であります。
町の未来像として、「豊かな自然 水と緑と 人が輝く躍動のまち 立山」とうたわれてありますように、自然景観が損なわれることなく、いいところは守り、受け継ぎ、発展させたいものであります。
先に述べましたように、学校児童数は３１５名となり、来年度より１教室増え、教職員数は２２名、この職員駐車場は学校に３台分しかとれなく、現在、農協倉庫の片隅９台、利田公民館に１０台確保されておりますが、地区の方々が公民館で会合開催時の駐車スペースが足りなく、不満が沸き上がっております。土地がない利田ではありません。新たに設ける必要があるのではないでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。
次に、保育所建設についてお伺いいたします。
行政改革推進委員会の提案を受け、我が町は、将来的に５から６カ所保育所数が望ましいという答申を受けました。（仮称）北部保育所として進めておりますが、お話はどのようになっているのか、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、平成１９年１１月１９日に教育施設等整備計画案、学校メンテナンスプラン案として基本的な考え方について、全員協議会で推進方向、平成２０年から平成２６年以降にもかかるとは思いますが、事細かく舟橋町長の前期的な期間として取りまとめられたものであります。
議会に提言されたからには、住民の方々は成果、改革を積極的に取り組むことを期待しておりますが、この中に共同調理場新築工事がＰＦＩ方式で、先ほどもご質問がございましたが、平成２０年から可能性調査に入るということでありますが、ＰＦＩ方式の可能性がなければどうなるのか、その考え方についてお伺いいたします。
次に、教育委員長にお伺いいたします。
小黒教育委員長は１０月１日付でご就任され、教育行政振興のためご活躍されますことをご祈念申し上げます。
委員長は、教育畑に約４０年間奉職され、その実績、経験を教育行政に生かしていただきたいと存じます。
さて今、国で新指導要領を審議してきた中央教育審議会中間報告が発表されました。今までのゆとり教育による学力低下を反省し、小中学校では主要教科の授業時間を１割以上増やす。また、指導要領から導入された総合学習の時間を削減し、その時間を国際化に対応するため、小学校５年生から外国語（英語）活動を創設。小中学校の授業時間が増加するのは実に３０年ぶりとのことでございます。
そこで、小中学校の学力強化につながると言われております地域の特色ある伝統芸能文化に関する教育を推し進めるべきであると思うのですが、教育委員長に就任されました抱負、そして教育長にいかがなものかお伺いするものであります。
次に、県立高校再編について、本年８月、具体的な骨子を教育振興計画策定委員会より述べられ、去る１０月３１日の新聞では平成２４年までに富山県立高校を５校削減するなどとした素案が公表されました。正式決定は来る１２月２４日の最終会合でとお聞きしております。我が町唯一の高校「雄山」は、地元中学校にも名づけられており、我々にとりましては立山連峰の主峰名でもあり、なじみ深い響きであります。
雄山高校は地元住民、またその子どもたちがたくさん巣立っており、地元企業に就職され、町商工会にも多大な貢献をいただいております。町といたしましても、大きな経済効果でありますがゆえに、ぜひとも県策定委員会に再編、存続を働きかけていただきたいのであります。
立山町は３万人規模の大きな町です。伝統ある高校一つ残さなくて、何を残すのですか。町長にお伺いし、私の質問を終わります。
41 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
42 ◯町長（舟橋貴之君） 米田議員１点目の、教職員の駐車場確保についてのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、利田小学校は人口増に伴い児童数が増加したことにより、平成１５年に教室の増築工事を行ってきたところであり、この増築により教職員の駐車場がなくなったのであります。
この駐車場問題につきましては、今までいろいろと地元議員、ＰＴＡ、地域住民の皆さんからも確保について強く要望もあり、現在、
アルプス農協利田ふれあいセンターの敷地の一部を借用し、利用させていただいているところでもあります。学校イベント、地域住民の諸行事等においては、いろいろご迷惑をおかけしているわけでありますが、２０年度も児童数の増に伴い教職員も増えることから、駐車場用地として取得可能な場所があればと、地元議員、地域住民の皆様にご協力のお願いをしてまいりました。
今回、地域住民、そして地元議員の皆様方のご理解とご尽力によりまして、利田公民館南側の土地を購入する手続を進めていることを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。
米田議員ご質問の２番目、（仮称）北部保育所の建設の見通しはについてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、（仮称）北部保育所は、利田保育所の老朽化に伴い、将来の新川保育所との統合を視野に入れ、横沢地内に新保育所を建設するものであります。現在までの事務の進捗状況は、９月までに予定地の測量を終え、１０月１２日に利田振興会の皆様に概要説明を行いまして一定のご理解をいただいたところであります。また、１０月２９日には利田保育所保護者会の皆様に、さらには１１月１３日には横沢・五郎丸集落の皆様にも説明会を開催し、ご理解をいただいたところであります。
現在は、（仮称）北部保育所の基本設計を進めており、新保育所の民営化後の引き受け法人を公募いたしております。
今後のスケジュールといたしましては、平成２０年度に新保育所の建設工事を行い、平成２１年４月開所を目指し、鋭意努力いたす所存でございますので、何とぞご協力のほどお願い申し上げます。
３点目、ＰＦＩ方式による共同調理場整備について、応募される企業がない場合はどうするのかについてお答えいたします。
共同調理場の整備につきましては、民間の資金やノウハウを活用できるＰＦＩ方式による整備を検討しており、来年度にＰＦＩ導入可能性調査を行う方向で考えております。
ＰＦＩ導入可能性調査は、最適な事業スキームについて民間企業へのヒアリング等を行い、参加意欲や関心度を把握し、従来の公共事業で実施する場合と比較しどれだけコストが削減するかを定量的に評価することが主な内容となります。つまり、この調査の中で事業者募集時に多数の民間企業の応募が見込めるような事業スキームを設定することが重要であると考えております。
また、ＰＦＩ方式の導入において、安定したサービス需要が見込まれる事業であれば、民間事業者の事業計画が容易になり、多くの事業者の参入が見込めると言われており、共同調理場につきましては、学校給食を賄う施設であることから、十分に安定的な需要があるものと考えております。しかし、仮に応募される民間企業がないといった状況になった場合につきましては、事業スキームの見直しを図った上再募集を行うか、もしくはＰＦＩ以外の他の方法を選択することになると考えております。
最後の質問であります。
県立高校再編に町としての対応はについてお答えをいたします。
県の高校教育は、昭和２３年の新制高校発足以来、時代の進展に伴う社会の諸情勢に的確に応えられてきたところでありますが、近年の少子化に伴う中学校卒業者の急激な減少や厳しい社会経済情勢、生徒の多様化など、高校教育を取り巻く課題は多いと考えられております。
これまでは、長期にわたる急激な減少に対しては、学校の再編統合ではなく、学級数を減らすことで対応されてきたところでありますが、限界に来ているようであります。
再編計画（案）の中では、県立高校の再編は小規模校などを廃止するという形ではなく、小規模校を含む複数の学校を統合する形で実施することが望ましいとされており、また再編は平成２７年を目途として実施すること。中学生の進路に及ぼす影響等を考慮し、前期（計画策定から平成２４年度まで）、後期（平成２５年度から２７年度まで）の２期に分けて段階的に進めることが望ましいとあります。
前期計画（案）における再編数は、平成２７年度における基本的な学校規模である１学年５から６学級に基づき算定すると３０から３６校となることを踏まえ、５件程度になることが望ましいとされており、さらに各地区の現在の学校配置等の実情を考えて計算すると、新川地区１件程度、富山地区１件程度、高岡地区２件程度、砺波地区１件程度となるように聞いております。
ご質問の雄山高校の存続についてでありますが、町にとって大切な教育機関であり、多くの卒業生を輩出しております。県の計画（案）では、現在のところどの学校が廃止かとの考え方が示されておらず、今後の推移を見ながら必要な支援をしていきたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、雄山高校は我が町の唯一の県立高校であるだけに限らず、町中心部に位置している、ある意味ではシンボル的な施設でもあります。立山町長として存続に向けてできるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますので、議員の格段のご協力のほどよろしくお願いをいたします。
43 ◯議長（村井隆夫君） 教育委員長 小黒一男君。
〔教育委員長 小黒一男君 登壇〕
44 ◯教育委員長（小黒一男君） 先ほど米田議員より、私の教育委員長就任に対して励ましのお言葉をいただき、大変ありがたく思っております。と同時に、大変恐縮をいたしております。改めて責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。
今後とも、従来同様、あるいはそれにも増して、町議会の皆様方をはじめ町民の方々や関係機関の皆様方からもご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
米田議員から、教育委員長に就任し、町の教育行政に関する抱負と決意についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、町の教育行政は、小学校、中学校の学校教育から町民全体を対象にした公民館等の活動をはじめ、文化や芸術、スポーツ等、社会教育に関する事項に至るまでの幅広い領域で複雑多岐にわたっております。その各部門に関係各位から多大なご協力をいただいているところであります。特に公民館活動を含めた社会教育におきましては、町民の一人一人が芸術文化やスポーツ等に関心を持ち、心からなじんでいただくことによって、心豊かな人間関係や地域を形成していただいており、その過程の中で平和で安心して過ごせる地域社会や心豊かな文化の土壌がおのずとつくられているのだと考えております。しかもその雰囲気と土壌は、さらにそこに生活をする未来の大人、すなわち現在の子どもたちも大人の方々と同じように、おのずと豊かな心を持って成長し、やがてよりすぐれた地域、世代をつくっていってくれるものと信じております。
その意味でも、社会教育が地域や町のみならず社会全体に果たしている役割の大きさを痛感いたしております。また、次の時代を担い、その時代のまた先の未来を切り開いていってくれる人々、その人々の根幹を形成する家庭等における幼年の教育、小学校、中学校の教育等が極めて重要であります。その教育の目的を最も単純化した基本的な理念は、将来社会に出て自立すること、自立できることにあると思っています。そして、この自立こそがよく言われている生きる力という理念の根幹をなすものだと考えています。
今年の１１月の初旬に、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会がこれまでの審議のまとめを発表しました。それによりますと、１つ、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体、すなわち知育・徳育・体育の調和を重視する。２つ、基礎的・基本的な知識・技能の習得を行う。３つ、その基本的知識・技能の上に思考力、判断力、表現力の育成を行う。４つ、その２つ目と３つ目を保障するために、あるいは補完するために授業時間の確保。５つ、学習意欲の向上や学習習慣の確立。６つ目には、豊かな心、いわゆる徳育だと思います。それから健やかな体の育成（体育）のための指導をポイントとして挙げ、その中でも２つ目の基礎的・基本的な知識・技能の習得を基盤とした３番目の思考力、判断力、表現力の育成、５つ目の学習意欲の向上や学習習慣の確立、及び６つ目の豊かな心や健やかな体の育成のための指導を重視すると述べております。
今、豊かな時代を迎えるとともに、核家族化や都市化の進行といった社会やライフスタイルの変容が見られる中、学校での教育、家庭での教育、あるいは地域社会の教育のあり方について、時代が変わっても変えてはならない「不易」の部分と、時代に即応して変えていかなければならない「流行」の部分をしっかりと見極め、１０年、２０年の時間的な単位で事を見据えていかなければならないと肝に銘じております。
教育の中心はやはり学校であると思っております。学校の外側を取り巻いてくれる同心円の状態の家庭や保護者の理解と応援を得て、さらには学校を含み込んだ家庭、保護者の外側をまた同心円のごとく取り巻いてくださる地域社会の理解と応援をいただいて、究極、学校を中心とした教育活動が生き生きと展開され、理解されることを願う者の一人であります。
私は浅学非才でありますが、今後とも、町議会の皆様方や学校関係の方々、そして保護者や地域の方々など関係各位からのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、教育に携わる思いを改めて新たにしておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
45 ◯議長（村井隆夫君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
46 ◯教育長（高野 實君） 米田議員の、国は学力低下を招いたゆとり教育を反省しているが、町の対応はとの質問でありますが、今回、国では教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力を育むという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から学習指導要領を改訂するものであります。
改訂のポイントとしては、今ほど委員長も一部述べられましたが、１、改正教育基本法を踏まえたもの。２、生きる力という理念の共有。３、基礎的・基本的な知識・技能の習得。４、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保。５、学習意欲の向上や学習習慣の確立。６、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実であります。
そのため、教育課程の基本的な枠組みとしては、小学校では国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を６学年合わせて３５０時間程度増加、外国語活動の新設、総合的な学習の時間は各教科の中で充実することなどを踏まえて縮減、週当たりの授業時数を低学年で２こま―１こまは４５分でありますが、中高学年で１こま増加。中学校では、国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を４００時間程度増加、選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の授業時数を増加、総合的な学習の時間は縮減し、３学年合わせて１９０時間とする。そして週当たりの授業時数を各学年で１こま―中学校の場合は１こま５０分でありますが増加。その他、学校週５日制のもとでの土曜日の活用、発達の段階に応じた学校段階間の円滑な接続、さらには教育課程編成・実施に関する各学校の責任と現場主義の重視であります。
このように、総合的な学習の時間は縮減されるものの、小学校では週２こま、中学校では週１ないし２こま程度、標準授業時数として予定されておりますので、各学校の創意工夫によって今まで以上に地域、郷土の自然にふれあう学習や、伝統芸能の伝承や学習に生かせるものと考えており、また学校現場に対してそのように指導していきたいと思っております。
47 ◯議長（村井隆夫君） １１番 米田俊信君。
48 ◯１１番（米田俊信君） 今ほど大変温かいご答弁をいただきまして、本当に心から厚く御礼を申し上げます。
その中で、町長に１点と教育長に１点お伺いしたいと思います。
町長には、雄山高校の問題でございますが、今、それぞれ合併なさって、私どもの町村は４町１村になりましたけれども、西部のほうでは１万２，０００人とか１万３，０００人、２万人、多くて２万２，０００人の旧町です。そういうところにそれぞれ県立高校が１校あるわけです。そういう町と一緒にしては困りますよということを申し上げたく言っておるわけでございまして、私どもの雄山高校の先輩の方々からも私のほうへ「これは町の責任」「町の義務にもかかわるんだぞ」という強いご意見も賜っているところでございますので、立山町には雄山高校をぜひともと強い願望をしておるわけで、どうか町長、いやが上にもまた陳情、要望なりを強く言っていただくことをお願い申し上げます。
また、教育長さんには、先ほど町長の答弁でございましたけれども、利田小学校に来年４月から１学年は６８名やら入学するということも承っております。そして１教室増えるということで、１教室増えることによって先生が１人また多くなる。当然のことでございますけれども。そこで公民館の南側の駐車場は大変明るい話でございます。その駐車場をやるならば、４月に間に合うようにお願いしたい。こういうことを申し上げて、再度答弁をお願いいたします。
49 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
50 ◯町長（舟橋貴之君） 県立高校再編の問題に関して、米田議員のほうから再質問をいただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
議員今ほどご指摘のとおり、旧町村でありますが私どもの町よりも人口規模が小さい町にも県立高校があるわけでありますので、今回の再編に当たっては、私なりの感触では雄山高校には該当しないだろうというふうに思っておりますが、しかし、県全体としては少子化が進行しているわけでありますので、いずれ雄山高校が対象になるかもしれないと。私はそうならないように、ぜひ立山町の子どもたちが、いや立山町以外の子どもたちも雄山高校に来て学びたいんだというような特色のあるすばらしい学校になるようにさまざまな面で支援をしていきたいというふうに考えております。ご協力のほどよろしくお願いします。
51 ◯議長（村井隆夫君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
52 ◯教育長（高野 實君） 利田小学校の駐車場の問題は、今ほど町長のほうから答弁もあったわけであります。学校の先生方に非常に不便をおかけしておるというのは重々感じておるわけでありますが、現在、公民館の南側の用地取得に向けて手続をやっておる最中であります。それがいつになるかというのはまだはっきりしませんので、来年の４月からすぐ使えるかと言われても確約はできませんけれども、手続が済み次第、速やかに使用可能になるような事業もやらせていただきたいと、こう思っておるわけであります。
53 ◯議長（村井隆夫君） 以上で米田議員の質問を終わります。
１番 細川 均君。
〔１番 細川 均君 登壇〕
54 ◯１番（細川 均君） 長崎県の佐世保で悲惨な事件が起きております。２６歳、３６歳という若い命を奪った上に自らも命を絶って、痛ましい事件だなと思います。
今年もいろいろな事件、事故がございましたけれども、子どもを巻き込んでのさまざまな事件、本当に悲しいなと思っております。
午前中の町長の答弁の中にもございましたけれども、今年の漢字は「偽」が選ばれておりますが、有名食品メーカー、あるいはしにせの店などが賞味期限などを改ざんしての一連の偽装事件がございました。
賞味期限と言えば、私ども議員も実は４年という賞味期限があるように思います。ちょうど２年たちました。あと２年賞味期限がございます。何とか味、鮮度を保ちながら、腐らないように頑張りたいものだと思っております。
今年は格差という言葉を私たちはどれほど多く耳にしたでしょうか。１９８０年代は国民総中流時代と呼ばれておりましたが、バブル崩壊後、企業はリストラを進め、国際競争力を維持するために年功序列制度の廃止や、正社員から非正規雇用への転換、また成果主義賃金の導入で―あの六本木ヒルズが有名でございますが、年若くして高額な給料を得るビジネスマンが誕生しました。
しかし、その一方で低賃金労働者が増大し、国民の間に所得格差が広がっています。また、大都市と地方との税収格差が問題になっており、地方経済が疲弊している要因として、景気拡大の牽引役となっている好調な大企業の恩恵が十分に得られないことや、中小企業を中心とした地場産業が低迷し、また企業の進出が地域によってばらつきがあるため、自治体間の税収格差が拡大しているのでございます。
立山町においては、企業誘致を進める中、タイヨーパッケージと日の出屋製菓さんの２つの企業が進出してくることは大変喜ばしいことで、今後も当局並びに議会も経済状況や企業動向を察知し、企業誘致に努力をしなければならないと思っております。
それでは、通告どおり質問をさせていただきます。
第１項目目、
保健福祉総合センターについて。
町長のマニフェストの中でも、町民の方々の最大の関心事である
保健福祉総合センター建設について６点質問いたします。若干前の議員と重複するところもあるかと存じますけれども、よろしくお願いいたします。
１点目、候補地がなぜ変わったか。
町長が当選された直後から、候補地は今まで協議されてきた
アルプス農協たてやま支店の敷地と聞いておりました。町民の多数は、今まで進められてきた場所に建設されると思っていました。町としても、いろいろな見地に立って候補地を決められたはずです。また、公表される前には
アルプス農協との間である程度の話し合いがあったのではないでしょうか。
２年間にもわたり交渉を続けてきた結果、どうしても断念をしなければならなかった理由とは何があるのでしょうか、お聞かせください。
２点目は、新しい候補地の土地は買うのか借りるのか。
新しい候補地は、地鉄立山線の東側になり、現在の五百石駅を含んだ形で建設される計画になっています。前候補地よりも敷地面積が広いとの説明でありましたが、駐車場も含め、建設予定地の土地を買うのか借りるのかお伺いいたします。
３点目、
保健福祉総合センターの中にできると思われる五百石駅の面積はどのぐらいにみておられるのか。また、駅建設の費用についてはどう考えておられるか。
基本構想にある建物の延べ面積は４，５００平米程度でした。午前中の答弁で５，０００平米ぐらいになるということでございましたけれども。内容は、
保健センター、健康福祉課、社会福祉協議会、図書館、町民交流センター、その他となっております。それに加え、五百石駅としての機能である改札口や駅員室、待合室、券売機のスペースなどが今までの計画面積よりも広くなると思いますが、どの程度の面積を必要とされるのか。また、駅機能に要する建設費の負担は地鉄なのか町なのか、あるいは双方なのか。町長はどのように思っておられるのかお聞かせください。
４点目、地鉄立山線の将来性をどう見ているか。今日のある新聞の一面にも少し書いてございました。
１１月１３日に地域公共交通の活性化策に関する調査研究会で、ＪＲや地鉄路線の駅別利用動向が報告されました。それによると、平成２年と平成１８年を比較すると、地鉄立山線で１日の各駅での合計乗降者数は４４％減少し、平成１８年は３，０００人とのことで、過去１６年間で約半分に減ったことになります。特に観光客の多い立山駅は６５％も減っていて、それだけバス利用が多くなったと報告されております。
そこで町長にお伺いしますが、地鉄立山線の将来性をどう見ておられるのでしょうか、お聞かせください。
５点目、現在の駐車場利用者についてと開業後の駐車場利用についてです。
現在、駅南側にある月極め駐車場は５３台の駐車スペースで、そのうち１０台程度が商店など近所の方が契約者となっています。また、通勤通学で地鉄を利用する定期券所持者が約１４台月極め駐車場で契約をされております。この方々については今後どう対処されるのか。また、
保健福祉総合センターが開業し、センターを利用する以外に駐車場を例えばパーク・アンド・ライドとして利用された場合の対応策をお聞かせください。
この項目の最後です。６点目、管理委託料が年間１億１，５００万円は多額でないか。規模の縮小を考えてはどうか。
ＰＦＩ導入可能性調査の結果を見て、どのような建設運営方式になるのか決まると思いますが、１１月１２日の全員協議会で示された財政推計表を見ると、建設後の管理委託料が年間１億１，５００万円も必要となっております。この額は、今回提案されている固定資産税率の引き上げ額以上になっており、２０年以降赤字が続く財政推計において、計画規模の縮小なども考慮し、慎重に詳細な検討をして取り組むべきではないでしょうか。
私は６点、細々質問をしてきましたが、１５億円以上の費用を費やしこの
保健福祉総合センターを建てるわけですから、立山町の未来３０年、４０年を見越したものであってもらいたい、そう願って町長の見解をお聞かせ願います。
それでは第２項目目、地鉄寺田駅前の周辺整備についてです。
地鉄寺田駅は、本線と立山線が運行されており、富山市の中心部に行くにも、上市、魚津、黒部など県東部に行くにも実に便利な地勢にある駅であります。しかしながら、この駅前は長い間全く開発整備が行われず放置されてきたと言っても過言ではございません。
現在、駅周辺は、
ＪＡアルプス農協が所有する倉庫が取り壊され空き地状態になっており、そこには通勤者と思われる２０台ほどの車が毎日駐車しているように見受けられます。
寺田駅は、朝７時から８時の時間帯には富山行きが平均７分間隔で運行していて、多数の通勤通学者が利用し、また駅までの送迎には車がよく使われます。朝夕の集中した時間帯には１００台以上の車で混雑します。駅に通じる道路幅が狭い上に駅前は行きどまりで、Ｕターンするにも困難な場所になっています。富立大橋の開通に伴い、新川地区では新興住宅が増えてきており、通勤通学で寺田駅を利用されるようになっております。
立山町全体の均衡ある発展のためにも、駅前のロータリー化やパーク・アンド・ライド、道路改良などを含め、寺田駅周辺整備が本当に必要だと思います。町長の見解をお聞かせください。
３項目目、平成１９年１１月１２日に公表された財政推計表について。
今回公表された財政推計表は、平成１３年度から１８年度の決算額が表示され、１９年度の予算を基準とした平成２０年度から２５年度まで推計されていますが、推計されたすべての年度で収支赤字となっています。６年間の赤字総額は１６億２，４００万円。しかも第８次総合計画が２２年度で終わることから２３年度から２５年度までは政策的経費を計上しなくても赤字となっていることや、１１月２５日に発表された教育施設整備計画はこの推計に計上されていないことから、さらに赤字額が増加すると思います。もちろんこの推計をもとに町民にも説明されると思いますが、私も驚きましたが、町民は町の財政に非常に不安を持つのではないでしょうか。
過去にも、１８年度予算では２億７，０００万円の赤字が見込まれると町長は言っておられましたが、決算が終わってみると２億６，０００万円の黒字、昨年の今ごろは５億円程度の赤字が見込まれるとのことでしたが、今年度の予算の繰入額が２億１，９００万円、もう既に１億５，３００万円は戻されております。私はたった２年しか議員をしていませんが、過去の決算を見て本当にこうなるのかなと考えてしまいます。
先週ではありますが、政府・与党が都市との格差是正対策として、事業税３，６００億円を地方に再分配の方針を固めたことなどを考慮すると、この推計では２０年の交付税歳入が少なめに推計されているように思います。また歳出については、（仮称）北部保育所の民間委託料１億２，０００万円や
保健福祉総合センターの委託料１億１，５００万円などは計上されていますが、民間委託による経費削減や現在の
保健センターの維持管理費の減額なども含んで推計されているのでしょうか。示された歳入歳出額だと、立山町は今後成り立つか不安になります。
教育施設整備費は、固定資産税率の引き上げにより実施しても、２０年度以降、他の事業ができるか。また、平成１９年度を財政健全化元年と位置づけられた町長として、今後どのように町政に取り組み、赤字解消の方策も含め町民に示すべきだと思います。赤字解消の方策を示さず、２３年以降の政策的経費を計上していないのは、２２年度で第８次総合計画が終了するからだけでなく、多額の赤字となり、２３年以降は財政難を理由に市町村合併を視野に入れておられるのではないでしょうか。町長の見解をお聞きいたします。
最後の項目になります。４項目目、立山町税条例一部改正について。
議会の持つ権限の中で最も基本的なものは議決権であります。町長が提案する議案に対し、議員は可否を表明することが重要な使命であり、議会の意思決定が議決であります。
町民の代表として議員は、常に地域社会の将来を見通し、情勢の変化を的確にとらえ、町民全体の利益のために努力しなければなりません。現代社会において複雑多岐な価値観を考えると、提出された案件をただ賛成、賛成と言うのでは逆に住民の信頼を失うのではないかと思います。また、反対をするからには対案をもって十分審議しなければなりません。
６月議会に提出された税条例一部改正案が否決されたことにより、財源確保が困難となった学校施設メンテナンスプランが白紙になりました。将来を担うかけがえのない子どものために、古く危険な校舎を改築することに反対する者などだれ一人おりません。議論の焦点はただ一つ、財源確保でありました。その後、関係各会から請願書、要望書などが相次いで提出され、同時に反対議員による財源確保の提案もあり、町民の間にも議論が高まっていました。
１１月には、当局から財政推計表が提出され、また税率改正の目的である教育施設整備計画も２つに分けられ、主に改築と通常のメンテナンスに修正されております。しかし、再提出された議案第８８号は修正されておりません。これには前回の賛成、反対議員問わず、町民の多くが疑問を持っているのではないでしょうか。
冒頭でも言いました所得格差が問題になっている現在、原油高による生活必需品が値上がりし、所得の少ない方を中心に暮らしは厳しくなっており、同じく価格転嫁が難しい中小企業にとっても業績を直撃しています。年金暮らしの高齢者などにとっては、来年から始まります新しい医療制度により個人負担が増えることを考えると、冬の寒さが身にしみるのではないでしょうか。殺伐とした社会の片隅で暮らす弱者、組織を持たない住民の小さな声なき声も私たちは聞かなければなりません。
そこで、町長に３点お伺いをいたします。
否決した議案を修正されずに提出されたが、６月議会での議決の重みをどう思っておられるのか。また、町政懇談会などを通して町民の声を十分聞いた上での再提案だったのか。そして、所得の低い生活弱者に対し町長はどう考えておられるのかお伺いをいたします。今回の提出に至っては、町長もぎりぎりまで悩まれたと聞いております。
最後に、私は６月議会での議決と生活弱者の負担増を思うと、平成２０年、２１年の２年間とはいえ、税率１．６％を１．５５％というわけにはいかないものか。せめて弱者の方々に何らかの対策を講じ、修正の意味も含め、惻隠の念を持って検討していただきたいと心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
55 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
56 ◯町長（舟橋貴之君） 細川議員のご質問の（仮称）立山町
保健福祉総合センターについてお答えをいたします。
これまで
保健福祉総合センターの候補地として、アルプス農業協同組合たてやま支店の敷地等が望ましいとして当農協と協議を進めてきておりましたが、農協としてのたてやま支店の敷地の利用方針が明確化し、町が検討可能な土地の広さが施設整備に不十分であることが判明したことから、たてやま支店の敷地等を候補地とした計画をあきらめることといたしました。
このため、新候補地として五百石駅敷地及び五百石駅南側駐車場を検討しており、駅との一体化に向けて、現在、
土地所有者である
富山地方鉄道と協議を進めているところであります。この協議の中で、ご質問いただいた土地を購入するか賃借するか、駅機能に必要な床面積はどの程度か、駅施設部分の建設費用の負担、現在の駐車場の利用者対応などについて、引き続き話し合っていくこととしております。
次に、施設の維持管理費等についてでありますが、ご承知のとおり、
保健福祉総合センターの整備手法としてＰＦＩの導入を検討しており、現在ＰＦＩ導入可能性調査を実施しているところであります。この調査の中で、施設整備費等相当額の町負担シミュレーションや維持管理費、運営費等を試算し、町の財政状況等を踏まえ、最終的に規模等を確定してまいりたいと考えております。
また、
富山地方鉄道立山線についてでありますが、本町にとって非常に重要な
公共交通機関であり、町の生命線とも言えます。この乗降客数の状況は、議員ご指摘のとおり、私の資料では昭和４０年ごろと比べると約８割減となっているものの、平成１７年、１８年とも前年を若干ながら上回っている状況でもあります。
そこで、近年、地球温暖化防止や中心市街地活性化などの観点から、全国的に
公共交通機関の利用が見直されてきておりますが、これを追い風として、
保健福祉総合センターと駅との一体化をはじめとする町の立山線活性化施策等を展開するなど、立山線の利便性が向上するよう、町民や旅行者の立山線の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
立山線の将来性についてであります。
今現在立山町には、人口２万８，０００人余りのうち、６５歳以上の方が大体４人に１人、７５歳以上の方が８人に１人であろうと思います。しかし、いわゆるこれから団塊の世代と言われる方々を年をとってくる。つまり１５年、２０年後、例えば７５歳以上の後期高齢者の世代になってくると、当然、今車を運転できる方も恐らくは多くの方々が車を運転されずに、電車かもしくはバス、タクシーを利用されるということになろうと思います。つまり、今は電車を利用する方の需要が少なくても、将来必ず電車があればよかった、バスがあればよかったという時代がやってくると思います。私はそのときまで、歯を食いしばってでもこの立山線を維持するために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
また、パーク・アンド・ライドについてのご質問もございました。
将来的に立山線が活性化すれば、パーク・アンド・ライドとして利用する町民が増えていくことも見込まれることから、必要に応じて、駅西側においても駐車場を確保することも検討しなければならないと思っております。
ご質問の３点目、今後どのように町政に取り組むのか。財政面でのご質問をいただきました。
先般、平成１８年度決算や平成１９年度予算及び第８次立山町総合計画後期主要事業実施計画等をもとに、平成２０年度以降の財政推計を議員各位にお示ししたところであります。
財政調整基金を繰り入れしない場合、平成２０年から平成２２年度までの３年間で、現段階では１０億円程度の財源不足額を見込んでおります。このため、私は財政再建元年の平成１９年度に引き続き行財政改革の手を緩めず、立山町の行財政改革推進のための提言や行財政改革工程表等を念頭に置き、歳入では国県補助金の活用や町税等の一般財源の確保、歳出においては事務事業のさらなる見直しに取り組んでいく考えであります。
次に、赤字解消のための方策も示すべきではないかについてお答えをいたします。
町では、将来的に安定的な税収、住民税、固定資産税等の確保のため、積極的に企業誘致を行っております。また、定員適正化計画に基づく職員数の減により人件費の削減や、公共下水道の完成時期の延長等により歳出の抑制も図ってまいりたいと考えております。
なお、平成２０年度の予算要求においては、経常的経費、投資的経費ともに、第８次立山町総合計画に基づく重要かつ緊急の課題に対応するための事業や義務的経費などを除き、一般財源ベースで平成１９年度当初予算から経常的経費で５％削減、投資的経費、政策的経費で１０％削減での要求を指示したところであります。
今、極めて厳しい財政状況だからこそ、これまでの町の行財政のあり方を徹底して見直し、本当に必要な事業についてはこれまで以上に充実させる。そのかわり、これまでいろいろな経緯があって行ってはきたが、この機会にやめてもいいのではないか、あるいは大幅に縮減してもいいのではないか、もっと民間の知恵と活力を生かすべきではないかといった分野については、思い切って削減、縮減を図りたいと考えております。
次に、交付税などの歳入見込みが少ないのではないか。民間委託などによって減額になる経費を見込んだ計画かについてお答えします。
歳入につきましては、第８次立山町総合計画後期主要事業実施計画等に基づき今後予想される国県支出金やそれに充てる地方債を見込んでおります。また、
地方交付税につきましても、８月末に国の２０年度の
地方交付税等の概要が示され、その中で
地方交付税総額については、１９年度１５兆２，０２７億円に対し２０年度の概算は１４兆 ５，６３２億円であり、対前年比６，３９５億円、率にして４．２％の減となっているため、交付税に算入される公債費は増額とはなりますが、全体では減額になると見込んでおります。
また、歳出のうち民間委託などによる経費につきましては、幾分経費削減が見込めるところもありますが、新たに総合公園屋内グラウンドなどの施設の管理委託も考慮し、経常経費についても現在わかり得る範囲での今後の増減額を反映させた推計となっております。
次に、他の事業が全くできないのではないかについてお答えします。
下水道整備事業に係る起債償還分などに対する町負担金が平成１９年度は約５億６，０００万円でありますが、平成３２年度には約２倍の１１億円弱となることが必然の状況となっております。議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況が続くと思われます。したがいまして、事務事業を抜本的に見直し、限られた財源で最大の事業効果が発揮できるよう、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、今でき得ることに全力を傾注して、重点的、効果的な町政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、財政難を理由に市町村合併を目指すのではないかについてお答えをいたします。
２３年度以降の推計では、政策的経費につきましては未確定なことを見込むことはできませんので計上はいたしておりません。
なお、財政推計は市町村合併を行うためにお示ししたものではないことを申し添え、答弁といたします。
細川議員ご質問の４番目、立山町税条例の一部改正についての１点目、平成１９年６月議会で否決となった議案が修正されずに再度１２月議会に提出されているが、半年前の議決をどう受けとめているか。また２点目の、６月議会以降に町政懇談会などを通して町民の声を十分に聞いた上での再提案だったかについてお答えをいたします。
先の６月議会においてこの議案が否決されたことについては、私の説明不足のため議員の皆様、ひいては町民の皆様にご理解が得られなかったものと重く受けとめております。
しかしながら、我が町の学校施設におきましては、耐震基準を満たさない建物や状態のよくないグラウンドなど早急に整備を進めなければならない施設があります。未来を担う子どもたちが安全で安心して教育が受けられるよう、一刻も早く整備していきたいと考えているところであります。
そのためには、安定した財源確保がどうしても必要であります。同一年度内に一度否決された議案を再提出することにご異議もあろうかと思いますが、耐震化されていない老朽化した校舎を改築することは、町政を預かる者としては喫緊の課題であります。
しかしながら、
地方交付税等の減額や高齢化による扶助費の急増という厳しい財政状況の中で、仮に道路改良事業の一部中止や財政負担を伴う下水道事業の完成を先送りにしたとしても、その財源確保は極めて困難な状況にあります。また、耐震化工事について国の有利な財政支援措置があるうちに事業に着手することが、長い目で見れば町民の負担を軽減できるものと考え、１１月に示したとおりの事業を進めていくために、あえて今議会で立山町税条例の一部改正案を提出させていただいたところであります。
６月議会後において、補正予算の成立を踏まえ、改めて「予算のしくみガイドブック改訂版」を作成し、１，０００人を超える町民の皆様に配布いたしましてご理解をお願いしたところでございます。
一般財源、すなわち見かけ上の予算ではなく、手持ちのお金をある程度持っていないとその事業に着手できないということを一生懸命説明してきたつもりであります。また私の給与の２割カットを継続し、管理監督職員の給与をカットするなど歳出削減の努力も行ってまいりました。
６月議会では否決になりましたが、その後、議案に賛同していただける多くの町民の方々からの激励や請願書も議会に提出されるなど、その熱意に何としても応えていかなければならないという思いを強くしたところであります。
また、これまで先送りになってきた学校維持修繕費の予算を確保し、小修繕を一気に行うという計画、つまり私の公約であった学校施設メンテナンスプランと、今回問題になっている耐震化や建て替え工事などの教育施設等整備計画とを切り離した上での財源確保の必要性について説明してきたところであります。
次に３点目、年金暮らしなどの低所得者や生活弱者についてどのように考えているかについてのご質問にお答えします。
確かに固定資産税の税率が０．１％上がれば、個人の納税義務者１人当たりの負担は平均で４，５００円程度増えるという試算をしております。しかしながら、固定資産税は土地や家屋など個人の資産の大きさに応じて課税されており、免税点と申しまして、土地につきましてはその課税標準額が３０万円、家屋においては２０万円、償却資産にあっては１５０万円に満たない場合においては固定資産税を課することができないものとされているのであります。
したがって、土地や家屋などの資産が全くない方や、免税点未満の資産の少ない方については課税されないよう配慮がされているところであります。また生活保護者等の減免措置、新築住宅や住宅用地などにおいての軽減の特例措置等があり、住宅を新築される方々や低所得者にも負担が多くならないよう配慮されているところであります。
そうでありながらも、議員ご提案を踏まえて、０．０５％程度は生活弱者対策に回せるよう、平成２０年度以降の予算に反映できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
57 ◯議長（村井隆夫君） 建設課長 高塚久幸君。
〔建設課長 高塚久幸君 登壇〕
58 ◯建設課長（高塚久幸君） 次に、細川議員２番目の、地鉄寺田駅前整備についてのご質問にお答えします。
寺田駅については、
富山地方鉄道本線及び立山線の重要な合流ポイントであることから、町内はもとより、富山市、上市町への電車を利用した移動が容易な箇所であります。今後、高齢化が進むことにより、車を使用しなくてもよい身近な公共交通の確保や、学生、勤労者はもとより、多くの方々に利用してもらうための積極的な取り組みが必要とされております。
また、駅へのアクセス道路、歩行者と車両が安全に走行することが可能な道路空間整備ができないか検討しているところであります。将来的にはパーク・アンド・ライドとしての利用も視野に入れながら計画を立案する必要もあることから、平成２０年度より
まちづくり交付金事業にて測量調査及びワークショップを開催し、付近町民と今後の整備について十分協議を進め、長期的に車と公共交通の利用が継続できる整備を課題として検討いたします。
以上、答弁とさせていただきます。
59 ◯議長（村井隆夫君） １番 細川 均君。
60 ◯１番（細川 均君） １点だけお願いします。
税条例に関しては大変詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。
回答の中の最後のほうで、生活弱者に対して２０年度予算に何か対策などを考えていくというような答弁だったかと思いますけれども、当局として何かお考えのものがあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
61 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
62 ◯町長（舟橋貴之君） 再質問にお答えします。
議員ご質問の中で、２０年度、２１年度は０．１％上がると。およそ１億円弱ということになろうかと思います。そのうちの半額程度、仮に５，０００万円と申しましょうか。その２０年度、２１年度に確保される５，０００万円プラス５，０００万円の１億円程度は将来にわたって、生活弱者は今大変な状況になっておりますのでそういったものに回せないかというご提案であったかと思います。
その財源は、今の段階では決まっておりませんからどの方策に使うとは申し上げられませんが、議員のご提言を十分考慮に入れて、関係各課とどういった点が生活弱者対策に継続的に回すことができるのか、来年度当初予算案の中で反映してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
63 ◯議長（村井隆夫君） 以上で細川議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後２時４０分より再開いたします。
午後 ２時２５分 休憩
午後 ２時４０分 再開
64 ◯議長（村井隆夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
６番 町田信子君。
〔６番 町田信子君 登壇〕
65 ◯６番（町田信子君） 皆様こんにちは。
新聞の天気予報欄には雪マークが見られるようになりました。冬至を間近に控え、いよいよ冬本番です。
それでは今年の歌い納め、「雪降れば 冬ごもりせる 草も木も 春に知られぬ 花ぞ咲きける」、これは紀貫之の歌です。草や木ばかりでなく、私たち人間も春に花を咲かせるべく充実した冬ごもりでなければと思います。「ミートホープ」「白い恋人」「赤福」「比内地鶏」「船場吉兆」など商品の表示偽装が相次ぎましたが、間違っても生活に直結した行政だけは偽装などあってはならないと思うものであります。
さて早いもので、２００７年もたくさんの課題を残しながら過ぎ去っていきます。大文豪トルストイがつづった箴言に、「最上の喜びとは、１年の終わりの自分を１年の初めの自分よりよくなったと感じること」と述べています。私は、今年もまた皆様のご要望をもとに走り抜いてまいりました。立山町に住むすべての人が安心して安全に希望を持って暮らしていけるよう、一層の努力をしてまいります。
それでは質問に入ります。
まず初めに、灯油急騰の対策についてであります。
１点目としまして、低所得者世帯の負担軽減のため、福祉灯油制度を設けてはどうかについてであります。
現在、原油価格の高騰が国民生活や中小企業を直撃しております。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は石油情報センターによれば、１２月に入り１リットル１５４．９円と、調査開始（１９８７年）以来の最高値を記録しました。同じく灯油も店頭渡しが１８リットル当たり１，７３５円で最高値を更新しました。これは４年前の同時期と比べガソリン１．５倍、灯油は２倍以上に値上がりしたことになります。ガソリンも １０日には県内の最高値を更新する１５７．３円を記録しております。灯油もまだまだ値上げされます。これから雪の降る年末を控え、国民生活を守る緊急対策が必要です。中小企業や農漁業でも努力が限界に来ていると報告されております。
北海道では、高齢者や障害者、母子家庭などに灯油の割引券や代金の一部を支給する福祉灯油制度を実施している市町村があります。東北、北陸でも同じ動きが現在見られるようになってまいりました。
そこで、原油高から庶民の暮らしを守る施策として、立山町でも福祉灯油という考え方を導入し、「家も暖かい、心も温かい」行政を実現してはどうか提案するものであります。生活に苦しむ方々から、以前のように福祉灯油をつくってほしいとの声も届いております。
今月４日、公明党や与党が町村官房長官に２００７年度補正予算編成に関する申し入れを行いました。そのうち、喫緊の課題である原油価格高騰については、国民生活や中小企業に深刻な影響を及ぼしている点を踏まえ、特に寒冷地など条件不利地で生活に困窮している住民の支援策を急ぐよう要請したところであります。１１日、政府は、灯油代補助を支援するなど７項目の緊急対策のポイントを基本方針として決めたのであります。この１番目として、寒冷地で暖房に使われる灯油購入代金を補助する自治体に対し、その費用を支援するとあります。これで福祉灯油のバックアップ体制もできたわけであります。福祉灯油の実現に向けて町長の適正な決断を求めるものであります。
次に、２点目としまして、生活福祉資金貸付制度の活用ＰＲをについてお聞きします。
この貸付制度は、一般金融機関の貸付と違い、安全・低利であるにもかかわらず、その制度を知らない人が多いのです。有効に利用されていないのであります。低所得者の負担軽減策として、生活福祉資金貸付制度の活用ＰＲを町としてももっと積極的に行うべきであると考えます。町長のご見解をお聞きします。
次に、とやまＰＥＴ画像診断センターについてであります。
１点目としまして、助成制度を設けて利用しやすい体制をつくってはどうかであります。
先日、１１月２０日にオープンしたばかりのとやまＰＥＴ画像診断センターを訪問してまいりました。がん発見のための最新鋭機器ＰＥＴは、膀胱や腎臓などのがんを発見するのが不得意とはいうものの、他の部位には正確な威力を発揮すると言われております。１人につき４時間で済み、現在予約した人を１日１２名程度検診しているとのことでした。スタッフはドクター１名、看護師３名、技師３名でＰＥＴ２台で運用しております。問題は、自分から診てもらおうとして行った人は９万円、病院の医師から行くように勧められた場合３割負担となるなど、医療費の高さであります。
そこで、保険が効かない場合でも人間ドックのように助成があれば診てもらいやすくなるのではないでしょうか。例えば、６０歳、６５歳などというように、節目に当たる人に助成するなど助成制度を設け、利用しやすい体制をつくってはどうか提案するものであります。がん撲滅のために助成制度をつくることは町民の健康を守るための有効ながん対策になると考えます。町長の見解を求めるものであります。
２点目としまして、広報等を使って利用促進を図れであります。
この施設の開設に当たっては、県下の全市町村が住民の浄財を拠出しました。立山町においても８００万円を負担しております。医療法人財団とやま医療健康センターは民間ではないので宣伝ができません。総務担当の方も啓蒙は不十分だと語っておられました。利用促進を図るため町広報やインターネットのホームページ、「こくほ立山」等を利用してＰＲをすべきと考えますが、町長の見解を求めます。
次に、中心市街地の活性化についてであります。
１点目としまして、空き店舗、空き施設の実態と利用計画はであります。
今、町として空き施設や民間の空き店舗がどれだけあるのかお尋ねいたします。
先日、ある婦人団体の方から相談を寄せられました。それは病院の施設が空いているので、何とか自分たちのサークル活動の場に利用させていただきたいということでした。近年、空き店舗、空き施設を利用して各自治体ではさまざまな工夫を凝らして活躍されております。にぎわいのある町活性化のためにも、いま一度空き店舗、空き施設の利用方法を考えてくださるようお願いするものであります。副町長の見解を求めるものであります。
２点目としまして、ユニー跡地を生かして近隣に再びにぎわいをであります。
平成１３年２月、ユニー立山店が事実上閉鎖しました。あれから７年、ユニー近辺は一瞬にして静けさを取り戻し、車も道行く人々も少なくなりました。当時勤めていた者として時々車をとめて荒れ放題のユニーをしのんでおります。
芭蕉の句に、「夏草や 兵どもが 夢の跡」とありますが、かつての活気みなぎるにぎわいを見せていた１００人余りの仲間たちの行き交う声が聞こえてきそうです。町民の皆さんからも、「ユニーの跡地、何とかならないのか」といろいろ聞かれます。高齢者の運動場、スポーツ、若者の劇団等の練習場、音楽関係、食品スーパーなど要望がいっぱいです。
さて、富山方面から立山町に来られる皆さんは荒れ果てたユニー跡地を見て、町自体が寂れているのではないかと思っていることでしょう。夜ともなれば真っ暗でとても不安です。再び活気を取り戻すためにも、ユニー跡地を生かして、一日も早い利用ができないものか、町の積極的な対応が望まれております。副町長のご見解をお聞かせください。
次に、イオン出店についてであります。
中心市街地の再生を目指し、１店舗当たりの延べ床面積が１万平方メートルを超えるショッピングセンターや、映画館など大規模集客施設の出店地域を規制する改正都市計画法が１１月３０日全面施行され、大型店の出店地域などを制限しました。これは中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、高齢社会に適したコンパクトなまちの形成を目指して推進したもので、
まちづくり三法の見直しの一環と言われております。
改正法により、大規模集客施設の立地は工業、準住居、第２種住宅の各地域で原則禁止し、市街地に多い商業、近隣商業、準工業の３地域に限定するというものです。これによって秩序のない郊外開発を抑制し、客の流れを市街地に誘導することがねらいと言われております。しかし町民の皆さん方はイオン出店を耳にしており、イオンはいつ来るのか、どうなっているのかとよく聞かれます。富山市や近隣の自治体でも反対の声が聞こえてきますが、改正都市計画法施行を受けて、今後町としてどのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。副町長の見解をお願いするものであります。
次に、安心して子どもを生める環境づくりについてであります。
１点目としまして、不妊治療費助成制度の拡充をについてであります。
合計特殊出生率が１．２５まで落ち込み、少子化に歯どめがかからず、人口減少への危機感に子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議で、元安倍首相は、「改めて効果的な対策と実行を図らなければならない。総力を挙げて取り組む」と決意を表明しました。
これには、不妊治療を受ける人への公的助成制度の拡充や妊娠中に受ける健診費の自己負担の軽減などが盛り込まれています。妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は１０組に１組と言われております。平成１７年不妊治療助成制度ができたことで社会の理解が一歩前進したようです。しかし不妊治療は、経費の増大と長時間の治療で現実には悩みあきらめる夫婦も多いようです。
富山県の助成事業ができたことで体外受精と顕微授精が保険適用となり、立山町で年１回町の助成１０万円、県の助成１５万円と計２５万円の助成となっております。各自治体にばらつきがありますが、我が町ではと考えたとき、婦人科もなく、若い人たちはみな富山のほうで出産されております。子どもが欲しくてもできない、でも欲しい。多額のお金を出してまで不妊治療を受けている方々のためにも、若い世代の支援として町も県に連携し、増額と回数の増加など支援策を考え、応援してはいかがでしょうか。健康福祉課長の見解をお聞きいたします。
次に、２点目としまして、妊婦無料健診のさらなる回数拡大をについてであります。
妊婦健診は妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように医療機関に定期的に受ける健康診査であります。厚生労働省は１４回程度の受診が望ましいとしています。保険適用外のため、１回の健診につき約５，０００円から１万５，０００円かかります。
厚生労働省は今年度妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる
地方交付税の配分額を２００６年度の３３０億円から７００億円に倍増し、最低５回分の妊婦健診費用を公費で負担するよう要請、これで２回程度にとどまっていた無料健診の回数を増やす自治体が出てきました。愛知県大府市では、４月から無料健診を一気に３回から１５回に増やしました。しかし調査では、全国平均助成回数は２．８回にとどまっていると言われます。
厚生労働省の８月の調査によると、信越の公費負担の平均回数は石川５回、富山４回、愛知４回、新潟４回、岐阜３回、長野２回、静岡２回、三重２回となっております。立山町では現在４回となっていますが、妊産婦健診に対する公費負担を５回以上に拡充されるよう提案いたします。健康福祉課長の見解を求めるものであります。
誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
66 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
67 ◯町長（舟橋貴之君） 私に答弁者の指名を受けておりませんが、町田議員からかつてユニーで働いていたとの話がございました。そう言えば私も、高校生、一部大学時代もありましたが、この季節はユニー立山店でアルバイトをしておりました。雪降る中、駐車場でミカン箱売りのバイトをしておりました。当時高校生ですから、明るく元気な笑顔のある声でお客さんの呼び込みをしておりましたので、ミカンがたくさん売れまして、上司から褒められたことを思い出しました。クリスマスになればケーキの売り子のアルバイトもしました。生活は苦しかったけれども、やっぱり将来に夢を持っていたのでしょうか。一生懸命働いて、そしてしっかりと報酬がいただけるということに対して、当時は感動したことを思い出したところでございます。町田議員に負けないようにこの師走、明るく元気を出していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、ご質問の灯油急騰についてお答えをしたいと思います。
１点目、低所得者世帯の負担軽減のため福祉灯油制度を設けてはどうかとのご質間にお答えいたします。
立山町では、昭和５９年１２月１日から、福祉灯油支給要綱に基づき、平成１５年度まで福祉灯油の支給事業を実施しておりましたが、生活実態の変化として石油ストーブからエアコンが主流となったこと、また、支給対象者を生活困窮者町民税非課税世帯としていましたが、非課税世帯であっても、遺族年金、障害者年金を多額に受給しているなど支給対象者間の公平性を保つことが困難となったことなどから廃止したものであります。しかし、今年は冬季に向け、ガソリン、灯油などの価格が過去に例のないほど高騰しており、新聞、テレビ等で報道されているように、灯油価格の上昇による１世帯当たりの負担増が、北陸地区が全国平均を一番上回っていること。また、国では灯油支給費用の一部を特別交付税で助成する間接支援策を打ち出していることもありますが、過去において福祉灯油支給事業を実施していた経緯等から、現状に即した形での支給実施について担当課で検討しているところであります。
次に、２点目の生活福祉資金貸付制度の活用ＰＲについてお答えいたします。
生活福祉資金貸付制度につきましては、立山町社会福祉協議会がその窓口となっており、資金の種類は更生資金、福祉資金、修学資金、療養・介護等資金、緊急小口資金、災害援護資金の６種類があります。これらの制度を利用するには、地区の民生児童委員を介して申請手続等が行われることから、民生児童委員に逐次情報を提供して、ご利用いただいているところでございます。この貸付制度を利用できる世帯も、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯と限られていること等から、地区の実情に精通している民生児童委員を中心として、制度の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、とやまＰＥＴ画像診断センターについてお答えいたします。
助成制度を設け、利用しやすい体制をつくってはどうかにつきましては、ＰＥＴの検査料は議員ご指摘のとおり高額であります。そこに仮に３万円の補助を町からしたとしても、一体何人の町民が受診されるでしょうか。負担額が８万９，５００円から５万９，５００円になったとしても私は高額には変わりがないと思います。我が町は、日帰りドックに平成１５年度まで２万円の助成をしておりました。総合健診のみなら、受診者は３，５４０円の自己負担で健診を受けることができました。ところが、平成１６年度に助成を１万円に減額したところ、受診者が激減しました。つまり、受診者の個人負担が３，５４０円と１万３，５４０円では大きな違いなのであります。私は、もし我が町に財政的にゆとりがあるとするならば、まずは一部の特定の人のためではなく、より多くの方が気軽に受診できるがん検診や日帰りドックなどの助成を続け、受診率のアップを図っていきたいと考えております。
また、広報等を使って利用促進を図れにつきましては、８００万円という多額の出資をした施設でもありますので、広報への掲載はもちろん、地域での健康教育や健康づくり
ボランティアの協力も得て、町民への啓蒙普及を図り、一人でも多くの町民の方々がとやまＰＥＴ画像診断センターを利用され、がんの、もしくは転移したがんの早期発見のために役立てていただきたいと考えております。
68 ◯議長（村井隆夫君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
69 ◯副町長（舟崎邦雄君） 質問の３番目、中心市街地の活性化の空き店舗、空き施設等の実態と利用計画についてお答えいたします。
立山町の中心市街地である五百石、前沢地区には何年も放置されている空き店舗、空き家が多く、また最近では空き地や駐車場も目立つようになってきております。中心市街地を活性化するには、これらの空き店舗、空き地の有効活用は重要な課題であると考えているところであります。このうち空き店舗につきましては、既に住宅の一部になったり、車庫等に転用されているものもあります。使用可能な空き店舗についても、所有者の都合や借り手がいないなどの理由から利用されておりません。
今後の活用に向けては、町や商工会、商店街組合が一体的に取り組む必要があると考えております。例えば空き店舗をチャレンジショップのような創業者支援施設等への転用や休憩施設、ギャラリーなどへの改装については、県と町が助成する「がんばる商店街支援事業費補助金」制度等がありますので、活用を図ってまいりたいと考えております。
また、平成１８年度からは、中心市街地活性化協議会が郷土資料館の指定管理者となり、愛称「休んでかれや」として「まほろば夕市」や「まほろば宅配便」「落語会休んＤＥかれやで笑ってかれや」などを開催し、活性化に向けての努力をしておられますので、町としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、ユニー跡地の有効利用についての質問にお答えいたします。
ユニー立山店は、昭和５４年１２月に開店し、大規模小売店としてにぎわっておりましたが、その後、売り上げの減少などから平成１３年１月に閉店いたしました。
施設は、定期的に管理されているものの、いたずら書きをされたり、駐車場に草が生えていたり、立山町中心部への玄関口にある施設としては、あまりふさわしい状況ではないと考えております。この間、施設の利用等について、ショッピングセンターや工場用地としての問い合わせも何件かあり、また県のほうからの問い合わせもありましたが、価格等の面で折り合いがつかず、成立には至りませんでした。現在、施設の借り上げについて、民間企業がユニー本社に問い合わせ中とも伺っております。
今後もこの施設の利活用については、町関係課でもいろいろ協議検討するとともに、そういったものを踏まえまして、官民を問わず幅広い皆様のご意見を積極的にユニーに伝えてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４番目、イオンの出店についてお答えいたします。
本年１１月３０日に改正都市計画法が施行され、イオンに代表される大規模集客施設の新規建設が一層困難になりましたことは、ご承知のとおりであります。
改正法では、計画地において延べ床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設を建設するには、商業地域または近隣商業地域へと用途地域の指定を変更する必要があり、変更には知事が近隣市町村の意向について広域調整することが義務づけられました。
このように、イオンの立山町進出をめぐる情勢はますます厳しくなっておりますが、同社は引き続き立山町へ進出の意向を示しております。
町といたしましても、今後は、土地利用計画、都市計画マスタープラン、農振計画の見直し等を行い、
まちづくりの一環として位置づけた上で関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（村井隆夫君） 健康福祉課長 舘森久明君。
〔健康福祉課長 舘森久明君 登壇〕
71 ◯健康福祉課長（舘森久明君） 安心して子どもを生める環境づくりについての１点目、不妊治療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
立山町の不妊治療費助成制度は、平成１６年１月から県内でも先駆けて実施しております。現在の助成内容は、町内居住１年以上の戸籍上の夫婦を対象に、指定医療機関で不妊治療いわゆる体外受精、顕微授精を受けた方に対しまして、年間１０万円を限度に助成しております。平成１６年１月から平成１９年１１月末までの助成状況は、実人数にいたしまして２１名、延べ３０名の申請があり、１１名の妊娠が確認されたところでございます。
不妊治療は、心身ともに負担が大きいだけでなく、治療費も体外受精が２５万円から４５万円、顕微授精が３０万円から６０万円と経済的負担も大きいことから、町では当初、助成対象費用の２分の１以内、年間１０万円の助成でございましたが、平成１６年６月には助成対象費用の２分の１の枠を取り払い、平成１８年には指定医療機関を県と同様に拡充し、年齢制限も廃止するなど不妊治療が受けやすい体制づくりに努めてまいりました。
県や他市町村の助成内容を見ますと、平成１９年度から県及び富山市が１回につき１５万円を限度に年２回の助成となり、それに伴い高岡市、滑川市も１回１０万円を限度に年２回の助成と改めております。その他の市町村におきましては、助成金額１０万円から２０万円と幅が見られるものの、今のところ２回の助成は行っていない状況でございます。
今後、県内市町村の状況を見ながら、少子化対策の一環として、当町におきましても年間の助成費用額や回数の見直しなどについて検討し、不妊治療費助成制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、妊婦無料健診のさらなる回数拡大についてでございます。
妊婦が出産までに受診することが望ましい妊婦健康診査の回数は、通常の場合１３回から１４回程度とされており、現在、町では妊娠中の健康診査費用の負担軽減として、そのうち４回の公費負担を行っております。
平成１９年１月、国の少子化対策の一環として妊婦健康診査費用の助成拡充が図られることとなり、公費での負担回数を４回から５回への拡大、健康診査内容の充実に加え、妊婦健康診査の重要性の周知、広報等について厚生労働省から通知があったところでございます。しかし、健康診査の実施に当たりましては、検査内容、単価設定、健康診査結果の取り扱いなど、県内全域で統一した方法により富山県厚生部において調整の上、富山県医師会と委託契約を締結し実施していたことから、平成１９年度当初からの実施は準備不足等もあり、困難な状況下でございました。
そのため、平成１９年度から公費負担を５回としたのは滑川市や砺波市、射氷市、高岡市の４市のみで、他市町村は２０年度からの実施に向け検討するという状況でございました。
他府県では、１０回以上公費負担を行っているところがあると聞いておりますが、全国的には平均回数が２．８回であり、まずは県内の他市町村と歩調をそろえることが大切だと考えており、当町でも平成２０年度から公費での負担回数４回から５回への拡大と、健康診査内容の充実を図ることとしておりますことを申し上げ、答弁といたします。
72 ◯議長（村井隆夫君） ６番 町田信子君。
73 ◯６番（町田信子君） 福祉灯油についてお尋ねいたします。
先ほどの答弁では検討中ということでございました。１５日の新聞には２、３カ所はされておりますが、ほとんど検討中でございました。町としてももし取り上げてもらった場合は、福祉灯油券を発行するのか、購入した金額に応じて補助するのか。どんなことを考えておられるのか、そのあたりお願いいたします。
74 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
75 ◯町長（舟橋貴之君） 議員の再質問は、灯油にするのかもしくは金額にするのかというご質問であろうかと思います。確かに１０年前、２０年前と違って、石油ストーブではなくて、電気等の他の暖房器具を使っていらっしゃる家庭もあるようでございます。となりますと、福祉灯油券というようなものの灯油の引換券というのは現状では１００％カバーできないのではないかというふうにも考えているところでございます。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、担当課のほうで助成対象者はどの程度の基準で何人までになるのか、そして金額はどの程度の金額にしているのかということを詰めている最中でございます。でき得れば、今議会最終日までに大方の概要、町としての方針が固まってまいりましたら、議会の皆さん方に報告をし、予算措置も出てまいりますので、場合によっては専決についてのご了解をいただくという作業も出てくるかもしれません。早急に作業を詰めさせておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
76 ◯議長（村井隆夫君） 以上で町田議員の質問を終わります。
４番 石川孝一君。
〔４番 石川孝一君 登壇〕
77 ◯４番（石川孝一君） 私は、午前中にありました先輩坂井議員のような格調の高い質問にはならないかもしれません。しかし、先ほど町田議員のほうから、町政に水を割ってはならないという助言がありましたので、私は単刀直入に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
傍聴者の皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆さん本当にお疲れさまです。
１２月定例会最後の質問者となりました石川孝一です。平成１９年のトリで一般質問を行います。
町民の皆さん、この１２月議会は立山町の将来と民主主義を大きく左右する大変重要な議会であり、議員一人一人の資質と品格が問われています。
私は質問の前に、今の舟橋町政に感じていることを申し上げます。
舟橋町長、あなたの弁舌はさわやかですが、あなたの言葉にぬくもりは感じられません。弱い立場にある人の生活や気持ちを理解することができないのだと思います。あなたは確かに多くの機会を通じて説明責任を果たされたと言われますが、しかし、あなたが本当に必要と感じて、町民のためになると思ってつくり、理解してもらおうとして出したものとは思えません。単に手続のためにしているようにしか見えません。
あなたは一体立山町をどうしようとしているのですか。本当はどうしたいのですか。あなたの出した財政計画では、３年もすると立山町は破産してしまいます。
もう一つの資料があります。平成１５年に出された「今後１０年間の財政見通し」です。両者はどうしてこんなに違うのか。私には何か別の意図があるように思われます。
今年は勤労者の収入が減っているのに、税源移譲と定率減税廃止で町民税が大幅に上がりました。また、受益者負担の拡大で各種の負担が大幅に増えています。国民年金、厚生年金の保険料も平成２９年度まで毎年上がり続けることが既に決まっています。
１２月５日の新聞では、「値上げラッシュ、低所得層にはより厳しく」と報道しています。こんな中で、町の意思で増税し、町民の負担が増えるようなことを認めることはできません。立山町だけが極端に財政状況が悪いわけではないし、固定資産税が安いわけでもありません。
それでは質問に移ります。
１点目、固定資産税引き上げ提案について。
学校施設整備の必要性は全議員が認識しています。そのための財源確保に固定資産税の引き上げは一つの方法ではありますが、固定資産税を引き上げなければ学校施設整備ができないことはなく、一体のもではありません。
学校施設メンテナンスプランを先送りしているのは、２回も白紙とした舟橋町長自身ではありませんか。多くの資料を提供して説明責任を果たしたと言われるが、手続のための一方的、形式的な説明で町民の心は動かないでしょう。私たち議員にも資料が示されますが、十分な吟味や質問の機会もなく、議会との合意形成を得る努力がされていません。みんなで
まちづくりをしようという、ぬくもりの感じられる町政運営が大切だと私は考えます。
７月の参議院議員選挙では格差是正が大きな争点になりました。選挙に負けた政府・与党内でも、大都市に偏っている法人事業税の再配分について検討されています。具体的には、地方自治体の格差是正対策の暫定措置として、２００８年度は東京都の法人事業税収のうち約３，０００億円を財政難の自治体に回すことで首相と都知事が合意したとの報道がありました。これは選挙の結果であらわれた民意反映の一つの動きです。拙速に町民に負担を求めるのでなく、正直に町の財政状況と国政の動きも含めた状況を見た上で、町民が納得できるように時間をかけて努力しても決して遅くはありません。
６月議会で否決された議案が無修正で再提案されるのは、「一事不再議」の精神が生かされていないことになります。これは議会軽視であり、議員経験のある舟橋町長に冷たく怖いものを感じます。町政に禍根を残さないためには、私は町長に提案を取り下げてはどうか提案いたします。
２点目、
保健福祉総合センターの敷地について。
総合的に望ましいとされた地鉄五百石駅西側の予定地から、突然五百石駅を含む地域に変更して検討に入りたいとの提案がありました。町民の声は、せっかく建てるのなら制約の多い場所よりも、もっと広々とした場所でとの意見が大勢です。
そこで、以前に構想のあった立山土木事務所南側で検討してはどうでしょうか。五百石駅にも比較的近く、両側に広い歩道のある都市計画道路前沢中央線に面しています。役場、町民会館にも近く、駐車場の相互利用や新たな駐車場敷地も十分に取れます。東側には前沢中央公園があり、立山連峰の雄姿を遮ることもなく望め、前沢中央公園を生かすことにもなります。
もう一つの選択肢としては、学校施設整備が当面する重要事業であるならば、
保健福祉総合センターの敷地として総合的に望ましいとされた五百石駅西の士地を断念したこともあわせて考えると、計画そのものをやめる。または延期することとしてはどうでしょうか。企画財政課長に伺います。
３点目、分別リサイクルの取り組みについて。
各町内会や団体に定期的に指導助言しなければ分別リサイクルの質が落ちると聞いていますが、現状はどうなっていますか。また、環境センターの業務は、責任を持った職員で行うことが今後も必要と考えますが、来年度の職員の配置をどう考えているのか住民環境課長に伺います。
４点目、食育推進と共同調理場計画の見直しについて。
９月議会で教育課長は、「子どもたちに毎日おいしく、楽しい給食を提供することが何よりの願いである」と答弁されました。さらに、平成１７年７月に食育基本法が施行され、文部科学省では、食育推進基本計画を踏まえて、学校における食育の推進に積極的に取り組んでいます。
町職員によるぬくもりのある質の高い給食、地産地消を積極的に取り入れ、生産者の顔の見える安心の食材で、豊かな食育を推進することが、子どもの健全な成長につながると思います。
富山県内を見ると、隣の上市町はすべて自校方式です。また高岡市では、小学校を共同調理場方式から自校方式に戻しています。
食育基本法ができる前につくられた町の共同調理場構想を見直し、できれば自校方式とすればどうでしょうか。莫大な建設費をかけて新しい共同調理場を建設するより、現在ある給食室と調理場を生かしたほうが、財政を考慮すると負担が少ないのではないかと思います。検討する考えはないか教育課長に伺います。
以上、４点について答弁を求めます。
78 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
79 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員ご質問の１番目、固定資産税引き上げの提案について。
６月議会で否決となった議案が無修正で再提案されるのは議会軽視であり、町政に禍根を残さないためには提案を取り下げてはどうかについてお答えいたします。
後藤議員、細川議員への答弁と重複することになりますが、これまでの議会でのご指摘を踏まえ、増税分の使途につきましては、私の公約であった学校施設メンテナンスプランに充当しないこととする等、十分検討して修正しておりますので、決して議会軽視に当たらないと考えております。よろしくお願いいたします。
80 ◯議長（村井隆夫君） 企画政策課長 東山博彦君。
〔企画政策課長 東山博彦君 登壇〕
81 ◯企画政策課長（東山博彦君） 質問の２点目、（仮称）立山町
保健福祉総合センターの敷地についてお答えいたします。
各議員の皆さんから質問をいただき町長が答弁しておりますので、一部重複するかもしれませんが、ご了承をお願いいたします。
保健福祉総合センターは、既存の老朽化または狭隘化している
保健センター、
社会福祉協議会施設、図書館等の機能を１カ所に集め、効率的、効果的に行政サービスの提供を図ることを目的の一つとして整備するもので、平成１２年度策定の第８次立山町総合計画の基本構想に位置づけられた健康づくりの拠点施設に相当いたします。したがいまして、この施設整備は、長年本町が抱えている重要課題であり、早急に実現しなければならないものと考えております。
また、敷地の位置につきましては、昨年度、町内の有識者等から構成した基本構想策定委員会において、コンパクトな
まちづくり、中心市街地活性化、立山線等との連携の観点から、五百石駅に近接した場所が望ましいとされたところであります。特に町には幸いにも現在１３もの鉄道駅があり、高齢者等の交通弱者の利便性向上や地球温暖化対策等を踏まえると、本町の中心部にある五百石駅との一体化は町民に夢を与えるものと考えております。
参考までに、県東部の最近の類似施設として、今年度完成した滑川市の市民交流プラザと現在建設中の入善町の（仮称）うるおい館がありますが、いずれもいわゆる街なかを強く意識して計画されたものと考えていることを申し沿えまして答弁とさせていただきます。
82 ◯議長（村井隆夫君） 住民環境課長 野田正喜君。
〔住民環境課長 野田正喜君 登壇〕
83 ◯住民環境課長（野田正喜君） ３番目のご質問、分別リサイクルの取り組みについての各町内会や団体に定期的に指導助言しなければ分別リサイクルの質が落ちると聞いたが現状はどうか。また、環境センターの業務は責任を持った職員で行うことが今後も必要と考えるが、来年度の職員の配置をどう考えているかのご質問にお答えいたします。
町では、「分ければ資源、混ぜればごみ」を合言葉にして、循環型社会の構築を目指したリサイクル活動を各町内会、各団体の理解と協力をいただきながら取り組んでおり、順調に進んでおります。
また、環境センターでの
ボランティア作業についても積極的に協力していただき、感謝申し上げたいと思います。
平成１８年度に町内でリサイクルされた２，３４４トンは、ごみの総量７，９０７トンの２９．６４％であります。全国平均のリサイクル率１８．２％よりはよいものの、全国では４８．６％と、積極的にごみの分別を実施している自治体があると聞いております。
リサイクルステーション及び拠点施設を見ますと、一部で分別が悪くなっている場所もあるのは事実であります。分別をしっかりしていただかなければ回収をしていただけないばかりか、ごみとして処分することになります。
町としては、この取り組みを維持、継続するには、今後も毎年全戸配布のごみ収集計画表、ごみ分別表の活用、具体的な分別方法等の広報活動を通じて、意識の高揚を推進していくことが重要であると考えております。
環境センターの職員の配置につきましては、町民の理解と協力を得ながら取り組んでいくための人員配置は必要であると考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
84 ◯議長（村井隆夫君） 教育課長 高木光雄君。
〔教育課長 高木光雄君 登壇〕
85 ◯教育課長（高木光雄君） 石川議員の４点目、食育推進と共同調理場計画の見直しについての質問にお答えいたします。
学校における食育の推進につきましては、立山産米の米飯給食や、地場産の野菜を給食に取り入れるなど生産者の方々のご協力を得ながら取り組んでいるところであります。これからも、子どもが食に関心を持つ教材づくりに努め、健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図ってまいりたいと考えております。
共同調理場の建設につきましては、第８次総合計画の主要実施計画の中に位置づけられており、先日提案いたしました教育施設等整備計画（案）により進めてまいりたいと考えております。
また、どのような給食施設になりましても、子どもたちに毎日、安心・安全でおいしく楽しい給食を提供することが私たちの願いであり、責務であると考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
86 ◯議長（村井隆夫君） ４番 石川孝一君。
87 ◯４番（石川孝一君） ２点、再質問いたします。
１点目の固定資産税でありますが、町長の答弁があまりにもあっさりしておりましたので。この条例案は可決されても否決されてもしこりが残り、町民が一体になって進めたい
まちづくりの障害になると私は思います。
舟橋町長、あなたはどれだけ町民の声を直接聞いたのですか。私が直接聞いた町民の声の大半は、固定資産税引き上げには反対であり、その切実さが伝わってきました。重ねて言いますが、舟橋町長、ここはあなたの「やめる勇気」で、条例案の取り下げを決断してください。
先ほどの細川議員の質問に、２年間で１億円を減らせるというような趣旨の答弁でありましたが、このような形でもし修正して利率を下げたとしたなら、あなたが提案理由で述べられましたし、常日ごろ言っておられる一般財源ベースで年間約１億円の財源確保と、この提案理由の中身とは矛盾するものであります。したがって、弱者に配慮して提案を半分に下げる譲歩ができるのなら、その譲歩をもう少し思い切って取り下げていただきたい。強く求めます。
続きまして３点目の、分別リサイクルと環境センターの職員の問題ですが、今の課長の答弁にもありましたが、無理な職員減らしと委託化で立山方式の維持ができなくなっているのではないかと思います。立山方式は人がつくってきたものです。常に町民に働きかけ、より町民意識の維持高揚を図る大切な事業ではありませんか。当然ただ安ければいいというやり方では、質の高い行政サービスはできません。
町長は今年、同じ量の生ごみを処理するには、戸別収集方式より１カ所で多く集めるほうが経費が安いと言って生ごみ堆肥化事業の戸別収集方式をやめ、公共施設から出る生ごみ収集に切り替えました。しかし、環境センターの生ごみ堆肥化事業はシルバー人材センターからの２人がフルタイムの専任で行っても足りず、９月補正で臨時職員が追加されました。本当に経済効果があったのでしょうか。また、住民参加を縮小したことは、立山方式の後退につながったと私は思います。
環境センターの仕事は町職員でなければできない業務が多く、利潤を求める民間では無理で、また住民への対応はできないと考えます。来年度は町職員が１０人以上減るという話を聞いております。
そこで、人事を担当している責任者である副町長に明確な答弁を伺いたいわけですが、環境センターに来年何人配置する予定になのかをお伺いいたします。
以上２点、お願いいたします。１点目は町長にお願いします。
88 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
89 ◯町長（舟橋貴之君） 再質問にお答えしたいと思います。
これまでの議会の中で、細川議員、町田議員等からも昨今原油の値上がり等に伴う物価高や税率の引き上げ等に伴う負担等があることだから、そういった方に対する目配りをするようにというご指摘があったというふうに考えています。
私は、先ほどの再質問の答弁の中で、２０年度、２１年度につきましては、その分だけを生活弱者対策に回すというわけでなくて、長期にわたってこうした方々への影響はどの程度なのか。それに対してどういった手当ができるのか。関係各課と十分協議した上で２０年度以降の予算に、つまり使い切るのではなくて、そういった方々に配慮する財源として目配りをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、私からの答弁は終わります。
90 ◯議長（村井隆夫君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
91 ◯副町長（舟崎邦雄君） 環境センターの人員配置についての再質問でございますけれども、環境センターの人員配置につきましては、平成１８年度からのごみの収集運搬業務を外部委託したこと、さらには、平成１９年度のアルミ缶プレス作業を取りやめたことなどにより順次削減しておりまして、現在は町職員２名のほか、シルバー人材センター職員２名の計４名で施設管理及びリサイクル事業、生ごみ堆肥化事業等を実施しているところでございます。
平成１９年度当初は人事異動等で職員が変わったことなどもありまして、時間外勤務が大変多くなりました。こういったことなどから現場の意見も聞きまして、シルバー人材センター職員の臨時的な増員配置も行ったところでございます。しかしながらその後の勤務実態を勘案いたしまして、再度現場からの意見聴取を行いまして、先ほど申し上げました人員体制は、現在はそのようになっているところでございます。
２０年度の人員配置につきましては、リサイクルシステム立山方式を今後も維持継続するというのが町の方針でありますので、環境センターに責任ある職員を配置いたしまして、この方式が確実に実施できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお従来から、しかるべき時期に各所属長から人事異動等に関するヒアリングを実施しておりまして、こういったものも実施しながら適正な人員配置に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯議長（村井隆夫君） ４番 石川孝一君。
93 ◯４番（石川孝一君） １点だけ。１番目の問題ですが、先ほどの細川議員の再質問の答弁と少し町長のニュアンスが変わったような気もしますが、私の質問は、この際取り下げてほしいという趣旨でありますが、これについて検討いただけるかどうか、答弁をお願いいたします。
94 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
95 ◯町長（舟橋貴之君） 再々質問にお答えします。
取り下げる考えはございません。
96 ◯議長（村井隆夫君） 以上で石川議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議 案 の 委 員 会 付 託
97 ◯議長（村井隆夫君） 日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第８０号から議案第８８号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯議長（村井隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
議 案 の 委 員 会 付 託 省 略
99 ◯議長（村井隆夫君） 次に、日程第３ 議案の委員会付託省略についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９２号については、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯議長（村井隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第９２号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
101 ◯議長（村井隆夫君） 次に、日程第４ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであり、所管の委員会に付託いたしますのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
102 ◯議長（村井隆夫君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明１８日午前９時より
総務教育常任委員会、１９日午前９時より産業厚生常任委員会、２０日は議案調査日とし、２１日午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は１９日午後３時までであります。
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散 会 の 宣 告
103 ◯議長（村井隆夫君） 本日はこれをもって散会いたします。
どうも苦労さまでした。
午後 ３時４５分 散会
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