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  1. 立山町議会 2005-09-01
    平成17年9月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開  議  の  宣  告 ◯議長(吉川毅一君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            追   悼   の   辞 2 ◯議長(吉川毅一君) 最初に町長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。  町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 3 ◯町長(大辻 進君) お許しを得ましたので、去る9月8日に逝去されました前収入役、野中日出夫さんを悼み、謹んで哀悼の意を表します。  今年の3月定例議会まで、この議場で席を同じくしていたあなたの形骸に接することができず、惜別の情禁じ得ないところであります。  顧みるに、あなたは昭和43年4月に立山町に奉職され、住民生活課長企画情報課長などを歴任され、平成14年2月より町の収入役に就任されました。温厚、誠実なお人柄であり、地方自治に使命感を持って貫かれたあなたの生涯は、長く後世の範と仰がれることと思います。「人生朝露のごとく、一たび去って返らず」、まことに哀悼痛惜のきわみに耐えません。  あなたのありし日の面影をしのび、ご生前の功績に対して心から敬意と感謝を申し上げまして、追悼の言葉といたします。 4 ◯議長(吉川毅一君) 前収入役の野中日出夫さんのご冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思います。  議員の皆さん、会場の皆さん、ご起立をお願いいたします。  黙祷。  〔黙 祷〕 5 ◯議長(吉川毅一君) 黙祷を終わります。ご着席願います。         ─────────────────────────            議 事 日 程 の 報 告
    6 ◯議長(吉川毅一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────            議案第54号から議案第69号まで及び報告第8号 7 ◯議長(吉川毅一君) 議案第54号から議案第69号まで及び報告第8号の件を議題といたします。         ─────────────────────────            一 般 質 問 及 び 質 疑 8 ◯議長(吉川毅一君) これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  16番 土肥洋之君。  〔16番 土肥洋之君 登壇〕 9 ◯16番(土肥洋之君) 私も、本席より前収入役、野中日出夫さんのご逝去に心より哀悼の意を表します。  さて、きのうは第44回衆議院議員の選挙でありました。私もテレビで速報を見ながら、あした質問しなければならないのに弱ったものだと。しかし、速報も大事だし今日の仕事も大事だし、少し皆さんも寝不足がちだとは思いますが、通告のとおり質問をさせていただきます。  私は、9月定例会の一般質問で、全議員各位より、18年1月施行予定の町長選挙に、大辻町長再選に向けての出馬意向についての質問の機会を与えていただき、心より厚く御礼を申し上げます。皆さんの総意を十分に発言できるか、いささか心細い点がございますが、精いっぱいやりたいと思っております。  町長、あなたは平成14年1月の町長選挙に見事当選され、町長に就任以来今日まで、あなたのスローガン、公約は「立山町の可能性を再発見し、元気な立山町の建設、構築に挑戦」でありました。その大きな3本柱は、「住みたくなるまちづくり」「訪れたくなるまちづくり」「世界に誇れるまちづくり」であります。そこには、清潔で心の通う温かい町民本位の町政、そして先見性に裏打ちされた町政の推進という政治姿勢の中で、その公約の実現に向かって全身全霊をささげてこられたのであります。このことは、3万町民ひとしく認め、町政運営、手腕をも高く評価し、敬意を表するところであります。  それでは、議員の皆さんとともに、その主なものをピックアップし、足跡したいと思います。  まずは、環境に配慮したまちづくりであります。  町民参画型環境ISO、いわゆる「もったいない運動」でございます。この環境ISO14001の取得、県下に先駆けて、家庭版、事業所版、学校版ISO普及環境教育副読本の作成など、その環境に配慮した、みどり維新景観まちづくり条例の制定などが特徴と言えましょう。  次に、公共施設整備のことでございます。  みどりの森保育園の建設、立山小学校の改築、利田小学校の増築、雄山中学校グラウンドの整備、雄山中学校上東中学校の統合、岩峅保育所の改築、中央小学校の体育館の用地取得も目鼻がつきました。町民会館の耐震補強、大規模改修、図書館の整備、まだまだたくさんあります。  次に、行財政改革の推進でございます。  平成14年1月、町長に就任されて、大きな仕事でございます行財政改革懇談会を立ち上げられ、同年12月、行財政改革の提言を受け、15年9月、その大綱、実施計画の取り組みに入ったのであります。その1つに、組織機構の見直し、16課・局・署を11課・局・署に、58係を38係に、7階級を4階級にであります。  次に、事務事業の見直しとして、公用車の一括管理、給食調理場の一元化、芦峅スキー場の廃止、消防南部分遣所の廃止、新瀬戸児童館の廃止などであります。  次に、職員の定数管理及び給与等の適正化、管理職手当の定額制の導入など、また職員の能力開発、研修の推進、職員研修の充実と、接待マナーあるいは名札の改善等があります。係長を対象としたチーフリーダーの研修、県への派遣研修、市町村アカデミーなどへの積極的な研修の推進でございます。  次には、民間委託の推進が挙げられます。保育所の民営化、廃棄物の収集業務の民営化、公共施設の指定管理者制度の導入、町民会館や中央体育センター町民体育館もそうです。保健衛生協会のNPO法人・ボランティア組織の設立、公用車の運転業務をシルバー人材に委託。  次に、農業のほうです。水田農業の改革の切り札として、集落営農組合を4年間で27組合を33組合に、認定農業者40人を100人に増やされております。直売農産物の認証制度や地産地消、放棄田対策など、また自然ふれあい施設の整備、県単土地改良事業、そしていよいよ今年より農村振興基本計画の策定となっております。  地域再生への取り組みとして、グリーンツーリズムの推進、休止施設の利活用、TMO機構の策定、都市再生モデル地区の指定などたくさんあります。  また、観光施設の推進として、まるごとウオークの実施、布橋灌頂会の復元、立山アルペンルート早期全線開通観光ボランティアの育成、湯河原あるいは韓国、スイスとの友好、姉妹、交流事業もたくさんあります。そのほか、町営バスの運行の拡大、防犯パトロール車の導入、「美女の舞」の販売、消防施設の整備として、防火水槽、救急車の更新、化学消防車の更新もありました。  広域行政に目を向けてみると、特筆されるものとしては、知的障害者福祉施設「雷鳥苑」の整備、中新川広域事務組合の増築、ふなはし荘の増築、介護保険の充実、拡充であります。広域中山間地事業の促進など、富山地区広域事務組合粗大ごみ処理施設」の建設、中部衛生センター中央衛生処理場の統合、下水道事業の整備も順調に促進されております。  さて、市町村合併はどうだったか。私たち議員として、今期4年間の最大の課題でした。大辻町長の積極的、先見的な行動にもかかわらず、相手町村の相思相愛に至ることなく、今なぜ市町村合併かということで、長い間十分研究、調査、議論をしてまいりました。住民の皆さんも、この経緯については理解していただけたものと考えております。当分は単独町政ということに着地いたしました。男、立山、頑張るぞであります。  いろいろとたくさんの業績を述べさせていただきましたが、町長、これであなたの仕事が終わったのではないのです。我が立山町はこれからです。町長、あなたの座右の銘は「継続は力なり」。町民の要望に限りはありません。まだまだ懸案事項はメジロ押しであります。  そこで、今後想定される事業の大きなものについて所信を幾つか問いたいと思います。  町長は、今期中、「4K」、環境、健康、観光、教育ということで、どうも「農業」という活字が見当たらないのであります。私は、農業は立山町の基幹産業だと思っております。どうか土のにおいがする政治にしていただきたい、そんなふうに願っております。  その1つに農村振興基本計画、これは17年度、今年基本計画が策定されました。いよいよ18年から実施計画に着手するわけでございます。その中身は、ミニ水力発電所、生ごみ堆肥化事業保健総合センターの建設、農業用水改良整備などたくさんあるわけでございます。  次に、町制30周年記念事業として、総合公園であります。完成を見るに至っておりますが、あそこへのアクセス道路として、シンボルロードの見通し、あるいは屋内体育館の建設についてもお伺いいたします。  そしてまた、市町村合併でございます。新法では「5年間、1万人未満の町村においては県知事の」云々とあります。この点について詳しく説明をしていただきたい。立山町は舟橋村と隣接しております。ですから、舟橋村に何かこのような働きがあった場合、立山町もその影響を受けるようなことが考えられますので、この点もひとつお聞きしたいと思います。  中央小学校の体育館も長い間の懸案でございました。本議会において、用地の取得あるいは物件の補償と補正予算がついております。どのような体育館がどういうふうに建つか、こういうこともお聞きいたします。  北アルプス横断道路構想、この点も長い間の立山町の懸案でございました。そして、立山カルデラの災害を守るために、富山市と富山県が一体となった防災会議が必要でなかろうかと思っております。  先般、首都直下型地震が起きた場合、最悪1万1,000人、112兆円の経済被害があると報道されておりました。このカルデラの被害を、有事の場合を想定して防災会議が必要でなかろうかと、そんなふうに考えるわけでございます。  次に、地域再生への取り組みについて。グリーンツーリズムの推進あるいは施設の有効利用、この点についてもお伺いいたします。  町長、まだまだ行革を進めなければならないものがたくさんあります。保育所の統廃合、小学校の適正規模への統廃合、広域行政として、消防、観光、町長は「世界に誇れるまちづくり」と言われますが、やはりこれから外国との観光のことを考えると、どうしても立山町は富山市、富山県と広域な観光行政を進める必要が大事ではなかろうかと考えるものでございます。  また、共同調理場の建設、ごみ収集の民間委託などがあります。行革に痛みは常につきものでございますが、恐れることなく、ひるまず、とらわれず、頑張ってもらいたいと思います。  さあ、いよいよ4年間の政治を問う来年の1月でございます。町長、この際、誠意と情熱を持って、引き続き町政2期目を担当する決意と抱負、所信の一端をこの議場から、「おれがやらなくてだれがやるか」という力強い表明をされることを期待して、私の質問を終わります。 10 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 11 ◯町長(大辻 進君) 心配されました台風14号も、富山県内には大きな被害もなく通り過ぎまして、昨日も非常に雨がたくさん降ったわけでございますけれども、今日は朝から秋晴れのようなすばらしい天気になりました。いよいよコシヒカリも一部刈り取りをしておりますけれども、まだ残っているところもございますし、これからいよいよ収穫の秋ということでございます。  今日は一般質問ということでございまして、7人の議員から質問をいただいておりますが、まず最初に、土肥議員の再選に向けての出馬意向についてのご質問に答えさせていただきます。  私が町長に就任しましてから3年7カ月、行政経験も議員の経験もない私でございましたけれども、健康にも恵まれまして、そしてまた、議会の皆様や職員、そして多くの町民に支えられまして、今日まで町民の負託に応えられたことに対しまして、高い席でございますけれども、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。  ただいまは、土肥議員より、私の町政運営についてのいろいろな実績、そしてまたいろんな過分な言葉、そしてまた力強い言葉もいただいて、本当に感謝をしておるわけでございます。  振り返ってみますと、私が町長就任して間もなく、市町村合併の問題がございまして議論されるようになりました。町民へは合併の方向性を示し、議会の皆様とも努力を重ねてまいりましたけれども、結果的には旧法での市町村合併はできませんでした。当面、単独町政を進めることを前提に、行財政改革を着実に実施しながら、町の特色を生かした夢と希望の持てるまちづくりを進めなければならないと思っております。また、行財政改革については、こうした厳しい時代でありますので、避けて通れない課題であると認識しております。  私が町長に就任して1年目の12月には、早速行財政改革懇談会からのご提言をいただきました。行財政改革は、特に決断と勇気の要る事項でありますが、提言に沿った改革に関係の皆さんのご理解もいただきながら努力をしてまいりました。このことによって、住民ニーズに即した効率的、効果的な行政運営にはかなりの成果を上げることができたものと思っています。  また、公共事業の実施につきましては、町民会館、図書館の改修、みどりの森保育園の建設、立山小学校の改築、雄山中学校グラウンドの整備、ケーブルテレビやイントラネットの整備、懸案でありました日置西大森線立体交差化などの事業を実施させていただきました。  特に、遅れております下水道の整備につきましては、公共下水道特定環境公共下水道農業集落排水事業、合わせて毎年10億円以上の事業費を投入し整備を進めているわけでありますが、このことによって、今年度末の整備率は、町長就任当時に比較して20.3%上がり、56.4%となる予定であります。これまでの実績などを振り返るときに、このような厳しい時代によくこれだけのことができたものと自分自身でも感心しているところであります。これも議員各位そして私を支えている職員の皆さんが一生懸命頑張っていただいたことによるもので、ここに改めて感謝を申し上げる次第であります。  さて、再選に向けての出馬意向はどうかということでありますが、町長に就任して3年7カ月、その間、一刻の休みもない町政運営に、責任の重さをひしひしと感じながら日夜努力をしてまいりました。ただ、月日のたつのが余りにも早く感じた3年7カ月でありました。  そこで、今後想定される事業などについて私の意見や思いはどうかとの質問でございますが、まず市町村合併については、先ほども申し上げましたが、旧法での合併はできませんでしたが、今年の4月から施行された市町村の合併の特例等に関する法律は、平成22年3月31日までの5年間の時限立法であります。旧合併特例法の合併算定替や議員の在任特例などの支援措置は残したものの、財政支援措置の目玉でありました合併特例債は廃止されています。この法律は、道府県による合併推進を前面に打ち出したことが特徴でありますが、対象町村は概ね人口1万人未満を目安とする小規模な町村としています。  本年5月31日、総務省の基本方針が告示され、各都道府県あてに通知されたと伺っていますが、県が作成する構想対象の町となれば、改めて議会の皆さんや町民の意見を聞き判断したいと思っております。  今ほど舟橋村という話もございましたけれども、県だとかいろんなところの情勢につきましても同じでございますので、私のことにつきましても、議会の皆さん、町民の皆さんの意見を聞かせていただいて判断していきたいと思っております。  次に、先ほども質問がございましたように、農業は基幹産業だったが、どうしたかということでございます。  その代表的な農村振興総合整備事業につきましては、昨年3月、農村振興基本計画策定委員会からの答申に基づき農村振興基本計画を策定したところでありますが、18年度は全体事業の実施計画を策定し、19年度以降において事業を実施することになります。  事業の内容は、用排水路など農業生産基盤の整備や生活環境の整備、生ごみの堆肥化施設ミニ水力発電などの地域資源の利活用、地域農業活動拠点施設を想定しておりますが、事業規模、補助率なども有利なことから、私はこの事業に大きな期待を寄せているところであります。  行財政改革につきましては、保育所については、今日まで各地区に配置された経緯もありますが、行財政改革懇談会からの提言を踏まえた対応に努力しなければならないと思っております。  少子化の時代を迎え、児童数は地域的な増減もありますが、町全体としては子どもは減少の傾向にあることも考慮し、適正規模の保育所を配置し、コスト縮減と保育ニーズヘの対応を図りたいと考えています。  また、ごみ収集業務につきましては、平成18年度から全面的に民間委託する方向で検討しているところであります。  職員の定数管理につきましては、数値目標を掲げて定数適正化計画を示しておりますが、団塊の世代の職員が急激に退職することも考慮し、一時的には職員が増加することもありますが、概ね計画に沿って実施してまいりたいと思っております。  地域再生の取り組みについては、休校中の施設の利活用やTMO構想の実現化による市街地の活性化、グリーンツーリズムの推進など、もったいないの精神を大事にしました町政に取り組みたいと思っております。  そのほか、懸案でありました中央小学校の体育館の改築のめども、地権者の皆さん、地元の皆さんのご協力を得ましてかなりの進展を見たわけでございます。その中央小学校の規模、いろんなものについてはまだ検討しておりませんけれども、できるだけ地域に開かれた体育館にしたいというふうに考えております。  そしてまた、立山町総合公園にあります運動場でございますけれども、平成20年には一応事業が終わるわけでございます。今、大型遊具の整備をしております。あと、屋内グラウンドを今計画しておるところでございますので、また皆さんの意見を聞かせていただきたいと思っております。  また、野沢の立山町総合運動公園から沢新まで通じた野沢運動公園に行きやすいシンボル道路のことや、立山町辻地内から上市町柿沢に通じます立山上市横断道路の建設着手、環境に配慮したまちづくりの推進、下水道の整備促進など、これまで一生懸命努力してきた結果、ようやく事業が実施できるものもあります。そしてまた、観光におきましても、通り抜けの観光ではなく、滞在型ということを肝に銘じて、これからも進めていきたいと思っております。  ただ、私の任期もあと5カ月足らずとなりましたので、今は今年度計画されている事業などについて精いっぱい努力することが先決だろうと思っております。  先ほどご質問のとおり、再出馬に当たっては、私はこれまで夢と希望の持てるまちづくりに日夜邁進してまいりましたが、多くの夢がかなえられるようなまちづくりを町民と一緒に目指したい。そして、勇気と決断を持って、創意と工夫を凝らし、私を含めて職員との和を持って町政を運営したい。また、このすばらしい立山町の魅力をさらに発展させ、我が町の誇りである雄大な立山連峰に抱かれた3万都市を目指して、粉骨砕身、全身全霊をささげて町政に取り組む覚悟であることを申し上げます。  何分にも、出馬におきましては町民大多数のご支援がなければできないわけでございますが、今ほどの町民を代表する議員の皆様のありがたい推薦と真摯に受けとめて、そしてまた後援会の出馬要請もいただきましたので、私は立山町の発展のため、住民福祉の向上と地域の活性化のために、来年1月に行われます町長選挙に出馬したいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。 12 ◯議長(吉川毅一君) 以上で土肥議員の質問を終わります。  13番 澤崎正義君。  〔13番 澤崎正義君 登壇〕 13 ◯13番(澤崎正義君) 皆さん、おはようございます。  私は、本9月町議会定例会に、町民の立場に立って町政全般にわたり質問をいたしたいと思います。  質問する前に一言申し述べたいことがありますので、お許し願いたいと思います。  今、日本経済は、依然として雇用型不況デフレ不況に拍車をかけている現状であります。小泉内閣の三位一体改革での負担増により、弱者切り捨ての政策が続いているわけであります。  今年8月15日は、戦後60年、そして被爆60年でもありました。日本は唯一の被爆国として、広島、長崎の原爆の悲劇を二度と繰り返さないよう平和への誓いをいたしたところであります。全世界に誇れる日本国憲法第9条であります。そのためにも、この平和憲法の改悪には反対していきたいと思います。  また、忘れもできませんが、第二次世界大戦開戦は1941年(昭和16年)12月8日であります。原爆投下により日本は敗戦国となったのであります。この戦争によって、日本人は340万人の尊い命が犠牲となりました。また一方、アジアの国々では、この戦争により2,000万人以上が犠牲になったとも言われています。  昨日、郵政民営化6法案が参議院で否決されたことに伴い、衆議院の解散総選挙が行われました。私が述べたいのは、立山町議会3月定例会で議員提出議案が提案され、提案理由で、「郵政事業は、全国に設置された2万4,700の郵便局ネットワークを通じて、住民の日常生活に深いかかわりを持ち、生活のインフラとしての機能を果たし、企業性、公共性が求められる中にあって、国民生活の安定、福祉の増進に大きく役立っている。また、高齢者世帯の状況把握、道路等の危険箇所の通報、緊急災害時の防災協定を結ぶなど生活に欠かせない機能や、立山町においては郵便局との不法投棄監視等があったわけです。地方自治法第99条の規定により意見書を提出する」ということで、全議員による意見書を採択したのであります。何のための採択であったのか。今の衆議院選挙で郵政民営化を支持されたのは何であったのか。私は、今の危機的な状況を直視し、国民生活優先の政策へ転換することが重大であり、大きな期待があると思います。  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。  第1点は、平成18年度予算編成で、厳しい財政状況の中で、町長の基本姿勢、町民の安心・安全を考え、当初予算の大幅見直しができないかについてお伺いするものであります。  立山町は第8次総合計画中期計画に入っております。中期計画は、平成16年度から18年度までの3カ年の主要事業実施計画の取り組みであります。大辻町長は就任されて以降、公約された諸政策の実現に対し、町回りを3回ほどされたと思います。町長はいつも「立山町は、雄大な山々が連なる北アルプスに抱かれた自然環境に恵まれた緑豊かな町であり、地域の個性あふれる心豊かなまちづくりを進めていきたいと考え行動している」と述べておられるわけであります。  中期計画は、市町村合併等にかかわらず、主要事業の基本政策、年度別事業ごとの計画執行であると思います。第8次総合計画は、町民からのアンケート意識調査などで策定されてきたわけであります。また、立山町中心市街地活性化計画調査の対策も進んでいるわけであります。  また、立山町農村振興基本計画策定で、町民からのアンケート意識調査で、その中に、子育て支援では仕事と子育ての両立を支援する事業、また高齢者支援施設、介護予防施設などの早期実現などが盛り込まれておるわけです。町民から多くの要望があります。中期計画、18年度主要事業など、今後どのように計画されておりますか、お尋ねするものであります。  次に、本年8月16日未明に、東部を中心とした局地的な大雨により土砂崩れが発生しましたが、今回の被害、災害の問題点は何であったかであります。  町長の9月定例会の提案理由説明では、「東谷地区、横江・千垣地区、東峯地区で局地的大雨により、山腹崩壊による土砂流出など大災害が発生した。また、長倉、小又、松倉、座主坊地区では一時的孤立集落、床下浸水のところもあり、住民の不安があったのであります」と述べられたのであります。  また、県道立山公園線の通行どめや富山地方鉄道立山線が運行不能となるなど大きな被害があり、いまだに運行していないのであります。  私も当時、東谷地区の災害現場に行ってまいりました。集落の方々は、昨年も同じようなところで土砂災害が発生したと。そういった集落では、要望している箇所が何カ所もあると聞いてきたわけであります。住民の方々は、「用排水路の不備などを見直してもらいたい。不安である」と言っておられます。被害、災害の問題点はどこにあったのか、その必要性について今後どのような予算を立てられるのかお伺いするものであります。  次に、立山町の農地基盤整備から20年が経過しておるわけであります。中山間地域の農業用排水路の管理と整備の今後の取り組みについてお伺いいたします。  立山町は、昭和44年の大災害や、最近では、平成10年8月の降水量730ミリという記録的な降水量があったことで、平成10年に国の激甚災害の指定を受けたのであります。その後、平成14年、昨年の豪雨災害と大型台風等で、農業用用排水路の被害がだんだん拡大してきているのであります。基盤整備後の管理は土地改良区が行うと思いますが、今後の管理整備計画が必要と思います。どのように検討されているかお伺いするものであります。  次に、農業用用水路の老朽化についてであります。豪雨被害災害、改修改善の要望についての対策についてお伺いいたします。  先ほど申し述べたとおり、年々、各地区からの要望は、農業用水排水路の被害と基盤整備が長い年月で続いておる。その後、排水路の張りブロックが水路の役目をしていないところが多く見受けられるということであります。農家の方々は、町として今後、立山町土地改良区組織機能とのかかわりもありますので、どのような方向で対応されるのかお伺いするものであります。  次に、町道、農道、生活関連道路予算が年々減額してきておるわけであります。私は、当初予算を大幅に来年度見直していただきたいと思うのであります。  先ほどからの幾つかの質問に尽きるわけでありますが、町の各地区から毎年多くの要望が提出されております。最近の一般会計当初予算を見ましても減額であります。町民の安全・安心の重要な予算であります。町長はいつも町民に対し、「立山町の自然と豊かな暮らしが共生できる魅力的なまちづくりを積極的に進めていきたい」と述べられております。18年度予算は大幅に見直しされるのか、その対応について答弁を求めます。  第2点目は、政府・文部科学省の学校のゆとりある教育環境と楽しく学べる教育、30人学級の必要性についてであります。  小中学校の教職員の定数を平成13年度から17年度までの5年間で増やす第7次定数改善計画をスタートさせております。立山町では、立山中央小学校雄山中学校が該当するように思うが、その経過と取り組みについてお伺いいたします。  教職員の定数改善計画は、来年度から5年間で2万6,900人の増員とされております。少子化の中でも現状を維持していくことや、富山県では地域緊急雇用特別交付金事業による低学年多人数学級の支援講師派遣事業を実施されると聞いております。  日本教育新聞によると、文科省は来年度概算要求で第8次公立義務教育学校の教職員定数改善計画を盛り込んでおります。初年度として、5カ年間で1万5,000人の改善を図るという増員計画であります。  教育現場からすれば、子どもの立場に立って、わかる授業で基礎学力の向上を図る上から、個性に応じたきめ細かい指導をするためにも、30人以下の学級が望ましいということでございます。今までの取り組みの経過と今後の課題についてお伺いするものであります。
     第3点は、2005年10月からの介護による施設の利用料値上げについてであります。また、2006年4月からの訪問介護の家事援助制度の利用者負担についてお伺いします。  今年10月から、特別養護老人ホームや老人保健施設の利用者は、介護施設では食費と居住費が全額利用者負担になると聞いております。また、一般の相部屋では、利用者料金は月2万数千円今までより増額すると聞いております。標準額は施設によって異なることもありますけれども、今までの金額と10月からの値上げの標準額についてお伺いします。  次に、2006年4月から訪問介護の家事援助制度の利用負担が改定されます。家事援助制限で、要介護認定「軽度」の方が来年4月に160万人対象になると聞いておるわけです。在宅で訪問介護を利用する人が介護保険で「軽度」と認定されると、掃除や洗濯、調理、買い物など、家事援助サービス利用の改定で、今までと比べてどういう金額になるかお伺いするものであります。  また、介護認定が審査され、認定を終え、認定の結果で、認定自立から認定要介護5までの援助する金額は異なると思いますが、認定要介護3、4と認定されると利用者の負担はどれだけになるか、これもお伺いします。  第4点は、農業委員会組織と役割、活動、使命についてお伺いします。  立山町の新農業委員17名が今年7月20日の選挙で選任されました。全国の農業委員は、平成14年10月のデータでは5万8,613人であります。そのうち女性の農業委員は2,261人と言われております。農業委員は、農村の現場で農業の担い手への支援の取り組み、農業認定者の方々は、農村地域づくりや農家経営への支援、人材確保などの対策で重要な役割を持っておるわけであります。今後の取り組みについてお伺いします。  次に、農業委員会会長として、17名中2名の女性の認定農業委員など、地域農業の最前線の活動として、会長として期待が大きいと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。  また、日本の米・食料自給率が最低の水準40%まで下がっているわけでありますが、会長として、今後の自給率についてどのように考えるかお伺いするものであります。  また、長期にわたる減反政策により、転作田や耕作放棄地などについて今後どのように利活用されるのか。農業委員会の仕事ではないと思いますけれども、どのような考えでおられるか、お尋ねするものであります。  第5点は、生ごみ堆肥化と実用化の時期についてであります。  先ほど町長が述べられたことに補足してお願いしたいと思うんですが、生ごみ堆肥化と実用化するために、いろんな角度から試行された今日までの結果を踏まえ、具体的な普及方策について検討中であると思いますが、堆肥化と実用化の時期についてお伺いいたします。  今まで、ごみ減量化と堆肥化する家庭に対し、機械の導入補助金や、生ごみの分別化、堆肥化への試行事業実施に対して、地区集落の理解と協力で再資源化を図ってきたと思います。生ごみ堆肥を使用した有機農産物、野菜等の栽培試験もされ、生産農家の協力で農家から高く評価され、全体として良質な堆肥があれば利用したいとの意見もあると聞いておるわけであります。  今9月議会に、生ごみ堆肥化事業として530万8,000円の補正額が計上されております。今日までの研究試行を踏まえ、堆肥化と実用化の時期について答弁を求めるものであります。  第6点は、立山町環境センターの老朽化と環境整備についてお伺いいたします。  立山町のごみ収集業務は、以前は今の前沢新町で清掃業務として行っていたと思います。その後、昭和45年から46年に建設され、現在の上金剛寺環境センターで稼働されているのであります。  立山町リサイクル事業の経緯は、平成元年4月、みどり維新の町の宣言、立山町みどり憲章の制定もあり、平成2年12月、ごみ対策検討委員会が発足され、私はその委員にも選任されました。平成3年6月、立山町はリサイクルの直営回収が本格スタートされておるわけであります。平成5年9月に環境保全基金が制定されて現在に至っております。平成9年4月、ペットボトルモデル地区回収(五百石支部)実施。平成10年10月、リサイクル、不燃物回収期間の大幅見直し。また平成13年4月、家電リサイクル法が施行されたのであります。以上の経過から、現在の立山方式として県下に名が知られておるわけであります。また、現在は分別の種類が多くなったことや、環境センターの老朽化により手狭であると言われておるわけであります。環境整備が必要と思いますが、検討できないか答弁を求めるものであります。  以上、当局の誠意ある回答を求め、私の質問を終わります。 14 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 15 ◯町長(大辻 進君) 澤崎議員の、立山町第8次総合計画・中期計画の主要事業実施計画の取り組み状況についてお答えいたします。  立山町第8次総合計画は、「豊かな自然 水と緑と人が輝く躍動のまち 立山」をキャッチフレーズに平成12年度に策定いたしました。この計画は、平成13年度を初年度として、平成22年度を目標年次とする10カ年計画であります。計画の構成は、基本構想と基本計画及び実施計画からなっております。基本構想、基本計画につきましては10カ年、実施計画につきましては前期3カ年、中期3カ年、後期4カ年といたしております。そして、ローリング方式により毎年度予算編成時に見直しを行うこととしております。  平成16年度から18年度までは中期実施計画の期間であり、平成16年度の計画は55事業、総事業費38億300万円を計画いたしておりました。実績は54事業32億5,200万円でありました。平成16年度に計画しておりました諸事業につきましては、概ね計画どおり実施できたと考えております。  なお、実施できなかった事業である学校給食共同調理場については、職員の退職等も考慮して21年度以降に建設することとしたことにつきましては、議会でも説明させていただいたところであります。  このことから、昨年9月、上東地区共同調理場と北部地区共同調理場を統合しており、学校給食共同調理場の建設計画は後年度へ変更することといたしたのであります。  また、実施計画での総事業費と実績での総事業費に大きな差がありますのは、立山小学校改築事業におきまして、事業費の一部を平成17年度に繰り越したためであります。  平成17年度の事業につきましては現在実施中であり、農村振興総合整備事業につきましては、平成16年度に地元に出向いて意見を聞きながら基本計画を策定いたしました。  農業基本計画に基づく実施計画につきましては、現在、実施計画策定に向け関係機関と協議中でありまして、平成18年度になる見込みであります。  また、中心市街地の活性化につきましては、平成16年度に中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。今年度は、町商工会のTMO構想策定に対し助成を行います。そして、これらの結果を踏まえ、必要な事業につきましては後期計画に入れていきたいと考えております。  澤崎議員の1番目のご質問のうち2点目の、8月16日に町東部を襲った局地的な集中豪雨災害に関するご質問にお答えいたします。  今回の災害の誘因となった降雨の状況は、立山町小又観測所で、8月16日午前1時から午前6時までの5時間で203ミリ、特に午前4時から午前5時の1時間で65ミリの猛烈な降雨を記録しております。  今回の災害は、千垣や栃津等の立山地区並びに座主坊や目桑等の東谷地区で発生しており、公共交通の富山地方鉄道立山線、県道や町道、栃津川、白岩川といった公共土木施設及び農地や用水、農道といった農業施設、林道等が甚大な被害を受けております。一時、東谷地区の長倉、小又、松倉、座主坊の4集落が孤立するなど、近年では最大級の被害となっております。人的な被害が発生しなかったのは不幸中の幸いであると考えております。  今回災害が発生した立山地区や東谷地区は、地形が急峻な上、もろくて崩れやすい砂岩や泥岩が広く分布し、降雨等により土砂崩れ等の災害が発生しやすい地域となっていることから、地すべりや土石流、がけ崩れといった土砂災害危険箇所が数多く分布しております。このような地形、地質的特徴を有する地域に記録的な集中豪雨が降ったことが、今回のような大きな被害につながったものと考えております。  町といたしましては、今後、県や関係機関と連携協力し、被害を受けた施設の早期復旧及び再度災害の防止に努めるとともに、今回の災害を契機として、各地区で設立をお願いしております自主防災組織と連携した警戒避難体制の整備にも取り組んでまいりたいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。  澤崎議員の質問の3点目、町の農地基盤整備から20数年が経過、中山間地域農業用用排水路管理、整備の今後の取り組みはについてお答えいたします。  圃場整備実施後、平場地域においては、立山西部土地改良区、立山中部土地改良区で土地改良総合整備事業に取り組み、用排水路の改修を中心に生産基盤の再整備を行っているところであります。  中山間地域につきましては、団体営及び県営の中山間地域総合整備事業を導入し、主要な施設の整備を進めており、平成18年度には完了する予定であります。その他、国の基盤整備促進事業や田園自然環境保全整備事業等の導入や、個々の要望につきましては県単独事業を実施しているところであります。  今後の基盤整備事業といたしましては、中山間地域総合整備事業とほぼ同種の事業である農村振興総合整備事業に取り組む予定であります。中山間地域総合整備事業と異なるのは、平場地域を含む農業振興地域全体が対象となっている点であります。この事業は対象範囲が広く事業メニューも多いことから、他の国、県の補助事業を絡めながら整備を進めていきたいと考えております。  次に農業施設の管理についてでありますが、農業従事者の高齢化や平場地域における混住化、山間地域における過疎化等により、管理に要する労力、費用とも確保することが困難な情勢となっています。  中山間地域における一つの方策といたしまして、現在実施しております中山間地域等直接支払制度を活用し、施設の点検補修や農地の保全に取り組む必要があると考えております。  一方、平場地域における農業用用排水は、一般の居住区域を流れることが多く、防火、流雪等、農業以外のさまざまな用途に利用されております。このことから、一般の住民の皆さんに農業用水の必要性と農業用施設の共同利用者としての認識を持っていただき、維持管理費用の一部を負担していただけるよう啓発活動を行っております。  また、中山間地域等直接支払制度と類似した平場地域を対象とする資源保全施策の導入が国で検討されております。  本年度、立山町の末三賀中部地区が農林水産省の実態調査地区として選定され、8月2日、聞き取り調査が行われました。町では、施策が実施され次第、事業化を図り、農地の保全や維持管理の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。  澤崎議員の1番目のご質問のうち4点目の、農業用水路の豪雨被害対策に関するご質問にお答えいたします。  去る8月16日の局地的集中豪雨により、立山地区や東谷地区で農業用水路等に甚大な被害が発生しております。現時点で把握しております農業用水路の被害は、千垣や目桑、虫谷地区等で、渓流崩壊や水路流出、土砂埋没により用水の機能が失われる等の被害が発生し、被災件数は50件を超えております。  町といたしましては、これらの農業用水路の復旧について、国庫補助による災害復旧事業や町単独事業により対応することとしており、現在、災害復旧申請のための測量や設計を行っているところであります。  いずれにいたしましても、県や関係機関とも連携協力しながら、被災した農業用水路等の早期復旧に向け全力を尽くしてまいりたいことを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。  澤崎議員の1番目のご質問のうち5点目の、町道、農道、生活関連予算の見直しに関するご質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、国の三位一体改革により税財政面での地方分権が進み、今まで以上に地域の自主性、裁量性、独自性が求められる時代となっております。  加えて、多くの自治体において財政環境はさらに厳しさを増しており、我が町においても従来型の行政サービスを提供することが大変厳しくなってきております。  さらに、平成19年度以降の三位一体改革その2が想定される中で、地方財政を取り巻く環境は大きな変革の時期にあり、今後さらに、行政のスリム化はもとより、歳出全般にわたる見直しが必要となってくるものと考えております。  ただ、こうした中においても、町の持続的な発展を支える施策や町民の皆様の安全・安心を確保する施策、生活に密着した施策等には予算を集中的に配分することとしております。  議員ご質問の町道改良や生活関連事業等につきましては、町民の皆様から大変多くの要望をいただいており、緊急性や優先度を勘案しながら順次整備を進めているところであります。  いずれにいたしましても、厳しい財政状況ではありますが、有利な財源等、すなわち国への直接要望等も含めて、積極的に活用しながら、引き続き整備に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 16 ◯議長(吉川毅一君) 教育長 高野 實君。  〔教育長 高野 實君 登壇〕 17 ◯教育長(高野 實君) 澤崎議員さんの、学校における30人学級の必要性と、第7次定数改善計画による立山中央小学校雄山中学校での状況と取り組みについてのご質問にお答えいたします。  子どもたちが基本的な生活習慣や基礎的な学習態度を身につけられるよう、きめ細かな指導が行える環境を整えるため、今年度から、小学校1年生に加え、2年生においても35人以下学級が実施されているところであります。  現在、公立小中学校の学級編制基準40人を下回る少人数学級を、何らかの形で45道府県で実施されております。少人数指導は、教科によっては高く評価できる反面、集団生活の規模としては小さ過ぎるとの指摘もあるようであります。  お尋ねの中央小学校雄山中学校を30人学級編制で試算してみますと、現在の学級数より、小学校では4学級、中学校では6から7学級の増加が見込まれるところであります。このことは、学校施設の整備や校具備品の充実、さらには教職員の確保など多くの課題があるところであります。  県市町村教育委員会連合会では、学級編制の標準の改善を国に働きかけること及び県の学級編制基準の早期改善を県に対して要望してきているところであります。その結果として、第2学年までの35人学級の実施のほか、立山中央小学校では新採指導教諭、少人数教諭等、雄山中学校では複数教頭や少人数・生徒指導教諭の加配措置が講ぜられておるところであります。  なお、文部科学省では、食育や子どもの読書充実のための栄養教諭や司書教諭の増員の必要、全国一律の導入は学校ごとの柔軟な教育を妨げるとの理由のほか、多大な財源が必要となることから、2006年度からスタートする第8次教職員定数改善計画での少人数学級の導入を見送る方針を固めたと伝えられており、状況は極めて厳しいものと認識しているところであります。 18 ◯議長(吉川毅一君) 今、テレビ関係の機械の故障で、映像あるいは音声が故障しておりますので、暫時休憩をとらせていただきます。11時20分から再開いたします。   午前11時12分 休憩   午前11時22分 再開 19 ◯議長(吉川毅一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  農業委員会会長 村崎正尚君。  〔農業委員会会長 村崎正尚君 登壇〕 20 ◯農業委員会会長(村崎正尚君) 澤崎議員からのご質問についてお答えする前に、一言ご挨拶申し上げます。  去る7月22日の平成17年立山町農業委員会組織総会におきまして、立山町農業委員会会長に選出されました村崎正尚でございます。まだまだ未熟な点が多く、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。また、このたびこのような発言の機会を与えていただき、心から感謝いたしております。  まず、第1点目の農業委員会の現状についてのご質問でございますが、本年7月に全国統一農業委員選挙がとり行われ、全国で約4万6,000人の新委員が誕生し、うち女性農業委員1,935名が選出されたところでございます。  ご案内のとおり、昨年の農業委員会に関する法律の一部改正が行われ、今回から推薦主体として新たに土地改良区が追加され、立山町では団体推薦委員3名、議会推薦4名、選挙委員10名の合計17名が任命及び選任されたところでございます。うち女性農業委員は議会推薦委員の2名でございます。  第2点目の農業委員会の役割と使命についてのご質問でございますが、農業委員会が行う業務は大きく分けて3つに区分されます。  第1は法令業務で、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行であります。第2に農業振興業務があり、この業務は農業委員会だけが専属的に行う業務ではありませんが、農業者の公的な代表機関として、農地の確保、有効利用と担い手の確保、育成を中心に地域農業の振興を図っていく業務であります。第3には、農業者の公的機関としての意見の公表や建議、答申の機能があります。  以上の業務の中でも、当町の農業委員会は、農地と担い手を守り生かす運動の推進を図る必要があると考えております。この運動は、1、食料自給率向上のための優良農地を確保し、次世代に継承する。2、認定農業者等の担い手を確保し、農地の利用集積を含む経営確立に向けた支援を行う。3、都市的地域、中山間地域等の地域の実態に応じた農業及び農村の振興対策を行うの3つを目標とするものです。  第3点目の食料自給率の低下について会長としてどう考えるかのご質問でございますが、国では平成17年3月に食料・農業・農村基本計画が策定され、平成27年における我が国の食料自給率目標を供給熱量ベースで45%、総合食料自給率で76%と定め、農地面積450万ヘクタールの確保を目指しています。  当農業委員会でも、農用地利用集積計画に基づく農地の利用権設定の促進や耕作放棄地の発生防止、解消に向けた指導の強化を図るとともに、認定農業者等の担い手と優良農地を確保することで、食料自給率向上に向け一翼を担いたいと考えております。  4点目の耕作放棄地等農地管理についてのご質問ですが、特に山間地域の農地を中心として耕作放棄される農地が増えておりますが、原因は、担い手不足と農地に必要な水路と道路の確保が年々難しくなり放棄されるのが実態です。また、山間地域に居住される方が激減する中で、耕作放棄地の解決策を見出すのは難しいのが現状であります。  しかしながら、ただ難しいでは何も始まらないので、当農業委員会として、手始めに立山アルペンルート沿線の草刈りに農業委員11名が参画したところでございます。また、東谷及び東峯地区の現状について全委員で現地調査を行うなど、今後の耕作放棄防止対策について、地域の方と十分に検討する必要があると感じております。  以上4点について、ご質問の答弁とさせていただきます。 21 ◯議長(吉川毅一君) 健康福祉課長 谷川博明君。  〔健康福祉課長 谷川博明君 登壇〕 22 ◯健康福祉課長(谷川博明君) 澤崎議員ご質問の3点目、本年10月からの介護施設の利用料についてのご質問にお答えいたします。  介護施設の光熱水費及び部屋代などの居住費や食費が介護保険制度の改正に伴いまして保険給付の対象外となり、利用者の負担となります。現行制度では、同じ要介護状態の方でも、在宅生活の方と施設入所者では費用負担が大きく異なっています。これは、在宅の人は居住費や食費は本人が負担しているのに対し、施設入所者は、これらの費用が食材料費を除き保険から給付されることによるものであります。  今回の見直しは、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険の給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、居住や食事に要する費用は給付の対象外とするものであります。しかし、所得の低い方には、限度額を設定しての補足給付や利用者負担軽減制度の充実などで負担額が一定の範囲にとどまるよう配慮されています。  議員お尋ねの今年10月からの特別養護老人ホームの相部屋や個室の標準額はとのお尋ねでございますが、入所者の介護度及び収入区分や課税状況に応じて施設利用負担金が4つの段階に区分されています。  まず、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の場合を利用者負担第1段階とします。次に、住民税非課税世帯で年金の収入額が年間80万円以下を第2段階とします。さらに、住民税非課税世帯で年金の収入額が80万円を超え266万円以下を第3段階とします。これらの区分以外の方が第4段階とされています。  国から示されている月額利用者負担額の標準額を申し上げますと、第1段階の方では、多床室、いわゆる相部屋入居者が現在月額2万5,000円ですが、改正後も2万5,000円と同額となります。同じく従来型の個室ですと、現在2万5,000円ですが、改正後は3万5,000円と1万円の増額となります。第2段階の相部屋入居者は4万円ですが、改正後は3万7,000円と3,000円の減額となります。同じく個室入居者は4万円ですが、改正後も4万円と同額となります。第3段階の相部屋入所者は4万円ですが、改正後は5万5,000円と1万5,000円の増額となります。同じく個室入居者は4万円ですが、改正後は7万円と3万円の増額となります。  次に、改正後の訪問介護の家事援助の利用者負担についてのお尋ねについてお答えいたします。  現行の訪問介護は、身体介護、生活援助、通院等の乗降介助の3類型に分けられています。このうち生活援助は、要支援者及び要介護者が独居、家族が障害、疾病などのため本人や家族が家事を行うことが困難な場合に、清掃、買い物、調理の日常生活の行為を利用者にかわってヘルパーが行うものとされています。これらのサービスは、要支援者及び要介護者の状態が改善すれば本人が行うこととされています。  平成18年4月からの制度改正により、現在の要支援者と要介護1のうち7、8割は介護予防プランに基づいて介護予防訪問介護サービスを受けられることとなります。  また、要介護度をお持ちの方でも、適切なケアプランに基づいて訪問介護を利用することが可能です。しかし、家事支援サービスなどを受けることで、結果としてかえって自身の身体が衰え、要介護度が悪化してしまうという問題も指摘されています。一方、生活を活発にするサービスを受ければ、改善したり悪化を防げたりすると言われています。  したがいまして、利用者の状態を踏まえた適切なケアマネジメントに基づいたサービスであれば引き続き受けることが可能であり、現行のサービスが一切使えないというものではございません。  また、サービス利用料については、現在の時間単位だけでなく、例えば月単位やプログラム単位の定額制が導入される見込みですが、現在のところ未定であり、具体的な利用者負担の額について現段階ではお示しできないことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 23 ◯議長(吉川毅一君) 住民環境課長 岡崎正一君。  〔住民環境課長 岡崎正一君 登壇〕 24 ◯住民環境課長(岡崎正一君) 澤崎議員の5点目、生ごみの堆肥化と実用化の時期についてのご質問にお答えいたします。  町では、現在可燃ごみとして処理している家庭生ごみを資源化し、さらなるごみの減量化を目指すため、平成15年度より有用微生物群を活用した生ごみ堆肥化事業に取り組み、3年目を迎えております。
     これまでの取り組みを通じて課題としておりました生ごみの嫌なにおいや腐敗といった問題がボカシを利用することでほぼ解消され、しかも専用バケツから出る廃液が作物の成長や家屋の水回りのぬめりの分解などにも有効なことや、1週間に1回の収集が夏場でも十分可能であるといったことが実証されたところであります。  これらの成果を踏まえ、10月からは五百石地区にも取り組みを拡大し、さらに農村部では、例外を除いて、生ごみを収集しないことを前提に、コンポスト利用による堆肥化を普及するため、所要の経費などについて本議会に提案しているところであります。  さて、ご質問の実用化の時期についてでありますが、生ごみ堆肥化施設の整備につきまして、平成18年度に実施する農村振興総合整備事業実施計画で実施年度を位置づけることとなりますが、ほかにも小水力発電施設や(仮称)健康づくり拠点施設などの計画もあり、財源見通しなどを踏まえまして、具体的な実施時期などのスケジュールについては、次年度に策定する実施計画ではっきりさせたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に6点目、立山町環境センターの老朽化と環境整備についてのご質問にお答えいたします。  立山町環境センターは、清掃センターとして昭和46年3月に完成し、同年7月より稼働しましたが、その後、富山地区広域圏クリーンセンターでの広域共同処理が昭和58年度よりスタートしたため、清掃センターでの焼却業務を廃止し、一般廃棄物の収集運搬業務を担ってきたところであります。  また、平成3年度からは「環境センター」と名称も変更し、新たな業務として、いわゆる「立山方式」と呼ばれるリサイクルを県下に先駆けて取り組み、現在では、生ごみ堆肥化や容器包装全般にわたり、一部民間委託を除いて環境センターを拠点に展開しているところであり、業務内容も大きく変化しております。  ご質間のように、建物は30数年経過しておりますが、保守管理もしっかりとやりながら、今後ともリサイクルの拠点として活用する計画であります。  また、現在、直営事業として業務を行っております可燃物ごみ、不燃物ごみ、資源ごみの収集運搬業務全般についての民間委託も検討しており、委託すれば収集車両のスペースも空くことから、当分は現有施設を有効に活用する所存でありますことを申し上げ、答弁といたします。 25 ◯議長(吉川毅一君) 13番 澤崎正義君。 26 ◯13番(澤崎正義君) 2点ほど質問をしたいと思います。  まず第1点は、今まで集中豪雨により中山間地域の方は、先ほど農業委員会の会長が言われたように、山のほうで田んぼをしたくてもできないということで、用排水路について今まで地元の要望があったんですが、なかなか金がかかりお応えできないということですので、それらについて、来年度予算のヒアリングは11月ごろにあると思いますので、今までのような減額ではなくて、前向きな予算にしてほしいと思うのですが、地区としてどのような対応をされるかお聞きしたいと思います。  それから、基盤整備をやって20年。私も田んぼのほうをたまに見ているんですが、最近、張りブロックがほとんど崩れております。大きい穴が開いているんです。直すということになると、集落でどうかと言えば、やはり補助でお願いしたいということで、まず地元負担が20%ほどかかるということでみんなが一服しているんです。できれば、その地区でやろうという方に、工賃というか人夫というものはその部落である程度みんなで助け合いをして、今までのような農業委員会や土地改良区でやっていたことを、そこで相談をして、3つの課が1つになって、安心・安全の用排水路にするために、地元でもう少し話をしていただいて、人夫を出すから材料費をお願いしたいと。ここの地区をお願いしたいとなれば、今まで50メートルだったものが150メートル進むことになるわけです。最近基盤整備したものを見ますと、20センチから30センチの側溝なんです。減反も進んでおりますので、少なくとも50センチぐらいのU字溝を使えば、多くの雨でも悠々と飲み込むのではないかなと思っておるわけです。そういう点で、今まで減額、減額でずっと来ておられましたけれども、来年度は大幅に各課の要請に応えていただきたい。  2点目は、環境センターの環境について、先ほど住民生活課長から答弁があったように、30数年たっているわけです。最近は立山方式といって、観光バスで毎年来られるということですが、やっぱりイメージをよくして、1SO、みどり維新の町もつくっておりますので、人が見てもいいように、環境センターの建屋のペンキの塗り替えをしたほうがいいのではないか。今から建屋を延ばすとかではなく、現状の形で整備をして、環境のいい環境センターにしていただきたいということをお願いします。 27 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 28 ◯町長(大辻 進君) 澤崎議員の再質問にお答えさせていただきます。  中山間地域をはじめ、かなりの災害が起きましたけれども、その前からそういうものは未整備だったということで、もっともっと金をかけていただきたいという話でございます。  1つは、予算を削るだけではなしに、削るという思いはないわけでございますけれども、もっとお金を有効に使うために、直接施工ということも考えればどうかという話でございますけれども、私も大賛成でございます。そういうことも含めて、効率のいい、また財源を有効に使うということも考えながら、澤崎議員の質問の趣旨は十分わかりましたので、またひとつ検討していきたいというふうに思います。  また2点目の環境センターのことでござますけれども、三十数年たっているということで、老朽化して、イメージ的にもちょっと悪いのではなかろうかということでございます。特に雷鳥苑が新しくなりましたから、なおそういうふうに思われたと思いますが、メンテナンス、またいろんな意味での化粧といいますか、これから長持ちするための一つの施策としても有効だと思います。イメージアップするように、また環境の町にふさわしい施設として、これからもあそこを整備していきたいと思っておりますけれども、そのためにもまたひとつ手を加えたいということも思っておるわけでございますので、皆さんのいろんな提案、またいろんな意味でのご支援をお願い申し上げまして、再質問の答弁にかえさせていただきたいと思います。 29 ◯議長(吉川毅一君) 以上で澤崎議員の質問を終わります。  2番 町田信子君。  〔2番 町田信子君 登壇〕 30 ◯2番(町田信子君) 皆様こんにちは。  「世の中に 嵐の風の吹きながら 実をば残せる柿のもみじ葉」。これは源仲正の歌ですが、今年はアメリカシロヒトリが大発生し、我が家の柿の葉も見る見るうちに網目模様になって、台風14号の風にあおられて全部落ちてしまいました。今年は私の大好きな柿も実らず、このような状態でとても残念です。  去る8日、前収入役、野中日出夫さんが亡くなられました。先ほど黙祷させていただきました。心からご冥福をお祈り申し上げます。そして、早期発見、早期治療がいかに大事であるか、改めて痛感いたしました。  初当選させていただいて、はや3年7カ月がたちました。私はこれまで目の前の課題に誠実に取り組んでまいりました。これからも「一人の人を大切に」をモットーに、町民の皆様が安心して生活をしていくことができるよう、微力ではありますが、全力で取り組んでまいります。  まず初めに、アスベストに関する実態調査と対策の強化についてであります。町長さんにお尋ねいたします。  この夏、急に社会不安を引き起こした問題に、肺がんや中皮腫の原因となるアスベストの恐怖があります。県教育文化会館や立山町町民体育館でも使用されておりました。また、一般家庭のかわらにまで使用されており、とても不安です。  労災保険及び船員保険におけるアスベストによる肺がん及び中皮腫の認定状況は、平成16年までに肺がん353件、中皮腫848件で、ここ数年の労災認定件数は急増しており、平成16年度は肺がん59件、中皮腫127件となっています。しかも、製造現場にいた人ばかりでなく、家族や店舗を借りていた人まで中皮腫で死亡するなど、健康被害の実態が次第に明らかになるにつれ、大きな社会問題となってまいりました。  そこで、町民の安全と不安解消のため、3点にわたりお伺いいたします。  まず第1点目としまして、実態把握のための調査をであります。対応策を講じるには、まず実態の把握が第一であります。吹き付けアスベスト使用実態調査等の実施はどのように進んでいるのでしょうか。町営住宅、学校施設、医療機関、社会福祉施設、町公共施設等について調査が進んでおれば実態の公表をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に2点目としまして、被害の拡大防止のために、学校等の施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策の実施をであります。学校施設や公共施設などにアスベストが使用されていた場合、除去あるいは飛散防止対策、暴露防止対策について取り組みを進めていただきたいと思います。  また、学校で使用されているアスベスト含有製品(アルコールランプ)、使用時に用いるアスベスト付金網、学校給食調理時に使用する耐熱手袋、その他の実験機器などをアスベストを含有しない製品に代替するよう文部科学省から通知が来ていると思いますので、子どもたちの健康のため、こうした細部にわたっての取り組みも検討していただきたいと思います。  次に3点目といたしまして、住民の不安への対応として、健康相談窓口の開設や情報提供、不安、疑問に答えるQ&Aの公開をであります。町単独では難しいでしょうが、県と連携して、健康被害に関する相談窓口、室内環境の衛生に関する相談窓口、労災補償、環境廃棄物、建設工事建築物などに関する相談窓口があれば住民のニーズに応えられると考えますが、いかがでしょうか。  不安、疑問に答えるQ&Aも、アスベストに対する正しい知識を得ることが住民の不安軽減につながるとともに、アスベストの暴露等からの被害を予防することができるものと考えます。  以上3点について、町長さんのご見解を求めるものであります。  次に、町民の健康診断に前立腺がん検診の導入をであります。町長さんにお伺いいたします。  国民の死亡原因の第1位はがんで、年間30万人の命を奪っています。今や国民の2人に1人はがんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっています。日本ではがん専門医が少なく、地域や病院間での診断、治療実績に大きな格差があると言われております。  そうした中、昨年、がん発症死亡率の軽減を掲げた、政府の第3次対がん10か年総合戦略がスタートいたしました。また、今年5月には厚生労働省内にがん対策推進本部が設置されております。  そうした中、前立腺がんが大変多くなってきております。欧米では非常に多く、アメリカでは男性のがんのトップを示しております。  私の知人にも、最近前立腺がんが発見された方がいますが、前立腺がんは早期発見、早期治療により他のがんに比べて治る確率が高いと言われております。初期の段階では基本的に自覚症状がなく、以前は早期発見が非常に難しいがんでした。しかし、近年、PSA検査が登場し、前立腺がんの早期発見が可能となりました。  PSAとは前立腺特異の抗原のことです。前立腺から出ているたんぱく質の1つで、がんができると血液中にPSAという物質が増えてきます。そこで、血液中のPASの量を調べることで、がんができているかどうか調べることができるわけです。PASの測定は、採血だけで簡単に検査が受けられます。  立山町は、4Kの1つに健康を取り上げております。そこで、町民の健康診断、基本健康検査の項目にPSA検査を加えてくださるよう提案いたします。  香川県高松市では、40歳以上の男性4万9,240人のうち、希望者1万人受診者のうち81人から前立腺がんが発見されております。石川県根上町、現能美市でも実施されております。  早期発見、早期治療で大きな成果が期待される健康診断での無料のPSA検査の実施をぜひとも取り入れていただきますようお願いするものであります。町長さんのお考えをお聞かせください。  次に、女性に配慮した防災体制をであります。  アメリカのハリケーン「カトリーナ」に続いて、日本では台風14号が猛威を振るい、日本列島がそのまま被災地になってしまいました。立山町でも、集中豪雨と土砂崩れにより、先般孤立した集落が出ましたが、防災、災害復興に万全の体制をつくっていくことが安心・安全のまちづくりのためには肝要であります。  さて、国は現在、男女共同参画基本計画の改定作業を進めていますが、被災、復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立する点が盛り込まれております。  その理由は、過去の震災時被災者女性の数に比べて、行政、ボランティアともに、支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためです。  そこでまず第1点目としまして、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制の確立をであります。新潟県中越地震直後に、政府支援対策室「女性の視点」担当の小宮恵理子さんは、情報交流会で次のように報告しています。「女性がどのようなことで困っているのかを直接聞くため、被害の大きかった長岡市、小千谷市、川口町の避難所とボランティアセンターを回ったところ、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったことです。日中避難所にいるのは、ほとんどが高齢者と女性と子どもです。被災者の男性の多くは、被災後の早い段階から仕事に復帰しており、見た限りでは、行政側もボランティア側も女性は1割程度だったと思います」と語っております。  また、女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面など、女性から男性に言いにくい。具体的には、「女性用品が足りない」「トイレが男女一緒なので男性の目が気になる」「夜1人でトイレに行くのが怖い」「着替えや授乳の場所がない」など女性の要望が反映されていないなど、女性のスタッフが女性特有の悩みにも対応できる相談窓口の設置や、防災、復興計画など政策決定過程における女性参加が急務であることがわかります。こうした点について、助役さんのお考えを求めるものであります。  次に2点目としまして、女性の人権に配慮した避難所、復旧活動をであります。1995年の阪神・淡路大震災での聞き取り調査では、通常時の問題が震災後に凝縮してあらわれたことがわかりました。具体的には、家事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また固定的役割分担意識もあり、女性にばかり負担が偏ったことや、ストレス増大により、ドメスティックバイオレンス(配偶者などからの暴力)が増加したことです。  被災者の不安は男女とも変わらないはずです。しかし、県の防災部署は男性ばかりで、女性の視点を持つ担当者が少ない状態で、避難所にいる方は女性が圧倒的に多いことや、家事、介護などの負担が女性に偏った経験などを踏まえて、今後の復旧活動においては女性の視点を十分に盛り込む必要があると思います。  第1点目のところでも申し上げましたが、女性から男性に言いにくい相談や要望もあることから、女性の人権に配慮した体制が望まれるものであります。助役さんのご見解をお聞かせください。  次に、自転車の安全利用についてであります。住民環境課長さんにお伺いいたします。  自転車は手軽で便利な乗り物です。しかし、ルールを守らないと時には思わぬ事態を招きかねません。  平成16年度の警察庁交通局の調べによると、自転車乗車中の死傷者は年々増加し、平成16年には19万人余りで、これは交通事故死傷者全体の17.1%に当たり、自動車に次いで2位を占めています。さらに増加傾向にあり、10年前の平成6年と比較すると1.48倍にも上っています。これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけでなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があります。  今、埼玉県では、埼玉県子供自転車運転免許制度を掲げ、平成16年5月より、子どものときから正しい交通ルールの取得とマナーの向上を図る取り組みが実施されています。17年3月時点では、95校1万3,120人の児童へ自転車免許証が交付されています。「自転車免許をいただいてから子どもの運転が慎重になった」など、保護者や教師から好評を博しているそうです。  また、東京都文京区では、「自転車賠償責任プラン」として、走行中に人や器物などに接触し、けがや損害を与え賠償責任が生じた場合、補償する制度を設けました。  さて、先日、知人より、自転車の接触事故に遭った話を聞きました。夜8時ごろ、知人を見送るため自宅前の歩道で話をしていたところ、後ろから急にドーンとぶつかられ、見ると、中学生が無灯火でスピードを出しながらぶつかってきたのです。右半身打撲と耳たぶが切れ、かかりつけの病院で治療してもらいましたが、その後、吐き気と頭痛に悩まされ、病院で診てもらったところ、頭にも異常が見られたため緊急入院をしたそうです。後から家族が中学生に事情を聞いたところ、「ずっと前方の信号機のほうを見ていて、人がいるのがわからなかった」と言ったそうです。家の前には防犯灯もついて明るく、被害者も白い服を着ていたとのこと。前方の不確認が問われます。  そんな折、8月、県内で自転車乗車中の交通死亡事故が多発していると報道されました。昨年の死者3人に対して今年は既に8人で、75歳以上の高齢者が5人を占め、いずれも交差点を横断中の高齢者がトップを占めています。  下校中の中学生を見てみると、ほとんど無灯火で、道路いっぱいに、自転車を引きながら3、4人が横になり話をしながら歩いています。車で後ろからのろのろ走っても、クラクションを鳴らしてもよけてくれません。女子中学生などは決まって交差点角で4、5人立ち話をしています。右折、左折のドライバーはさぞかし困っていると思います。  今、町のほうでも、交通安全協会の方々が、高齢者などを対象とした自転車の正しい乗り方などの講習会などを実施されていると思いますが、いま一度講習会を設けていただき、高齢者、中学生、小学生を対象に交通安全意識の高揚を図っていただきたいと思うものであります。  それには、1、無灯火の防止。これからまた暗くなってまいります。2、正しい自転車の乗り方(1列)。3、2人乗りしないなど、正しい交通ルールの取得とマナーの向上に向けての啓発を行っていただきたいと思うものであります。生活環境課長さんのご見解を求めるものであります。  誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 31 ◯議長(吉川毅一君) 暫時休憩いたします。1時から会議を再開いたします。   午後 0時04分 休憩   午後 1時00分 再開 32 ◯議長(吉川毅一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 33 ◯町長(大辻 進君) 町田議員のアスベストの使用状況の実態把握についての質問にお答えいたします。  NPO法人アスベストセンターによりますと、現在、石綿は屋根や外壁としての建材や保温材等に多く使用されていますが、多くの石綿製品はそのままでは飛散しにくいものが多く、そこに製品があること自体が危険だとは言い切れないとのことであります。  日本では昭和50年に吹き付けアスベストの使用は禁止されましたが、55年までは石綿含有率5%以下の吹き付け綿については使用が認められており、平成16年からは石綿含有率1%以上の製品の出荷は禁止されています。また、石綿混入の吹き付け綿と「ロックウール」と呼ばれる岩綿は、外見上、専門家でも目視では判断できないとのことであります。  今回、劣化等により比較的飛散しやすいと言われる吹き付け石綿等の使用につきましては、設計図書または目視により全町有施設の調査を実施し、その結果、吹き付け綿の使用が確認できた施設は、保育所5カ所、保健センター、いきいき長寿センター、車庫、町民会館、旧北斗、町営住宅2団地、学校3校、町民体育館、消防署、分団詰所8カ所の計25カ所でありました。その中で、石綿含有率1%以上の吹き付け綿の使用が確認された箇所は5カ所あり、中央小学校、東谷分団詰所の2カ所は既に囲い込み等の措置がとられております。  立山中央小学校の学童保育室につきましては、シーリング工法による封じ込め工事が8月8日に完了しておりまして、問題ないものと考えています。放送室兼雑庫は、放送器具等を移設し、立ち入り禁止とし、閉鎖いたしました。また、学校用機材などにつきましては既に取り替えを終えております。東谷分団詰所については、はりへの吹き付け石綿が確認されていますが、平成14年の改修時に囲い込みがされており、問題ないものと考えています。  現在、吹き付け綿が露出しているのは、五百石保育所機械室約17平米、町民体育館天井約760平米、消防署機械室約87平米の3カ所となっております。五百石保育所機械室及び消防署機械室は、通常、関係者以外の立ち入りはほとんどありません。  また、平成14年に雇用・能力開発機構より1万500円で譲り受けました消防署横の旧勤労者体育館、現在の町民体育館については使用禁止の措置をとっており、予算措置が済み次第、撤去工事を発注したいと考えています。  また、吹き付け綿の使用は確認できますが、石綿か岩綿か確認できない残りの20カ所のうち、封じ込め等の措置がされている施設が11カ所、石綿と認めがたい吹き付け綿を使用している施設が6カ所、検査中の施設は封じ込め等の措置がされているが、確認のために検査に出しているものを含め6カ所となっております。その他検査中のものも含め、新たに危険箇所が判明すれば、その都度適切に対処していきたいと考えていますことを申し上げ、答弁といたします。 34 ◯議長(吉川毅一君) 助役 青木長一君。  〔助役 青木長一君 登壇〕 35 ◯助役(青木長一君) 町田議員3点目のご質問の女性に配慮した防災体制についての1番目、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制の確立についてのご質問にお答えをいたします。  ご質問の内容は、女性の視点に立って、女性でなければ気づかないような災害時の防災体制についてのご質問かと思います。  町では、男女共同参画プランの策定につきましては、昨年の9月、男女共同参画社会に関する町民意識調査を行いました。この調査は、立山町民の男女共同参画に関する意識や実態を調査し、立山町における男女共同参画社会の推進に向けて、方策を検討するための基礎資料とするものであります。  調査の内容は、平等感、家庭生活、働き方、社会参加についてなど20項目について、20歳から79歳までの男女1,000名にお願いをいたしまして、486名の方から回答をいただいております。20項目の中には災害に関する項目は含まれておりませんでしたが、この意識調査をもとに、町の男女共同参画のプランを策定する予定であります。このプランの策定委員には、各種団体から男性4名、女性5名の推薦をいただいております。  プランにはどのようなものが盛り込まれるか現段階ではまだわかりませんが、策定委員の中には女性委員もおいでになりますので、災害のことなども十分な協議を重ね、町独自のプランの内容をつくっていただければありがたいと考えております。  また、町では、7月19日から8月2日にかけて、各地で自主防災組織づくりの説明会をしてまいりました。災害はいつ、どこで、どのような形で発生するか予想するのが困難であります。そのためには、各地区での平時からの災害を想定したマニュアルづくりと訓練が必要であります。  日ごろの日常生活の中でも、何げない会話の中から知り得たひとり暮らし老人や障害者、妊婦や乳幼児のいる家庭など、いわゆる災害弱者をいち早く避難させることが災害の軽減につながるものであります。  いざ災害が発生したとき、初期の段階では、そこに住む地域の皆さんの活動が災害の軽減につながっていることは、過去の阪神・淡路大震災や近県の災害でも報告されているところであります。また、日ごろから住民による訓練を行うことや防災活動に必要な技術を身を持って覚えることが大切であり、災害時においても女性の果たす役割は大きいものがあると考えております。  今後の男女共同参画策定委員会からのご意見や地域からの意見などを参考に、女性にも配慮した防災体制を確立したいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。  次に、ご質問の2番目の、女性の人権に配慮した避難所、復旧活動をについてのご質問にお答えをいたします。  阪神・淡路大震災では、被災地は古い家屋が多く、多数の高齢者が住んでおられた地域であったとはいえ、女性やお年寄りにより多くの犠牲者が出たと聞いております。また、復興の過程において、被災後、企業から真っ先に解雇されたのは女性のパート労働者でありました。  また、水や食料の調達もままならない非常事態の厳しい生活環境の中で、不安でつらい災害生活やその後の生活復旧においても、女性の視点、立場にも十分配慮しながら、災害弱者への負担を軽減するよう努める必要があると考えています。  避難生活が長期になることも予想されます。共同生活でのプライバシーの確保は、共同生活を行う施設の規模や構造によっても大きく異なり、大変難しい問題があると思いますが、着替え、トイレ、風呂や乳児への衛生面など、努めて配慮すべきことが多いと考えています。  また、一たん災害が発生すると、全国各地から多くのボランティアが被災地に足を運び活動されているのは報道でよく見受けられるとおりであります。このボランティアの中にも多くの女性が活躍されています。被災地における多種多様の仕事には、女性にしかできない仕事もたくさんあります。特に、乳幼児を持つ母親や年老いた人たちの話し相手になるだけで心がいやされることもあります。これらの多くは女性が適していると言われているところであります。  また、近年、被災地の相談窓口や女性の相談員を配置することにより、女性や乳幼児を持つ母親の悩みごとやメンタルヘルスなどを行っていると聞いております。被災者の女性の数に比べ、支援する側の女性担当者の割合が少ないのも現実であります。  いざ災害が発生すると、いろいろ課題も多いことと思いますので、各地で起きた災害の教訓も踏まえて、地域防災計画の見直しや、各地区の皆さんにもお願いしております自主防災組織にも、議員おっしゃいますことも生かして組織づくりをしていただければありがたいと思っておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
    36 ◯議長(吉川毅一君) 健康福祉課長 谷川博明君。  〔健康福祉課長 谷川博明君 登壇〕 37 ◯健康福祉課長(谷川博明君) 町田議員ご質問の1点目、アスベストに関する実態調査と対策の強化についての3点目、住民の不安への対応として、健康相談窓口の開設や情報提供不安、疑問に答えるQ&Aの公開をについてお答えいたします。  アスベストが体内に取り込まれることによる肺がん、中皮腫の発症について国民の不安が高まる中、労働者やその家族からの健康不安、健康被害に係る各種相談窓口が設置されています。  県では各厚生センターに健康相談窓口を設置し、富山労働局では9月以降、月2回の特別健康相談を実施、富山労災病院ではアスベスト疾患センターが設置されました。一方、各都道府県、保健所設置市、特別区に対し、アスベストについてのQ&A等の送付がされています。町といたしましても、このような相談窓口や関係機関と連携し、保健センターにおいて情報の提供や相談に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の2点目、町民の健康診断に前立腺がんの検診の導入をについてお答えいたします。  前立腺がんは50歳以上の中高年の男性に多く発生し、早期がんは自覚症状がないため発見が遅れることが多いと言われています。町の過去5年間の前立腺がんによる死亡状況を見ますと、平成12年、13年は死亡者ゼロですが、14年は2人、15年は1人、16年は2人で、がん死亡者数全体の約1~3%を占めています。  前立腺がんの診断には専門医による直腸診が行われていますが、最近は血液中の腫瘍マーカーである前立腺特異抗原値の測定が有用で、1ミリリットル以下の血液検査で簡単に調べることができると言われております。町では、この検査を日帰りドックのオプション検査として導入しており、男性の日帰りドック受診者の約30%の人が受けておられ、その年齢層は50歳代から70歳代が95%でした。  県内の状況を見ますと、平成16年度の調べで、35市町村中、前立腺がんの検診を取り入れている市町村は16市町村で、近隣の市町村では、滑川市が国保の保健事業として国民健康保険被保険者の50歳から74歳の男性を対象に受診者負担金を徴収して実施しています。  9月はがん征圧月間です。がんは町民の死亡原因の第1位であり、がん征圧は健康対策の中で最も重要な課題になっています。  現在、町では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診の定期的受診を勧奨し、受診率の大幅な向上を図り、がんの早期発見に努める一方、生活習慣病としての視点から、食生活、飲酒、喫煙等の改善のため、がんを防ぐための12カ条の普及に全力を挙げているところであります。  さて、ご質問の前立腺がん検診の導入につきましては、町内医療機関や検診にかかわる関係機関などの理解と協力が欠かせないところでございます。このようなことから、前段で述べました受診方法や町の死亡並びに受診状況なども踏まえた上で、関係者と十分に協議してまいりたいことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 38 ◯議長(吉川毅一君) 住民環境課長 岡崎正一君。  〔住民環境課長 岡崎正一君 登壇〕 39 ◯住民環境課長(岡崎正一君) 町田議員の自転車の安全利用についてのご質問にお答えいたします。  富山県における平成16年中の自転車対車両の交通事故件数は1,031件であり、うち死亡事故は3件となっております。  町では、自転車の交通事故防止を推進するため、上市警察署や立山町交通安全協会及び交通安全関係団体とも連携し、小学生を対象とした正しい自転車の乗り方教室や正しい交通ルールの習慣化を図るため、子供自転車大会などを開催し、交通事故防止に努めております。  また、高齢者などに対しても自転車大会を開催し、交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、正しい交通ルールを身につけていただくための運動も展開しております。  しかしながら、今年度に入り、沢新地内で自転車走行中の58歳男性の痛ましい交通死亡事故の発生や、最近では、前沢地内での踏み切り内で女子中学生による電車との接触事故も発生しております。このことから、9月21日から始まります秋の全国交通安全運動の重点事項にもなっている夕暮れ時の歩行中と自転車乗車中の交通事故防止について、事故に遭わない、事故を起こさないという意識を高める運動を、家庭、地域、職場でも広く展開していただくよう啓発に努めるとともに、期間中行事として、キャラバン隊による交通安全教室の開催も計画していることを申し上げ、答弁といたします。 40 ◯議長(吉川毅一君) 2番 町田信子君。 41 ◯2番(町田信子君) アスベストの3点目ですが、先ほどはいろいろ情報提供とか不安、疑問に答えるQ&Aということですが、住民の皆様がケーブルテレビを見ていらっしゃる中で、大半の方は一体どうなっているんだろうということで、事細かい情報をホームページで出していただけないかと。私も見てみたんですが、アスベストに関してはホームページを立ち上げてありませんので、今後またホームページのほうでもやってほしいということをお願いいたしたいと思います。 42 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 43 ◯町長(大辻 進君) 町田議員の再質問についてお答えいたします。  今ほどは、町民、いろんな皆さんが不安に思っておられることについて指針となるようなものをホームページでせよということで、本当に前向きに検討させていただきたいと思っております。  公共の建物につきましては、そのように調査をして対策をとってまいりますけれども、民間の住宅等を含めて、なかなか困難等がたくさんあると思います。そういうことで、まずそのような情報提供を町自らがホームページでさせていただくことによって、よりそういうことに関心を持っていただいて、それから次の施策ができるのではなかろうかというふうに思っておりますので、そういうことも含めて前向きに取り組ませていただきたいと思います。  答弁にかえさせていただきます。 44 ◯議長(吉川毅一君) 以上で町田議員の質問を終わります。  8番 米田俊信君。  〔8番 米田俊信君 登壇〕 45 ◯8番(米田俊信君) 議会開会の冒頭にありました野中日出夫さんとクラスをともにした者でございまして、本当に悲痛な思いでございます。野中さんに教わったこと、忘れることができません。いろいろと本当にありがとうございました。ご冥福をお祈りしたいと思っております。  今、地域経済はわずかに上向いたと報道されておりますが、大変厳しい状況にあります。先日ある場所で、私の同業者仲間の若者が、「厳しい時代の中で、地域人として家業にも地域振興にも頑張っておりますが、地域を守っていくのは我々しかいないのです。私たちの地域に誇りを持ち頑張って、我々の力で地域を元気にします」と、本当に若者らしい言葉で、「八尾のおわらの会場を盛り上げるのだ」と話されました。本当に私の印象に残ったところでございます。  さて、小泉内閣は、郵政改革することにより明るい兆しが見られるとのことでありますが、今後は郵政民営化の是非を問われる中身に期待したいものであります。しかし、厳しい状況には変わりはございません。このような時期だからこそ、これからの経営者の経営姿勢が問われます。  船に例えると、立山丸の船長は大辻町長であります。船のかじ取りは船長で決まると言われますが、何分にも先の見えない時代であります。このような時こそ思い切って進むべき方向を明確にし、希望の持てる町、住んでよかったと言える町へとかじを向けて進んでいただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  町が厳しい経済状況を乗り越えていくにはどうすればよいか。企業の発展、企業増によって、町の人口増、そして経済力がついてくるものではないかと思われますが、今、立山町の企業誘致の取り組みや既存企業の動向などはどのような状況にあるのか、また雇用状況はどうであるかをお伺いいたします。  次に、自然と緑の中で育む子育て支援についてお伺いいたします。  グリーンパーク吉峰にて森林浴を求め、町において生み育てやすい環境整備の充実を図られ、これにお応えするかのように、日常、子育てや保育に専念されております若い夫婦の方々から、「立山町に遊具数のそろった遊園地を整備なされないでしょうか」という切実な声が発せられているところであります。  当立山町には、公立の保育所が9カ所、私立の保育所が3カ所あり、それぞれ数十種類の遊具が設置されてあります。ブランコやジャングルジムが最も多く、次は登棒となっております。  このように町全体としてきめ細かく整備され、明日を担う子どもたちのため、今日まで地域型の施策を施していただいてまいりましたが、今日のように大きく変革する時代の潮流の中、車社会になるなど、町外の充実された場所へと行動範囲が広まっています。  そこで、当町にはグリーパーク吉峰の森林浴広場という県の持ち物がありますが、町から県へ話しかけ、広場にふさわしい遊具などを設置していただき、また、サイクルロードとして、自転車やベビーカーの貸し出しなど、子どもたちの環境整備について検討するお考えはないかお伺いするものであります。  次に、桜の植樹についてお伺いいたします。  当町は桜の植栽地として、常願寺川堤防沿い、富山市水橋下流より千寿ヶ原まで桜を植えて、ふるさと自然公園化したいと新聞に報道されましたことは記憶に真新しいところであります。今年も桜の開花は見事で、常願寺公園一帯はすばらしく、町民の皆様方も花見の計画を立案し、楽しみにしていらした方が多くいたという声が聞かれました。町内外から常願寺公園の花を求めて数万人の方々がおいでになりました。  さらに町として付加価値を高め、桜を楽しんでいただくためにも、動物管理センター南側、三郷用水沿いはスペースもあり、こういう場所から先決すべきでないだろうか。名所にする場所はどこにポイントを置いて設定しているのかお伺いいたします。  また、富山桜の名所50選を選定されたのは平成15年11月17日であります。その中に、立山町の常願寺公園と県林業試験場の2カ所があります。今後、町では、景観などに合わせて将来的に新たに植樹し、桜を将来にわたって楽しめる場所にするためにも、名所づくりに励んでいただければと切実に思うところでありますが、町長はどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、保育所建設についてお伺いいたします。  我が利田地区は若年世帯数が多く、地区の行事などは多くの方々が参加しにぎわっています。保育所につきましては、現在、町には公立9保育所、私立3保育所の11保育所(園)がありますが、保育所は長年にわたり地域の理解と協力を得て運営されておりますとともに、地域住民にとっても身近な施設となっておりますことから、住民の方々からは、地区内にぜひ建設をとの声も強く、お願いするものであります。  さて、主要事業実施計画の第2節、ともに支え合う健康と福祉のまちづくり、(仮称)北部地区保育所建設事業、第8次総合計画の中で、平成16年度は基本設計費300万円計上、平成17年度は用地の基金で取得となって、平成18年度は一般財源で設計費をみているのでありますが、利田地区人口は今2,800人以上と、30年前と比べると約3倍であります。今も団地造成中であり、人口増加の一途をたどっています。利田地区はよいところとしておいでになるのに、なぜ統合と迫るのか理解に苦しむと話されるのであります。  ちょっと角度は違いますが、8月23日付日本経済新聞で、スーパー大丸が5年間で10カ所程度の保育所をつくる計画であり、元旦を除く午前7時から午後10時まで預かる体制にして、長時間子どもを預けたいとするニーズに応えると報道されていました。  ここで私が申し上げたいのは、富立大橋ができ、富山市への勤めの道中での保育所として、また一時保育を可能とした利便性のある保育所をお願いするものであります。  今、国、県は、認可、補助金などについてあまり難しいことはないとお聞きしますが、町の対応いかんによるものだと伺い、また、児童数におきましては120名ぐらいが望ましいと報道されておりましたが、どうかひとつよろしくお願いするものであります。大変長くなりましたが、地域の願望でございます。どうぞご理解をいただきまして、私の質問を終わります。 46 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 47 ◯町長(大辻 進君) 米田議員ご質問の桜の名所づくりについての1点目、堤防沿いに空き地、雑草地などの場所に植樹する考えはないかについてお答えいたします。  堤防沿いにつきましては、常願寺川桜並木構想に基づき、常願寺川右岸23キロメートルの区間、そしてまた標高差450メートルを桜並木と遊歩道整備を行う予定であります。当面は、常願寺川公園、岩峅野桜づつみ、横江頭首工周辺、本宮砂防堰堤周辺、千寿ヶ原周辺を重点的に整備をしてまいりたいと考えておりますが、将来的にはこの5カ所を1本の線としたい構想であります。  空き地や雑草地での植樹につきましては、管理上の問題がありますので、現在のところ考えておりません。  桜は植樹してからの手入れが大切であります。町では、桜守養成講座を実施しておりまして、4月10日に、実技を兼ねて、大観峯自然公園までの林道沿いに200本のソメイヨシノやオオヤマザクラなど6種類の苗木を植樹したところであります。このような活動を通じ、植樹だけでなく、管理の仕方に精通した方を養成し、町内にある桜の保護育成にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、町といたしまして、桜の名所にする場所をどこに考えているのかについてご質問にお答えいたします。  県では、富山桜の名所50カ所を選定しております。この中には、議員ご指摘のように、立山町の常願寺川公園と県林業試験場・樹木園が選ばれております。この2カ所が現在のところ多くの花見客が訪れておりますので、町の桜の名所と言えます。  今後は、先に申し上げました常願寺川右岸堤防沿いの5カ所、栃津川桜づつみ、大観峯自然公園までの林道沿い、白岩川ダム周辺に植樹されている桜も名所になればよいと思っております。  また、並木ではなく、1本の木でも地域の方々から親しまれている桜も長い年月の間には名所となり得ると思いますので、町内の桜でそのような木があれば是非ご紹介をしていただきたいと考えております。  桜の名所となるまでには長い年月の手入れが必要でありますので、町と地域が一体となって取り組んでいかなければなりません。今後ともご支援のほう、よろしくお願い申し上げます。  米田議員ご質問の4番目であります保育所建設についての、利便性のある保育所として早期建設を望むがについてお答えいたします。  (仮称)北部地区保育所については、6月議会定例会でも舟橋議員のご質問にお答えしているところでございますが、平成16年5月20日の新川地区区長会や利田地区振興会への説明会から始めまして、保育所父母の会、まちづくりフォーラム等、地元選出町議会議員にも出席を願って、機会あるごとに町の保育所の統合の方針と保育行政について説明をしてまいったところでございます。  平成17年1月の下旬に開催いたしました両地区の父母との会の懇談会での主な意見といたしましては、「利田と新川地区の父母の会の合同懇談会はできないのか」とか、「18年度に新規に入所する児童の父兄に対して、両保育所を統合して建設するための説明会を開催したらよい」との意見や、「昨年の説明会から半年以上経過しているのに、統合して建設するための用地の選定がまだなされていないのは大変遅れているのではないか」という意見、「利田と新川の父母に対してアンケートをとることができないのか」とか、「統合しても小学校区に入学する子どもにとってはそんなに問題にならないので、早急に新しい保育所を建設してもらいたい」といった意見などがありました。  また、今年の7月19日に開催していただきました新川地区区長会との懇談会では、10年後、20年後のことを考えた保育行政を望む意見、子どもを生みたくなる環境整備など抜本的な少子化対策の推進を望む意見や、統合した場合には、入所児童の送迎バスの運行が条件とされる方、効率的な保育よりも小さな保育所で目の行き届いた保育を望まれる方、延長保育や一時保育等の特別保育事業の充実を望む意見等、充実した懇談会を持たせていただきました。  議員ご質問の利便性のある保育所を早期に建設することについては、現在の利田保育所はご承知のとおり昭和49年に建築されており、その後、昭和54年に木造で現在の年長児童室を増築、さらに平成7年に木造で乳児室を増築しておりますが、耐用年数も近づいておりますので、改築は急務であるとの認識のもと、立山町総合計画の中期実施計画にも、(仮称)北部地区保育所建設に係る用地の確保と基本設計費を計上しているところであります。  利便性の面からは、新しい用地に保育所を建設いたしますと、好ましい環境に立地できるといったよい面や、利田地区、新川地区とも開発行為で区画された宅地に若い世帯が多く転入されてきていますので、特別保育事業としての延長保育や一時保育等の需用が多岐にわたっているものと思われますことから、適正規模の保育所に統合して保育事業を実施していけば、環境的にも保育内容の充実にしても、利便性の高い保育所として、地域と密接にかかわりながら児童福祉施設の拠点となるものと考えております。  利田地区、新川地区、五百石地区の北部地区を中心とした北部地域の皆様には、統合による保育所施設の抜本的整備や保育内容の充実等に向けて、町が全力を傾けて努力いたしますので、(仮称)北部地区保育所建設に向けた懇談会や説明会の開催にご協力いただきますようお願い申し上げるものであります。  (仮称)北部地区保育所の建設に向けた説明で納得のいかない点や不明なことがございましたら、いつでも説明に伺う所存でありますので、議員各位のご支援も切にお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。  保育所問題につきましては、先ほど土肥さんの質問にもお答えしたとおりでございまして、町内全体を見ますと、やはり少子化の影響が出てくるということで、地域的な増減があるところもあると思いますけれども、ここはやはり町全体としてとらえていただいて、環境のいいところを皆さんで選定していただいて、それでもって、そういうような保育所を建設して、いろんな保育のニーズに対応できる、そしてまた、町の魅力の1つにそういうような保育所があるということも含めて、町の定住人口の増加にぜひ役に立つような保育所をつくっていけばいいのではなかろうかというふうに思っています。  そういう面では、私の地域につくらなければいけないんだとか、いろんなことがあると思いますけれども、マイクロバスとか交通手段についてもいろんな方法がございます。まずはやっぱり環境のいいところで統合して、そしてしっかりしたものをつくるということに対してご理解を賜りますように改めてお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。 48 ◯議長(吉川毅一君) 産業観光課長 大江 茂君。  〔産業観光課長 大江 茂君 登壇〕 49 ◯産業観光課長(大江 茂君) 米田議員の企業誘致雇用などについてのご質問のうち、1点目の企業誘致の見通し及び既存企業の動向はについてお答えいたします。  ご質問の企業誘致につきましては、安定感のある立山町の運営を図る上からも、取り組みを強化したいと考えております。  今年度は、申請しておりました電源地域振興指導事業が採択され、経済産業省の委託事業として、企業誘致を中心とした立山地域産業振興計画の策定を行うこととなりました。  計画策定は、財団法人北陸産業活性化センター、財団法人北陸経済研究所に委託されております。策定委員は、富山国際大学の長尾教授、商工会会長、立山製紙株式会社社長、佐藤鉄工株式会社社長、中越合金鋳工株式会社常務、コーセル株式会社取締役、助役の7名であります。  また、ワーキンググループは、町、商工会のほか、北陸銀行立山支店長、県立地通商課、財団法人日本立地センターであり、オブザーバーとしては中部経済産業局北陸支局が参画されております。計画策定に当たりましては、町が前回行った企業適地調査なども参考に、来年3月ごろまでに企業誘致の基本的な方針や具体的な手法を十分盛り込んだ内容で取りまとめることとなっております。町としましては、この計画を生かし、スピーディーに企業立地ができるよう努めてまいる所存であります。  既存企業の動向については、具体的な事例としては、当町の企業である東興薬品工業株式会社が、事業拡大として今年7月に第3工場を辻地内に建設されました。この件につきましては、町としても関連する土地の取得や、関係集落、地権者との連絡調整の面で支援をさせていただいたところであります。  なお、今後、町内企業との情報交換、連携強化を図る必要があることから、(仮称)工場会の設立に向けて取り組んでおりまして、既存企業の事業拡張や関連企業の誘致などにも力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、ご質問の2点目の我が町の雇用状況はどうかについてお答えいたします。  富山県内の経済動向につきましては、一部に弱い動きが見られるものの緩やかに回復しておりますが、原油価格の動向などに留意する必要があります。  労働市場の動向は、平成17年7月末現在での全国平均の完全失業率は4.4%、求人倍率は全国平均0.97倍、県内平均1.14倍となっております。  立山町だけのデータは特定できませんが、ハローワーク滑川管内では、求職者1,264名に対し求人が1,027名で、有効求人倍率は0.81倍でございます。  なお、前年同月は0.64倍でございましたので、多少改善されてきておると言えます。雇用保険の受給者についても、前年同月比で29.2%の減となっております。  また、昨年度における年齢別の職業紹介状況では、就職件数851件のうち若年者34歳以下の件数は461件となっており、ハローワークとしても若年層の雇用対策に取り組んでいるところでございます。  町としましては、ハローワーク、職業訓練センターなどと連携して、求人情報の提供、就職条件の向上支援に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、米田議員2番目の自然と緑の中で育む子育て支援についての第1点目、グリーンパーク吉峰に遊具を設置する考えはないかのご質問にお答えいたします。  グリーンパーク吉峰には、オートキャンプ場が20サイト、コテージが10棟、バーベキュー場は350人収容可能となっており、県内では最大規模となっております。そのほかに、パークゴルフ場、展望台、遊具施設等がございます。遊具施設は、現在、ジャングルジムと滑り台が一緒になった複合遊具が1台あります。  グリーンパーク吉峰は、地域密着型の緑豊かな保養地としての整備が行われており、樹木園では、森や小鳥の奏でる自然のハーモニーを鑑賞できるラッパ型の集音器や、鳥になった感覚で上空から周囲を観察できるアーバータワーなど、アウトドアを通して自然に親しむことや、緑の環境で憩いを楽しみ、樹木に関する知識を学ぶことができます。  グリーンパーク吉峰では、できる限り自然を利用した遊びを子どもたちに体験していただきたいと考えておりますので、人工的な遊具を新たに設置する計画は現在のところありません。  町内では、立山町総合公園において大型遊具が設置される予定となっておりますので、これらの施設を十分に活用していただきたいというふうに考えております。  米田議員2番目の自然と緑の中で育む子育て支援についての第2点目、自然探勝のためベビーカーや自転車の貸し出しを考えてはとの質問にお答えいたします。  グリーンパーク吉峰は、山沿いに形成された台地上にあることや、県の林業試験場・樹木園を含めると約30万坪と広大な敷地になっていることから、議員ご提案のとおり、自転車を利用した散策が有効な手段と思われます。  ただ、起伏が激しいことや歩行者と自転車及び一般車両等の通行区分がなされていないことから、安全性には問題があるように思われます。  今後、これらの問題点について、財団法人立山グリーンパークとも十分検討してまいりたいと考えております。  吉峰を起点として、岩峅雄山神社、陶農館、立山自然ふれあい館まで家族そろって自転車で足を伸ばしていただければ、親子の対話が生まれたり、町外からの来町者による利用があれば、町が計画しております周遊型・滞在型観光に結びつくなど多くの利点が考えられますので、ぜひ実現の向けて前向きに進めてまいりたいことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 50 ◯議長(吉川毅一君) 8番 米田俊信君。 51 ◯8番(米田俊信君) 今ほど課長から丁寧なお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。
     そこで、立山町は企業とあまり懇談というものがなく、町の方向とすれば、観光というものに大変力を入れていて、企業との懇談会などがないというようなことを企業から聞いたことがございます。今ほどのお話を聞きますと、今後そういうようなことを持ちたいということで、大変いいお答えだと思っております。今後とも、ぜひともおいでになった企業なり既存の企業なり、やはり町と企業とのパイプを持っていただきたい、こういうふうに思います。これについては答弁は要りません。  桜の名所のことでございますが、動物管理センターの東側と申しましょうかちょっと南側、あそこは大変敷地もあることから、いわゆる町でも植えてもらうとか、あるいはある人の寄贈によって植えるとか、それで植えた人のプレートでも立てておけば、これは私が植えたものだということで、いわゆる下刈りといいますか、手入れというものもやるのではないか。ただただ町にそういうものを強く願望しておるわけではないので、そういう方向性などもひとつ考えていただきたいと、こういうことを申し上げたいわけです。町長、その辺についてどのようにお考えですか。 52 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 53 ◯町長(大辻 進君) 先ほどの桜並木構想の5カ所の中に常願寺川公園も入っていると思います。常願寺川公園におきましてもまだまだ敷地がございますから、そういうことも含めて、あそこの管理センターとも相談をしていきたいというふうに思っております。  桜の植樹については、住民が自分らの意思でもって、記念に植えたり、子どもたち、孫のためにしようというような機運も大分出てまいりましたので、そういうようなことも含めて考えていきたいというふうに思っております。そういうことによって、できるだけ早く、常願寺川桜並木、遊歩道、そしてまた魚が上っていけるようなものを目指して、これからも努力をしていきたいというふうに思っています。  答弁は要らないと言われましたけれども、企業誘致のほうも、おかげさまで工場会をつくりまして現在進めておりまして、その方たちにも今度新たに懇談会の中に入っていただいて進めるということで検討しております。これからは企業誘致ということを一生懸命やっていこうということで、今現在こういうところがありますから、どうぞ好きなようにしてくださいではなしに、ここがいいですよということで、実際町がそれを求めて、そして決まったら、決まった方に造成していただくとか、いろんな知恵を絞りながらこれからも企業誘致に力を入れていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 54 ◯議長(吉川毅一君) 以上で米田議員の質問を終わります。  1番 岡本行男君。  〔1番 岡本行男君 登壇〕 55 ◯1番(岡本行男君) ご苦労さまでございます。  昨日投票が行われました第44回衆議院選は、小泉首相が推し進める郵政民営化構造改革路線が国民に大きく支持されました。今後の行財政構造改革が国民の期待を裏切らない国づくりになることを期待するものであります。  では、通告にあります諸点について質問させていただきます。  まず初めに、アスベスト使用の実態調査と対策について、2点お尋ねいたします。  便利さから「奇跡の鉱物」と言われ、20世紀に世界中で大量使用されたアスベストが今改めて大きな社会問題となり、大手メーカークボタをはじめ、49社で490人の死亡が表面化し、企業の従業員だけでなく、地域住民にも影響が及ぶ公害の様相を呈してきていると7月に大きく新聞報道がありました。  町では、町民体育館の天井にアスベストが使用されていることが町内施設を点検したところわかり、アリーナ、ステージの天井全面でアスベストが9.9%含まれており、通常含有量は1%以下とされております。アスベストの除去、取り替え事業に、9月定例議会に補正予算3,300万円が計上されており、町民の多くが使用する施設として早期に対応されることに今後とも期待するものであります。  そこで、1点目の質問は、町ではアスベストの含まれている石綿セメントを使用した古い水道管がまだ布設替えされないで一部残っているものと思われますが、この実態と今後の対応についてお伺いいたします。  県では、民間の建築物について国土交通省の通知を受け、県土木が調査を進めるに当たり、各市町村を通して対象となる建物の把握を急ぎ、飛散の可能性のある建物については所有者に早期対策を求めるとしています。  一般住宅において、アスベストは屋根がわらや外壁材、断熱材、耐火材料等の成形板に多く使用されており、特に建物解体時の飛散が身近な生活の場にも広がってきた思いがします。  そこで、2点目は、今後、民間の建物、一般住宅において、日常生活における被害防止策や、不安のある場合の相談先等、総合的な対応が必要かと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  2項目目は、産業建設常任委員会先進地行政視察を踏まえて、2点お尋ねいたします。  当委員会では、6月29日から7月1日の3日間にわたり、石川県白山市の手取川七ヶ用水土地改良区の小水力発電システムと、北海道滝川市にある中空知衛生施設組合のバイオガス発電システムについての視察を行いました。  七ヶ用水小水力発電所は一級河川手取川の右岸に位置しており、白山頭首工より取水し、農業用水を利用した流れ込み式発電所で、有効落差5.45メートル、使用水量は毎秒15立米で、最大出力630キロワットは1年間に標準的な家庭約1,100戸分消費する電気を起こすことができます。  発電した電力は全量を北陸電力に売電しており、売電価格は年間4,000万円にもなっております。この施設は平成16年4月から運転を開始しており、農業用水の水資源を有効利用した環境にやさしい小水力発電所であります。  一方、滝川市では、環境・健康の都市宣言をしている人口4万5,685人の市で、循環型社会を目指し、ごみを資源とする再利用やクリーンエネルギーの有効利用等に取り組んでいます。この滝川市にある中空知衛生施設組合は、平成15年10月に、3市2町で広域ごみ処理施設「リサイクリーン」を建設し、特にメタン発酵施設は、生ごみをメタン発酵させてバイオガス発電を行い、施設内の電気を賄っています。さらに、余剰分を年間2,100万円で売電し利益を上げております。また、発酵汚泥は、脱水乾燥後、メタン発酵肥料として、袋詰め(15キロ)を400円、バラ渡し(100キロ)を600円で販売し、実績を上げております。  昨今、ごみ問題については、不用なものを有益なものに変える研究や、環境汚染から地球を守るため、自然の恵みをうまく利用して行う小水力発電や風力発電、太陽光発電等も、地球にやさしいクリーンエネルギーの開発ということで研究されてきております。我が町も積極的に推進し活用していかなければならない問題であるかと思います。  今回の行政視察地区は、こうした問題に積極的に取り組み成功している先進地事例で、大変参考になり、有意義な研修でありました。  立山町でも、ごみ対策、クリーンエネルギー開発を主要政策の1つに挙げております。こうした先進地区のよい面を積極的に取り入れ、さらに推進していってほしいという思いを込めて、1点目の質問は、今まで何度か小水力発電事業について一般質問があり、「豊富な水資源を活用し、実現に向け前向きに取り組みたい」あるいは「農村振興基本計画策定事業に取り組んで、県、国に対して事業を要望し、採択がもらえるよう努力したい」との答弁であり、その後の経過と今後の見通しについてお伺いいたします。  2点目は、町では、平成11年度より3カ年実施した生ごみ堆肥化試行事業での課題及び成果を踏まえて、15年度から、環境センターを拠点に、一部町内会の協力の中でEMボカシ利用による生ごみ堆肥化事業に取り組んでおりますが、現状と今後の事業展開についてお伺いいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 56 ◯議長(吉川毅一君) 水道事業所長 福井哲三君。  〔水道事業所長 福井哲三君 登壇〕 57 ◯水道事業所長(福井哲三君) 岡本行男議員のアスベストの含まれている石綿管を使用した古い水道管が現在布設されているのか、今後の対応についてのご質問にお答えいたします。  町の水道事業は昭和32年に事業認可を受け、石綿セメント管を主とした管路整備を昭和42年ごろまで行い、全体の80%近くを占めておりました。当時は、水道の早期普及と財政的なことから、他の材料に比べ安価な石綿セメント管が経済的に有利な材料として全国的にも採用された時期でありました。しかし、町においては、昭和43年以降からは、水道管の小口径は硬質塩化ビニール管、大口径はダクタイル鋳鉄管に変え現在に至っております。  石綿セメント管は近年老朽化が進み、漏水防止の面から、町では昭和62年ごろから、50キロメートル布設してあった石綿セメント管を水力発電施設周辺地域交付金事業などを取り入れ、また、平成3年に漏水防止対策及び耐震対策の面からも他の管種にかえることが望ましいとの通達が当時の厚生省から各水道事業者に出され、平成4年度から本格的に石綿セメント管の更新事業を実施してきました。さらに、平成11年から平成15年にかけて厚生労働省の石綿管更新事業を実施し、事業費6億円を投入し積極的な更新に努めてきました。  そうした経過をたどり、平成17年度現在では、水道管の総延長約270キロメートルのうち石綿セメント管は、上水道で310メートル、簡易水道では500メートルと全体の0.3%となっております。残存石綿セメント管810メートルについては、1、2年でなくする計画を立てております。  なお、最後に、石綿セメント管を通過した水道水のアスベストの健康影響につきましては、国(厚生労働省)及び世界保健機構(WHO)とも問題となるレベルにないという見解が出されておりますことを申し添えて、答弁といたします。 58 ◯議長(吉川毅一君) 住民環境課長 岡崎正一君。  〔住民環境課長 岡崎正一君 登壇〕 59 ◯住民環境課長(岡崎正一君) 岡本議員のアスベスト使用の実態調査と対策についての2点目、日常生活における被害防止策や不安のある場合の相談先など総合的な対応が必要かと思うが、今後の対策はとのご質問にお答えいたします。  アスベストによる健康被害が大きく報道されて以来、2、3の町民から、建物にアスベストが使われていた場合どこに相談すればいいのか、また健康相談はどこにすればいいのかなどについて問い合わせがございました。  県のホームページには、健康相談を受ける各厚生センターの案内や、建物に使用されているアスベストを分析したい場合の相談窓口などが紹介されております。また、建物にアスベストが使われているかどうかについては、県建築士会もしくは施工業者に問い合わせていただくことが必要かと思います。また県では、被害が拡大しないための対応として、建築物解体工事業などの関係団体に対し、飛散防止対策の徹底について要請等もされております。  アスベストは、議員ご質問のように健康に関する事柄でありますので、町民の不安を解消するためには情報提供が重要であると考えております。このため、県のホームページに掲載されていることの紹介や、町のホームページあるいは「広報たてやま」にも相談窓口などを掲載し、対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、生ごみ堆肥化事業によるEMボカシ肥事業の現状と今後の展開についてのご質問にお答えいたします。澤崎議員の答弁とも重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  町では、家庭生ごみをクリーンセンターには持ち込まず、全量資源化し、農業的利用を図ることを目標に、平成11年度より実験事業に3カ年取り組み、課題として残りました生ごみのにおいや腐敗を解決すべく、平成15年度からは有用微生物群を活用した新たな生ごみ堆肥化事業に取り組んでいるところであります。  これまでの取り組みを通じて、においや腐敗といった生ごみ特有の問題も、有用微生物群を活用することでほぼ解消できるものと手応えを感じております。10月からは新たにビニールハウスを設置し、切り返し方式による堆肥化に取り組むため五百石地区にも拡大し、さらに平成18年度からは、五百石市街地を含む延べ1,000世帯を目標として取り組みたいと考えております。  また、平成18年度以降、堆肥化施設が整備されるまでは、順次地区を変え、できるだけ多くの町民に経験を積んでいただく対応を図ってまいりたいと考えております。  一方、農村部においては、家庭生ごみを自ら堆肥化し、農業的利用を図る取り組みも泊新集落の全世帯で実証し、順次普及を図る所存であります。次年度からは、全町民に対し生ごみ堆肥化事業の理解を深めていただくため、全集落を対象に説明会を開催するなどしながら、施設が整備されれば、円滑に対応が図られるよう事前対策に万全を期する所存でありますことを申し上げ、答弁といたします。 60 ◯議長(吉川毅一君) 産業観光課長 大江 茂君。  〔産業観光課長 大江 茂君 登壇〕 61 ◯産業観光課長(大江 茂君) 岡本行男議員ご質問の産業建設常任委員会の先進地行政視察を踏まえての1点目、小水力発電事業について、その後の経過と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。  小水力発電事業につきましては、平成15年の3月議会以来、農村振興総合整備事業で取り組みたいとの趣旨を申し上げてきたわけでありますが、平成15年度において実施箇所の事前調査を行い、平成16年度には、その調査結果をもとに、財団法人新エネルギー財団に採算性を加味した規模、構造、仕様等の詳細な可能性調査を申請いたしました。現在、この申請が受理されたとの内諾を得ており、今年度中には結果報告があるものと考えております。  また、今年度は水利権についての調査を実施いたしますが、平成18年度には農村振興総合整備事業の実施計画を作成する予定でありますので、調査結果や財政状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 62 ◯議長(吉川毅一君) 以上で岡本議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。2時30分から再開いたします。   午後 2時16分 休憩   午後 2時31分 再開 63 ◯議長(吉川毅一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  4番 舟橋貴之君。  〔4番 舟橋貴之君 登壇〕 64 ◯4番(舟橋貴之君) 劇場型選挙と言われた衆議院選挙が終わりました。おかげで、その劇場型の演出に大きくかかわっていたテレビでは、早朝から深夜まで各党の主張を紹介してくれました。その中で、この国のありよう、形をどうするのかとも話題となりましたが、自民党、民主党とも、「小さな政府」という抽象的な言葉では一致しておりましたが、その中身まではいま一つはっきりせず、少々残念でした。  小さな政府、それはなるべく税の負担を小さくして、公共事業や社会保障費など国の支出を抑えることにありますが、小泉さんが声を張り上げて言う、民間でやれることは民間に任せることも1つ。また、国がこれまでやってきた仕事を地方に、法律では基礎的自治体とされている市町村に仕事を移すという、これからも進行するであろう地方分権、三位一体改革も、小さな政府に向けての方策であることは言うまでもありません。  私はあと数カ月で議員2期目も終わろうとしておりますが、この3年間、市町村は何のためにあるのかと、この壇上でも何度となく唱えてまいりました。地方自治法には、「住民の福祉の増進に関することを図る」とあります。これを端的に言えば、この地で生活することに快適であること、安心であること。もし自分が社会的弱者、例えば交通事故などで障害者になったとき、年をとってひとり暮らしになったとき、災害に遭ったとき、いよいよ困った、自分の力ではどうにもならない、そういう立場になったときでも、「大丈夫だ、役場が助けてくれる」という安心感がなければ、町そのものの存立意義はありません。社会全体も崩壊するでしょう。  そうした私の政治理念に立って、通告のとおり質問をいたします。  まず1番目は、富山地方鉄道立山線は立山町の行政にとってどう位置づけられているかということです。南北に長い立山町にとって、地鉄立山線は生命線とも言えるほど重要な公共交通機関であると私は認識しておりますが、町としての見解を伺います。  2番目の質問は、平成12年3月定例議会でも取り上げました。平成12年施行の鉄道事業法一部改正により、1年前に国に届出をすれば鉄道を廃止できることになったのです。この結果、例えば神岡鉄道の神岡線は来年の12月に廃止が決定。富山県内においても、JR西日本の岩瀬と富山駅をつなぐ富山港線を来年3月に廃止するために、富山市などで第三セクター会社を設立し、低床型の市電(ライトレール)を走らせるために今工事が進んでいるのはご存じのとおりです。  地鉄立山線の乗車人数については、答弁の中で触れられると思いますので省きますが、12年3月議会での当時の助役、石田清保さんは、「休廃止するには、許可制から届出制になったことにより、収支採算の悪い路線については今までより容易に撤退できることになった。地域における交通手段の確保はますます厳しくなるので、この点を懸念している」という答弁でした。この答弁から5年が経過しましたが、現状をどう認識されているか伺います。  質問の3項目目です。富山県は平成16年3月に富山県地域交通ビジョンを策定されました。その中に市町村の役割が明記されております。「地域の実情に応じた総合的な施策を、住民や交通事業者、NPOの参画、連携を図りながら積極的かつ主体的に展開する」ほか記載されております。これに対して立山町としてどう対応されてきたか伺います。  質問の4番目です。8月の豪雨災害によって立山線の一部区間が運休となったままです。運行再開のめどと復旧工事と今後の災害防止策に対して地鉄のほうから何かしらの相談があったかと思いますが、立山町として支援する考えがあるのか伺います。  最後の質問に移ります。第8次総合計画で指摘されているとおり、利用者数は減少の一途をたどっております。さらに、各駅舎につきましても老朽化し、またトイレもくみ取りであるなど、とても利用しやすい施設とは言えそうにもありません。駅周辺の地域住民からも要望が出ているかと思いますが、これまでに富山地方鉄道さんと具体的な協議をされてきたのか。決まっていることがあれば説明していただきたいと思います。  なお、国土交通省北陸信越運輸局が中心となって、富山県、富山市、学識経験者などからによる、富山市内軌道線をはじめとする富山地方鉄道活性化方策検討会が昨年からスタートしています。その中で、地鉄不二越上滝線の活性化、本線の三郷駅でのパーク・アンド・ライド方式の導入など、さまざまなことが検討され、一部実施に移されている事業もあるようです。  終わりに1つ。「いつまでもあると思うな、妻の愛と地鉄立山線」。気配り、手当をしていかないといつか大変なことになる。そういう危機感を持っていることを申し上げて、私の質問を終えます。 65 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 66 ◯町長(大辻 進君) 舟橋議員の富山地方鉄道立山線についての1点目、富山地方鉄道立山線は立山町政にとってどう位置づけされているかの質問にお答えいたします。  町の第8次総合計画では、住みよい生活環境づくりとして、公共交通手段の確保を掲げ、地域住民の日常生活の足を確保するため、公共交通機関の役割はますます重要になってきていること、そして、だれもが自由に外出し、地域社会に参加できるような公共交通機関の環境整備に努めることとしているのであります。  また、現況と課題の中でも、富山地方鉄道立山線の利用者の減少が続き、運行のワンマン化、乗車駅の自動交付機化などによる合理化にもかかわらず経営環境は大変厳しい状況にあると指摘し、利用者増を図ることとしているのであります。  富山地方鉄道立山線は、富山県の交通の拠点である電鉄富山駅を始発駅に、終点立山駅までの町を縦断して走行する鉄道であります。この間、町内には五百石駅をはじめ11駅があり、町民の足としてモータリゼーションが普及して、鉄道を含め公共交通機関の衰退が著しい現在、交通弱者と呼ばれる学生や高齢者、さらには通勤者の大切な移動手段となっているのであります。  また、終点の立山駅は立山黒部アルペンルートの玄関口であり、富山県側から訪れる約54万人の観光客の中でも、公共交通機関を利用して立山においでになる約13万人の観光客の利便性に大いにその使命を果たしているのであります。  このような状況下におきまして、富山地方鉄道立山線は、町民のみならず、富山県を代表する立山観光の拠点である立山駅へ通じる公共交通機関のシンボルであると思っているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。  舟橋議員の質問の2点目、鉄道事業法の一部が改正されてから5年が経過するが、立山線の状況をどう認識されているかの質問にお答えいたします。  議員ご指摘の5年前の鉄道事業法の改正については、鉄道事業の休廃止に係る部分かと思いますが、改正前は許可制とされていたものが、休止については事前届出制となり、廃止については原則1年前の事前届出制とされたところであります。  最近の廃線並びに運営の主体の変更事例としましては、旧国鉄の富山県猪谷と現在の岐阜県飛騨市神岡を結ぶ神岡線が、昭和59年10月、第三セクターである神岡鉄道株式会社が沿線住民の交通手段及び貨物輸送の手段として運営されていましたが、経営悪化を理由に、18年12月末で廃止する方向性が確認されているところであります。  また、加越能鉄道が高岡駅前・越の潟間を高岡軌道線、新湊港線として営業していた路線が、平成14年4月に第三セクターであります万葉線株式会社が運営しているのであります。  また、JR富山港線は、18年度に、第三セクターであります富山ライトレール株式会社が路面電車化で運用する計画が進んでいるのであります。  立山線の収支状況については、少子化による通学生徒児童や冬期間のレジャーの多様化でスキー客の減少、さらには自家用車の普及による鉄道離れによりまして好ましい状況ではないと聞いております。しかし、立山線を運営する富山地方鉄道株式会社は、鉄軌道では、本線、上滝線、立山線、富山市内軌道、多くのバス路線、娯楽施設等を経営し合理化を進めるなど、富山県東部の公共交通機関としての経営努力をしているのであります。  先のご質問にお答えいたしましたが、立山線は町民のみならず富山県民全体の資産として守っていかなければならないと思っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。答弁にかえさせていただきます。 67 ◯議長(吉川毅一君) 企画政策課長 安川 貢君。  〔企画政策課長 安川 貢君 登壇〕 68 ◯企画政策課長(安川 貢君) 舟橋議員の質問の3点目、県が策定した富山県地域交通ビジョンで明記されている市町村の役割の対応についてお答えいたします。  富山県が平成16年3月に策定した富山県地域交通ビジョンでは、富山の交通は過度に自動車に依存していることを掲げ、公共交通の利用者の減少が交通事業者の経営悪化を招き、サービス低下の悪循環に至っていることを指摘し、車依存の社会が交通事故の増加や環境への悪影響などのさまざまな問題を投げかけているのであります。  地域交通ビジョンの基本目標として、「元気とやまを支える公共交通ネットワークの構築」をキャッチフレーズに、脱マイカーのライフスタイルを提案し、1つ、安全で信頼性が高く、2つ、利便性の高い、3つ、環境に配慮した人にやさしい公共交通の確保を基本方針としているのであります。  具体的な施策として、自動列車停止装置(ATS)など鉄軌道設備の近代化、乗り継ぎの円滑化など交通結節機能の強化、パーク・アンド・ライド駐車場の整備など地域内ネットワークとの連携、ノーマイカーデーの推進などマイカー利用の抑制等々を掲げているのであります。  議員ご指摘のとおり、ビジョン実現のため、国、県、市町村、交通事業者と県民それぞれの役割分担が明文化されているのであります。  その中で、市町村の役割として、地域の実情に応じた総合的な施策の展開、交通施策に配慮したまちづくりの推進を掲げているのであります。  町では、環境に配慮する観点からも、職員のノーマイカーデーを実施し、公共交通機関の利用を促進するとともに、町が運営するコミュニティバス等についても、できる限り交通機関との乗り継ぎに配慮しているのであります。  また、鉄軌道設備の近代化については、国、県、関係市町村と連携して、安全で快適な交通機関の確保に努めているところであることを申し上げ、答弁といたします。
     次に、質問の4点目、8月の豪雨災害で今も一部区間が運休しているが、再開のめどと復旧に対する町としての支援についてお答えいたします。  地方鉄道立山線の災害の状況は、8月15日から16日未明にかけて、局地的な豪雨により、横江駅と千垣駅との間にあります千垣トンネルの両側約1キロメートルの区間で、8カ所にわたり、軌道敷の築堤崩壊、土砂崩れによる土砂堆積、電柱傾斜、土砂流入、橋脚の洗掘、さらには暗渠閉塞等の被害をこうむったのであります。この災害によって立山線は運行不能となったことから、当日より、岩峅寺駅・立山駅間をバスによる代行運転がなされ、19日からは立山駅・千垣駅間が電車運行を再開したことにより、岩峅寺駅・千垣駅間を代行バスによる旅客輸送に当たっているのであります。  軌道の復旧状況は、現在、軌道敷築堤崩壊場所の復旧を終わり、土砂崩れ地の法面復旧、石積み工や軌道敷内に流入した土砂の搬出作業等が行われているのでありますが、今後、橋脚洗掘の場所のふとんかご設置や電柱傾斜の修復などの作業を経て立山線の全線再開となるのでありますが、これらの作業に9月いっぱいかかるのではなかろうかとのことであります。このようなことから、立山線の全線再開の時期は10月初旬と見込まれるのであります。  土砂崩れを起こした軌道山側の山林は民有地で、地主の了解を得ずには工事に取りかかれないのであります。町としては、地権者を特定するための情報提供などの支援を行っているのであります。  また、運行を再開するに当たっては、軌道上の障害を取り除くことはもちろん、安全運行を維持するために、二度と災害が起きないよう予防することが重要であります。  このため、県が行う土砂流失の要因となった箇所についての災害関連緊急治山事業の申請の手続に、町として地主の同意を得るなど、もろもろの準備作業を行っているのであります。  立山線は、町民の交通機関としてのみならず、世界に誇れる富山県の観光地、立山黒部アルペンルートや立山山麓地域へのアプローチ手段としての公共交通機関であることから、今後も県と相談しながら対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、質問の5点目、利用増や駅舎ほか関連施設の改修に向けて、富山地方鉄道と具体的な協議をしているか、また具体的に決まっていることがあれば説明していただきたいとの質問でありますが、利用状況については、前の質問でお答えしているように、少子化や道路整備の進展等に伴ってマイカーへの依存度が高まり、利用者の減少が続いております。  利用の促進を図るため、富山県公共交通利用促進協議会で検討を重ね、富山県すいすい乗車推進事業として時刻表の見直しを行い、公共交通機関の乗り継ぎを円滑にするなどの提案や、県下統一ノーマイカーデーを実施すると同時に、地方鉄道でも最終電車の時刻を遅くすることや、各種のイベントを通じて利用の促進策を講じているのであります。  ただ、残念ながら、抜本的に利用者増加に結びつく対策が見出せないのが現状であります。町としても、環境にも配慮した対策として、職員の月1回のノーマイカーデーを実施し、公共交通機関の利用の意識高揚を図っているところであります。ご理解をお願いしたいと思います。  次に、駅舎ほか関連施設の改修についてでありますが、平成16年度には岩峅寺駅に町の施設として旧立山連絡所が併設されていたことから、施設の維持管理協定に基づき、屋根修理のための経費430万5,000円負担しております。なお、同施設については、16年度で権利放棄したのであります。  また、保守作業の合理化を図るコンクリート枕木化、重軌条化、コンクリート柱化、踏切保安設備の更新、車両の改良などの経費を国、県、関係市町村が一定の割合で補助する鉄道軌道近代化設備費補助として、平成15年度157万5,000円、16年度495万674円補助しているのであります。17年度も702万3,000円の予算を計上しているところであります。  なお、設備近代化事業として、17年度から21年度までの5年間に立山町が補助負担する額として2,420万円が提示されております。さらには、17年度から21年度までの立山線関係で、バリアフリー化の推進として、誘導ブロック設置、ホームへのスロープ設置、サービス向上施設の整備として、ホーム上屋の改修計画の補助負担額351万円が提示されているのであります。  また、町といたしましては、富山地方鉄道株式会社に町内各駅で改修を要する公衆便所の整備を要望していることを申し上げまして、答弁といたします。 69 ◯議長(吉川毅一君) 以上で舟橋議員の質問を終わります。  7番 村田 昭君。  〔7番 村田 昭君 登壇〕 70 ◯7番(村田 昭君) 最後の質問になります。お疲れだと思いますが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。  通告に従いまして4点質問させていただきますが、同僚議員がアスベスト対策について質問を多くしていらっしゃいますので、簡単に答弁をお願いできればと思っております。  発がん物質のアスベストによる健康問題で、全国的に死者が相次いでいることが新聞やテレビなどで報道されています。アスベストは天然にある繊維状の鉱物で、断熱材に使用されており、繊維を吸い込むと、肺や心臓、腹部などの膜に中皮腫や肺がん、石綿肺などを引き起こすことは皆さんもご存じかと思います。  県内の公立の小中学校でも、昭和45年から平成2年ごろまで使用されたと聞いております。アスベスト含有吹き付け材は、昭和50年に含有率5%以上のものについては使用禁止、平成7年には含有率1%以上と強化されましたが、除去などの義務がなく、今日に至っております。  町では、公立の学校、保育所、公民館などの施設の調査を行ったか、またその結果がどうであったか、また対策はどのように行うかお聞かせいただきたいと思います。  次に、豪雨に対する小学校の対応について質問させていただきます。  7月1日、南砺市城端の市道で、午後、大雨で増水した暗渠に城端小学校1年の高田裕矢君が転落し、帰らぬ人となりました。これは、郊外の温水プールでの授業を終えて学校に戻る途中、増水でふたが外れた用水に転落したとのことです。また、当日、立山町でも車が用水に転落し流され死亡された事故がありました。まことに痛ましいことだと思っております。ご冥福をお祈りいたします。身近に潜む危険性は、道路が冠水する場合には非常に多くあると思います。  立山町の小中学校では、豪雨による緊急避難、また大雨警報発令時の避難マニュアルはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。  同時に、立山町五百石の中心を流れる五十石用水の暗渠のふたが外れ、危険なことが多々あります。通学路でもあり、対応を急がれることだと思っております。これは、用水に瀬木がしてあり、急激な増水でオーバーフローする際、ふたが外れ、危険な状態となります。増水してからでは瀬木を取り外すことは非常に困難ですが、用水に水門があれば増水時であっても調節は可能であると思います。関係諸団体の皆様に早急な対処をお願いいたしたいと思っております。  次に、介護保険法改正で町では対応がどう変わるのかお聞かせいただきたいと思います。  介護予防重視を盛り込んだ改正介護保険法が6月22日に成立いたしました。その中に、今年10月から実施される介護施設入居者の食費、居住費などの負担が盛り込まれています。  改正のポイントは、1つ目は、軽度の要介護者を対象に新予防給付を導入。2つ目は、地域包括支援センターを設置、保健師らが介護予防ケアマネジメントを行う。3つ目は、要介護者が住み慣れた地域で生活するのを支えるため、地域密着型サービスを創設する。4つ目は、要介護認定されていないが、介護予備層に当たる高齢者も介護保険を適用できる地域支援事業を設け介護予防を行う。5つ目には、施設入居者の食費、居住費のホテルコストを原則自己負担にするなどがあります。  これに関して、10月から、特別養護老人ホームや老人保健施設、養老型医療施設の入所者は、介護保険の1割負担とは別に、部屋代、水道代、光熱代の、いわゆるホテルコストと食費を新たに負担することになります。新予防給付に関しましては、要支援1、2の軽度の方が対象です。  町では、対象者の方は幾らぐらいになるのかお聞かせください。また、2つ目の地域包括センター設置についてどのような計画を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。3つ目の地域密着型サービスをどのように行っていくのか。4つ目の地域支援事業をどのように考えているのか。5つ目の施設入居者による食費、居住費の自己負担について、低所得者を対象に一部補助する考えはあるのかお聞かせいただきたいと思います。  最後に、子育て支援について伺います。  町では、子育て支援について多くのことを行っていると思います。今回、私はチャイルドシートについて伺います。  乗車時に、子どもの安全を守るため、チャイルドシートの使用が法律で義務づけられております。他市町村では、町で貸し付けをしているところが多いと聞いておりますが、立山町では安全協会が貸し付けを行っております。現在、所有台数が20台余りで、年数もたち、機能を果たさなくなったものが増えていると聞いております。実際に稼働しているものは15、16台だとのことです。  現在のチャイルドシートは、万が一の場合に対して保険がついているのが常識になっています。安全協会では、貸し付けが満杯で順番待ちの状態であり、正月とかお盆には多くの方が利用され、台数不足が悩みと聞いております。  チャイルドシートは乳児期、幼児期と使い分ける必要があり、若い家族にとっては非常に負担が大きいと思います。町で対処していないのであれば、せめて安全協会に助成をし、新しく取りそろえて子育て支援をしてはいかがかと思います。  安全協会では、乳児用、幼児用、それぞれ20台ずつのチャイルドシートがあれば皆さんの要望に応えることができると言っていらっしゃいます。子育て支援、交通安全の立場から、町が助成する考えがないかお伺いいたします。  以上4点、答弁のほどよろしくお願いいたします。 71 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 72 ◯町長(大辻 進君) 村田議員の学校、保育所、公民館等町有施設におけるアスベスト使用状況の調査結果についての質問にお答えいたします。  先の町田議員の質問でもお答えいたしましたが、石綿含有製品とそうでないものとの区別が肉眼での目視では専門家でも困難であります。石綿製品そのものが危険だとは言い切れないと言われております。  今回、町の保有する施設86カ所について、吹き付け綿の使用について、設計図書または目視により調査を実施いたしました。結果、本庁舎をはじめ61施設では吹き付け綿の使用が認められませんでした。以下、吹き付け綿の使用が認められた施設についてお答えいたします。  保育所では5カ所で使用が認められ、全検体を分析したところ、五百石保育所機械室で石綿使用が確認され、予算措置が整い次第、撤去工事を発注したいと考えております。保健センター機械室では、本年7月の空調機改修工事にあわせて壁面を覆ってあり、問題ないものと考えております。いきいき長寿センターにつきましては、機械室に吹き付け綿の使用が認められ、現在検査中であります。役場の車庫については、連絡車を格納しています部分の天井に吹き付け綿が使用されており、現在検査中であります。町民会館については、機械室、ホール等で使用が確認されていますが、平成14年の耐震改修工事施工時に調査した機械室の検体からは石綿は検出されませんでした。施設の性格上、安全確認のために再度検査を依頼中であります。旧北斗につきましては、建築年度より石綿混入の可能性は低く、また囲い込みもされておりますが、念のため検査中であります。町営住宅につきましては、江崎、上米両団地で外壁と内壁の間の断熱材として使用されている可能性が高いと考えられます。封じ込めされていますが、念のため現在検査中であります。学校では、中央小学校で石綿の使用が確認されましたが、学童保育室では封じ込め工事が完了しております。雑庫は閉鎖し、使用禁止としました。町民体育館では天井に石綿の使用が確認されており、現在使用を禁止し、閉鎖しています。これについても、予算措置が済み次第、撤去工事を手配したいと考えております。消防本部の機械室でも石綿の使用が確認され、できるだけ出入りを控えており、予算措置が済み次第、撤去工事を手配したいと考えております。各分団詰所のうち東谷分団詰所については、はりの部分に石綿の使用が確認されていますが、平成14年の改修時に囲い込みが完了しており問題はないものと考えております。その他7施設については岩綿吹き付けとなっており、あわせて囲い込みも完了しております。  以上、報告をもちまして答弁といたします。  今回の議会におきましては、3名の方からアスベスト関係をいただきましたけれども、今回の予算におきましても3,300万の予算を計上しておりまして、そういうものはできるだけ早く発注をして対処していきたいと思っております。  ただ、今、こういうような業者さんが非常にお忙しいものですから、予算措置をしてもなかなか、一緒にやるわけですけれども、ちょっと遅れる場合もあるかもわかりません。全力を挙げてそういうものについても解決していきたいというふうに思っていますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。ありがとうございました。 73 ◯議長(吉川毅一君) 教育課長 前田智志君。  〔教育課長 前田智志君 登壇〕 74 ◯教育課長(前田智志君) 村田議員の2点目、立山町の小中学校の豪雨による緊急避難、大雨警報発令時の避難マニュアルがどうなっているかについてのご質問にお答えいたします。  立山町の各小中学校には、立山町立小、中学校管理規則の中で、学校ごとに年度初めに災害防止の計画を作成するよう規定しており、火災、不審者、災害等に対して対策が講じられるよう周知されているところであります。  大雨警報が発令されますと、総務課から教育委員会に連絡があり、教育委員会より全小中学校にファクスで気象情報を伝達いたします。それを受けて、各学校では大雨警報などの気象情報を把握するとともに、状況を的確に判断し、児童生徒への安全確保に努めているのであります。  さらに、最新の情報等に基づいた天候状況の把握と通学路の危険箇所や道路状況を把握することも大雨警報発令時の緊急避難として大変重要であり、学校に対して安全管理について指導しているのであります。  このようなことから、校外学習や野外活動の実施の際の安全確保、集団登下校や低学年の保護者との登下校、学校での待機など、各学校では気象状況に応じて安全対策が図られているのであります。  また、7日の大型台風14号の接近に際しては、児童生徒の安全確保を最優先に考え、全小中学校を臨時休校にしたところであります。  今後とも、学校、家庭、地域などとの連携による地域ぐるみでの安全対策の推進に努めたいのであります。  今回の南砺市の事故を教訓に、今後、二度とこのような不幸な事故が起こらないよう、児童生徒の安全確保の徹底に努めるよう、改めて各学校に指導してまいりたいと考えていますことを申し上げまして、答弁といたします。 75 ◯議長(吉川毅一君) 建設課長 中野聡一郎君。  〔建設課長 中野聡一郎君 登壇〕 76 ◯建設課長(中野聡一郎君) それでは、村田議員の2番目のご質問のうち2点目の五十石用水に関しますご質問にお答えいたします。  議員ご承知のとおり、五十石用水につきましては、上流の仁右ヱ門用水の水門から取水され、五百石地区をはじめ、下流域の農業用水や生活用水、防火用水、そして冬には流雪用水として住民の方々に利用されております。五十石用水の五百石市街地の区間につきましては、用水が暗渠化され、県道立山水橋線の歩道として利用されております。歩道上には、用水の維持管理や冬場の雪捨てのために開口部が設けられ、鉄板でふたがされております。  議員ご質問の箇所につきましては、五百石地区の農地に水を引くため五十石用水に瀬木がかけられており、急な増水時等に流水がせき上げられ歩道のふたが持ち上がるものと考えられます。これの解決策としては、ソフトとハードの両面での対応が考えられます。  まずソフト対策といたしましては、仁右ヱ門用水からの取水水門の管理の徹底が挙げられます。大雨洪水警報等が発令された場合には、用水管理者などによる適時適切な水門調節を行っていただくことが必要であると考えております。  次に、ハード対策といたしましては、ご質問にございますように水門の設置が考えられますが、用水が暗渠化され歩道として使われていることから、通常の水門ではなく特殊な水門となり、多額の費用や水門操作のための用地の確保が必要になると考えられます。また、水門設置後はその維持管理も必要となります。  いずれにしましても、冒頭でもご説明申し上げましたように、五十石用水は多面的な用途に利用されていることから、農業用水の管理者及び五百石地区の住民の方々、用水利用者などの関係者におかれまして、用水の管理や費用負担等について十分協議していただくことが必要であると考えております。  町といたしましても、関係者の話し合いの結果を受け、技術面や予算面で最大限協力してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。 77 ◯議長(吉川毅一君) 健康福祉課長 谷川博明君。  〔健康福祉課長 谷川博明君 登壇〕 78 ◯健康福祉課長(谷川博明君) 村田議員ご質問の3番目、介護保険法改正で町では何が変わるのかについてのご質問にお答えいたします。  ご質問の1点目、新予防給付の対象者数についてお答えいたします。  立山町における平成17年3月末の要介護認定者数は1,136人であり、そのうち要支援は177人、要介護1の方は370人おいでです。平成18年4月から実施される介護保険法の改正により、現在の要支援を要支援1とするとともに、要介護1の認定者は新たに設けられる要支援2と要介護1に区分されます。要支援2となる方は、現在の要介護1の方のうち改善の可能性が高い人として介護認定審査会において選定しますが、7割から8割程度の方が認定されるものと想定されます。したがいまして、立山町における新予防給付の対象者は450人から500人ぐらいと想定しています。要支援1及び2と判定された方が新予防給付の対象となり、従来とは異なった個々の方々の状態に合ったサービスを受けられることとなります。  次に、地域包括支援センターの設置計画についてお答えいたします。  介護保険法の改正により、人口2万人から3万人に1カ所の地域包括支援センターを設け、公正、中立の立場から、地域における総合相談、支援、介護予防事業マネジメントを行うことなどが求められています。職員体制としては、保健師か経験のある看護師、社会福祉士と主任ケアマネジャーを配置することが必要です。  立山町でも職員体制を整え、来年4月の制度改正とあわせて地域包括支援センターを設置する予定です。設置に当たっては、地域型在宅介護支援センターなどの情報や、人材を生かすためにも一部の業務を委託できないか検討しています。  いずれにしましても、高齢者の方々が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括支援センターの設置に向けて必要な諸準備を進めてまいります。  ご質問の3点目、地域密着型サービスをどのように行っていくのかについてお答えいたします。  高齢者の方が住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるように、原則的にその市町村に住んでいる人のみが対象となるサービスを提供するものですが、具体的には、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などがあります。  町としましては、在宅介護を推進するためにも、第3期介護保険事業計画に盛り込めないか中新川広域行政事務組合とも協議しているところであります。しかし、サービスが充実することにより事業量が増えれば、介護保険料の増額に直結するために慎重な検討が必要です。  ご質問の4点目、地域支援事業をどのように考えているかについてお答えいたします。  平成18年度においては、65歳以上の高齢者のうち、介護予防検診や関係機関からの連絡などにより地域支援事業が必要な方を選定します。  現在、対象者としては、立山町在住の65歳以上の高齢者約6,600人のうち、将来介護が必要になるであろうと認められる、いわゆるハイリスクの方200人程度を予定しています。  選定された対象者には、地域包括支援センターが中心となり、転倒予防や認知症予防教室、あるいは口腔機能向上や栄養改善のためのプログラムに基づいたサービス提供を計画しています。  ご質問の5点目、施設入所における低所得者を対象に食費、居住費の一部補助をする考えはあるかについてお答えいたします。  先ほど澤崎議員のご質問にもお答えいたしましたが、介護保険法の改正により、今年10月から、介護施設などについて居住費及び食費を保険給付の対象外とするとともに、介護報酬の改正もあわせて実施されます。  今回の見直しは、同じ介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平になるよう、保険給付範囲を介護に要する費用に重点化し、居住や食事に要する費用は保険給付の対象外とするものです。しかし、低所得者については負担上限額を設定し、介護保険から補足給付が行われます。そうしたこともあり、利用者負担額は、生活保護や老齢年金受給者で世帯全員が住民税非課税の場合には改正前とほぼ同額となります。住民税非課税世帯で年金収入額が年間80万円以下の方は、改正前に比べ月額3,000円ぐらいの減額になります。また、住民税非課税世帯などの低所得者で、資産やその他の要件を満たせば、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどにおいて、法人が実施することを県や町に申し出た上で、施設サービス費のうち食費及び居住費の自己負担分の軽減制度が利用できることにもなります。  町としましては、関係機関と調整を図りながら助成措置を行い、利用者負担の軽減を図りたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。  続きまして、村田議員ご質問の4番目、子育て支援に関連する、チャイルドシートは乳児期、幼児期と子どもの成長段階に合わせた使い分けが必要であり、若い家族にとっては負担が大きいので、町が子育て支援や交通安全の立場から助成する考えがないかとのご質問にお答えいたします。  子どもを交通事故から守るために、平成10年4月からチャイルドシートの装着が推進され、装着が義務化される以前の平成11年9月に、富山県交通安全協会より県内各市町村交通安全協会に貸し出し用のチャイルドシートが配置されました。  立山町交通安全協会には13台のチャイルドシートが配置されましたが、通常の貸し出し期間は子どもが小学校に入学するまでの期間でありますので、一たん貸し出しますと、返却されるまでは4、5年の長期間になりまして、ほかの貸し出し希望者に十分応えることができませんでした。翌年の平成12年4月に道路交通法が改正され、チャイルドシートの装着が義務化されたことで、協会独自で平成12年12月に5台を購入されまして、新生児用の5台、幼児用5台と児童用8台を貸し出し用に整備しておられます。しかしながら、それでも現在18台の全数が貸し出し中となっておりまして、貸し出し希望の増えるお盆や正月の帰省客の要望には全く応えられない状況とのことでございます。  議員ご指摘のとおり、近年の少子化傾向にあわせて、子どもが1人ないし2人の子育て世帯にとって、6歳までの限られた間だけ装着義務のあるチャイルドシートの購入は割高な出費となります。今回の補正予算に、児童福祉推進事業で少子化対策の一環として、また立山町の推進しています「もったいないの心」を大切にする貸出制度を推奨する意味からも、立山町交通安全協会がチャイルドシート20セットを購入するための補助金を計上しているところであります。  一般町民への周知には、立山町からも、「広報たてやま」やNet3、立山町のホームページなどを通して、立山町交通安全協会のチャイルドシート貸出制度について協働してPRしていくことを申し上げまして、答弁といたします。 79 ◯議長(吉川毅一君) 7番 村田 昭君。 80 ◯7番(村田 昭君) 前向きな答弁ありがとうございました。  2点ほどちょっと提案があるんですけれども、小学生の帰宅時の豪雨とか、それから、災害というのは突発的に雨が降ってきたり風が吹いたりすることもありますので、学校にいるときだけならいいんですけれども、帰宅時にそういうことに遭遇しないとも限りませんので、そういう場合には、こども110番の家も利用させていただいて、一次待機できるような対応ができないか、教育課長に答弁をお願いします。  それと、この間の災害で、東部小学校のところが崩れたんですけれども、当然、近い将来解体されると思われるんですが、アスベストがあったのかないのか。解体されるときにそれが飛散するのはやはり問題ですので、またそれの調査をしてあるのかお聞かせいただきたいと思います。 81 ◯議長(吉川毅一君) 教育課長 前田智志君。  〔教育課長 前田智志君 登壇〕 82 ◯教育課長(前田智志君) 村田議員さんの再質問にお答えいたします。  帰宅途中で大雨警報、洪水警報が出た場合、110番の家で一次対応できないかということでありますけれども、これにつきましては各学校で一応対応をとっておりますけれども、確かに学校で待機したり、帰宅途中というのははっきりわからないところがありますので、今後、校長会等を通じまして学校のほうへお願いしていきたいと考えております。  もう1点、今回の補正予算に東部小学校の解体予算を計上させていただいておりますけれども、アスベストにつきましては、技師に見ていただいたところ、ありませんでしたので、そういうことでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    83 ◯議長(吉川毅一君) 以上で村田議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。            議 案 の 委 員 会 付 託 84 ◯議長(吉川毅一君) 日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第54号から議案第65号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び下水道事業対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長(吉川毅一君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。         ─────────────────────────            次 会 日 程 の 報 告 86 ◯議長(吉川毅一君) 次に、次会の日程を申し上げます。  明13日午前9時より産業建設常任委員会、午後1時より文教厚生常任委員会、14日午前9時より総務常任委員会、午後1時より下水道事業対策特別委員会、15日午後1時30分より本会議を再開いたします。  なお、討論の通告は14日午後3時までであります。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 87 ◯議長(吉川毅一君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 3時26分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....