▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時00分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長(吉川毅一君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長(吉川毅一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第39号から議案第50号まで及び報告第4号から報告第7号まで
3 ◯議長(吉川毅一君) 議案第39号から議案第50号まで及び報告第4号から報告第7号までの件を議題といたします。
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一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長(吉川毅一君) これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
2番 町田信子君。
〔2番 町田信子君 登壇〕
5 ◯2番(町田信子君) 皆様、おはようございます。
6月も半ば、いよいよ暑くなってまいりました。さわやかな着こなしとして環境省が提案したクールビズ。暑い季節には省エネを意識して、職場でもノーネクタイ、ノー上着で過ごそうということで始まりました。
さて、私は国民の一人として、小泉首相はどんな服装で登場されるのかと思っていました。まずは、かりゆし系ウエアの開襟シャツでした。「かりゆし」とは、沖縄の方言で「幸せ」という意味だそうです。いずれにしましても、涼感、礼儀、スマートさがポイントとのこと。男性の皆様、大変でしょうが、よろしくお願いします。
「しら山の松の木陰にかくろえて やすらにすめるらいの鳥かな」と後鳥羽上皇が詠んだ白山の雷鳥は、今は見ることができませんが、立山の雷鳥は健在。冬から初夏、夏へと、純白からまだら、そして褐色へと衣替え、人間に負けず衣替えをしております。私も一議員として、気持ちも新たに、町民の皆様の幸せと福祉向上のため、情熱と勇気を持って、町当局、議会、町民の皆様とともに懸命に前進してまいります。
本日は、
立山中央生活学校の皆様25名が議会の傍聴に来ておられます。朝早くから本当にありがとうございます。私も今回で14回目の質問となりますが、初めて1番になりました。皆様方のご期待に沿えますよう、頑張って質問させていただきます。
まず初めに、子どもたちが健やかに育つ環境づくりについてであります。町長さんにお尋ねいたします。
第1点目としまして、だれもが利用しやすい
総合子育て支援センターの早期設置をであります。
私は先月、飛騨市旧古川町ですが、
ハートピア古川の
子育てセンターを見てまいりました。火・木・土の午前中と水・木の午後、
ちびっ子ランドが開かれています。広いホールでは100人余りの親子が楽しそうに遊んでいるのに驚きました。
ハートピア古川は、
保健センター併設の福祉の拠点となっておりました。
また先日は、富山市の旧大山町上滝の「よってかれ家」に行ってまいりました。元
スーパーマーケットの空き店舗を、商工会が
商店街活性化コミュニティー施設活用事業の補助金を利用した街角サロンであります。3年間は運営資金の3分の2の年間300万円が国と県から補助される「よってかれ家」は、
ギャラリー展示場や畳敷きの子育てサロン、小物づくり、絵本コーナー、会合のできるスペースもあり、高齢者や学校帰りの児童もぶらっと寄って、トイレなど利用が多い気軽なサロンです。6月、7月の催し物も盛りだくさんで、にぎわいがあり、活気に満ちています。
合計特殊出生率が過去最低の1.29になって、少子化社会に対する子育て支援は国の存亡をかけた国家的な大事業であり、日本の、富山県の、立山町の未来を託する子どもたちを支援することこそが、私たちの社会における最高、最大の投資であると確信するものであります。
先月、知人から、「町田さん、町の中心部に
子育て支援センターできるように頑張ってよ。若いお母さんたち、家でぼーっとしとるわ」と要望。またある方からは、「自分たちがつくった作品が生かされるところが少ないので、展示されるところがあればいいね」と相談を受けました。新設であれ、既設の建物利用であれ、とにかく町民の要望が大変高いのが
子育て支援センターであります。
現在も、みどりの森保育園や旧大日町保育所、保健センターなどで、「ちびっ子広場」や「たいよう広場」など開かれておりますが、いつでもだれでもが気軽に利用できる常設のセンターが求められております。町には旧ユニーや旧えんじマートの建物もあります。空き店舗もあります。とにかく未来からの使者に拠点となる場を与えてあげたいのであります。
にぎわいのある町活性化のためにも、医療、福祉、教育の現場で経験を積んだ人材が、育児、福祉、いじめ・不登校、進学、保健・医療など、子どもと親を対象とした相談室機能を持ち、各施設と機関と連帯して問題解決を努めるためにも、
総合子育て支援センターの設置を進めていただけるよう強く要望いたします。町長さんの誠意ある希望の持てる答弁を求めるものであります。
次に、2点目としまして、「どう考える、小学校の暑さ対策」についてであります。教育長さんにお尋ねいたします。
毎年、今ごろになりますと、児童生徒の保護者から、「小学校の教室の温度が高過ぎる。子どもたちがぐったりして勉強に力が入らない」と町民相談を受けます。昨年の猛暑で児童生徒は大変だったろうと思います。
連日、猛暑が続く気象台発表の最高気温などは、気象台の芝生に覆われた観測露場の上にある通風寒暖計で調べていて、風通しのよい日陰の温度ですから、そうでない場所の気温とは3~4度違ってくると言われます。大人でも耐えられないのですから、体力のない子どもたちは大変だろうと考えるのは当然です。
これは
大阪の小学校の話ですが、クーラーも扇風機もなく、保護者から強く要望されていた校長先生が、消耗品代を活用して、
スーパーマーケットで何と扇風機を20台、3万6,000円で買ってきたそうです。
立山町の各小学校には、ほとんどクーラーや扇風機はありません。特に夏場のランチルームなどは暑くて食欲もなくなり、吐き気さえする子もいるそうです。
生徒が多くてランチルームに入り切れない利田小学校の生徒たちは、暑いランチルームに1年生から3年生140名余りが昼食をとっていて、4年生が図書室で、5年、6年生が教室で昼食をとっています。子どもたちの健康の面からも、可能なところから安心して学習が受けられる環境整備にいち早く取り組んでいただけるよう強く要望するものであります。教育長さんのご見解をお聞きいたします。
次に、3点目としまして、増える児童虐待と
防止ネットワークの充実であります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。
2000年11月、
児童虐待防止法が施行され、その後、通告や相談が急増しました。県内の急増する児童虐待について、去る6月12日、北日本新聞で大きく取り上げており、改めて、子どもを持つ親の孤立化を防ぐことと、
子育て支援センターなど親子で遊べる、話せる、触れ合いの場を持つことが虐待を未然に防止することだと痛感いたしました。
全国的な処理数では、平成13年では2万3,274件、14年では2万3,738件、15年では2万6,569件、16年度ではまだ出ていないとのことです。
県内を見てみますと、16年度
児童虐待相談処理件数は192件で、前年度より76件増え、実母による虐待が7割近くを占め、衣・食・住の世話をしないなど保護の怠慢・拒否が約5割、身体的虐待が4割に上ったとのことです。
密室で虐待が行われるため発見が遅れます。離婚した夫婦が精神的なストレスから子どもに手をかけるケースも多く、県の今後の取り組みとして、
子育て助言講座を開いて、中高生に赤ちゃんを学校に呼んで抱っこさせたり、母親から話を聞いたり、小さな子とふれあう機会をつくっていく方針を述べております。
平成17年4月1日より
改正児童福祉法が施行されました。児童相談所に集中していた児童虐待や児童相談の窓口を市町村にも広げられました。
去る6月10日、
子ども悩み相談室が小杉町でスタートいたしました。対象は0歳から18歳で、悩みを一手に引き受けるとして注目を浴びております。
また、去る4月1日より、入善町役場に児童相談窓口が新設されました。これを受けて立山町でも、地域、学校と連帯のネットワークを取りながら、社会福祉士や児童福祉司を配置して、もっと窓口相談を強化したらどうかと提案するものであります。健康福祉課長さんの見解を求めるものであります。
次に、高額療養費に委任払い方式の導入をであります。町長さんにお伺いいたします。
私は最近、相次いで
高額療養費制度の窓口払い時の高額負担について友人、知人から不満をぶつけられ、何とかならないものかと要望されました。窓口において自己負担金額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して、後日に超過分を受け取る現在の仕組みは、金額の工面に苦しむ患者にとっては極めて非効率的で不親切な制度になっていると思わざるを得ません。
Aさんは数カ月で数百万円、Bさんは1週間で57万円もの3割負担を窓口で支払ったといいます。Bさんの実際の医療費は170万円になります。簡単に言いますと、月100万円かかった場合、3割負担のため、窓口で支払うのは30万円。この場合の上位所得者の
自己負担限度額は約8万円ですから、差し引いた22万円は後日払い戻されます。
しかし、当面は、患者本人が高額な医療費を支払うために、親戚中を駆け回ったり、中にはサラ金で借りる人がいるなど、現実は悲惨なものがあります。
高齢者の高額医療費は、入院については償還払い方式ではなく、医療機関の窓口で
自己負担限度額まで支払えば済むことになっています。しかし、肝心の一家の生計を支える年代はそうはいきません。
しかし、富山市では、高齢者のように一般の人も委任払い方式で、医療機関の窓口では
自己負担限度額でいいというのです。あとは市のほうから医療機関へ払います。富山市役所の担当の話では、総合病院は全部委任払いでオーケーとのことです。富山市の人たちは、この問題で立山町民のように全く悩まなくてもいいのです。ぜひ立山町にも富山市の医師会や医療機関などと折衝し、高額療養費に委任払い方式を採用していただきたいと訴えます。
国会でも、富山県出身の
井上義久衆議院議員が昨年の10月18日、
衆議院予算委員会でこの問題を取り上げ、小泉首相から「改善を検討する」、
尾辻厚生労働大臣からは「最大限努力を重ねる」「全力でやる」との答弁を引き出しております。
現行の貸付制度を改善し、退院時に確実に融資が受けられるよう手続を簡素化する必要があるのは当然ですが、高額療養費の委任払いについて、町長の勇気ある希望の持てる答弁を求めるものであります。
次に、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についてであります。
消防署の皆様方には、昼夜を問わず、危険な火災現場や水害現場へ急行し、被害から町民の安全を守るため真剣に活動され、被害の救助活動をされるなど、心から敬意を表しております。
近年、救急車の出動回数も毎年多くなっており、負担も多いと思われます。
第1点目としまして、庁舎はじめ各公共施設にAED(
自動体外式除細動器)の設置をであります。助役さんにお伺いいたします。
各地でAEDの設置、普及が急ピッチで進んでおります。AEDは心臓突然死を防止する手軽な救命機器であります。操作も簡単で、音声案内に従って電極を患者の胸に張ると、自動的に脈を解析して心臓停止かどうか判断し、電気ショックが必要なときにのみ作動するというものです。現在、全国で2万人から3万人が心臓突然死で死亡していると言われております。心室細動に陥った場合、その1分ごとに救命率が10%ずつ減るとされ、一刻も早いAEDの使用が必要となってきます。
去る4月中旬、
町づくりフォーラムの会合中、突然死された方のご冥福をお祈りするとともに、そのとき、そばに救命士の方や心肺蘇生のできる方、AEDがあれば、何とか防げたかも知れないと思うと悔やまれてなりません。
埼玉県川口市では、市内15の施設にAEDを配備しております。愛知
万博会場には、AEDが60メートルから70メートル間隔で約100台設置され、威力を発揮。身近に設置することが、いかに救命につながるかを証明しております。
先日、私は消防署に行き、AEDの説明を受けてきました。立山町においては、職員全員が講習を受け、だれでもできるように、また多くの人命を救うためにも、救急救命士の増員とAEDの配備を、まず庁舎1階と高齢者が使用する中央体育館や町民会館などに配備してくださるよう強く要望するものであります。助役さんのご見解をお聞きします。
次に、2点目としまして、2006年度から一般住宅にも火災警報器の設置が義務づけられるが、町としての取り組みはについてであります。消防署長さんにお尋ねいたします。
このたびの改正消防法により、2006年度から一般住宅にも火災警報器の設置が新たに義務づけられますが、全国の火災警報器の普及率は約1割と推定されております。
煙や熱を感知して異常と知らせる火災警報器が新たに義務づけられるのは、平成18年より新築の住宅と小規模な共同住宅、既存の住宅などは2年間の猶予があり、家計負担などを配慮し、市町村条例で適用延期できるとのことです。
ちなみに、立山町の火災件数は、平成15年6件、平成16年9件、平成17年5件。いずれも放火、たばこが火災の原因の上位を占めているとのことです。
今後、町民に
火災警報器設置が新たに義務づけられる、設置を呼びかける、普及促進と啓発活動に町としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、3点目としまして、独居高齢者に火災警報器を優先的に設置し、火災予防と意識の啓発をについてであります。消防署長さんにお尋ねいたします。
現在、立山町にひとり暮らしの高齢者世帯が約580名いらっしゃいます。万一の場合の火災予防対策が望まれます。
ひとり暮らしの危険度はたくさんあります。火災、お風呂場、トイレなど、発信器をつけている人はまれで、身動きできなくなったとき、連絡ができる押しボタンがあっても、そこまで行けないで発見が遅れることもあるようです。
高岡市では、平成13年より
モデル地域ごとに防災訓練をされ、その地域の必要とされる高齢者夫婦や
ひとり暮らし高齢者宅に無料で火災警報器の設置をされており、高く評価されているそうです。
ひとり暮らし高齢者宅に優先的に火災警報器を設置してあげられないものか、火災予防と意識啓発を図ってはどうか、設置予定をお伺いします。消防署長さんの見解を求めるものであります。
誠意ある答弁をお願いしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
6 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長(大辻 進君) 皆さん、おはようございます。
今日は何か梅雨寒を思わせるような天候でございますけれども、水田には田植えも終わりまして、町全体が一段と緑鮮やかになってまいりました。
今日はまた、立山町の生活学校の皆さんが早朝より傍聴していただきまして、ありがとうございます。町の行政のことに関心を持っていただいて、そしてこのように傍聴していただくことを大変うれしく思いますし、また大変励みになるというふうに思います。どうかひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思っています。
本日は8人の議員からご質問いただいておりますが、福祉、医療、災害、教育、観光行政など多岐にわたる質問でありまして、昨日、各課の課長ともよく打ち合わせをして答弁するわけでございますけれども、いろいろよい提案もいただきましたけれども、即答はできぬ質問につきましては、今後よく検証し、町政に生かしていきたいと思っておりますので、ご答弁については、比較的抽象的な答弁もありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
それでは、町田議員のご質問の第1点目、子どもたちが健やかに育つ環境づくりについての中で、1番目のだれもが利用しやすい
総合子育て支援センターの早期設置についてお答えいたします。
立山町で唯一開設いたしておりました新瀬戸児童館は、平成15年度に廃止いたしまして、平成16年度から、みどりの森保育園において
地域子育て支援センターを開設いたしました。ここでは、子育て中の親子がいつでも気軽に利用できて、子育ての悩みを持った親同士の交流や情報交換を行う場を提供したり、保育士が専門的な立場から子育てに関するアドバイスや相談に応じることができるようにしているものであります。
開設当初の平成16年度の月ごとの利用人員は190名で、延べ1,346組もの多くの利用者がありましたことから、少子化と核家族化が進行したことに伴い、近隣関係の希薄化とともに、育児に不安を持つ親も多数いることをうかがい知ることができるところでございます。
議員ご指摘のように、子育てを総合的に支援する施設を設置すれば、さらに子育て環境の整備が進むものと思いますが、平成9年度から、
子育て支援強化事業の一環として、「ぼわの会」から発展して行っております、ちびっ子広場や子育て広場を開催して、
家庭児童相談員や保健師、保育士等が、それぞれの相談に応じたり子育て支援をしておりまして、昨年の状況においても、43回の開催で811組の参加がございましたし、保健センターで実施しております、たいよう広場でも、10回の開催で276組601名の参加もございますので、当面はこのような取り組みを広くPRしてまいり、ソフト面での子育て支援を強化していきたいと考えております。
また、本年3月に策定されました立山町
次世代育成支援行動計画でも、地域における
子育て支援サービスの充実につきましては、発展させることが重要であるとしておりまして、第8次総合計画において建設が予定されております(仮称)
北部地区保育所においても、みどりの森保育園と同じく
地域子育て支援センターの設置を検討いたしますとともに、
子育て相談機会を増やすために、2カ月乳幼児の訪問指導を新たに実施する等、保健センターでの子育ての支援機能の充実を図ってまいりたいことを申し上げ、答弁といたします。
町田議員から、中心市街地にも空き家を利用した大山町のようなものをつくってはどうかというご提案でございまして、今、町でも、中心市街地の基本構想、そしてまたTMOの中においてもいろんな皆さんの意見を聞いて、空き店舗対策というものを検討していく最中でございますので、ぜひまたそのような行為を生かしていただく、そして中心部の活性化にもなれば非常にすばらしいことではなかろうかと思います。
しかしながら、私はあくまでも、1カ所に全体を統合ということよりも、やはり保育所、そういうものもやはり、新しくしたところにおいては、地区的にもこれからしっかりと対応をしていかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
町田議員ご質問の2点目、高額療養費に委任払い方式の導入をについてお答えいたします。
高額療養費の支給につきましては、被保険者の一部負担金の軽減を図ることを目的として、昭和50年に法定給付化されたときから、国や県の指導もありまして、本人の請求に基づき、償還払いを原則として給付を行っているところでございます。
県内の一部の市や町においては、主に当該市町の公立医療機関を対象に、事実上の現物給付であります受領委任払いが実施されていますが、高額療養費の算定の基礎となる一部負担金の額は、被保険者ごと、同一月ごと、そしてまた診療所や薬局ごと、診療科ごと、入院・外来ごとに計算するため、同じ月内に複数の医療機関での受診や薬局を利用された場合や同じ世帯に複数の受診された方がいる場合、さらに、過去1年間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合などによって
自己負担限度額の算定が異なってくるなど、その算定方法の複雑さや診療費を請求した後に、レセプト点検で過誤等が生じた場合の請求額と給付決定額との是正調整に、大変な事務的繁忙が予想されるわけでございます。
また町では、委任払い制度にかわるものとして、同様な趣旨の
高額療養費貸付制度を実施しております。この制度は、高額療養費の90%以内を限度額として、その支払資金を無利子で貸し付け、支給される高額療養費で清算する制度でございます。今後ともこの制度を広く活用いただきたいと考えております。
なお、現在委任払いを行っている4市2町、すなわち富山市、魚津市、黒部市、氷見市、入善町、朝日町では、並行して
高額療養費貸付制度は実施されておりません。
両制度において、それぞれ一長一短がございますが、被保険者の方々の経済的負担の軽減に資するように、今後も検討してまいりたいと存じます。
したがって、我々も両制度についてはよく、どちらがいいかを含めて、どのような形にすればいいかということもまた検討していかなければならないというふうなことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
8 ◯議長(吉川毅一君) 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
9 ◯助役(青木長一君) 町田議員の3点目のご質問の、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についての1番目、庁舎はじめ各公共施設にAED(
自動体外式除細動器)を早期設置できないかということについてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の
自動体外式除細動器を使用できるのは、これまでは医師や救急救命士に限られていましたが、平成16年、昨年の7月1日より、救命のためであれば一般の町民にも使用できることとなったことから、公共施設等においても設置されるようになってきているところでございます。
議員ただいまご質問の中でも説明がありましたように、このAEDは、心停止状態の方の救命措置に必要な機器で、救急車が到着するまでに、いかに早く救命措置をするかが生死を分けることになることから、強い電気ショックを与えて心筋のけいれんを除去する電気的除細動は最も効果的な方法だと言われております。この電気的除細動を自動的に行うのがAEDであると聞いております。
町では、本年5月に消防署に1台導入を図ったところであります。しかし、このAEDを設置すれば、だれでもがすぐに使用できるというものではございません。この機器を操作するためには、救命に必要な応急手当の基本を理解していることが必要であります。なおかつ、AEDを操作するための講習を受ける必要がございます。
現在、町職員では、消防署の職員以外でAEDの講習を受けた職員がいないのが現状でございます。このことから、まずAEDを操作する職員の養成を早急に図ることから始めまして、町民会館あるいは老人福祉センターなど、人が多数出入りする施設等について、状況を見ながら設置する方向で検討してまいりたいことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
10 ◯議長(吉川毅一君) 教育課長 前田智志君。
〔教育課長 前田智志君 登壇〕
11 ◯教育課長(前田智志君) 町田議員の、子どもたちが健やかに育つ環境づくりの2点目、「どう考える、小学校の暑さ対策」についてのご質問にお答えいたします。
町内の小学校に暑さ対策として冷房が設置されている学校は2校であり、設置されている部屋は、職員室、校長室、保健室、パソコン室であります。
県内の公立の小学校で全校舎が冷房完備されている学校は、現在、皆無と聞いています。ただ、県立高校では、夏休みの補習などから、保護者からの寄附により教室に設置されたものと報告されています。
町としても、従来から、学校のランチルームや職員室に冷房の設置をと強く要望されていますことは承知しているところであります。特にランチルームについては、夏場の昼食時には温度も上がって暑くなることから、食欲不振になる児童もいると聞いています。
今の子どもたちは、家庭と学校との環境の違いから、暑さに対する順応性が欠けているのも要因ではないかと考えています。また、我慢する忍耐力や気力などの精神面の強さも、子どもたちの成長過程において必要なことであると思われます。
議員ご指摘の暑さ対策については各学校でそれぞれ工夫されていますが、要望がありますランチルームや職員室等について、学校の実態を把握した上で研究させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
以上申し上げまして、答弁といたします。
12 ◯議長(吉川毅一君) 健康福祉課長 谷川博明君。
〔健康福祉課長 谷川博明君 登壇〕
13 ◯健康福祉課長(谷川博明君) 町田議員ご質問の1点目の3番目、増える児童虐待と
防止ネットワークの充実についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、児童福祉法の一部を改正する法律及び児童虐待防止に関する法律の一部を改正する法律の施行により、市町村が行う業務として児童相談業務が規定され、児童虐待に係る通告先に市町村が加えられたところでございます。
これに伴い、町では3月22日に第1回児童相談担当者会議を開催し、第2回目以降は、富山児童相談所から相談判定課長や児童福祉司の出席も求めて、毎月ケース検討会議を行っておりまして、これまで5件の事例について支援の検討をしてまいったところでございます。
初めて取り扱う事務でもあり、個人情報保護法との関係から、今のところ「庁内検討会議」としておりますが、児童相談の受付から支援までの個別ケースに係る対処方法など、富山児童相談所と連携しながら、児童福祉法で規定しております要保護児童対策協議会を近く設置いたしまして、その機能の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
また、先月5月31日には、上市警察署に事務局を置く中新川地区相談ネットワークが設立されています。これは、関係機関相互に業務の理解を深め、地域住民からの相談に迅速、的確に対応して、住民の生活上の不安を早期に解決することを目的にしていますので、さきに述べました児童相談、児童の虐待防止に係る業務とも合わせて日常業務として連携できるものでありますから、これらのケースごとの検討を綿密に行い、関係機関との連携を深め、一体として支援と行動に移っていくことで充実を図ることができるというふうに考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
14 ◯議長(吉川毅一君) 消防署長 荒木重光君。
〔消防署長 荒木重光君 登壇〕
15 ◯消防署長(荒木重光君) 町田議員ご質問の、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についての2点目、2006年から一般住宅にも火災警報器の設置が義務づけられるが、町としての取り組みはについてお答えいたします。
住宅防火対策については、住宅用火災警報器が住宅火災における死者発生数の低減に大きな効果があることが海外でも確認されていることからも、消防法の改正により、火災予防条例化による普及促進を図ることとなりました。立山町でも、9月定例議会に立山町火災予防条例の一部改正を提案するべく、準備を進めているところでございます。
案ではありますが、議員ご指摘のとおり、2006年6月1日から新築及び改築の住宅に対し適用され、既存の住宅に対しては、2008年6月までの期間については適用しないこととなります。
施行されれば、消防として、「広報立山」、ケーブルテレビのNet3、関係行政機関や関係業界などを通じて、この条例改正の目的である「自分の命は自分で守る」ことが一番大切であり、個人住宅の住宅用防災警報器の設置義務を町民に周知し、理解を得たいと考えておりますことを申し上げ、私の答弁といたします。
次に、町田議員ご質問の、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についての3点目、独居高齢者に火災警報器を優先的に設置し、火災予防と意識の啓発をについてお答えいたします。
近年の住宅火災による死者数の内容を見ますと、高齢者や弱者の方々であり、多くの尊い人命が失われております。いかに火災から尊い人命を守るかは、消防行政における最重要課題の一つであり、消防法が改正されたことに伴い、町田議員ご質問の2点目でお答えしましたように、9月定例議会に立山町火災予防条例の一部改正を提案するべく準備を進めているところです。案ではありますが、これは個人住宅に関して、それぞれの所有者等が自己負担して火災警報器などの設置を義務づけるものであります。
〔住民環境課長 岡崎正一君 登壇〕
107 ◯住民環境課長(岡崎正一君) 藤井議員の交通安全対策についての1点目、全国の交通事故死は減少傾向にあるが、高齢者の比率は依然として高い。当町の防止策はとのご質問にお答えいたします。
立山町における平成17年の交通事故による死亡者は、6月10日現在で3名であり、うち2名は高齢者であります。富山県での4月25日現在の交通事故による死亡者は、22名でうち6名の死亡事故は、高齢ドライバーが第一当事者となったものであります。一方、歩行中死者の年代別でも9名のうち7名が高齢者であり、状態別では夜間の横断中が5名となっており、うち4名が反射材を活用していなかった事故であります。このように県下的な特徴として、交通事故で死亡される高齢者が依然として多く、また、高齢者に対する高齢ドライバーによる交通死亡事故が多発傾向にあり、効果的な交通事故防止策を講ずることが求められております。
町では、高齢者の交通事故防止を推進するため、上市警察署や立山町交通安全協会及び交通安全関係団体とも連携し、老人クラブを対象とした交通安全教室の開催、交通安全ふれあい隊による高齢者宅訪問活動、「たっしゃけ気つけられェ運動」の推進として反射材の張りつけ及び配布、交通安全アドバイザーによる訪問活動、交通指導員による街頭指導、公用車の昼間ライト点灯での走行、高齢者自転車大会の開催、交通安全フェスティバルの開催など、高齢者に対する交通事故防止対策を展開、あるいは計画しているところであります。
また、全国交通安全運動及び県民運動とも連携しながら、今年の交通安全運動のスローガンである「安全は ゆずるやさしさ まつゆとり」を心に刻み、町民とともに事故のない安全なまちづくりを推進してまいる所存であります。
次に、3点目の平成16年9月に導入された、ふれあい地域安全パトロール車はどのように活用されているかについてお答えいたします。
町では、安心して暮らせるまちづくりのために、外見がパトロール車と同じ仕様の車を2台導入し、公務で職員が公用車を使用する場合、パトロール車を優先的に使用し、公務の移動時間を使って通学路周辺など地域をパトロールし、視覚に訴えることにより街頭犯罪の抑止、児童生徒の安全確保に努めているところであります。
また、昨年9月には立山町ふれあい地域安全パトロール隊を発足させていただき、 10月からは夜間を中心として、各地区の防犯活動に活用していただいたところであります。青色回転灯を点灯してのパトロールには、警察の講習を受けたパトロール実施者証を持った隊員が1名以上搭乗している必要があります。このため、今年5月にも上市警察署の協力を得て講習会を開催し、現在102名の方々に取得をしていただいたところであります。活動としては、青色回転灯を点灯し、児童生徒の下校時間帯における通学路周辺などの巡回、夜間におけるコンビニエンスストア、駅、公共施設、公園等10地区を各週ごとに担当地区を定め巡回し、街頭犯罪の防止、児童生徒の安全確保に努めていただいております。なお、巡回時に回転灯と連動する効果音を取り入れることも検討しております。
一方、町職員も公務時間帯に青色回転灯の点灯走行や地域安全活動に参加できるようにするため、今月22日に講習会を開催する予定であります。また、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための、富山県安全なまちづくり条例が今年の10月より施行されますので、県条例に定める施策とも連携しながら、ふれあい地域安全パトロール車を効率的に活用し、地域の安全は地域で守るという防犯意識の向上と地域安全活動を展開し、「みんなでつくろう安心の街」を目指してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
108 ◯議長(吉川毅一君) 建設課長 中野聡一郎君。
〔建設課長 中野総一郎君 登壇〕
109 ◯建設課長(中野聡一郎君) 藤井議員の3番目の交通安全対策のうち、ガードレールへの金属破片の付着に係る安全点検の実施についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、今回のガードレールの金属破片の付着に係る経緯からご説明いたします。
6月2日の新聞、ニュース等の報道でご承知のとおり、5月28日に埼玉県でガードレールに付着していた鋭利な金属片により、通行中の中学生が負傷する事故が発生いたしました。この事態を踏まえまして、同日6月2日でございますが、国土交通省から各都道府県に対し、また、都道府県を通じまして各市町村に対して、「ガードレールの緊急点検」の実施の指示がございました。その結果、6月8日午後3時時点でございますが、発見された金属片は全国47都道府県で約3万8,000カ所、うち富山県内では184カ所に上っております。
この間、立山町におきましても、6月3日、7日、8日の3日間、交通量の多い路線、通学路等でガードレールが設置されております町道29路線41キロにおきまして、車上からの目視によります緊急点検を実施いたしましたが、金属片等は発見されておりません。また、立山町内の町道、農道、林道につきましても、緊急点検が実施されておりますが、今のところ金属片等は発見されておりません。
次に、今回の金属片付着の原因でございますが、国土交通省の調査によりますと大部分は車の接触事故等により車体の一部が引きちぎられたものであるということが判明しておりますが、原因不明のものもいまだ残っております。
このようなことから、町におきましては当分の間、週2回実施しております通常パトロールに際しまして、重点的にガードレールの点検を実施してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
110 ◯議長(吉川毅一君) 10番 藤井忠則君。
111 ◯10番(藤井忠則君) 2点ばかり再質問をさせていただきます。
最初の1点目は、町長にお願いしたいんですが、今ほど述べましたように4月にガンブクグとの姉妹都市締結が結ばれました。そういった中で向こうに4泊5日で一緒に同行させていただいたわけでございますが、キムヒョンプン区長、そしてまた、シンソンフォ議長と会話する機会がございまして、今、日韓関係の状況が非常に悪い中で、できるだけ状況が許せば、早い時期に富山県立山町のほうへ訪問したいといった旨の、公式の場ではなかったですけれど私に話をされておりました。「鉄は熱いうちに打て」という言葉もございますが、先ほど町長が申されましたように、民間あるいは児童を中心としたスポーツを特にといったことを考えながら、民泊等も利用しながら、長いきずなをきちんと結んでいっていただきたいといったことを再度改めて気持ちを聞かせていただきたいと思います。
もう1点は、高野教育長に再質問をしたいと思います。
平成18年度に改築できるように積極的な決意の答弁をいただきました。本当にありがたいなと思っておるわけでございます。その中で、この立山中央小学校の関係というのは、五百石地区、下段地区、大森地区の児童たちが集まっている立山町の中での随一のマンモス小学校であろうかと思います。
今日は非常にありがたい答弁をいただいたものですから、少し声を大きくして再質問をするつもりだったんですが、あまり声を上げないようにして少し述べさせていただきたいと思いますが、ただ1つ心配することがございます。と申しますのは、過去平成8年のときに私どもの先輩議員でもあります福田議員は、小学校の体育館の建設委員会の促進の委員長を務めておいでになっておりました。私も地元議員としてその委員会に出席させていただいておりました。そういう中で、総論賛成各論反対という形になった経緯がございます。21世紀を担う児童のための話がどうも横のほうへそれていく傾向が強い。そういった中で、大人のエゴの過去の探り合いの話が非常に多かったように、今思い出しておるわけでございます。
そんな中で特に気になるのは、私ども18名いる議員の中で、平成16年1月5日付ですけれども、各議員に立山中央小学校付近住民代表ということで一通の封筒が送られてきました。教育長もお聞きしますところによれば、それを見たということでございましたので詳細には申しませんが、こういった件につきましても、総論は賛成でいよいよ物件補償なりいろんな形が進んできたときに、一部の中でいろんな問題を送りつけながら反対論が出てくる。過去にそういったことはたくさんございます。そういったことを非常に危惧するわけでございまして、この送られてきたものにつきましても、前松村教育長のときに、地元のほうへ説明をされたと思うんですが、こういった図面の中で用地買収なり土地買収もできていないうちから、この道路を曲げちゃいかん、まかりならん、交通事故が起きる、通学に不便だ、会社へ行くのに3分、5分余計にかかる。あの通学道路は立山中央小学校ができた中での子どもたちの通学道路なんです。そういったことを十二分に理解してもらって、きちんとした形でこの建設計画を進めていただきたいと、このように思います。
私どもも今まで、18名います議員で関連している議員は7名いるわけです。18名中7名がこの地区の議員として関係しているのに、今まで地元で何をやっていたんだというお叱りの声がたくさん今まで来ております。今回、きちんとした形が出ない場合は、この問題を1つ取り上げてやりたいなという気持ちでいました。でも、この問題が発生しまして今回で4回目で、高野教育長がそれなりの強い気持ちでおいでになるということでこれ以上は申しません。しっかりと建設に向かって進んでいただきたい。
ご答弁をいただきたいと思います。
112 ◯議長(吉川毅一君) 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
113 ◯町長(大辻 進君) 今ほどは藤井議員のほうからガンブクグとの交流については、大変厳しいときに両区町が合意をしたということについて、しっかりと交流をしていけという強い思いを述べていただきました。私ところも今度9月にあります布橋灌頂会のときにご招待申し上げておったんですが、向こうは旧盆か何かで来れないということになりまして、また、いろいろな意味を含めてこれから積極的にアプローチしていきたいと思います。
今回につきましては、両区町だけじゃなしに、それを仲介していただきました立山町山岳協会の佐伯さんだとか、ここにおられます高嶋議員も一生懸命尽力していただき、そして、今ほど言いました藤井議員が中心となってやっていただいたことでもございますし、そういう方ともよく相談申し上げて、これから後退のないように一生懸命やっていく気持ちに変わりありませんので、いろんな意味でアドバイス、ご支援をお願いしたいと改めてお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
114 ◯議長(吉川毅一君) 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
115 ◯教育長(高野 實君) 立山中央小学校のことでいろいろとご心配をおかけして、大変申しわけなく思っておるわけであります。
現在の状況を先ほど申し上げましたけれども、家屋補償と、その下の土地の問題については、かなりのいい線まで交渉が進んでおると私どもは感じておるわけであります。あと農地3名の方がおいでになるわけでありますが、その方たちとはできれば7区の2の区長を交えて、一括で用地の話をさせていただきたいと。1つは、平成15年3月にこちらのほうから、現在の道路を廃止して、東の立山線でございますか、あの線路へ迂回する案を地元へ提示したわけであります。それで、平成16年1月にそれではよくないということで来たわけでありまして、私どもは第2グラウンドと現在のグラウンドの一体的な立山中央小学校の敷地として活用したいということの中で、道路を迂回させるという案を考えておるわけでありまして、当然、今後整備していくには歩道を設置するということも考慮の中に入れて、地元の理解を得るように今後精力的に話し合いを進めたいと、こう思っておりますので、ひとつご指導、ご協力をお願いしたいと思います。
116 ◯議長(吉川毅一君) 以上で藤井議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 第 5 1 号
117 ◯議長(吉川毅一君) 日程第2 町長より追加提案されました議案51号 立山町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
町長より提案理由の説明を求めます。
町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
118 ◯町長(大辻 進君) 皆さん大変お疲れさんでございます。
それでは、立山町議会定例会の町長提案理由ということで、追加提案をさせていただきたいと思います。
議案第51号 立山町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険事業のうち、介護分について、介護納付金などが年々増加しており、それに見合う収入が確保されないことから早急に是正する必要が生じたのであります。
このため、6月8日開催されました町の国民健康保険運営協議会において協議をいただきました。国民健康保険税率の改定について検討した結果、介護分については税率は引き上げを行うとともに医療分については引き下げを行い、国民健康保険事業会計全体では平成16年度と比較し、一世帯当たり平均3,670円の税額の引き下げが見込まれるのであり、これに伴います一部改正であります。
以上、追加提案しました案件についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
119 ◯議長(吉川毅一君) 町長の提案理由の説明が終わりました。
議案第51号を追加提案することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120 ◯議長(吉川毅一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第51号を追加提案することに決定いたしました。
議 案 の 委 員 会 付 託
121 ◯議長(吉川毅一君) 次に、日程第3 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第39号から議案第51号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
122 ◯議長(吉川毅一君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
123 ◯議長(吉川毅一君) 次に、日程第4 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において受理した、請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
124 ◯議長(吉川毅一君) 次に、次会の日程を申し上げます。
明16日午前9時より総務常任委員会、午後1時より文教厚生常任委員会、17日午前9時より産業建設常任委員会、18日より19日までは休会、20日は議案調査日とし、21日午後1時30分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は17日午後3時までであります。
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散 会 の 宣 告
125 ◯議長(吉川毅一君) 本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
午後 4時46分 散会
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