toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 立山町議会 2005-06-01
   平成17年６月定例会　（第２号）　本文

   
   取得元: 立山町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-17
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前１０時００分　開議 　　　　　　　　　　　開　　議　　の　　宣　　告 ◯議長（吉川毅一君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　議　事　日　程　の　報　告 2 ◯議長（吉川毅一君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　議案第３９号から議案第５０号まで及び報告第４号から報告第７号まで 3 ◯議長（吉川毅一君）　議案第３９号から議案第５０号まで及び報告第４号から報告第７号までの件を議題といたします。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　一　般　質　問　及　び　質　疑 4 ◯議長（吉川毅一君）　これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　２番　町田信子君。 　〔２番　町田信子君　登壇〕 5 ◯２番（町田信子君）　皆様、おはようございます。 　６月も半ば、いよいよ暑くなってまいりました。さわやかな着こなしとして環境省が提案したクールビズ。暑い季節には省エネを意識して、職場でもノーネクタイ、ノー上着で過ごそうということで始まりました。 　さて、私は国民の一人として、小泉首相はどんな服装で登場されるのかと思っていました。まずは、かりゆし系ウエアの開襟シャツでした。「かりゆし」とは、沖縄の方言で「幸せ」という意味だそうです。いずれにしましても、涼感、礼儀、スマートさがポイントとのこと。男性の皆様、大変でしょうが、よろしくお願いします。 　「しら山の松の木陰にかくろえて　やすらにすめるらいの鳥かな」と後鳥羽上皇が詠んだ白山の雷鳥は、今は見ることができませんが、立山の雷鳥は健在。冬から初夏、夏へと、純白からまだら、そして褐色へと衣替え、人間に負けず衣替えをしております。私も一議員として、気持ちも新たに、町民の皆様の幸せと福祉向上のため、情熱と勇気を持って、町当局、議会、町民の皆様とともに懸命に前進してまいります。
   　本日は、立山中央生活学校の皆様２５名が議会の傍聴に来ておられます。朝早くから本当にありがとうございます。私も今回で１４回目の質問となりますが、初めて１番になりました。皆様方のご期待に沿えますよう、頑張って質問させていただきます。 　まず初めに、子どもたちが健やかに育つ環境づくりについてであります。町長さんにお尋ねいたします。 　第１点目としまして、だれもが利用しやすい総合子育て支援センターの早期設置をであります。 　私は先月、飛騨市旧古川町ですが、ハートピア古川の子育てセンターを見てまいりました。火・木・土の午前中と水・木の午後、ちびっ子ランドが開かれています。広いホールでは１００人余りの親子が楽しそうに遊んでいるのに驚きました。ハートピア古川は、保健センター併設の福祉の拠点となっておりました。 　また先日は、富山市の旧大山町上滝の「よってかれ家」に行ってまいりました。元スーパーマーケットの空き店舗を、商工会が商店街活性化コミュニティー施設活用事業の補助金を利用した街角サロンであります。３年間は運営資金の３分の２の年間３００万円が国と県から補助される「よってかれ家」は、ギャラリー展示場や畳敷きの子育てサロン、小物づくり、絵本コーナー、会合のできるスペースもあり、高齢者や学校帰りの児童もぶらっと寄って、トイレなど利用が多い気軽なサロンです。６月、７月の催し物も盛りだくさんで、にぎわいがあり、活気に満ちています。 　合計特殊出生率が過去最低の１．２９になって、少子化社会に対する子育て支援は国の存亡をかけた国家的な大事業であり、日本の、富山県の、立山町の未来を託する子どもたちを支援することこそが、私たちの社会における最高、最大の投資であると確信するものであります。 　先月、知人から、「町田さん、町の中心部に子育て支援センターできるように頑張ってよ。若いお母さんたち、家でぼーっとしとるわ」と要望。またある方からは、「自分たちがつくった作品が生かされるところが少ないので、展示されるところがあればいいね」と相談を受けました。新設であれ、既設の建物利用であれ、とにかく町民の要望が大変高いのが子育て支援センターであります。 　現在も、みどりの森保育園や旧大日町保育所、保健センターなどで、「ちびっ子広場」や「たいよう広場」など開かれておりますが、いつでもだれでもが気軽に利用できる常設のセンターが求められております。町には旧ユニーや旧えんじマートの建物もあります。空き店舗もあります。とにかく未来からの使者に拠点となる場を与えてあげたいのであります。 　にぎわいのある町活性化のためにも、医療、福祉、教育の現場で経験を積んだ人材が、育児、福祉、いじめ・不登校、進学、保健・医療など、子どもと親を対象とした相談室機能を持ち、各施設と機関と連帯して問題解決を努めるためにも、総合子育て支援センターの設置を進めていただけるよう強く要望いたします。町長さんの誠意ある希望の持てる答弁を求めるものであります。 　次に、２点目としまして、「どう考える、小学校の暑さ対策」についてであります。教育長さんにお尋ねいたします。 　毎年、今ごろになりますと、児童生徒の保護者から、「小学校の教室の温度が高過ぎる。子どもたちがぐったりして勉強に力が入らない」と町民相談を受けます。昨年の猛暑で児童生徒は大変だったろうと思います。 　連日、猛暑が続く気象台発表の最高気温などは、気象台の芝生に覆われた観測露場の上にある通風寒暖計で調べていて、風通しのよい日陰の温度ですから、そうでない場所の気温とは３～４度違ってくると言われます。大人でも耐えられないのですから、体力のない子どもたちは大変だろうと考えるのは当然です。 　これは大阪の小学校の話ですが、クーラーも扇風機もなく、保護者から強く要望されていた校長先生が、消耗品代を活用して、スーパーマーケットで何と扇風機を２０台、３万６，０００円で買ってきたそうです。 　立山町の各小学校には、ほとんどクーラーや扇風機はありません。特に夏場のランチルームなどは暑くて食欲もなくなり、吐き気さえする子もいるそうです。 　生徒が多くてランチルームに入り切れない利田小学校の生徒たちは、暑いランチルームに１年生から３年生１４０名余りが昼食をとっていて、４年生が図書室で、５年、６年生が教室で昼食をとっています。子どもたちの健康の面からも、可能なところから安心して学習が受けられる環境整備にいち早く取り組んでいただけるよう強く要望するものであります。教育長さんのご見解をお聞きいたします。 　次に、３点目としまして、増える児童虐待と防止ネットワークの充実であります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。 　２０００年１１月、児童虐待防止法が施行され、その後、通告や相談が急増しました。県内の急増する児童虐待について、去る６月１２日、北日本新聞で大きく取り上げており、改めて、子どもを持つ親の孤立化を防ぐことと、子育て支援センターなど親子で遊べる、話せる、触れ合いの場を持つことが虐待を未然に防止することだと痛感いたしました。 　全国的な処理数では、平成１３年では２万３，２７４件、１４年では２万３，７３８件、１５年では２万６，５６９件、１６年度ではまだ出ていないとのことです。 　県内を見てみますと、１６年度児童虐待相談処理件数は１９２件で、前年度より７６件増え、実母による虐待が７割近くを占め、衣・食・住の世話をしないなど保護の怠慢・拒否が約５割、身体的虐待が４割に上ったとのことです。 　密室で虐待が行われるため発見が遅れます。離婚した夫婦が精神的なストレスから子どもに手をかけるケースも多く、県の今後の取り組みとして、子育て助言講座を開いて、中高生に赤ちゃんを学校に呼んで抱っこさせたり、母親から話を聞いたり、小さな子とふれあう機会をつくっていく方針を述べております。 　平成１７年４月１日より改正児童福祉法が施行されました。児童相談所に集中していた児童虐待や児童相談の窓口を市町村にも広げられました。 　去る６月１０日、子ども悩み相談室が小杉町でスタートいたしました。対象は０歳から１８歳で、悩みを一手に引き受けるとして注目を浴びております。 　また、去る４月１日より、入善町役場に児童相談窓口が新設されました。これを受けて立山町でも、地域、学校と連帯のネットワークを取りながら、社会福祉士や児童福祉司を配置して、もっと窓口相談を強化したらどうかと提案するものであります。健康福祉課長さんの見解を求めるものであります。 　次に、高額療養費に委任払い方式の導入をであります。町長さんにお伺いいたします。 　私は最近、相次いで高額療養費制度の窓口払い時の高額負担について友人、知人から不満をぶつけられ、何とかならないものかと要望されました。窓口において自己負担金額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して、後日に超過分を受け取る現在の仕組みは、金額の工面に苦しむ患者にとっては極めて非効率的で不親切な制度になっていると思わざるを得ません。 　Ａさんは数カ月で数百万円、Ｂさんは１週間で５７万円もの３割負担を窓口で支払ったといいます。Ｂさんの実際の医療費は１７０万円になります。簡単に言いますと、月１００万円かかった場合、３割負担のため、窓口で支払うのは３０万円。この場合の上位所得者の自己負担限度額は約８万円ですから、差し引いた２２万円は後日払い戻されます。 　しかし、当面は、患者本人が高額な医療費を支払うために、親戚中を駆け回ったり、中にはサラ金で借りる人がいるなど、現実は悲惨なものがあります。 　高齢者の高額医療費は、入院については償還払い方式ではなく、医療機関の窓口で自己負担限度額まで支払えば済むことになっています。しかし、肝心の一家の生計を支える年代はそうはいきません。 　しかし、富山市では、高齢者のように一般の人も委任払い方式で、医療機関の窓口では自己負担限度額でいいというのです。あとは市のほうから医療機関へ払います。富山市役所の担当の話では、総合病院は全部委任払いでオーケーとのことです。富山市の人たちは、この問題で立山町民のように全く悩まなくてもいいのです。ぜひ立山町にも富山市の医師会や医療機関などと折衝し、高額療養費に委任払い方式を採用していただきたいと訴えます。 　国会でも、富山県出身の井上義久衆議院議員が昨年の１０月１８日、衆議院予算委員会でこの問題を取り上げ、小泉首相から「改善を検討する」、尾辻厚生労働大臣からは「最大限努力を重ねる」「全力でやる」との答弁を引き出しております。 　現行の貸付制度を改善し、退院時に確実に融資が受けられるよう手続を簡素化する必要があるのは当然ですが、高額療養費の委任払いについて、町長の勇気ある希望の持てる答弁を求めるものであります。 　次に、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についてであります。 　消防署の皆様方には、昼夜を問わず、危険な火災現場や水害現場へ急行し、被害から町民の安全を守るため真剣に活動され、被害の救助活動をされるなど、心から敬意を表しております。 　近年、救急車の出動回数も毎年多くなっており、負担も多いと思われます。 　第１点目としまして、庁舎はじめ各公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置をであります。助役さんにお伺いいたします。 　各地でＡＥＤの設置、普及が急ピッチで進んでおります。ＡＥＤは心臓突然死を防止する手軽な救命機器であります。操作も簡単で、音声案内に従って電極を患者の胸に張ると、自動的に脈を解析して心臓停止かどうか判断し、電気ショックが必要なときにのみ作動するというものです。現在、全国で２万人から３万人が心臓突然死で死亡していると言われております。心室細動に陥った場合、その１分ごとに救命率が１０％ずつ減るとされ、一刻も早いＡＥＤの使用が必要となってきます。 　去る４月中旬、町づくりフォーラムの会合中、突然死された方のご冥福をお祈りするとともに、そのとき、そばに救命士の方や心肺蘇生のできる方、ＡＥＤがあれば、何とか防げたかも知れないと思うと悔やまれてなりません。 　埼玉県川口市では、市内１５の施設にＡＥＤを配備しております。愛知万博会場には、ＡＥＤが６０メートルから７０メートル間隔で約１００台設置され、威力を発揮。身近に設置することが、いかに救命につながるかを証明しております。 　先日、私は消防署に行き、ＡＥＤの説明を受けてきました。立山町においては、職員全員が講習を受け、だれでもできるように、また多くの人命を救うためにも、救急救命士の増員とＡＥＤの配備を、まず庁舎１階と高齢者が使用する中央体育館や町民会館などに配備してくださるよう強く要望するものであります。助役さんのご見解をお聞きします。 　次に、２点目としまして、２００６年度から一般住宅にも火災警報器の設置が義務づけられるが、町としての取り組みはについてであります。消防署長さんにお尋ねいたします。 　このたびの改正消防法により、２００６年度から一般住宅にも火災警報器の設置が新たに義務づけられますが、全国の火災警報器の普及率は約１割と推定されております。 　煙や熱を感知して異常と知らせる火災警報器が新たに義務づけられるのは、平成１８年より新築の住宅と小規模な共同住宅、既存の住宅などは２年間の猶予があり、家計負担などを配慮し、市町村条例で適用延期できるとのことです。 　ちなみに、立山町の火災件数は、平成１５年６件、平成１６年９件、平成１７年５件。いずれも放火、たばこが火災の原因の上位を占めているとのことです。 　今後、町民に火災警報器設置が新たに義務づけられる、設置を呼びかける、普及促進と啓発活動に町としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 　次に、３点目としまして、独居高齢者に火災警報器を優先的に設置し、火災予防と意識の啓発をについてであります。消防署長さんにお尋ねいたします。 　現在、立山町にひとり暮らしの高齢者世帯が約５８０名いらっしゃいます。万一の場合の火災予防対策が望まれます。 　ひとり暮らしの危険度はたくさんあります。火災、お風呂場、トイレなど、発信器をつけている人はまれで、身動きできなくなったとき、連絡ができる押しボタンがあっても、そこまで行けないで発見が遅れることもあるようです。 　高岡市では、平成１３年よりモデル地域ごとに防災訓練をされ、その地域の必要とされる高齢者夫婦やひとり暮らし高齢者宅に無料で火災警報器の設置をされており、高く評価されているそうです。ひとり暮らし高齢者宅に優先的に火災警報器を設置してあげられないものか、火災予防と意識啓発を図ってはどうか、設置予定をお伺いします。消防署長さんの見解を求めるものであります。 　誠意ある答弁をお願いしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 6 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 7 ◯町長（大辻　進君）　皆さん、おはようございます。 　今日は何か梅雨寒を思わせるような天候でございますけれども、水田には田植えも終わりまして、町全体が一段と緑鮮やかになってまいりました。 　今日はまた、立山町の生活学校の皆さんが早朝より傍聴していただきまして、ありがとうございます。町の行政のことに関心を持っていただいて、そしてこのように傍聴していただくことを大変うれしく思いますし、また大変励みになるというふうに思います。どうかひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思っています。 　本日は８人の議員からご質問いただいておりますが、福祉、医療、災害、教育、観光行政など多岐にわたる質問でありまして、昨日、各課の課長ともよく打ち合わせをして答弁するわけでございますけれども、いろいろよい提案もいただきましたけれども、即答はできぬ質問につきましては、今後よく検証し、町政に生かしていきたいと思っておりますので、ご答弁については、比較的抽象的な答弁もありますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　それでは、町田議員のご質問の第１点目、子どもたちが健やかに育つ環境づくりについての中で、１番目のだれもが利用しやすい総合子育て支援センターの早期設置についてお答えいたします。 　立山町で唯一開設いたしておりました新瀬戸児童館は、平成１５年度に廃止いたしまして、平成１６年度から、みどりの森保育園において地域子育て支援センターを開設いたしました。ここでは、子育て中の親子がいつでも気軽に利用できて、子育ての悩みを持った親同士の交流や情報交換を行う場を提供したり、保育士が専門的な立場から子育てに関するアドバイスや相談に応じることができるようにしているものであります。 　開設当初の平成１６年度の月ごとの利用人員は１９０名で、延べ１，３４６組もの多くの利用者がありましたことから、少子化と核家族化が進行したことに伴い、近隣関係の希薄化とともに、育児に不安を持つ親も多数いることをうかがい知ることができるところでございます。 　議員ご指摘のように、子育てを総合的に支援する施設を設置すれば、さらに子育て環境の整備が進むものと思いますが、平成９年度から、子育て支援強化事業の一環として、「ぼわの会」から発展して行っております、ちびっ子広場や子育て広場を開催して、家庭児童相談員や保健師、保育士等が、それぞれの相談に応じたり子育て支援をしておりまして、昨年の状況においても、４３回の開催で８１１組の参加がございましたし、保健センターで実施しております、たいよう広場でも、１０回の開催で２７６組６０１名の参加もございますので、当面はこのような取り組みを広くＰＲしてまいり、ソフト面での子育て支援を強化していきたいと考えております。 　また、本年３月に策定されました立山町次世代育成支援行動計画でも、地域における子育て支援サービスの充実につきましては、発展させることが重要であるとしておりまして、第８次総合計画において建設が予定されております（仮称）北部地区保育所においても、みどりの森保育園と同じく地域子育て支援センターの設置を検討いたしますとともに、子育て相談機会を増やすために、２カ月乳幼児の訪問指導を新たに実施する等、保健センターでの子育ての支援機能の充実を図ってまいりたいことを申し上げ、答弁といたします。 　町田議員から、中心市街地にも空き家を利用した大山町のようなものをつくってはどうかというご提案でございまして、今、町でも、中心市街地の基本構想、そしてまたＴＭＯの中においてもいろんな皆さんの意見を聞いて、空き店舗対策というものを検討していく最中でございますので、ぜひまたそのような行為を生かしていただく、そして中心部の活性化にもなれば非常にすばらしいことではなかろうかと思います。 　しかしながら、私はあくまでも、１カ所に全体を統合ということよりも、やはり保育所、そういうものもやはり、新しくしたところにおいては、地区的にもこれからしっかりと対応をしていかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 　町田議員ご質問の２点目、高額療養費に委任払い方式の導入をについてお答えいたします。 　高額療養費の支給につきましては、被保険者の一部負担金の軽減を図ることを目的として、昭和５０年に法定給付化されたときから、国や県の指導もありまして、本人の請求に基づき、償還払いを原則として給付を行っているところでございます。 　県内の一部の市や町においては、主に当該市町の公立医療機関を対象に、事実上の現物給付であります受領委任払いが実施されていますが、高額療養費の算定の基礎となる一部負担金の額は、被保険者ごと、同一月ごと、そしてまた診療所や薬局ごと、診療科ごと、入院・外来ごとに計算するため、同じ月内に複数の医療機関での受診や薬局を利用された場合や同じ世帯に複数の受診された方がいる場合、さらに、過去１年間に４回以上高額療養費の支給を受ける場合などによって自己負担限度額の算定が異なってくるなど、その算定方法の複雑さや診療費を請求した後に、レセプト点検で過誤等が生じた場合の請求額と給付決定額との是正調整に、大変な事務的繁忙が予想されるわけでございます。 　また町では、委任払い制度にかわるものとして、同様な趣旨の高額療養費貸付制度を実施しております。この制度は、高額療養費の９０％以内を限度額として、その支払資金を無利子で貸し付け、支給される高額療養費で清算する制度でございます。今後ともこの制度を広く活用いただきたいと考えております。 　なお、現在委任払いを行っている４市２町、すなわち富山市、魚津市、黒部市、氷見市、入善町、朝日町では、並行して高額療養費貸付制度は実施されておりません。 　両制度において、それぞれ一長一短がございますが、被保険者の方々の経済的負担の軽減に資するように、今後も検討してまいりたいと存じます。 　したがって、我々も両制度についてはよく、どちらがいいかを含めて、どのような形にすればいいかということもまた検討していかなければならないというふうなことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。 8 ◯議長（吉川毅一君）　助役　青木長一君。 　〔助役　青木長一君　登壇〕 9 ◯助役（青木長一君）　町田議員の３点目のご質問の、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についての１番目、庁舎はじめ各公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を早期設置できないかということについてのご質問にお答えをいたします。 　ご質問の自動体外式除細動器を使用できるのは、これまでは医師や救急救命士に限られていましたが、平成１６年、昨年の７月１日より、救命のためであれば一般の町民にも使用できることとなったことから、公共施設等においても設置されるようになってきているところでございます。 　議員ただいまご質問の中でも説明がありましたように、このＡＥＤは、心停止状態の方の救命措置に必要な機器で、救急車が到着するまでに、いかに早く救命措置をするかが生死を分けることになることから、強い電気ショックを与えて心筋のけいれんを除去する電気的除細動は最も効果的な方法だと言われております。この電気的除細動を自動的に行うのがＡＥＤであると聞いております。 　町では、本年５月に消防署に１台導入を図ったところであります。しかし、このＡＥＤを設置すれば、だれでもがすぐに使用できるというものではございません。この機器を操作するためには、救命に必要な応急手当の基本を理解していることが必要であります。なおかつ、ＡＥＤを操作するための講習を受ける必要がございます。 　現在、町職員では、消防署の職員以外でＡＥＤの講習を受けた職員がいないのが現状でございます。このことから、まずＡＥＤを操作する職員の養成を早急に図ることから始めまして、町民会館あるいは老人福祉センターなど、人が多数出入りする施設等について、状況を見ながら設置する方向で検討してまいりたいことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。 10 ◯議長（吉川毅一君）　教育課長　前田智志君。 　〔教育課長　前田智志君　登壇〕 11 ◯教育課長（前田智志君）　町田議員の、子どもたちが健やかに育つ環境づくりの２点目、「どう考える、小学校の暑さ対策」についてのご質問にお答えいたします。 　町内の小学校に暑さ対策として冷房が設置されている学校は２校であり、設置されている部屋は、職員室、校長室、保健室、パソコン室であります。 　県内の公立の小学校で全校舎が冷房完備されている学校は、現在、皆無と聞いています。ただ、県立高校では、夏休みの補習などから、保護者からの寄附により教室に設置されたものと報告されています。 　町としても、従来から、学校のランチルームや職員室に冷房の設置をと強く要望されていますことは承知しているところであります。特にランチルームについては、夏場の昼食時には温度も上がって暑くなることから、食欲不振になる児童もいると聞いています。 　今の子どもたちは、家庭と学校との環境の違いから、暑さに対する順応性が欠けているのも要因ではないかと考えています。また、我慢する忍耐力や気力などの精神面の強さも、子どもたちの成長過程において必要なことであると思われます。 　議員ご指摘の暑さ対策については各学校でそれぞれ工夫されていますが、要望がありますランチルームや職員室等について、学校の実態を把握した上で研究させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 　以上申し上げまして、答弁といたします。 12 ◯議長（吉川毅一君）　健康福祉課長　谷川博明君。 　〔健康福祉課長　谷川博明君　登壇〕 13 ◯健康福祉課長（谷川博明君）　町田議員ご質問の１点目の３番目、増える児童虐待と防止ネットワークの充実についてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、児童福祉法の一部を改正する法律及び児童虐待防止に関する法律の一部を改正する法律の施行により、市町村が行う業務として児童相談業務が規定され、児童虐待に係る通告先に市町村が加えられたところでございます。 　これに伴い、町では３月２２日に第１回児童相談担当者会議を開催し、第２回目以降は、富山児童相談所から相談判定課長や児童福祉司の出席も求めて、毎月ケース検討会議を行っておりまして、これまで５件の事例について支援の検討をしてまいったところでございます。 　初めて取り扱う事務でもあり、個人情報保護法との関係から、今のところ「庁内検討会議」としておりますが、児童相談の受付から支援までの個別ケースに係る対処方法など、富山児童相談所と連携しながら、児童福祉法で規定しております要保護児童対策協議会を近く設置いたしまして、その機能の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 　また、先月５月３１日には、上市警察署に事務局を置く中新川地区相談ネットワークが設立されています。これは、関係機関相互に業務の理解を深め、地域住民からの相談に迅速、的確に対応して、住民の生活上の不安を早期に解決することを目的にしていますので、さきに述べました児童相談、児童の虐待防止に係る業務とも合わせて日常業務として連携できるものでありますから、これらのケースごとの検討を綿密に行い、関係機関との連携を深め、一体として支援と行動に移っていくことで充実を図ることができるというふうに考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 14 ◯議長（吉川毅一君）　消防署長　荒木重光君。 　〔消防署長　荒木重光君　登壇〕 15 ◯消防署長（荒木重光君）　町田議員ご質問の、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についての２点目、２００６年から一般住宅にも火災警報器の設置が義務づけられるが、町としての取り組みはについてお答えいたします。 　住宅防火対策については、住宅用火災警報器が住宅火災における死者発生数の低減に大きな効果があることが海外でも確認されていることからも、消防法の改正により、火災予防条例化による普及促進を図ることとなりました。立山町でも、９月定例議会に立山町火災予防条例の一部改正を提案するべく、準備を進めているところでございます。 　案ではありますが、議員ご指摘のとおり、２００６年６月１日から新築及び改築の住宅に対し適用され、既存の住宅に対しては、２００８年６月までの期間については適用しないこととなります。 　施行されれば、消防として、「広報立山」、ケーブルテレビのＮｅｔ３、関係行政機関や関係業界などを通じて、この条例改正の目的である「自分の命は自分で守る」ことが一番大切であり、個人住宅の住宅用防災警報器の設置義務を町民に周知し、理解を得たいと考えておりますことを申し上げ、私の答弁といたします。 　次に、町田議員ご質問の、町民を守る救急医療体制の充実と火災予防対策についての３点目、独居高齢者に火災警報器を優先的に設置し、火災予防と意識の啓発をについてお答えいたします。 　近年の住宅火災による死者数の内容を見ますと、高齢者や弱者の方々であり、多くの尊い人命が失われております。いかに火災から尊い人命を守るかは、消防行政における最重要課題の一つであり、消防法が改正されたことに伴い、町田議員ご質問の２点目でお答えしましたように、９月定例議会に立山町火災予防条例の一部改正を提案するべく準備を進めているところです。案ではありますが、これは個人住宅に関して、それぞれの所有者等が自己負担して火災警報器などの設置を義務づけるものであります。
   　現在５８０名余りの独居高齢者の方々には、最優先の設置を希望いたしますとともに、経費や独居高齢者の所得の問題もあり、関係各課とも十分に検討、協議をしなければならない問題であると考えております。 　また、毎年、消防職員が民生委員のご協力を得て独居高齢者宅を訪問し、火災予防広報のため査察を実施しておりますことを申し添え、何とぞご理解を賜りますよう申し上げ、私の答弁といたします。 16 ◯議長（吉川毅一君）　２番　町田信子君。 17 ◯２番（町田信子君）　先ほどの１点だけお願いいたします。 　ＡＥＤのところで、職員の養成を図るということで研修会ですが、昨年、私は町職員全員に救命講習会の実施をということで一般質問しております。このときは、ぜひ実施していきたいということでありましたので、今回もこういう質問をいたしましたけれども、石井県知事も自ら講習会を受けていらっしゃいます。そういうことで、答弁は要りませんので、町長自らまたひとつ講習を受けていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（吉川毅一君）　以上で町田議員の質問を終わります。 　５番　坂井立朗君。 　〔５番　坂井立朗君　登壇〕 19 ◯５番（坂井立朗君）　ご苦労さまです。 　間もなく戦後６０年を迎えようとしておりますが、靖国の問題で日中の関係が悪化をしております。国家間の外交問題であり、私どものような者が軽々に申し上げるべきことではありませんが、何となく釈然としないのも事実であります。 　靖国は日本のれっきとした信仰の一つであります。戦争で愛する家族を失った日本の父母も妻子たちも、大多数は靖国へ行って、愛した人たちの魂に会います。生き残った男たちが痛恨の思いを込め戦いに散った友に会いに行くのも、そして、我々のような今を生きる世代が、今日の平和と繁栄の礎となった多くの英霊のみたまに感謝と哀悼の誠を捧げるのも靖国であります。 　靖国に参るのは反戦の思いの深い人たちだけであり、一国の総理としても戦死者を悼みに行くのは当然であると私は思っております。 　日本の総理が過去の歴史を反省し、靖国に参って平和を祈願するだけで非難をする中国は、過去にではなく、現在ただいま武器の輸出国であります。世界のどこかで、罪のない人々が中国製の武器で無数に傷つき死んでおります。中国はそのことについて一体何と説明するつもりか聞いてみたいもんだと個人的には思っております。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　「１０億の人に１０億の母あらむも　我が母にまさる母ありなむや」。これは大正から昭和にかけ、熱烈な説教講演で多くの信奉者を集めた真言宗大谷派の僧、暁烏敏の短歌であります。１０億の人に１０億の母がいる。中には立派な母、すぐれた母もたくさんいるだろう。だが、自分にとっては自分の母こそが最高の母であるということであります。この素朴な母への賛美には、共感を覚える人が多いと思われます。 　生後、小児麻痺を患い、不自由な体になった詩画家のはらみちをさんは、母に背負われて小学校を卒業しました。そのはらさんの作品の１つ、「どしゃぶりの中を」と題する詩の一部に、「どしゃぶりの中を母は僕を背負って走った。母の白いうなじに雨と僕の涙が流れた。どしゃぶりの中を母は僕を背負って走った。いくら走っても遠いのに、僕はぬれたって平気なのに」とあります。母と子の力強い愛が表現されております。 　子を思う親の愛。その愛を感じ、そして喜怒哀楽に触れて、人は人生を確立していきます。親に愛された記憶こそ、一人一人の生きる力の根源であり、その親の力こそ、ひいては日本という国を支えた根本であります。 　近年、親の力の衰えが各方面から叫ばれるようになりました。虐待、育児放棄、果ては子殺し。頻発する事件は、その突出したあらわれのようであります。 　かつて、児童福祉施設は、親を失い、寄る辺のない子どものための施設でしたが、今では、虐待する親から子どもを引き離し守るための施設と化しているという現実が、親の力の衰えを端的に示しております。規範を失い、混乱する現代の世相の根本にあるものは、親の力の衰弱と無関係ではないと思われます。親の力の覚醒が求められております。 　町長は今年３月議会定例会において、町政運営についての所信の中で、「家庭での教育力向上のため、子育て中の保護者を対象とした事業に取り組む」とおっしゃいました。これは、言い換えれば、教育者としての親の力の育成に取り組むことであると理解をし、歓迎をするものであります。 　「教育」という川の流れの最初の水源の清冽な一滴となり得るのは家庭教育であり、両親は子どもが理解しやすい人生で最初の教師であります。このことは以前にも申し述べましたし、また私に限らず、多くの議員が家庭教育の重要性をたびたび質問しております。当局も、「家庭教育の重要性を認め、学校、地域、福祉部門と連携しながら、家庭に求められる教育力の一層の充実を図っていきたい」と答弁をされておりました。 　国、県、町では、保育サービスの充実に代表される子育て支援、いわゆる労働者としての親の支援に力を注いでおられます。これはこれで大切なことだと、私も十分認識をしております。 　しかし一方で、「働く母親の都合を優先する子ども不在の支援策は、子育て放棄や親との心の崩壊につながるものであり、家庭教育を崩壊させている大きな要因である。早急に見直さなければならない」との手厳しい指摘もあります。 　今さら言うまでもなく、教育の最終責任者は自分であります。その次が親であり、教師は３番目であります。自分と親たちはその義務を果たしてきのか、これからどう果たしていくのか、そして教師や行政はどうそれを支援していくのか、静かに考えなければならないと思われます。家庭での教育力の向上、いわゆる教育者としての親の力の向上にどのように取り組むおつもりか、お伺いをいたします。 　次に、学校図書についてお伺いします。 　日本は、世界でも有数の長期の平和と物質的な豊かさを誇ることのできる国になりましたが、その目的に達するとともに、自身で考える力、苦しみに耐える力、人間社会の必然性と明暗を、善悪を超えて冷静に正視する力を失ったと言われております。 　教育の荒廃が叫ばれております。その理由は幾つも挙げられますが、１つには、本を読まなくなったからであります。子どもたちの活字離れ、読書離れが指摘されて久しくなります。 　各学校では、豊かな読書生活を創造するため、読書メモや読書日記などを工夫し、意欲を持って継続的に読書ができるよう、学校図書館を魅力的で快適な学びの場とするための努力をいただいていると理解をしておりますし、運営に当たっては、委員会活動での図書委員の本の貸し出し、整理、読書発表会など意欲的に活動されております。 　それでもなお、本町の図書利用率はあまり高くないと伺っております。今後、この問題をどのように考え、利用向上に取り組まれるおつもりかをお伺いいたすとともに、本件の対策の１つとして学校司書の配置をお願いするものであります。 　学校司書の配置につきましては、平成１０年９月及び１２年１２月議会でも質問を行いました。当時の堀田教育長は、「立山町でも図書教育の充実を図るために、より多くの教師に司書教諭の資格を取るよう働きかけている。学校司書については、各学校に問い合わせたところ、非常によいケースもあるが、いろいろと問題のある場合もある。現段階では学校司書の配置は考えていない。今後、状況等を見ながら検討していきたい」とお答えになっております。 　学校図書館法の一部改正により、平成１５年度から１２学級以上の学校に司書教諭を配置することが義務づけられました。しかし、教諭をもって充てるとされる司書教諭が専任で図書館の仕事ができるのか不安でありますし、本町の場合、雄山中学校と立山中央小学校以外は全学校が１２学級以下であります。何かと忙しい先生方が司書を兼ねることが可能かどうかは甚だ疑問であります。他の市及び町の教育委員会では、３校兼務もしくは２校兼務で、１日５時間、週５日間の非常勤職員として学校司書を配置しているところもあります。 　学校図書館は本来、教育の場であります。常時人がいることが図書館の活性化に有効であります。子どもたちが積極的に本に親しみ、疑問や課題を自分で調べることに意義があります。本が置いてある教室ではなく、常に人がいて子どもたちの要望に応じられる環境づくりのためにも、学校司書の配置を再度お願いし、教育長のお考えをお伺いします。 　最後に、耕作放棄田対策についてお伺いします。 　全国的に、中山間地域を中心に耕作放棄田が増加しております。町においても東谷地区に多く見られ、町長も常日ごろから「もったいない」と発言をされております。 　このような状況の中で、中山間地域の水田、いわゆる棚田の多面的な機能が改めて認識されております。昼夜の温度差による上質な棚田米、洪水や土砂災害を防ぐ自然のダムとしての役割、下流域への水資源の確保、自然環境や生態系と調和した景観の保全、水と緑に恵まれた自然とのふれあいの場の提供等々の大きな機能を備えた棚田を守ろうと、棚田オーナー制度を取り入れ、会員を募集するところが増えてきております。 　棚田オーナー制度は、厳しい地域条件を生かし、一定の会費を納めた人に区画を提供して、農産物を栽培しながら農地を守る取り組みで、近年、市民農園をはじめとする自然志向の高まりの中で全国的に広がる傾向にあります。 　本県では、世界遺産の南砺市相倉の合掌造り集落一帯で、お隣の石川県でも、良質のブランド米として知られる羽咋市で今年からスタートしました。全国でも棚田百選に選ばれた地域を中心にオーナー制を取り入れるところが増えてきており、景観保全や農業体験を重視したものから、一家の食料としての米の確保を目的としたもの、農業経営にもつながる就農に軸足を置いたものなどに大別されますが、立山町でもこのような制度を取り入れる考えがないかお伺いをします。 　棚田オーナー制は、都会人の趣味の延長として農業体験の場を提供するだけでなく、棚田での米づくりに価値を見出し、定住して恒常的に農業に取り組む意欲的な人材が出てくることが理想ですが、そのために、作業の担い手を途切れさせず、継続的に参加してもらうことが必須であり、観光客以上にリピーターの確保が求められます。 　本県で先進的に取り組んできた氷見市長坂地区では、今年から地元住民との語る会を設け、人間関係を長期的に育む取り組みを始めておりますし、羽咋市では、同制度と合わせて、空き農家・農地情報バンク制度を設けて、都市部からの入居を促す方式も効果を上げているようであります。 　農業面のみならず、観光とのタイアップや農村と都市との交流といった意味合いからも効果が期待できると思われます。耕作放棄田の解消、そして緑豊かな日本の原風景、里山の景観を守るためにも取り組むべき問題であると考えます。 　当局の考えをお伺いし、質問を終わります。 20 ◯議長（吉川毅一君）　教育長　高野　實君。 　〔教育長　高野　實君　登壇〕 21 ◯教育長（高野　實君）　坂井議員さんの、教育者としての親の力の向上にどのように取り組むのかとのご質問にお答えしたいと思います。 　よく、子どもは社会の宝、国の宝と言われておるわけでありますけれども、今日の急速な社会環境の変化や、少子化と核家族化の進行並びに共働き家庭の増加等によりまして、家庭の教育力が低下しているのはご指摘のとおりであります。 　こうした現状を踏まえ、町では家庭での教育力向上に向けて、１泊２日の親子体験研修を自然の中で、親子・友達とのふれあいと共同体験・共感体験を味わわせ、特に父兄については、子どものふだんの生活を見つめ直し、参加者同士で子育ての悩みや体験を語り合う「たてやま親子ふれあい村事業」と、町全体を対象とした親子フェスティバルを年４回開催し、親子の体験活動や交流活動を行う「子育てサロンほっとみるく事業」から成る「子育てかがやき体験活動事業」を実施することによりまして、地域・家庭教育力の向上と活性化を図りたいと考えております。 　また、小中学校では、家庭教育支援総合推進事業を取り入れて、小学校では就学時に、中学校では思春期をテーマに、保護者が多数集まる機会を利用しまして、子育てに関する講演会などを開催し、家庭教育の重要性の意識の高揚に努めております。 　さらに、毎年、教職員、保護者、各種団体の方々や一般の方の参加を得まして、「地域の児童生徒の健全育成」という大きな目標のもと、地域ぐるみ教育研究会を開催し、変化する社会の要請や人々の願いに応えながら、研究・実践活動を継続して行っておるところであります。 　これからは、とりわけ地域の重要性が増すものと考えられますので、社会環境や学校環境を整える中で、子育てと教育力の仕組みを地域の中でともに考えていく必要があると思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 22 ◯議長（吉川毅一君）　教育課長　前田智志君。 　〔教育課長　前田智志君　登壇〕 23 ◯教育課長（前田智志君）　坂井議員の、学校図書の利用及び学校司書の配置についてのご質問にお答えいたします。 　町内の小中学校では、学校図書を利用して朝の読書運動を全学校で取り組むなど、積極的に読書活動を行っているほか、ボランティアの方々によるお話の会や絵本の読み聞かせ、教師や高学年の児童による読み聞かせ、自由読書、読書集会、辞典・辞書による専門的な資料収集など、各学校で創意工夫して学校図書の活用推進に努めているところであります。 　また、総合的な学習の時間の導入により、児童生徒が自ら調査資料として図書を利用しております。 　今年度の学校図書購入予算は、小学校で１７０万円、中学校で１００万円を計上し、図書の充実に努めているところであります。これに伴い、現在、学校図書の蔵書数は、立山中央小学校、約１万２，２００冊、雄山中学校、約１万４，６００冊、その他の小学校では約２，５００冊から５，０００冊までの蔵書数であります。 　さらに、町内の学校司書教諭は現在１５名であり、今後とも資格取得を勧めたいと考えています。 　さらに、教育委員会として、今年度、各学校に教育ボランティアの参加をお願いしており、読書ボランティアの方々を教育ボランティアに推薦していただければと期待しているところであります。 　次に学校司書の配置についてでありますが、今日、児童生徒の活字離れや読書離れが叫ばれている現状から、学校司書の果たす役割は非常に重要であると考えています。県内で学校司書が配置されている市町村によりますと、司書が配置されてから図書室を利用する児童や貸出冊数も増えたと聞いています。 　市町村の現状を把握した中で、今後、町としてどのような配置が考えられるのか、また管理、運営なども含めて検討したいと思っております。 　今後とも、児童生徒が学校図書を利用する読書環境づくりにさらに努力していきたいと考えていますことを申し上げまして、答弁といたします。 24 ◯議長（吉川毅一君）　産業観光課長　大江　茂君。 　〔産業観光課長　大江　茂君　登壇〕 25 ◯産業観光課長（大江　茂君）　坂井議員の、中山間地域を中心とした耕作放棄田に棚田オーナー制的なものを導入する考えはないかとのご質問にお答えいたします。 　中山間地域の耕作放棄田につきましては、２０００年の世界農林業センサスの調査によりますと、東谷、上段、立山地域で約３１ヘクタールあります。その後、林地化をしたものも相当あります。 　県内では耕作放棄田を復旧し、赤カブの栽培を行ったり、あるいはソバを植えて地元住民とオーナーが一緒に農作業を行っている地域もあります。 　町におきましては、耕作放棄地になる前の段階で、他地区から来て水稲が作付けされた例もありますが、耕作放棄地を復旧してオーナー園として活用されてはおりません。これは、放棄田がもともと、米以外の作物が育ちにくい湿田や農道や用水の維持管理が困難な地形にあり、復旧に要する労力がないという理由であります。 　現在、町で実施しておりますのは、オーナー制は棚田の有効活用として取り組まれているものであり、四谷尾での西洋ナシのオーナー制、自然ふれあい館のサツマイモの植えつけ、収穫体験、グリーンツーリズムとして、虫谷地区の田植えから収穫までの体験などがありまして、オーナーや参加者から費用を出していただいて収穫物をお渡しする仕組みとなっております。その間、収穫までは地域の方々が栽培管理に当たっております。 　これらの現状から、棚田を活用したオーナー制度は今後進めていかなければならないというふうに考えておりますが、耕作放棄田でのオーナー制度につきましては、地域の皆様の協力により、復旧され次第取り組んでまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 26 ◯議長（吉川毅一君）　以上で坂井議員の質問を終わります。 　１３番　澤崎正義君。 　〔１３番　澤崎正義君　登壇〕 27 ◯１３番（澤崎正義君）　ご苦労さまです。 　私は、本６月町議会定例会に町民の立場に立って、町政全般にわたって質問をいたします。 　今、日本経済社会は政府の経済政策の失政によって、勤労国民を中心に長期にわたって企業倒産や人員削減によるリストラ、不当解雇が続き、全国で完全失業者は３００万人以上となっているわけであります。失業は人間にとって最大の不幸であります。所得の源を失い、生活苦が襲ってくるわけであります。これらの不安によって、全国で自殺者が６年連続で３万人を超えているわけであります。これは、交通事故の３倍であるわけです。このような長期不況によって、地方自治体への税収入不足で、町の財政にも影響を与えてきておるわけであります。 　一方、国内外の情勢はイラク問題、首相の靖国神社参拝の問題、歴史教科書などの中国各地での反日デモ、国際情勢は今なお混乱と緊迫の中で推移をしておるわけであります。 　今、国会で郵政民営化関連法案が、与野党対立の中で審議をされております。地方も含めて、国民にどのような公平な郵便サービスができるのかよく論議を重ね、民営化がいかにあるべきか強く望むものであります。 　それでは、通告してあります５点について質問をいたします。 　まず第１点は、町づくりフォーラムでの意見、提案、要望についてお伺いします。 　４月１２日から４月２９日まで、町づくりフォーラムが町内１１地区で開催され、参加者は６０５名であります。内容は市町村合併、１７年度立山町予算、町の機構改革、家庭版環境ＩＳＯ、韓国ソウル特別区のガンブクグとの姉妹都市提携についてなどの説明をされたわけであります。その後の意見、提案、要望については、農業関係で７項目、建設関係で４項目、文教厚生関係では４項目、防災安全対策３項目、その他５項目であります。住民の最も重要なまちづくりの要望、提案であったと思うわけであります。 　いずれにしても、町の第８次総合計画の主要事業実施計画の調査にもあらわれておるわけです。中心市街地活性化基本計画の調査の内容もそのようにあらわれておるわけです。また、立山町農村振興都市計画等、重要な地域の将来像であるというアンケートであります。住民意識、各アンケート調査の結果、私はこのような意見、要望などが出てきたと思うのであります。町が有する自然や資源を十分生かし、住みたくなるまちづくり、世界に誇れるまちづくりの要望と思います。今後、町政運営にどのように臨まれるかお伺いするものであります。 　第２点は、立山町の危機管理、災害時防災救急ヘリコプターの基地についてであります。 　毎年実施されておる町の総合防災訓練を今年度実施されるのかについて。町の防災訓練は震度６弱の地震が発生した場合を想定され、町の公共施設、災害救助、保育所、小中学校や高齢者、弱者に対する避難及び援護の行動訓練であったと思います。また、集中豪雨による緊急時の災害を想定した連絡体制を整え、それに対応する訓練も今日まで行われてきておるわけです。昨年は実施しておりませんので、今年度その計画を実施されるのかお伺いするものであります。 　次に、国、県は大型台風、地震、風水害、山林火災時に対応する防災ヘリコプターの拠点地区を、県防災課からの要請で立山町にということを伺っておるわけであります。昨年１０月２３日に発生した新潟中越地震は最大震度７を観測し、多くの財産と人命を失い、大災害が発生しております。また、１２月には、インドネシア、スマトラ沖地震による津波のために多くの国の方々が被害に遭われたわけであります。 　最近、国内においても頻繁に地震が発生しております。私たちが住んでいる富山県内は、地震の発生原因につながる跡津川断層、幾つもの断層が走っております。日本地理学会での調査の発表でもあります。今後、地震の起こる可能性は非常に高いと言われておるわけであります。立山町は、山林や中山間地域等が他の市町村から見ても面積が広いのであり、町民の生命、財産を守るためにも、今後、地震による山林火災や道路の被害、災害時を想定した防災ヘリコプター拠点基地等、どのように検討されておるかお伺いするものであります。 　第３点は、立山町の耕作放棄田対策と今後の活用についてであります。 　耕作放棄田が長期にわたる放置であり、町の掲げる環境、観光のまちづくりの今後の町政運営についてお伺いするものであります。 　主要地方道立山公園線沿いは、観光、環境等の景観が損なわれております。特に、観光客に対してイメージが悪いと、私は思うのであります。立山黒部アルペンルート沿いの横江地区周辺の耕作放棄田に対しては、今日まで質問が何回か出されておるわけであります。耕作放棄田の地権者や地域住民等に呼びかけ、この放棄田の基盤整備をしながら、景観に配慮した作物、例えば、ソバ、サツマイモ畑あるいは放牧草など観光産業として位置づけ、集落の雇用と活性化の拡大の取り組みが図られないかについてお伺いいたします。 　また、富山立山公園線沿いは、道路幅が狭いことも指摘されておるわけであります。関係機関へ歩道の整備するなど、要望が必要ではないかお尋ねするものであります。 　次に、中山間地域の未整備農地用排水路に、今後どのように取り組まれるかお尋ねするものであります。中山間地域は、今日まで基盤整備がなおざりにされてきておるわけです。長期にわたっての国の減反政策と担い手不足や高齢化も進み、集落営農も難しい現状であるところであります。 　しかし、農村農地保全の継続や構造改革し、将来的に村で定住につながることを期待しておられる方がたくさんおられるわけです。立山町の農業政策事業として、取り組みできないか答弁を求めるものであります。 　第４点は、平坦地観光、大観峰自然公園の活用についてお伺いします。 　大観峰自然公園は、山村地域農村漁業特別対策事業で昭和５５年平坦地自然公園として、休憩所、給水施設、キャンプ場、家族で一日安全で楽しく過ごす公園であります。今後の施設の活用をどのようにされるかお伺いします。 　大観峰は、昔から東峰地区の鳥山として鳥小屋もあり、多くの方々に親しまれてきたわけであります。また、昔は上東地区の小学校の冬山スキー大会も開催されて、学校体育の場としてもあったものであります。その後、昭和３０年から４０年ごろにかけて、自然保護や環境対策等で禁猟区地域に指定されたわけであります。立山町として大観峰自然公園、岩室の滝など平坦地観光として取り組みがなされ、昭和５５年の今申しました国の補助事業を受けて現在の施設があるわけであります。建設当時の年間の利用者は６，０００人から７，０００人が利用されたと、当時の管理者から聞いておるわけであります。町として今後、平坦地観光自然公園として、施設の利用、活用を考えておられるか、町長に答弁を求めるものであります。 　次に、立山自然ふれあい館の利用と施設の活用についてお伺いします。 　立山自然ふれあい館四谷尾地区の施設を都市農村交流として、将来的に定住につながる対応策として、緑豊かな自然の大観峰周辺などの活用で通年子ども連れの方が利用できる、例えば、山の傾斜面を生かした緑の芝生スキー、秋には落ち葉を生かした小規模スキー場などを考え、今後の土地利用構想を施設としてできないかお伺いするものであります。 　東谷地区は、自然を生かすことができる山々がたくさんあります。立山グリーンツーリズム推進事業実施計画があります。昆虫王国立山の自然いっぱいで通年利用できる事業が必要であると思いますが、検討する考えはないかお伺いするものであります。 　５点目は、今年は終戦６０周年記念であります。立山町戦没者追悼平和祈念式典が行われるかお伺いするものであります。 　日本は、先の昭和１６年１２月８日（１９４１年）第２次世界大戦が始まり、悲惨な戦争で、昭和２０年８月１５日は、核戦争で広島、長崎へ原爆が投下され、終戦６０周年の終戦記念日の年であります。日本は恒久平和を願い、全世界に向かって宣言をした日でもあります。 　私は、戦争体験した一人として述べたいのであります。戦争とは、人と人との殺し合いであります。核兵器は人間を滅亡し、地球をも滅亡させる化学兵器であります。一発の原爆雲によって、広島では２０万人以上の死亡、長崎では１０万人以上が死亡されたのであります。いまだに原爆による後遺症が続いておるわけであります。東京の大空襲は２０年４月１０日、アメリカのＢ２９が３００機も来て、１０万人以上の犠牲が出ておるわけであります。富山市内は２０年８月１日、これもＢ２９爆撃機により、３，０００人以上の尊い犠牲の悲惨さを味わっておるわけであります。立山町の戦没者は７７８柱であります。この尊い犠牲のもとに今の平和があると思うのであります。
   　立山町として、今年度戦後６０周年を祈念して、追悼式典とどんな行事を実施されるかお尋ねしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。 28 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 29 ◯町長（大辻　進君）　澤崎議員のご質問の１点目、町づくりフォーラムでの意見、提案、要望についてお答えいたします。 　４月１２日から４月２９日まで、１１会場で町づくりフォーラムを開催いたしました。提案理由の説明でも申し上げましたが、今回の町づくりフォーラムでは、市町村合併について、平成１７年度予算について、町の組織機構改革について、家庭版環境ＩＳＯについて、ソウルガンブクグ姉妹都市提携についての５項目を議題として町から説明をし、意見等をいただいたところであります。提案いたしました５項目につきましては、概ね理解を得たものと思っております。 　議員ご指摘の町づくりフォーラムでのご意見、提案、要望については、５項目の議題以外の町政の運営に関する意見、提案、要望でありまして、大変貴重なご意見等もありました。これらのご意見等につきましては、提案者等に既に回答できたもの、並びに短期間で対応できるものもございますが、多くは中長期的に調査・研究・検討を図りながら、今後の町政運営の課題としてとらえ、住みたくなる町、訪れたくなる町、世界に誇れる町づくりに努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。 　次に、ご質問の５点目、今年の戦没者追悼平和祈念式典をどのように実施するかについてお答えいたします。 　先の大戦では、全国で３００万有余の方々が犠牲になられ、立山町においても７７８柱と非常に多くの方々が尊い犠牲となられました。今年は戦後６０年という大きな節目の年でありまして、さらに平成７年９月に宣言決議を行った平和都市宣言により１０年を迎えることからも、町では従来どおり戦没者追悼平和祈念式典を実施する予定でおります。式典を通して、戦後復興の尊い礎となられた戦没者の皆様に改めて深い悲しみの思いをいたすとともに、二度とこのような不幸なことのない真の恒久平和が実現するよう、町内各界の代表の参加を得て、平和を願い戦争のない世界の実現を希求してまいりたいと考えております。 　実施の時期といたしましては、８月の終戦の日を中心に計画しております。また、場所は五百石公民館を予定しております。式典の内容など細部につきましては、今後、遺族会や関係の方々とご相談をしながら決定してまいりたいことを申し上げ、お答えといたします。 30 ◯議長（吉川毅一君）　総務課長　佐伯外宣君。 　〔総務課長　佐伯外宣君　登壇〕 31 ◯総務課長（佐伯外宣君）　澤崎議員の２点目の１、毎年実施の町総合防災訓練を今年度実施されるのかについてのご質問にお答えいたします。 　町の総合防災訓練につきましては、昨年１２月議会にも述べておりますが、今年度は釜ヶ淵地区での防災訓練を計画しているところであります。昨年においては、９月５日釜ヶ淵地区での防災訓練を予定しておりましたが、前日からの大雨による釜ヶ淵小学校グラウンドの状態や当日の大雨注意報、並びに参加いただきます釜ヶ淵地区住民の安全などを考慮し、総合的に判断した結果中止した経緯もあり、今年度におきましても同地区での総合防災訓練を計画したのであります。 　防災訓練の内容につきましては、昨年計画しておりました内容をもとに、釜ヶ淵地区区長会、地区消防団及び関係団体の方々と協議・検討していきたいと考えております。実施時期につきましては、当初１０月２日と申し上げておりましたが、町、地域、学校の行事等を勘案し、１０月１６日を予定として調整したいと考えているのでありますのでご理解をいただきますようお願いいたします。 　２点目の災害時に対応する防災ヘリの拠点地の要請で町で検討はについてのご質問でありますが、議員ご承知のとおり、消防防災ヘリコプター「とやま」は平成８年４月から運行され、市町村や関係機関との密接な連携、支援のもと、救急救助活動はもとより災害時の災害状況の把握、応急活動や林野火災の空中消火活動など、広域的かつ機動的な航空消防防災活動を展開しているものであります。 　立山町は雄大な山岳観光地を有している町であり、登山者のけが、遭難者の救助など、また町の総合防災訓練においても参加をいただき、日ごろ町民があまり目にすることのできない救急活動にも触れ、防災意識の高揚にもなっているのでございます。 　議員ご指摘のとおり、防災ヘリコプターは災害時には欠くことのできないものであり、その活躍は大きなものがあります。防災ヘリコプターは、航空法により飛行場以外の場所においては離着陸ができないとされているのでありますが、国土交通大臣の許可を受けた場合はこの限りでないとされており、立山町においても３カ所（総合運動公園グラウンド、常願寺川運動公園グラウンド、天狗平の国見駐車場）が飛行場外離着陸場として許可されているのであります。また、航空法では捜索または救助のための特例とし、航空機の事故、海難その他の事故に際し、捜索または救助のために行う航行については適用しないとされており、国土交通大臣の許可を受けなくても離着陸できるようになっているのであります。 　立山町地域防災計画の中で、緊急時におけるヘリポート予定地として、町内の各小学校、中学校、高校のグラウンドなど１５カ所も予定地として指定をしているところであります。また、中山間地の緊急時臨時離着場所としては、大観台、立山少年自然の家、吉峰キャンプ場など１４カ所を指定しているのであります。この指定につきましては、道路の寸断により集落が孤立をした場合の救助救援に係ります緊急離着場として指定しているものであります。 　立山町は多くの中山間地、山岳地域を有しているところであり、この緊急離着場の指定につきましては、今後も検討・研究し、指定していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 32 ◯議長（吉川毅一君）　産業観光課長　大江　茂君。 　〔産業観光課長　大江　茂君　登壇〕 33 ◯産業観光課長（大江　茂君）　澤崎議員の立山町の耕作放棄田対策と今後の活用についてのご質問のうちの１点目、町の掲げる事業環境、観光のまちづくり、今後の町政運営についてのご質問にお答えいたします。 　ご質問の中山間地域の耕作放棄田につきましては、先ほども申し上げたとおり、調査により東谷、上段、立山地域で約３１ヘクタールあります。近年、米価の下落や高齢化及び村機能の低下等により、中山間地域を中心に耕作放棄田が増加傾向にあります。 　このため、水田放牧が低コスト、低労力で農村環境を保全し、自給率を向上させる技術として注目を集め、現在、横江地区をはじめ、目桑、座主坊等で実施しており、低コストな肉牛生産と遊休農地の解消や景観の保全、サルの被害の対策などにも大変効果を発揮していることを確認しているところでございます。 　今後も遊休農地が増加しないよう地域住民と十分協議を重ね、農業的利用も含め、地域の活性化に資する対応策などを検討してまいる所存であります。 　次に、耕作放棄田対策の２点目、主要地方道富山立山公園線沿いは観光、環境等景観が損なわれ、観光客に対しイメージが悪いについてお答えいたします。 　現在町では、横江沿線の耕作放棄田において畜産的利用を図っており、立山放牧組合により、平成１４年度に１ヘクタールからスタートしました水田放牧は昨年度は４ヘクタールに拡大するなど、景観改善活動に取り組んできたところであります。また、本年度も４ヘクタールを計画し実施しており、新たに観光客の方々にものどかな放牧の様子が見えやすくするため、牧柵も道路沿いまで張るなど観光的要素も配慮し、来年度以降も放牧面積の拡大と効率的な運営によって景観、環境整備に対し、積極的な取り組みを推進し、放棄田の拡大防止を推進する計画としております。また、同地内の線路の西側周辺については、できれば景観作物を植え、美観を損ねないよう地域の方々の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えています。 　また、江崎地内及び沢端地内で複数年耕作されていなかった農地については、農業委員会の農地パトロールで確認するとともに、地区の集落と農業委員が中心となって、農地の復元に向けた雑草の除去作業などの取り組みをされてきたところであります。 　こうした活動は、耕作放棄地拡大の防止や観光客へのイメージアップにつながる重要な役割を果たしておると考えられますので、今後とも地域と行政が一体となって、耕作放棄田対策に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 　次に、耕作放棄田対策と今後の活用についての３点目、基盤整備し、景観作物あるいは景観に配慮したもので、集落の雇用と活性化の拡大についてのご質問にお答えいたします。 　中山間地域などでは、農業生産を維持しながら耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、平成１２年度から中山間地域等直接支払制度がスタートし、町では東谷地区を中心に農業生産活動を通じ、耕作放棄の防止や水路、農道の管理事業に集落全体で取り組んでいただいているところであります。本事業では、対象地域の範囲や構成員の役割分担、直接支払額の配分方法、農業生産活動として取り組む内容などを明確に示した集落協定の作成が条件であり、この協定により営農活動を定着化させ、耕作放棄を防止するという目的を達成するものであります。また、直接支払制度は本年度より５年間延長されることとなりましたので、該当する地域に取り組んでいただくよう話し合いを持ってまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、地域資源を活用した交流事業の推進や、地域特性を生かした特産品の産地化に向けての支援事業も積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、４番目の質問の平坦地観光大観峰自然公園の施設の活用についてお答えいたします。 　当施設は立山町と上市町の境、標高３２５メートルの常楽園内の最高峰につくられた自然公園で、東に立山連峰が望まれ、西は上段台地や富山平野が箱庭のように展開し、白岩川や常願寺川などが蛇行して富山湾に注いでいる景観はすばらしく、また特に、夜景が大変すばらしい一見の価値あるところであります。 　昭和５５年に休憩所、給水施設、キャンプ場、駐車場を整備し、昭和５６年には炊飯棟が完成し、現在に至っております。建築面積は２５２．１平方メートル、休憩室内には固定のテーブル１４卓があり１３０人を収容できる施設となっております。また、キャンプ場にはテントが１２張り設営できます。 　昨年開催されました第１回立山まるごとウオーク全国大会プレ大会の２５キロメートルコースでは、この大観峰自然公園を給水ポイントに組み入れ、参加者が７５名、うち県外から３８名が参加され、県外参加者からは松林などの景観や景色がすばらしいなどの好評を得ておりますので、今年９月に行われる「２００５立山まるごとウオーク全国大会」にも、この施設を経由するコースを設定してまいりたいというふうに考えております。 　施設は建設後２５年経過ということでありまして、老朽化も若干進んでおり、平成１６年から施設の小規模修繕を行っておるところでございます。 　施設の管理については、昨年１１月まで地元の施設管理者をお願いしておったところでありますが、高齢のため今後施設管理ができないということで、今年３月に町の広報によりまして管理員を公募して、町内の方と今年６月に土曜日、日曜日、祝日、お盆、これらの期間、施設管理契約を締結し、１１月までということで、キャンプの受付あるいは遊歩道の安全管理を含めて契約をしたわけであります。 　今後は、立山自然ふれあい館と連携を密にしまして、平日のキャンプの受付や施設点検などをふれあい館にお願いするといった方法を検討し、両施設の連携を深めることにより有効活用を図りたいと考えております。 　次に、平坦地観光大観峰自然公園の活用についての２点目、立山自然ふれあい館周辺で緑豊かな自然を生かした家族向けの通年施設として、人工芝、ゲレンデ、スキー場等の施設が設置できないかとの質問にお答えいたします。 　立山自然ふれあい館がオープンして２年が経過いたしました。オープン当初は、運営に係るノウハウが不足であったものの、県内でも数少ない昆虫とのふれあいを通じたイベントを展開し、入り込み数は平成１６年度は２万８，５６２人となっております。しかし、季節、月、天候により入り込み数が大きく変動していることも事実であります。特に、冬期間はメインとなる昆虫の確保が困難な時期であることから、それらにかわる魅力ある集客イベントが必要とされてきました。 　議員からご提案がございました人工芝によるスキー場の設置につきましても、交流人口拡大や滞在時間の延長を考えた場合は効果的と思われます。近辺では、上市町の総合公園にそり遊びを中心に楽しむことができる人工スキー場が設置されております。ただ、利用実績につきましては、昨年度できたばかりのこともあり、効果を判断するには至っておりません。また、県内市町村でもこのような施設が存在しておりますので、施設の規模や利用などにつきましても、少し調査をさせていただきたいと考えております。 　一方で、立山自然ふれあい館では、豊かな地元の産物を最大限に生かしたイベント集客の評価が非常に高く、リピーターの確保とつながっております。当面は、交流人口が激減する冬期間の集客の方策、魅力あるイベントの検討を進めてまいりたいことを申し上げ、答弁といたします。 34 ◯議長（吉川毅一君）　建設課長　中野聡一郎君。 　〔建設課長　中野聡一郎君　登壇〕 35 ◯建設課長（中野聡一郎君）　それでは、澤崎議員の立山町の耕作放棄田対策に関しますご質問のうち、中山間地域の未整備農地におきます排水路の今後の取り組みについのご質問にお答えいたします。 　中山間地域につきましては、国が事業効果が高いと認め、国の採択要件を満たす区域につきましては、中山間地域総合整備事業や山村振興対策事業など、国の補助事業を導入しながら用排水路などの基盤整備を進めてきております。また、国の採択要件に該当しない区域につきましては、県単独農業農村整備事業を核として取り組んできているわけでございますが、当然この事業にも採択要件があり、その要件を満たす必要がございます。ご指摘の箇所がこの要件を満たすようであれば本事業を対象として計画し、もしそうでなければ町単独事業として整備を検討する必要がございます。いずれの場合も申請事業であり、取り組む事業が国、県、町の順で地元負担の割合が大きくなります。また、受益者の数が減少いたしますと一人当たりの負担も大きくなります。 　このようなことから、近年、県におきましては、少ない費用で最大の効果を上げるという費用対効果の面、あるいは自らの財産は自らで守るという基本理念に立ち返り、住民自らが主体となって工事を行う直営施行を推奨しているところでございます。 　いずれにいたしましても、国や県の事業採択が困難な区域における用排水路の整備につきましては、関係集落や土地改良区と十分協議し、このような手法による取り組みや中山間地域等直接支払制度の活用を図るなど、引き続き検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 36 ◯議長（吉川毅一君）　澤崎正義君。 37 ◯１３番（澤崎正義君）　３点ほど質問をさせていただきます。 　今ほど町長さんは、戦没者追悼法要を今年度実施すると、これはどうあろうと実施してもらいたいということで、この追悼法要以外に、終戦になったあるいは戦争でどうなったという体験を各地方で行っておるわけです。戦災孤児のアニメをテーマにしてそれを出したり、あるいは東京大空襲というか、そういうようなものの映画もあるそうです。そういうことから、私は今年度の４月ごろから、今年は戦争終結６０年になるというので新聞をこうやってとっておるわけです。４月９日、１０日、これは東京の大空襲が新聞に載っております。それから、その後は富山の関係は５月中ごろから相当出ておるわけです。こういう新聞を見ても、やはり戦争を知らない人が６５％か７０％おるんですから、何でこういったことをやるのかという疑問もされるし、戦没者遺族も高齢になっておるということですから、施設を借りなくても仮に町民会館で、８月ごろになると天候がいいですから、富山に映画を幾つも持っておられる人もおりますし、あるいは灯籠流しをやっておる地区もあります。８時ごろから約１時間ほどここで無料で見てもらう。町に映写技術さんもおられますから、そういう映画を見ながら昔の悲惨さを教えることも、私はやはり必要なんじゃなかろうかなと。これは、今から将来を担う人たちのために、教育長さんにもお願いせんならんと思うんですが、夏休みの晩を外でこういった映画を見ればどうかということをこの終戦記念の６０周年として、町でやはり、今、各市町村のほうでそういうような検討をされておりますので、できればそういうことを町民会館の前ぐらいで夜涼みというか、そのときに見てもらえばどうかということなんです。 　それから、防災ヘリについて町長にお願いしておるんですが、この間、立山町の野沢の運動公園で、今署長さんも来ておられるんですが、消防署員全員で防災ヘリの訓練を２日間にわたってされておるわけです。私もちょうど野沢のほうへ行っておったら、ヘリコプターの要請の無線をやって、５分ほどでヘリコプターが来ました。そういうことの訓練も必要であるし、先ほど防災ヘリの拠点を幾つか指定されておりますけれども、そういうことを知らない者がたくさんおるわけです。そういうことですから、いざ何かあったら避難場所はどこへ行けばいいか、どういう態勢をすればいいか。消防団員もおりますけれども、やはり消防団員も日中は勤めておられる人もおりますから、そういう態勢というのは防災無線あたりで、立山町に何かあったらこれだけのというような、台風のときぐらいは、そういう呼びかけも防災無線でされたほうがいいがでないかと思うわけです。 　それと、先ほど中山間地域の活性化対策で答弁いただいたんですが、耕作放棄田は十何年続いておるから、横江地内へ行ってみられると十何年ですから、昔田んぼのところにあったハンノキが、もう３メートル、４メートルになっている。ああいうのを一回伐採をして、そして地権者や地元と相談して基盤整備をして、そしてそこに私が提案しておるソバをつくれば、四谷尾自然ふれあい館でソバをつくる、ああいう状況ですから、そういうものを含めてひとつよろしくお願いしたいなと。 　この３点についてお願いします。時間もありますので。 38 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 39 ◯町長（大辻　進君）　時間がないということでせかされておるわけでございますけれども、１点目の今度の終戦の戦没の慰霊祭、平和祈念式典でございますけれども、今現在大変申しわけなく思っておりますが、従来の形のものを踏襲したいというふうに思っております。今言われましたように戦争の悲惨さとか残酷さを映画等を含めてそういうような機会をつくるということについては、現在やる予定にしておりませんが、趣旨は十分わかりましたので、何とか予算の補正もしなければならんようなこともございますけれども、ひとつ知恵を絞らせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、今年だけじゃなしに毎年、毎年あるわけでございますので、そういうことも含めて、６０周年ではできないかもしれませんけれども、来年あたりでもいろんな意味で、澤崎議員の提案のこういうことにつきましても取り組ませていただきたいというようなこともお伝え申し上げたいというふうに思います。 　それから、防災ヘリについては、野沢の運動公園が避難場所となっておりますし、緊急時にはどこでも降りてもいいんですが、それについても、今度、自主防災組織というものも各集落でつくっていただくということで、後ほど質問にもございますけれども、７月ごろから各集落に入って、説明を申し上げて、自主防災組織ということについても、もっともっとそういうことも周知をしながら、万一の場合に備えたいろいろな取り組みをしていきたいというふうに思っています。 　そしてまた、防災無線についても、今、デジタル化とかいろんな問題がございますけれども、そういうことを言いますと、より一層正確で気安く、いろんなことについても対応していかなければならないと。安心・安全な町についても格段の町民の参加を得て取り組んでいきたいというふうに思っています。 　それから耕作放棄田については、構造改善したところも、耕作を放棄してあるところもございます。それについては何とか復旧できないかということも含めて検討しておりますし、今ほど何度も言われます立山公園線においての横江地内についてもいろいろ話題にのっておるわけでございますが、私どももいろいろな提案をして、地区に投げかけております。しかし、そんな中では、地主さんがおられるわけでございまして、何を言っても地主さんのご了解を得なきゃいかんことばかりなんです。そういうことからしまして、引き続き、今ほど課長が言いましたことについても真剣に取り組んでいくと同時に、せめて柳の木を少し切らせていただいたり、牛さんの力とか、また地主さんの力、いろんなボランティアの力をかりても、何とか見通しを立てて進めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつまたいろいろなご意見を賜りながら、力強く進めていきたいというふうに思ってますのでよろしくお願いしたいと思います。 40 ◯議長（吉川毅一君）　以上で澤崎議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　会議の再開は午後１時からといたします。 　　午前１１時５５分　休憩 　　午後　０時５９分　再開 41 ◯議長（吉川毅一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　６番　窪田一誠君。 　〔６番　窪田一誠君　登壇〕 42 ◯６番（窪田一誠君）　皆さんご苦労さまです。 　通告のとおり、３項目について質問をいたします。 　まず初めに、土地利用計画について尋ねます。 　過去、土地利用計画については何回も質問をいたしました。必ず当局の答えは「都市計画と農業振興地域とのバランスがあり、なかなか難しく時間がかかることなので」というあいまいな答弁で終始していました。今日は、明確な答弁をお願いいたします。 　立山町の土地利用計画については、いろんな手法で計画を立ててあるが、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など５つの個別の規制法があります。 　土地利用計画は最低５年に１回の見直しが義務づけられており、都市計画法に基づくものとして、都市計画道路の見直しと用途地域の変更があります。 　立山町から５年に１回の用途区域の変更手続が平成１４年２月２２日に県へ申請され、富山県土地利用計画審議会で審議され、土地利用基本計画の見直しが行われました。その結果、農業地域８ヘクタールが農業振興地域から削減されています。 　立山町では過去１０年間に農地転用１，１０５件、農地面積２２０ヘクタール転用され、中でも大橋開通を見越し特に利田地内から新川地区かけての地域に集中しております。 　その後、２年間の短期間で農地転用面積が町全体で１１ヘクタール、そのうち利田地区４．８ヘクタール、新川地区１．３ヘクタール合わせて町全体転用面積の５５％も占め農地転用面積が２地区に集中しております。利田地区を中心として、宅地開発行為のための農業振興地域（農用地）からの除外申請手続が現在も着々と行われております。 　町の土地利用計画は規制も将来の青写真もなく、野放しの状態で乱開発が進んでいることを明らかに物語っています。 　大辻町長は１６年９月議会一般質問答弁で「現在、町の土地利用構想において、総合的な土地利用計画の指針がなく、有効な土地利用が効率的に行われているとは言いがたく、都市計画マスタープラン及び農業振興地域整備計画、並びに立山町企業適地調査等を踏まえまして、県の関係課とも協議した上で、土地利用計画の策定がぜひ必要であると考えております」と答弁されております。 　また、富立大橋が開通し、同時に町では新たに立山町辻地内から上市町へ結ぶ道路の新設が計画されており、新川地区、高野地区、その延長線沿いも一層乱開発に拍車がかかることが懸念されます。 　立山町にとって新たな乱開発が禍根を残すことにならないように立山町の将来に向けての青写真を早急に立てて、見直しに着手する時期と思うが町の対応を尋ねます。 　平成１５年に用地面積約２９ヘクタール、大型店舗イオンの出店計画が浮上し、大規模店舗の許可の手順は地権者、地元地域の同意を得、町から県へ申請し協議の後、富山県から北陸農政局を経由し農水産大臣許可となって始めて正式に出店となると聞いています。町当局では平成１５年に大型店舗対策庁内検討会議を設け問題点を検討され現在に至っております。 　今年３月中旬に町当局がイオンの出店の打ち合わせに富山県の関係課へ出向いたと聞いているが、その経過と６月８日の新聞報道との関係及び今後の見通しはどうなっているのか尋ねます。 　２項目目、地域交通について尋ねます。 　平成１３年７月からコミュニティバスの試験運行が実施され、１４年７月から町営バスとして本格運行され、利田線や新川線の利用率が低いこと、また中学生が利用したいと申し出ていることなどを踏まえ、本年４月１日から従来の町営バスの運行路線、時刻が改定されました。 　廃止された路線の関係集落に住んでおられる特に交通弱者高齢者の方々から「町営バスをなぜ廃止したのか」と悲壮な声を耳にしています。いくら乗車率が悪いといっても、交通弱者高齢者の人にとっては大事な交通手段の１つだったと思われます。これからの高齢化社会を考え、特に健康を唱えるなら、グリーンパーク吉峰へ町営バスを利用し入浴を心待ちにしておられることを考えていただきたい。 　また、町では町営バスの運行を２９人乗り２台を配置し最少の経費で最大の効果を上げるためにフル運行しても２台では町民の皆さんの要望に応えることは至難のことだと思われます。 　そこで、公設民営化されている財団法人グリーンパーク吉峰理事長は大辻町長さんです。財団では３６人乗り１台、２８人乗り１台、２４人乗り１台、計３台を保有しております。財団保有バスが一度に３台とも同時に動くことは極めてまれと聞いているので、送迎の合い間を見て入湯客の増加も図ることからも自主運行を考えられないか尋ねます。 　尖山湯豊温泉の敬老入浴券を７０歳以上７４歳までの方１，７０４人に各２枚ずつ、合計３，４０８枚、７５歳以上３，１９１人に各２枚６，３８２枚、さらに敬老会出席者概算人数１，４３９人に各２枚追加され２，８７８枚発行されております。総合計１万２，６６８枚に上り、発行枚数だけを考えるなら１万２，６６８枚掛ける１枚５００円として合計６３３万４，０００円となり、敬老という意味では、大変手厚い施策でありますが、重要なことは、回収入浴券は平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで１年間でたった４，４７５枚であります。お金にして２２３万７，５００円で回収率３５．３％であります。利用率が非常に低いことがおわかりだと思います。「せっかく入浴券をいただいたのに湯豊温泉まで行く交通の手段がない」「家族にお願いしても家族は外で待っていなければならない。何とかせめて家族介護者にも無料にするか、配布された入浴券を使用することができないものか」とあちらこちらでお年寄りの声が聞こえます。 　湯豊温泉までの交通手段は、立山町社会福祉協議会事務所からのバスは１週間に２回、火曜日、土曜日しかなく、指定曜日２日間に利用できない人は、いやがおうでも家族の人や自家用車に頼るしかないのであります。まして、介護を受けている人や家から町営バスのバス停まで相当の距離があり、歩いていける状態の人は何人おるのか。あるいは老人福祉センターまで１人で行ける人が何人おられるか。 　以上のことなどを細かく考慮して、配布入浴券の使用率を高め、高齢者の方々に老後も「立山町に住んでよかった」と言ってもらえるように手厚い住民サービスをするために町営バスの運行などいろんな手だてを考え、毎日運行を実施できないか尋ねます。 　また、７０歳以上の高齢者の方々４，８９５人すべての人が健常者とは限らないと思われます。湯豊温泉へ送迎している家族、あるいは同伴する家族のためにも、先ほど申し上げたように入浴料を無料にするか、配布された入浴券は７０歳以上でなければ使用することができません。これを介護者にも送迎者にも使用できるように取り計らわれないかお尋ねいたします。 　それでは、防災について尋ねます。 　いよいよ梅雨時期を迎え、集中豪雨や台風の自然災害のシーズンに入ります。
   　災害シーズンと関係なく時間、場所もわからず突然襲ってくるのが地震であります。４月３日の新聞報道によると、県内を走る５つの活断層の地震発生確率がまとまり、０～６％と低く見える数字が挙げられていますが、専門家たちは「確率が低くても安心するのは禁物」と指摘しています。３月２０日に発生した福岡県西方地震は地震の心配がない地区と見られていた地域での地震でありました。地震が比較的少ないと見られている立山町も対岸の火事でないと思われます。地震発生確率の結果から何を理解し、地震への備えを万全にして町民の皆さんに安心・安全を提供するのが町政を預かっている町長の最大の責務と思います。 　県内は今後３０年間に震度６以上の揺れがある確率はほぼ県全域で３％であります。しかし、震度５以上になると２６％以上に跳ね上がります。地震学者富大の竹内教授は「深刻に受けとめるべき」と言われています。「震度５強では耐震基準に達していない建物はつぶれる可能性があり、土砂災害も当然起きる」と警告しています。 　私は、平成１５年６月議会で役場庁舎が昭和３９年に建てられ３８年を経過し、耐震対策も施してなく、震度６以上に耐えられない構造であります。執務時間には、職員・臨時職員１５０人、住民の方々３０人としても常に約１８０人の方々が危険庁舎の中におられることと思われます。 　万一、執務時間に震度６以上の地震が発生したときのことを思うと背筋が寒くなる思いがします。尊い人命を守るために地震に耐えられる構造の庁舎で町民の皆さんに行政サービス業務に安心してできる職場環境を整えるのが町長の責務であり、建てかえの時期が来ているのでないかと提案いたしました。町長答弁の中で「大きな地震が起きないように祈っていたい。市町村合併の問題もあるし、役場庁舎の問題は当然検討していかなければならない」との答弁でありました。 　町長は、市町村合併は当面の間は合併しない方向で行くと決意表明され、町民に理解を求めておられます。先の答弁のとおり、もう建てかえの時期が来ているのではないかとお尋ね申し上げます。 　山間地を有しております立山町で地震が発生した場合、新潟県中越地震と同様の被害が発生し、土砂災害による道路の寸断などによって孤立する集落が出てくることが予想されます。これらの被害、孤立からどう町民を守っていくかということが問われます。このことからも、いつ避難勧告を発動するのか、水、食料、薬、毛布などの物資をどう輸送するのか、救出・救助体制をどうするのか。ボランティアの受け入れをどうするのかなどの課題も多く残っております。 　以上のことから、多くの教訓を得て県内の市町村では、地震に関する災害危険場所や避難場所を記載したハザードマップを作成し配布、災害時に住民同士が力を合わせて救助や避難活動を行うことが重要になるため、町内会や地区などでつくる自主防災組織の結成を求められています。 　私は、平成１６年１２月議会で大きな地震復旧支援現地ボランティア活動などのマニュアルを策定すべきと提案し、「町民生活復興へのマニュアル、都市機能復興マニュアル策定委員会などを設置しながら検討していく」との答弁でしたが、もう半年も過ぎてどこまで進んでいるのか尋ねます。 　以上で私の質問を終わります。 43 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 44 ◯町長（大辻　進君）　窪田議員の土地利用計画の策定についての質問にお答えいたします。 　国土は国民にとって生活や生産の共通の基盤でありまして、限られた共通の資源であります。昭和３０年以降の高度経済成長によりまして、人口の集中化と過疎化、地価の高騰、乱開発による自然破壊等々の問題が生じました。こうした中で調和のとれた土地の有効利用を進めていくことをねらいとして策定されたのが国土利用計画法であります。 　この法に基づき国において全国計画が策定され、全国計画に基づき都道府県計画が策定されます。市町村はこの都道府県計画に基づき、住民の意向を十分反映させた計画案を策定し、議会の議決を得て定めることになっています。 　この計画を定めますと、土地の利用に関する規制がより厳しくなることにより、住民の個々の利害関係で問題の発生も予想されますので、土地利用計画の策定は好ましいことではありますが、慎重に対応していかなければならないと考えております。 　なお、県内での制定状況は合併以前には４市６町で策定されていましたが、現在は高岡市と小矢部市の２市のみとなっております。 　土地の利用に当たっては都市計画法、農業振興地域整備に関する法律、農地法などの法令により規制されており、これらの法律の適用により一定の規制をかけながら、秩序ある土地開発を指導できるものと考えています。今後は、近隣市町村の状況を見ながら、企業誘致等も考慮し検討していきたいと考えております。 　また、富立大橋から東の県道富山立山魚津線の延長線上で計画されております（仮称）立山上市横断道路は、町道女川新浦田線の延長であり、上市町では、町道広野新女川線を結ぶ全体延長２，５５０メートルで、このうち立山町側が７５０メートルとなっているものであります。この路線を整備することによって、富山市と中新川地区との円滑な道路交通網が形成されるとともに、路線延長上にある今春開通いたしました富立大橋を通り、県都富山市の中心部と中新川地区が直結され、沿線の経済、産業、文化の発展に大きく寄与するものと期待しているところであります。 　また、これら一連の道路整備に伴う沿線の開発についても、先ほど述べましたように、現行の個別規制法の適用により秩序ある開発に対処していく所存ですが、将来的には制定を検討していきたいと考えております。 　いろいろ言いましたけれども、窪田議員のご質問に答えてなかなかすぐやると言いたいわけでございますけれども、今、県においてもいろんなことがありまして、その中でやはりそういうことを制定することによって、逆に私どものまちづくりをすることと反対のことが起きる可能性もあるのです。ですから、そういうことから言いますと慎重にやらなければならないと思いますけれども、なおかつそんなことを言っていてもあかんのでございまして、ぜひやるかやらんかについては、早急に検討していきたいということを考えております。私としては、できるだけ思い切ってここはやっていきたいというふうに思っております。そういうことで答弁にかえさせていただきたいと思います。 　また、窪田議員の２点目、土地利用計画の大型店舗イオンの進出について、町当局から打ち合わせに富山県関係課へ出向いたと聞いているが、その経過と先日の新聞報道との関係及び今後の見通しはについてのご質問にお答えいたします。 　イオンの出店計画については、２月２５日にイオンから提案された（仮称）立山イオン開発計画（案）をもとに３月１０日に助役と担当課長が県の関係者に対し状況説明を行っております。その内容につきましては、平成１５年８月１日にイオン（株）の出店計画が新聞報道されて以来の経過説明、イオンの出店計画を受けての町の対応、地元地区の状況、イオンから提案された（仮称）立山イオン開発計画図（案）についてであります。（仮称）立山イオン開発計画図（案）により、現段階でのイオンの計画を説明したところ、農林水産部担当課では、「予定地は農業振興地域内の優良農地であり農振除外、農地転用は難しいとの意見を受けたが今後も相談をさせていただきたい」と申し上げております。 　県商工労働部の担当課では、郊外の大型店の出店については、中心市街地の活性化に大きな影響があり、反対意見が多く出されている。県においては、この問題を協議するための懇談会を１７年度に予定しているとのことでありました。 　町からは、利田地区は現在、宅地開発が進み人口増となっておりまして、商業化も進むと考えられ、町の活性化や定住促進を通じた魅力あるまちづくりにもつながるよい機会と見る考え方が相当浸透していることや、雇用の場の確保、財源の確保の面で期待できると申し上げたところであります。 　今後の見通しについては、これまでイオンが利田地区振興会、大規模小売店舗対策検討委員会に出店計画の概要を説明してきたとのことですが、現在各集落へ出向き出店の概要を説明し、各集落から出された意見等を検討しているとのことでありますので、町といたしましては、イオンの対応策も聞かせていただくことになります。 　町としての今後の対応につきましては、いろいろクリアする課題も多く、ハードルが高いのでございますが、地元利田地区の皆様方のご意見も十分尊重しながら関係団体、関係行政機関、そして議会の皆様方とも十分相談させていただきながら慎重に対応したいと考えておりますことを申し上げて答弁といたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、イオンの問題については長期戦といいますか、やはりここで私のところとしては、ああ、そうですかというわけにはいきませんので、いろんな機会をとらえてこれからも粘り強く交渉したり説明をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　役場庁舎の建てかえについての質問についてお答えします。 　ご案内のとおり現庁舎は旧建築基準法に基づき建てられておりまして、震度６以上の地震が発生すると相当の被害が出ることが予想されております。災害時の拠点となるべき庁舎が、地震に対し非常に脆弱だということは、当然何らかの対策を講ずるべきと考えております。また当面は、単独町政を行うこととしておりますので、その点でも耐震補強または、建てかえを検討すべき時期に来ていると思います。 　庁舎の耐震改修には６億円か７億円、現庁舎規模での建てかえには２０億円以上の費用が必要と試算されておりますが、これらの事業には一部起債は認められるものの、補助金制度はなく費用の捻出が非常に困難であること。また、今後町で予定しております立山中央小学校体育館の老朽化に伴う建てかえ、老朽保育所の建てかえに伴う統合保育所の建築、及び以前から要望の多かった健康づくり拠点施設の建築等々、住民の要望の多い事業から実施すべきと考えており、庁舎の建設等については慎重に検討していかなければならないと思っておるところでございます。 　ある資料を持ってまいりましたけれども、現在、今まで合併前の３５の市町村のうち庁舎関係に限って見ますと、昭和５０年以前に建てられた建物というものは２６の市町村の庁舎でございました。昭和５６年以降建てられたところとしては９の市長村であります。その中に富山市も入っているわけであります。耐震診断を受けているところは２６のうちの１１市町村でございまして、私の町も平成７年に受けたところでございます。そのほかのところについては、財政上の問題で耐震診断を受けていないというのが現状でございます。 　そのいろんなことから言いましても、耐震補強はもとより、まず、各自治体においては学校関係を最優先に考えるという自治体が非常に多いわけでございまして、そういうことも含めて我々も私の町も、今言いましたように、いろんな建築についても計画、要望が強いわけでございます。そういうことから考えると、先ほど言いましたように、なかなか庁舎に手をつけるという勇気が、私にはまだございませんので、これからもいろんな意味で行財政改革をしっかりやりながら財政基盤の確立と、ＰＦＩ等をはじめいろんな新しい制度の中で考えられないかということも含めて考えていかなければならないというふうに考えております。 　以上、答弁にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（吉川毅一君）　産業観光課長　大江　茂君。 　〔産業観光課長　大江　茂君　登壇〕 46 ◯産業観光課長（大江　茂君）　窪田議員の地域交通についての１点目、グリーンパーク吉峰の温泉を利用するのに、送迎の合い間を見て財団のバスによる自主運行が考えられないかとの質問にお答えいたします。 　グリーンパーク吉峰では、バーベキュー、宿泊、宴会など予約受付が行われたものについてお客様を送迎しております。現在、自主運行につきましては、巡回してお客様を送迎することは営業行為として法的な問題がありますし、運転手の配置、予約との調整など運用が難しく経費の負担増となる場合もあることから行っておりません。 　しかし、議員ご提案の、現在３台あるバスの有効利用を図ることから、「お風呂を利用される方についても予約を取り、地域の公民館などにお集まりしていただく方式でありましたら送迎が可能である」とグリーンパーク吉峰から聞いております。 　今後、利用につきましては、詳細な部分が決まれば周知いたしますので、多くの方に利用していただきたいと考えております。 　以上のことを申し上げ答弁といたします。 47 ◯議長（吉川毅一君）　住民環境課長　岡崎正一君。 　〔住民環境課長　岡崎正一君　登壇〕 48 ◯住民環境課長（岡崎正一君）　窪田議員の地域交通についての２点目、湯豊温泉へ町営バスの運行ができないかとのご質問にお答えいたします。 　湯豊温泉へのバス運行として、町社会福祉協議会の湯豊温泉行きが運行されているところであります。運行便数としては週２便が運行されております。バス運行の案内につきましては、立山町社会福祉協議会だより「そよかぜ」に掲載されており、老人福祉センターでも掲示されております。また、発着は老人福祉センター前となっており、運行コースであれば基本的にはどこからでも乗車可能であると伺っております。 　さて、町営バスにつきましては、地域住民の足の確保、高齢者の社会参加、公共施設や商店街へのアクセス、地域の活性化など、さまざまな観点から運行を図っているものであります。 　ご案内のとおり、本年４月からは従来の５路線から４路線に変更し、運行ダイヤについても公共交通との接続や学校の登下校にも配慮し、改正を行ったところであり、現行の運行状況に照らしても吉峰からのコースの延長は困難であると認識しております。 　なお、町社会福祉協議会が運行している湯豊温泉行きバスにつきましては、町営バスとの接続の連携や、始発場所から五百石駅前を通るコースの変更について、その可能性も含め町社会福祉協議会と協議の場を持ちたいと考えておりますことを申し上げ答弁といたします。 49 ◯議長（吉川毅一君）　健康福祉課長　谷川博明君。 　〔健康福祉課長　谷川博明君　登壇〕 50 ◯健康福祉課長（谷川博明君）　窪田議員お尋ねの地域交通についてのご質問の第３点目、敬老入浴券を同伴家族介護者にも交付できないかとのご質問にお答えいたします。 　敬老入浴券は、介護予防拠点施設として運営しております「いきいき長寿センター湯豊温泉」において７０歳以上の高齢の方々を対象に平成１５年度より交付しております。今年も７０歳以上の方に２枚ずつ、７５歳以上で地区の敬老会へ参加された方には、さらに２枚ずつ交付しております。 　毎年、敬老入浴券を利用して多数の方々に湯豊温泉をご利用いただき、心身の健康向上や閉じこもり防止など町の介護予防拠点として、敬老入浴券は一定の成果を上げているものと評価しております。 　無料入浴の対象を同伴家族介護者にも拡大できないかとのご質問ですが、湯豊温泉は、既存の施設を可能な限り幅広い年齢層向けて改修した施設であります。そのため、入浴に同伴者が必要である介護用浴槽などの設備はなく、浴室までの途中に段差もあることなど施設全般にわたり、ある程度自立できる方々を対象に介護予防を目的とした施設利用がなられております。 　以上のことから、介護を要する度合いにもよりますが、介護のための同伴者を伴っての入浴には不向きなものとなっております。また、昨年４月に当センターの料金改定が行われ、６５歳未満の方々の一般入浴料金を６００円から５００円に減額を行い、広く利用していただけるよう努力しているところであり、ご理解をお願いし、お尋ねの家族介護者が同伴される際に無料入浴の対象とするところまで考えていないことを申し上げまして答弁とさせていただきます。 51 ◯議長（吉川毅一君）　総務課長　佐伯外宣君。 　〔総務課長　佐伯外宣君　登壇〕 52 ◯総務課長（佐伯外宣君）　窪田議員の防災の２点目、マニュアル作成における策定委員会の設置についてのご質問にお答えいたします。 　昨年の１２月議会でのご質問において、答弁しておりました復旧への対応マニュアルとして２点、町民生活復興へのマニュアル、そして都市機能復興のマニュアルというものが考えられ、策定委員会などを設置しながら研究・検討してまいりたい考えであるとお答えしたのであります。 　現在、マニュアル策定のための委員会などを設置していない状況であります。議員ご承知のとおり「立山町地域防災計画」におきまして、平成１１年３月に修正をし、その後修正をしていないのであります。 　新潟県中越地震、福井県での集中豪雨など近県での災害発生を教訓に、さまざまな対応がなされていることを踏まえ、現在、地域防災計画の修正を含め部分的ではありますが見直しを進めているところであります。 　また、立山町区長会総会並びに町づくりフォーラムにおきまして、自主防災組織の設立をお願いしているところであり、先般の区長代議員会研修会におきましても自主防災組織の設立に向け、７月中旬から各地区ごとの説明会を開いていきたいことを申し上げてきたところでございます。 　議員ご指摘のマニュアルにつきましては、自主防災組織の設立、地域防災計画の修正、見直しをも進めている中で作成していきたいと考えております。 　策定委員会につきましては、新たな委員会を組織せず、現在ある防災会議の中で検討していきたいと考えておりますことを申し上げ答弁とします。 53 ◯議長（吉川毅一君）　窪田一誠君。 54 ◯６番（窪田一誠君）　３点ほど再質問させていただきたいと思います。 　冒頭に言いましたように、町長はなかなか勇気があるのだなということで、土地利用計画もあいまいな返事ばっかりだったんですけれども、結構踏み込んだ話をしていただいてありがたいなと思っております。というのは、立山町はいずれにいたしましても、この土地利用計画あるいは、道路問題におきましても、節目節目に必ず農業関係の事業が入っております。 　まず、利田地区のときにおいては、立山町全体に第２次構造改善事業が入りました。しばらくの間土地利用計画は凍結、そして今また、土地総合計画とご案内のとおり、土地改良中心の県単だとか国の整備が行われております。ということは、イオンの問題にいたしましても、あそこは平成１２年に事業が終わっているのです。それから８年間は絶対触れないというお達しでありますので、恐らく、今、町長、イオンの問題でありましても、これはあと２、３年かかると思っております。 　ということで、私は何を言いたいかといいますと、同じ土地総合整備計画が今入っているわけです。これからやろうしておられるわけですが、大事な幹線道路、私は冨樫町長のときも言いました。大事な幹線道路、主要道路の付近両側１００メートルなり、２００メートルなりきちんとした形で立山町の町が債務負担をしてそこを整備していく、土地利用計画の中の一環としてやっていただく。その中でやはり地権者との話し合いをしながらまちづくりをしていくのがこれからの一番叫ばれる大事なことだと、こういうふうに思っております。 　その件について町長の答弁をもらいたいことと、それと、建てかえの問題でありますが、今はともかく、ほかの周りの例えば中央小学校の体育館にしても、いろんなことを子どもたちのためにもやっていかなければならない。しかしながら、いくら単費でやらなければならないといっても、一つのこの組織、前のときも言いましたけれども、その人たちの命も大事じゃないのかと、一つの命の重さは何人も変わらないのではないかということで、私は財源がないんだったら、先ほど言われたように、６億かかるなら６億かけてそういうことに使うお金に対しては、今日傍聴しておられる方、あるいは町民の方は大体反対とは言われないと思います。なぜなら、自分たちの住民サービスをしていただく大事な拠点でありますから、そういうことはまた勇気を持って、町長の勇気なら通っていいと思いますので、またその点も、やるならやるということを答弁願いたいと思います。 　それからもう１つ、社会福祉の件でありますが、私が言っているのは介護者とかそういうことを言ったんじゃないんですよ。段差ができていないから介護者の人は入られないとかそういうのじゃなくて、では何のために１万６，０００円何がしの券を配るんですか。ということは、ただ配れば、私たちは手厚い行政をしておりますというだけのことであって、本当に高齢者の方一人一人の現状を調べてやっていないのではないかということが如実に今の答弁で出ていると思います。 　でありますから、算用と工夫すれば、例えば先ほど言われたように、社会福祉協議会のバスと五百石の駅、そして、１日一遍だけでもいい、行ってくれば、この１万６，０００枚の皆さんに使っていただけるんですよ。そういう一つの機構改革をして、頭の回転も機構改革していただきたい。 　町長、こういうので申し訳ないんですが、町長に３点質問いたします。 55 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 56 ◯町長（大辻　進君）　窪田議員の再質問についてお答えいたします。 　１点目の土地利用計画のことにつきましては、今ほど大変困難もあるけれども、一つ一歩踏み出そうということをお話ししたわけでございまして、いろんな難しい地権者との話し合いとかいろいろ各種団体等がありますけれども、まず一つ踏み出してみようということを現在考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 　建てかえにつきましては、役場の庁舎に限って言われますけれども、中央小学校、そしてまた高野小学校とかいろいろなところもあるわけでございまして、そういうことから言いますと、一遍に私もやりたいわけです。ですけれども、やはりそういうことばかり言っておられないので、役場については、例えば、横に町民会館というものが耐震構造になっておりますから、万が一これが使えなくなったときに町民会館の中を役場として一時的にやるようなことの中で、役場のものを町民会館へ持っていったらどうなるのかということも含めて、これからは危機管理ということも考えていかなければならないというふうに思っていますけれども、いずれにしましても、役場の役割ということについては窪田委員からは非常に重要であるという話を聞きました。そのとおりでございますけれども、そういうことも勘案しながら、先ほども言いましたような行財政改革、そしてまた進行状態、ＰＦＩとかいろんな民間の活力の導入ということも含めて考えていきたいというふうなことを思っているわけでございまして、これについては、窪田議員もよくおわかりだと思うんですけれども、ぜひひとつご理解を賜りたいというふうに思います。 　それから、吉峰湯豊温泉のことにつきましては、いろいろご論議があると思うんですけれども、社会福祉協議会に行きましてからいろんな取り組みをしているわけです。先ほどわずか３０何％しか来ていないと言われますけれども、３０何％というのは大変な人数だと私は思っているのです。全然動けない方もいらっしゃいますし、いろんな方もいらっしゃる中で、よく来ていただいているというふうに思っているんです。その中で、私の答弁の中にそういう体制ができていないという話もわかりますけれども、できるだけそういうことも含めてこれからも社会福祉協議会のバスを有効に利用することについても関係のところと相談していきたいと。ただ、町営バスをそこへ回すという考えについては、現在ございませんのでひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それからまた湯豊温泉だけではなしに、先ほども答弁しましたように、吉峰の温泉につきましても、平日に１００円割り引いたりいろんなことで町民に限ってそういうサービスをしようということで、昨年の１２月から今年の３月までやったわけでございますけれども、何とか１年中できないかということも含めて検討して、多分そういうふうにしていただこうというふうに思っているわけでございます。そういう中で、立山町民に対するいろいろな手厚い、できる限りの福祉の向上にもこれからも一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。そういうことでいろんな意味でご指導、ご鞭撻、ご協力をお願い申しまして、再質問の答弁にかえさせていただきます。 57 ◯議長（吉川毅一君）　以上で窪田議員の質問を終わります。 　３番　桑原米蔵君。 　〔３番　桑原米蔵君　登壇〕 58 ◯３番（桑原米蔵君）　通告に従いまして質問いたします。 　富山地区広域圏に温水プールの充実について要望するとともに町長の考えをお伺いいたします。 　町長の公約である４Ｋ（環境・観光・健康・教育）の１つに健康づくりを取り入れられておられます。これは人生８０年時代、いやそれ以上を迎え、生涯健康で生き生きと暮らしたいとだれもが願っていることからだと思います。しかし、最近の著しい社会環境の変化は、人生設計や生活様式に大きく影響し、豊かさの中での不適切な栄養摂取や身体活動量の低下がみられ、社会情勢の激しさや複雑さがストレスを生み、疲労の増大・蓄積をもたらしているからであります。 　健康づくりは、各自が自覚と認識を持ち、自分の健康は自分でつくるが基本であり、自らが健康づくりに積極的に取り組み、日ごろからの栄養・運動・休養のバランスのとれた日常生活を送ることが大切であります。 　これらのことを実行するに当たって、町では保健センターを拠点として、健康づくり推進活動を進めておられます。まことに喜ばしい限りであります。 　そのうちの運動量の低下の対策については、いろいろと健康増進の方法があります。例を申しますならば、歩く、走る、登る、体操する、投げる、泳ぐなどなど多くあります。いずれにしても、毎日続けなければ効果が上がらないものであります。したがいまして、雨の日も、雪の日も毎日運動のできるドーム型の体育施設、あるいは、トレーニングセンターの建設も考えたことがあったが、なかなか難しいとのことでありました。 　そこで、今、健康づくりに一番よいとされているものに、プールの使用があります。富山地区広域圏クリーンセンターに隣接する常願寺ハイツも大変古くなっており、だんだん人気がなくなってきていると思います。このハイツのお風呂も大きなお金をかけて修理しなければならないことになっております。立山町内、あるいは旧大山町、上市町などのお風呂は多くあり、そこへ行かれる方が多くあります。したがいまして、お風呂の改修のかわりにといったらしかられるかもしれませんが、この際、温水プールの充実とトレーニングコーナーの充実をしてはと思います。 　この常願寺ハイツは、今解体中のクリーンセンター建設時の条件の中の１つとして取り決められたことでありますが、それを踏まえながら、現在の状況をよく見て一歩前進してはと考えます。これは、町民の多くの方々が望んでいられることであります。この温水プールの利点はたくさんあります。例えば、四季を通して利用できること。そして、子どもからお年寄りまで年齢に関係なく利用できる。そしてまた、走る、歩くことが困難な方でも、水中では楽に訓練できる。それから今問題になっております、小中学校の各プールが古くなり使用できないものの代用も含みに入れられる。何よりもクリーンセンターの残熱温水を利用できて、大変効率的である等々よいことづくめであり、ぜひ実現に向けて力強く広域圏に働きかけてほしいと思います。 　また、勤めからの帰りに行きたい方々のため営業時間の延長もしてほしいと思いますが、当局の考えはどうかお伺いいたします。 　次に、旧クリーンセンターの解体についてお伺いいたします。 　富山地区旧クリーンセンターの解体は、基本的には新クリーンセンターが稼働後ただちに解体準備にかかるとなっておりましたが、平成１２年度からの解体については厚生労働省、労働基準局の廃棄物焼却施設解体マニュアルに基づくこと、さらには平成１４年度の建設リサイクル法適用による分別の義務づけ、そしてリサイクル化などにより、解体費用の高騰が問題となり、全国市町村などからの強い要望で、条件つきではありますが補助対象となり、今年３月からようやく解体することになったことは皆さんご承知のとおりであります。 　先だって６月４日には、旧クリーンセンターの解体工事の見学会に参加しました。それを簡単に申し上げたいと思います。 　まず、ダイオキシン類のある場所を多い少ないにより３段階に分けてあります。そして、ダイオキシン類のある工場内全体を密閉して、内部圧を吸引により減圧して外に出ないようにしてありました。もちろん作業するときは高圧の水を吹きつけてダイオキシン水を取り除いているので、ほこりの心配はほとんどないところです。この作業用高圧水はまた全部回収できるようになっております。浄化後再使用していました。また、作業員は完全装備で上からヘルメット、防護マスク、上下つなぎ服、ナイロン手袋、長靴と皮膚の出ているところがないもので、短時間で交代していました。また、煙突内の洗浄は約１００メートルの高さのクレーンにより、無人ロボットが作業している。またその環境の監視体制を取っている等々、細心の注意をしていることに深く感謝しているところでありますが、今や本会議は、Ｎｅｔ３にて放送されています。住民各位が安心できるようにできるだけわかりやすく詳しく説明していただきたいと思います。 　次に、旧クリーンセンター解体後についてお伺いいたします。 　このクリーンセンターの解体後の計画は、昨年１２月本会議でのお答えでは、ストックヤードの整備ついては現在計画中であります。また、代替地である緑地については、常願寺ハイツ北側の国有地を確保して自由広場にする予定であると言われましたが、今日現在どのような状況にあるかお伺いして、私の質問を終わります。 59 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 60 ◯町長（大辻　進君）　桑原議員の質問にお答えいたします。
   　まず、質問の第１項目、富山地区広域圏に温水プールの建設をの１点目、温水プール及びトレーニングコーナーの充実についてでありますが、常願寺ハイツは供用開始から２３年を経過しておりまして、平成１４年度には常願寺ハイツ施設・建物診断を実施し早急に改修する必要性を指摘されているところであります。このことについては、今年６月２日の富山地区広域圏理事会で説明を受けているところでありますが、今後は、地域の方を含めた検討委員会を設置して、改修方針を協議する予定とされております。 　現在、「常願寺ハイツ改修基本計画」を策定中でありまして、この計画の中では、１つには、温水プールは他に例がないことから、今後とも充実させる方向で検討することが必要。２つには、浴場については縮小・存続を含めて検討する必要があり、浴場の代替施設として何がよいのかを含めて検討するなどを基本としているのであります。今後、基本計画案ができた段階で検討委員会を開催し、協議するとしております。 　２点目のプール営業時間の延長についてでありますが、現在プールの利用時間は、平日は１２時から午後７時まで、土曜日は１０時から午後５時まで、また、夏季期間は、１０時から午後７時となっています。営業時間の延長についての要望があることは承知し、また認識しておりますが、現在計画中であります常願寺ハイツ改修計画を踏まえて今後検討する予定としておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 　常願寺ハイツのことにつきましては、先般の６月２日の理事会に私も出ておりまして、風呂の分、そしてまたプールの分の細かな写真等も資料としてついておりまして、特に風呂のほうの配管、いろんな設備が非常に老朽化しているということもはっきりと認識したわけでございますけれども、理事者の方の間では何としても修繕費は改修するのに約３億円か４億円かかるだろう、同じものをつくるときは１０億円ほどかかるだろうということを言われたわけでございまして、この風呂を直すのは大変ではなかろうかということの中で、何とか温水プールを残して、しっかりとしたいろんなところにも誇れるような温水プールをつくることがいいのではなかろうかというご意見もありまして、特に風呂については、近隣のいろんなところにも吉峰の風呂とか湯豊温泉、そしてまた上市にも風呂がありますので、風呂の役割はある程度は小さくなったのではなかろうかというご意見もございました。 　そして私もそれはそれでいいのですが、ぜひクリーンセンターの４５０億かかったあの建物の中に何とかトレーニングできるようなジムみたいような、またあの中でコンコースあたりをつくって、あの中を有効に使う方法があるのではなかろうかということも今提案をしておいたわけでございまして、いずれにいたしましても、地元地区と十分協定しておりますので、そういうことも含めて検討していきたいということでございましたので、報告にかえさせていただきたいというふうに思います。 　２項目の１点目、解体工事の住民への説明についてでございますが、旧クリーンセンターの解体工事につきましては、かねてより事前に周辺地域への説明をされたと伺っております。 　６月４日には、議員指摘のとおり各地区の代表者の方々の現場説明会を開催させていただき、１７名の参加がありました。富山地域広域圏としましては、今後とも地域住民の方の現場視察の要望があれば機会をとらえて説明したいとのことであります。 　また、議員のケーブルテレビＮｅｔ３を利用した住民への周知については、要望があれば取材に協力するとのことでございました。 　２点目、解体後のストックヤード計画については、配置計画、建物計画、貯留施設設計、周辺整備計画等について６月中に実施計画業務をコンサルタントに発注する予定で作業を進めているものでありますということでございます。実施設計は９月までに完了し、国への申請手続を行い、その後本年度中に建設工事の入札を行い、一部先行部分の着工を予定しているものであります。 　また、常願寺ハイツ北側にあります国有地の払い下げについては、昨年１２月の財務局の審査会で既に了承されておりまして、本年４月には北陸財務局と協議を行い、年末までには国有地払い下げの申請を予定しております。 　なお、払い下げの際には目的、用途などについてはっきりとした計画を示す必要があるため、７月から公園基本計画の策定をコンサルタントに委託し、町・地元地域とも協議し、最終案を決定する予定となっているものであります。ご理解を賜りまして、一層のご協力をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。 61 ◯議長（吉川毅一君）　桑原米蔵君。 62 ◯３番（桑原米蔵君）　今ほどの答弁どうもありがとうございました。 　Ｎｅｔ３を通じてというのは私とちょっとニュアンスが違っておりまして、本来では今私が言ったようなああいうことを皆さんのところへ本会議でしゃべっていただきたかったなというふうに思っているわけでございます。 　いずれにいたしましても、これでもうないのですから、現場見学などは一つせいぜいまた皆さんに来てもらうような宣伝なり報道をしていただきたいなというふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。 　以上です。答弁は要りません。 63 ◯議長（吉川毅一君）　以上で桑原議員の質問を終わります。 　４番　舟橋貴之君。 　〔４番　舟橋貴之君　登壇〕 64 ◯４番（舟橋貴之君）　午前中の坂井議員の質問の中で、学校司書を図書館に配置できないかという要望等がございました。私の子どもが通っております利田小学校では、廊下に本棚といすを置き、そこを子どもたちに「図書室」と呼ばせ、給食の時間になれば、そこで給食というふうになっている。とても本を読む環境ではありません。立山中央小学校の話を聞いても、市町村は何のためにあるのか、まずは何をすべきなのか、２人の小学生の親として、また議員として、内心じくじたる思いを持って今日の議会を聞いておりました。 　さて、通告に従い、５項目について質問をいたします。 　まず、市町村合併に対する大辻町長の心境の変化について伺います。 　大辻町長、あなたは、先の３月定例議会の初日、提案理由説明の中で「市町村合併については、議会でも特別委員会を設置し、お互いに努力を重ねてきたけれども、現行法、つまり合併特例債が使えた３月末までの合併特例法のことですが、この現行法での合併は困難なことから、当面、単独町政を進めることを前提に」と話されました。さらに、中川光久議員の一般質問に対する答弁では「この法律、つまり新合併特例法には魅力を感じて合併することは考えていない」と、私が立っているこの壇上で話されたのです。 　しかし、その３カ月前、１６年１２月定例議会の最終日には、「たとえ、現行法での合併は困難であっても、引き続き新法での合併に努力したいと思っておるので、議員各位のご協力をお願いしたい」と話されておられます。新法というのは、この４月からスタートしている交付税の算定がえなどの財政面での優遇措置が残っている新合併特例法のことであります。この改正法は１年前にはできておりましたので、まさか法律の中身がよくわかっていなかったということではないと思います。それでは、会議録にも載る本会議での発言が、わずか３カ月の間になぜ１８０度変わってしまったのか、どういう心境の変化があったのか聞かせていただければと存じます。 　次の質問、立山町とスイス・ヴィルダースヴィル村との関係について伺います。 　これも、先の３月定例議会初日、提案理由説明で「スイスとの交流につきましては、２カ年にわたり、夏・冬の山岳観光の視察、環境施策などを学んでまいりましたので、この成果を今後の町行政に反映してまいりたいと考えております」と話されました。 　これも提案理由説明、国会では、総理大臣の所信表明演説のようなものにもかかわらず「学んでまいりました」、たったこれだけなのかと唖然としたところです。 　ところで、Ｎｅｔ３での、この議会中継をご覧になっていない町民の方も多いようです。「スイスはどうなったの」と町民の方から、最近よく聞かれます。そういえば、平成１５年９月定例議会では、「ヴィルダースヴィル村とは、町制５０周年記念を契機とした友好親善提携を目指す」と、これも議会初日の提案理由で話され、その後の一般質問の場でも、スイスとの交流に慎重な対応を求めた土肥洋之議員に対して「これほどふさわしい都市はない。村長の快諾を得ている」と答弁されました。また、町や議会の広報でも、これに関して掲載されております。 　それはさておき、町長の熱い思いとご努力で、一昨年の平成１５年１１月１日の町政５０周年記念式典では、村長の代理としてスイス連邦外務省からお役人が来られ、「友好交流親書交換伝達式」も行われました。 　翌１６年度に入ると、立山町青少年国際研修派遣事業の派遣先が変更、はっきり言えば、中高生のホームステイを従来のシンガポールやオーストラリアといった英語圏ではなく、ドイツ語が公用語となっているスイスに切りかえられました。そういえば、この議場においでの高野教育長は、教育委員会の委員長だった１６年３月定例会では、私は「この事業の本来の目的は生きた英語とふれあうことだったはず。旅費が倍になってしまい、保護者の負担が大きいから」と懸念していると申し上げたところ、当時の高野教育委員長は「５０周年記念式典で友好都市の締結をやったということを踏まえて」と答弁されました。 　結局、例年の半分以下、８名しか参加申し込みがなく、１７年度に至っては、事業そのものがなくなってしまったのは、皆様ご承知のとおりです。 　ヴィルダースヴィル村とは一体どうなっているのか。本会議のこの場で質問するのが住民の代表である議員の責務ですし、説明するのが行政の責務です。答弁をお願いします。 　さて、３番目は、今回通告した中で一番力の入った質問です。それは保育行政のあり方です。 　昨年、町立の大森保育所と大日町保育所を統合し、みどりの森保育園がスタートしました。そして１７年度からは、社会福祉法人高原福祉会に運営を委託するということで、１６年度の後半から、引き継ぎのために同法人の職員が派遣されて、今年の４月１日からは、完全民間委託がスタートするはずでした。ところが、当局側の説明によれば、今、地元の要望もあったので、町職員３人が１組として１カ月交代、４月に３人、５月に別の３人、６月には、４月に来ていた３人というぐあいで同保育園に通っておられるようです。 　私、５月７日、民間の高原保育園の保育士さんも会員として加盟されておられる立山町保育所連絡協議会総会に議長代理で出席させていただいた際、保育士さんたちによる１年間の研究成果の発表を聞くことができました。それぞれグループに分かれて、毎週夜に勉強会を開催されてきたようです。その発表の中で「未満児においては、特定の保育士になれることにより他の保育士にもなれてくる」という報告がありました。確かに、児童が心身ともに成長するとき、最も敏感なときに、自分の母親よりも、ひょっとしたら長い時間一緒にいる保育士の役割は重要です。だからこそ、従来の児童を預かるという「保母さん」から、児童虐待など、昨今の社会情勢を踏まえて、専門的知識及び技術をもって児童の保育及び保護者に対する保育に関する指導をも行うことを義務づける平成１５年の児童福祉法の改正で、呼び名を「保育士」として改め、国家資格としたところでございます。 　さて、大人にとってささいなことでも、児童の心にどう影響を与えるのか。専門書に目を通しただけではなかなかわからない。やはり、知識に加えて経験、多くの事例研究が必要なことは言うまでもありません。そうです。もう１人の母親とも言うべき保育士の人事は、子どもに多大な精神的影響を与える可能性があるのです。 　とかく、私たちは保育サービスのメニューが多いとか少ないとかに目を奪われがちでございますが、それでは、保育の質はどうなのかという根本的な面が十分理解できていないのが現状です。だからこそ、この役場庁舎内に、保育がわかる人がいないとだめだと痛感いたしました。 　私は、３年前、青木助役さんにも同行していただき、当時の文教厚生常任委員の皆さんとで、保育行政について県外の某市に視察に行かせていただきました。保育所長などの現場を十分に経験した女性が児童福祉担当の責任者、課長代理、係長として、自分たちの保育行政に自信を持って我々に説明されていたのが印象に残っております。 　町長におかれましては、今年、お孫さんが誕生されたと伺いましたが、環境によって児童、特に低年齢児の精神面、心にどう影響するのか、子どもが心身ともに健やかに育つための最初の時期、児童保育の重要性をよくよく認識していただき、そういった面に精通した職員がおられるのならば、または、今いないのならば育成していただいて、児童福祉を担当する管理職として配置されることを提案いたします。 　保育行政の２番目は、保育サービスの第三者評価制度の導入についてです。 　みどりの森保育園の運営を民間に委託されるに当たり、保護者の不安が大きかったのは事実でございます。町は、今後も公設民営化を進めていくようですが、保護者の間に不安を増大させてはいけません。また、民間の保育園側からすれば「いや、公立の保育所は保育の仕方が遅れているんだ。私たちのほうが、もっと最先端のいい保育をしている」と思っておられるかとも思います。しかし、それを判断する材料が、保護者にも役場にも乏しかったのは事実です。もちろん、このことは立山町だけに限ったことではありません。 　そこで、厚生労働省から、昨年の５月、富山県知事を通じて「福祉サービス第三者評価の円滑な事業実施が図られるように」と文書が届いているかと思います。また、これに先立ち、平成１４年に、国では児童福祉施設、例えば保育所の第三者評価事業が公正・適切に実施されるよう、第三者評価基準や評価の方法等に関する指針を示しています。この事業は、サービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価するために、社団法人全国保育士養成協議会が主体となって行っており、実際に現地を見るだけでなく、事業者、つまり保育士側の自己評価に加え、利用者、つまり保護者からのアンケートもとっている。昨年は、氷見市の民間保育園で２カ所、公立で２カ所、この事業に参加されました。「Ｉ－子育てネット」というインターネットのホームページに、全国の保育園とともに掲載されており、私も読みました。これによって、１．各自業者がサービスの質の向上への取り組みを促進、２．利用者が保育内容を十分把握できるようになるという効果があり、全国的にも広がりを見せております。そういえば、立山町保育所連絡協議会総会の資料からは、保育所長部会では、昨年度、この第三者評価事業について研究されてきたことがうかがい知れます。 　そこで、厚生労働省からの要請のとおり、保育サービス第三者評価の事業を実施される考えはないか伺います。 　保育行政の３番目は、土曜日保育です。 　現在、我が町の町立保育所では、希望する保護者が一人でもいれば、土曜日、午後の１２時半までは児童を預かることになっております。 　しかし、国の基準では午後５時まで預かるのが本来の姿らしいのです。ということは、我が町では他の自治体よりもサービスが劣っているということになります。もちろん、子ども１人でも保育士と調理員の２名を配置しなければならないというのは、効率も悪いし、職員のやりくりも大変です。 　そういえば、これまで、保育所を統合して民間委託することにより、休日保育などサービスの拡大が期待できると、当局側から、この本会議場でも説明がありました。また、当局側が目指しております利田保育所と新川保育所が統合されれば、サービスが拡大するとも説明されております。 　しかし、民営化第１号のみどりの森保育園では、土曜日は今のところ、半日のみとなっております。もちろん、町との委託契約がどのようなものであったかということにもよりますが。そこで、他の町立保育所では、人件費、小規模保育所ならではのスタッフ、人員のやりくりの課題もありましょうから、この際、拠点保育所を幾つかに絞って、土曜日保育を完全実施したらいかがでしょうか。ただし、土曜日だけ、どこそこの保育園というのは、児童の精神面での影響も予想され、いかがなものかとも思います。そういった面も十分検討、準備されて、事業の完全実施を期待するものでございます。 　保育行政の４番目は、利田保育所と新川保育所の統合問題です。 　町では、この２つの保育所を統合して１５０名規模の（仮称）北部地区保育所をつくりたいと議会でも、地元説明会でも話されておられます。昭和４９年につくられた現在の利田保育所は老朽化し、補強コンクリート造という構造上も大変危険な建物です。また、増築を繰り返したために通気性の問題もあります。が、一応条例の上では、定員が９０名となっております。 　さて、利田地区で幼稚園以外の何らかの保育所に通っている児童が、６月１日現在で、１５７名もおられるそうです。そのうち９１名が利田保育所、そのほかの６６名の子どもたちが定員オーバーのため、または何らかの理由で富山市の保育所やみどりの森などの周辺の保育所に通っている状況が続いております。そのみどりの森でも、もういっぱいだということで、入所を断られる事態となっております。 　町では、これまで、利田地区単独での改築を目指すならば、町全体の定数の関係で、現行の定員９０名分の床面積分しか国の補助金がもらえないので、今と同じ大きさのものしか建設できない。そこで、新川保育所と統合して、１５０名規模の大きな保育所をつくりたいと説明されてこられました。いや、ちょっと考えてみると、新川の定員が６０名ですから、合わせて１５０名、新川地区にも当然子どもがおられます。ゼロではありません。北部小学校付近では宅地分譲中です。何ら変わらないのではないか。これでは、待機児童解消の問題解決にならないのではないか。どういう計算をされておられるのか説明を願います。 　保育行政の次は、環境行政についてです。 　大辻町長が就任されて、ＩＳＯ１４００１を取得されました。上市町をはじめ、自治体では一般的になりましたが、役場で使うエネルギーを削減すること、イコール税金の節約につながることですから、それ自体、大変いいことだったと評価をしております。 　さて、昨年、立山町は環境大臣から表彰されましたが、町広報での説明にあるとおり、長年の積み重ねがあったからです。平成３年春、町保健衛生協会会員、イコール立山町民全員参加による空き缶などの資源ごみの分別がスタートしました。これがいつごろからか「立山方式」と呼ばれ、全国から視察が殺到しましたし、本にもなりました。この立山方式とは、空き缶をアルミと鉄に分ける。ビンも色別に分けることによって、業者に買い取ってもらう。その結果、これまで燃えないごみとして富山地区広域圏の組合にお金を払って処分してもらっていたところ、そのお金が他の市町村よりも数段少なくて済むようになる。加えて、きれいなアルミ缶などを業者に売却すれば、町はもうかることになる。そこで、町も得をするのだから、朝、当番に出てくれる町民にもその利益の一部を還元しようと、例えばアルミ缶なら報奨金、つまりリサイクル協力謝礼金としてキロ当たり４円、さらにアルミ缶が業者に高く売れたので、その一部としてキロ当たり６０円を町保健衛生協会から各地区の支部に還元してきたのです。お金の使い道、各地区それぞれですが、例えば利田地区ではこの報奨金などをプールして、常願寺川クリーン作戦の備品や分別用ポリ容器の配布など、環境施策のために充ててきたのでございます。 　こういうふうに町財政も得をし、それに協力した保健衛生協会の運営費が捻出される、つまり会員である町民も得をし、さらに環境保全に役立っている。「これはすばらしい、これが立山方式か」と言って、全国から視察者が訪れ、富山市をはじめとする他の自治体でもこれに見習おうという動きが、今あるのではありませんか。 　ところが１７年度になって、まず各支部に４万５，０００円配っていたリサイクル補助金制度が全廃されました。これはいたし方がないとしても、分別の努力に応じて交付されるこの報奨金制度と売却還元金までが、今年度から段階的に削減をし、あと３、４年で全廃するという。家庭版ＩＳＯなど新しい環境施策も結構ですが、いいものまでやめてどうするのか。それこそもったいない。再考を促します。 　最後の質問は、グリーンパークよしみねの経営についてです。 　この６月定例議会で、財団法人立山グリーンパークの経営状況について説明がございました。売上が、対前年比８．８％の減、さらに近隣市町村に類似した施設ができ、民間でもスーパー銭湯ができるなど、今後ますます厳しくなるというものでした。だからといって、私は、営業活動をもっとしろとか、職員も宴会に使えとか、そういうハッパをかけるためにここで取り上げたわけではありません。もともと狭い商圏にもかかわらず、公が音頭を取って少ないお客さんを取り合えば、ますます、町中心部でご商売をやっておられる方々にご迷惑をかけてしまう。 　この財団の本来の目的は「地域間交流及びレクリエーションにかかわる催しごとの企画実施」「森林の公益性及び自然保護に関する知識の普及」ということですから、たとえもうからないことでもやらなくてはならないし、そちらに重点を置くのが、財団としては本筋です。だからこそ、納税者である町民に理解してもらう努力は必要かと思います。 　そうは言いながらも、赤字ばっかりでは困るので、経費の削減には努めてもらわなければなりません。そこで心配になってくるのがよしみねゆーらんどの温泉です。あの温泉、肌がすべすべするような、いかにも温泉らしいいいお湯、私は好きです。ところが、あの温泉は立山町の温泉ではない。正確に言うならば、医療法人社団友愛病院会さんからトン当たり幾らというぐあいに、グリーンパークよしみねが購入している。この温泉の代金が、平成１３年に比べて、今１．６倍になったと聞いております。お湯を買っているということ。さらに値上げされたということをご存じでない町民も多いはずです。温泉の問題と合わせて、グリーンパークのあり方についてどう考えておられるのか。 　あるぺん村や寿司工房をはじめとするあるぺん村グループを、見事な経営手腕でもって、一代でここまで大きくされたのは、当財団の理事長でもある大辻町長です。お考えを伺うこととし、私の質問を終えたいと思います。 65 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 66 ◯町長（大辻　進君）　舟橋議員の１点目、３月議会で、当面単独町政を進めることと発言するまでに至った心境についての質問にお答えいたします。 　市町村合併につきましては、町民の皆様に市町村合併に関する情報を提供し、平成１５年１月の町長と語る会や町政懇談会、アンケート調査等を行い合併の方向性を見極めてきたところであります。 　その結果、過去の歴史的経過や文化的なつながりが強く、中山間地域を有することから、将来に共通のビジョンを持ち、さらに立山、剱、薬師といった北アルプス有数の山々を保有し、山岳観光都市が期待できることから、中新川郡プラス大山町を含む３町１村の、いわゆる「山岳合併」の方向性を示し、議会の皆様とともに町村合併に努力してきたのであります。 　単独町政を決断するに至った経過につきましては、今年３月の町定例議会でも説明申し上げたところであります。また４月に、町内１１会場で開催いたしました「町づくりフォーラム」では、参加した町民の皆様方から励ましの言葉をいただくなど、単独町政への理解を得たものと考えております。 　３町１村の、いわゆる山岳合併、さらには上市町、舟橋村との合併が、議会の皆様のご努力に後押しされながらできなかったことにつきましては、残念に思っておりますし、責任の一端を感じるところでございます。 　３月の定例町議会で、中川議員の一般質問にお答えしているのでありますが、合併によってどんなまちづくりを目指すかが大前提であります。単独町政を維持するとなったからには、町の自然や資源を十分に生かしながら、町の活性化、独自性を確立して「住みたくなる、訪れたくなる、世界に誇れるまちづくり」に全精力を傾注したいと考えております。 　将来的には、道州制の導入も視野に入れながら、２次、３次の合併も考え、行財政改革を進め、住民の福祉向上やサービス水準の保持に努め、立山町の限りない発展とすばらしい大自然、美しい環境を守り、次世代に引き継げるよう最大限全力で取り組む決意でありますので、今後とも議員各位のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほど、舟橋議員から、昨年９月に市町村合併については、たとえ合併が平成１７年３月の合併の特例債が受けられる、有利な財源のある合併が、もし仮にできなくても、将来的には新法においてやるということを、僕が言ったということでございまして、実は大変不勉強でございまして、それはちょっと覚えていない、今日初めてそこで聞いたものですから、通告書を見ましてもそういうようなことは書いてありません。大変申しわけなく思っております。 　しかしながら、私といたしましては、その時期には、やはり舟橋村というものが一つの最終的なターゲットとなっておりまして、舟橋村のいろいろなこと、状況を鑑みて、私も合併については舟橋村とやりたいという一心で、そういうふうに言ってまいりました。しかし、この３月議会においては、新法については魅力がないと言ったと、どうしてこう変わったかということを聞かれていると思うわけですけれども、私は、３月の時点で、舟橋村さんとのいろいろな流れの中において、なかなかこれは合併については難しい問題であるという中で、たかが５年の時限立法である新法について、なかなか大変ではなかろうかと、そういうことよりも、もっともっと、やはり２次合併、３次合併も視野に入れながら、今は、当面は単独でいくというような力強い行財政改革とか、いろんな施策によって町民と協働のまちづくりをやることが、私はいいんではなかろうかということを考えておりますゆえに、そのような発言になったかと思います。 　いずれにしましても、合併は永遠のテーマでございます。そういうことから言いますと、どういう心境かという質問もわかりますけれども、私は、やはり、もっともっと立山町の特性というものを、そうなったからにはしっかりとして、皆さんと頑張っていく必要があるんではなかろうかというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 　２点目の、スイス・ヴィルダースヴィル村との交流の経緯と現在についてお答えいたします。 　スイスのヴィルダースヴィル村との交流は、私が、平成１４年７月に、スイス山岳観光交流視察団員として訪問したのが始まりであります。 　ヴィルダースヴィル村は、１００年以上もたった古い民家が多く残る静かな村でありまして、農家に宿泊して酪農などを体験、グリーンツーリズムも盛んで、立山町が目指す環境保全型農業や農村滞在型観光について考える上での指針になると思い、交流を始めたものであります。 　平成１５年６月には、町制５０周年を記念し「立山町・ヴィルダースヴィル村交流視察団」を派遣し、スイスの人たちの山岳地を生かした雄大な観光開発、観光に対するサービス精神と環境保全への取り組みを視察してまいりました。 　そして、平成１５年１１月２日の町制５０周年記念式典において、スイス外務省ヨハネス・マティアッシー大使をお招きし、スイスの観光と環境行政についてご講演をいただきました。ヴィルダースヴィル村から、友好交流を進める親書をいただいたところであります。 　平成１６年１月には、山小屋関係者の皆様とスイス冬季観光視察を行い、同年６月にはスイス環境施策視察団を派遣し、同年９月には「立山町青少年国際研修団」を派遣し、スイスの観光行政と環境施策について学んでまいりました。 　ヴィルダースヴィル村との友好親善都市提携につきましては、機運の高まりに欠けたこともあり、協定書の締結には至っておりませんが、姉妹都市提携による大韓民国ソウル特別市ガンブクグとの新たな交流とともに、今後とも友好な関係の交流をしていきたいと考えております。 　平成１５年９月並びに１６年３月議会でもお答えしておりますが、今後は、今までの視察で学んだ自然保護に関すること、オゾン層保護に対する取り組み、地球温暖化防止対策など自然環境保全政策。夏冬にもかかわらず、鉄道・エレベーターで標高３，５００メートル近い地点まで行くことができ、年間を通じ、世界中の人たちにユングフラウ、メンヒ、アイガーの壮大なパノラマが満喫できる施設・設備。さらには、山岳スキーにおける初心者から上級者まで利用者の立場に配慮し、１週間以上滞在のスキーレジャーなど、滞在型観光を目指す当町におきましても、大変参考になったスイス観光行政であります。 　立山町の個性あるまちづくりに向けての多くのヒントが得ることができ、町民に夢と元気を与える観光行政と環境保全の町政運営の参考にしていきたいと考えております。 　舟橋議員からは、「施政方針演説ではないけれども、目指すと言ったのにどうなっているのか」という非常に強いお言葉でございますけれども、確かにそういうふうなことでは、目指す方向には、今でもありますけれども、何もそれが締結をしなければだめだとか、そういうようなことではなく、そういうような気持ちでお互い勉強することが、ひいては締結まで進むんではなかろうかと思います。 　今回の大韓民国ソウル特別市のガンブクグにつきましても、我々は友好都市提携を思っていたわけでございますけれども、向こうのほうから「ぜひ姉妹提携をやってくれ」という、本当にこの厳しい日韓関係の中においてもそういうようなこともあります。お互いにそういうような機運が一番大事だと思いますから、あまり結論を早まって、そういうことを言わないでいただきたい、私はそのように考えます。必ずやこのような交流を通じて、ぜひ舟橋議員も行っていただいて、そしてこれからのいろんなスイスのいいところを、若い皆さんでございますから、ぜひそういうものもしっかりと広い目で見ていただきたいということでございます。そういうことで、答弁にかえさせていただきたいと思います。 67 ◯議長（吉川毅一君）　助役　青木長一君。 　〔助役　青木長一君　登壇〕 68 ◯助役（青木長一君）　舟橋議員のご質問の３点目、保育行政に係る質問の１番目の、保育所長経験者を児童福祉担当係の管理職に配置できないかについてお答えをさせていただきます。 　ご案内のとおり、児童福祉係の所管事務といたしましては、保育所の入退所事務、保育料の決定、入所児童の給食の献立や栄養管理、民間保育所の運営委託に関する事務と補助金交付事務、特別保育所を含めた全保育所の予算管理等保育所関係事務が大きい比重を占めていますことから、保育士１名を児童福祉係に配置いたしまして、円滑な保育所運営ができるよう、各現場保育士の出張や急病等に対処した人的応援も各保育所に行っているところでございます。 　保育所以外の業務といたしましては、児童委員との連絡調整、放課後児童クラブの運営、児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童福祉金、出生奨励金の支給事務、児童遊園の整備、児童クラブの育成、次世代育成支援行動計画の実施に関する事務等があり、加えて、今年度より新たに、教育委員会が所管していました幼稚園事務につきましても、児童福祉事務の一体的な運営と行政サービスの一元化のため所管替えをいたしました。また、児童虐待に関する通告先の市町村窓口、児童相談業務が窓口事務としても加わっているのであります。 　以上のことからもおわかりのように、児童福祉係の事務は保育所で実践している業務以外にも、事務処理すべき業務が多くございますので、児童の心理面への支援や保育士の育成については、それぞれ配属先の保育所において実践したほうがより効果的であり、保育所に関する経験や知識は、やはり保育現場でそれぞれ十分発揮できるものと思っております。ただ、保育所長経験者が現場を離れまして、これまでの所長の経験を生かして児童福祉全般の事務を経験したいというご希望があれば、私はそんな職員を望んでいるのでありますが、本人の希望も含めて検討してまいりたいと思っております。 　次は、２点目の保育サービスの第三者評価制度の導入についてであります。 　本制度につきましては、平成１４年の４月の厚生労働省局長通知により、その指針が示されており、平成１６年３月に社団法人日本経営者協会から提出されました立山町行政診断報告書にも、保育サービスの評価委員会において、その指針を基準とした保育所における保育サービスの第三者評価を実施して、保護者が保育所を自由に選択するための保育内容や特色を知らせることとされています。 　立山町では、本年４月１日より、公設民営みどりの森保育園が保育所の運営形態として加わり、公設公営保育所、私立保育園と３つの形態がございますので、議員ご指摘のように、第三者評価を実施して公表すれば、保護者が容易に比較検討できる資料となるとともに、保育サービスの充実を図る上でも、その評価が生かされるものであります。県内では、複数の保育所の評価を実施した市町村もございますが、相当な費用も要することから、実施された市等の事例も参考に具体的なメリットなど、その後の効果を調査したり、入所児童の父兄を対象にした保育ニーズの動向をアンケート調査により実態調査するなど、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、３点目の土曜日保育の拠点保育を定め、完全実施をについてであります。 　土曜日の保育については、公立全保育所において、自由登所日として児童を受け入れており、事前に要望のあった児童や当日急な事情で登所してくる児童を、おおよそ正午までお預かりして保育を実施しております。また、私立保育園では、土曜日保育の必要な児童に限って、１日保育を実施しているのであります。 　近年の多様な就業形態に伴って、土曜日の１日保育の実施を望むニーズは大きいものと思われます。土曜日の自由登所については、町の行政診断報告書にも労働環境の改善と効率的な施設運営のため、拠点保育所を定め、実施箇所を集約することについても提言をいただいております。 　拠点保育を実施するに当たっては、閉所する保育所から開所している拠点保育所までの送迎の手段の問題、保育士や調理員の配置等、解決すべき問題も多く生じますが、父兄からの同意を得ることが前提でございますが、父兄からの同意が得られれば、公設民営保育所を含めた保育所で拠点保育所を選定し、土曜日の１日保育の試行について、関係課等とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。 　４点目の利田保育所と新川保育所を統合した場合、１５０名の定員といわれるが、利田地区住民の児童が入所できないという問題の解決にはならないがとの質問についてお答えをいたします。 　町では、これまで北部地区にかかわる自治振興会や区長会、父母の会等への説明会を開催いたしますとともに、各地で開催させていただいた町づくりフォーラムにおいて、（仮称）北部地区保育所の建設について、地元の同意が得られるようお願いをしてまいりました。また、自治会から町へ提出されました要望書や報告書に対しての回答などを提出させていただいたり、父母の会の代表にも、５月末、（仮称）北部地区保育所に係る経過説明もし、理解を求めてきたことをまず報告させていただきたいと思います。
   　そこで、１５０名定員に係る質問でございますが、町の平成１７年４月１日現在の年齢別人口統計によりますと、５歳以下の未就学児童は１，４８８人であります。そのうち保育所入所児童数は８８７人、幼稚園入所者は１５１人でありますので、未就学児童の６９．８％に当たる１，０３８人の児童が保育所なり幼稚園に通園しています。 　利田地区では、開発行為による急激な人口増加がございますが、富山県の人口では、世帯数は増加しているものの、人口は前年同月比１，５６０人の減少となっており、立山町では、人口の減少傾向は顕著にあらわれていないものの、横ばいの傾向であります。 　また、平成１０年４月より、保育所への入所は父母の希望する保育所への選択制となりましたので、各地区にこだわらず、立山町全体を考えて、保育所の定員数や設置数を考える必要がありますが、仮に利田保育所を単独改築する場合でも、現在の定員の９０人規模の保育所としての承認しか得られないことになることや、この規模でございますと、保育士や調理員の配置基準からして、一時保育や延長保育等のニーズに応えることがなかなか難しいと考えております。 　いずれにいたしましても、特に利田保育所については、施設も古くなっており、早急に利田地区、新川地区、五百石地区の北部地区を想定した（仮称）北部地区保育所として改築し、定員につきましては、全町的な考えのもと、効率的な施設運営と多様化する保育ニーズに応えさせていただきたいと思っております。 　特に、１月２７日の利田保育所の父母の会との懇談会の機会がございましたが、その席上でも、父母の方からは、早く建てかえをして延長保育など新しい保育ニーズに応えていただきたいという強い要望もありました。地元議員のご協力もあわせてお願いいたしまして答弁にかえさせていただきます。 69 ◯議長（吉川毅一君）　住民環境課長　岡崎正一君。 　〔住民環境課長　岡崎正一君　登壇〕 70 ◯住民環境課長（岡崎正一君）　舟橋議員の４点目、環境行政についてのご質問にお答えいたします。 　町では、平成３年度よりごみの減量化、資源化に取り組み、回収量も着実に伸びており、平成３年度を１００として、平成１６年度の実績が２１９となっております。実施初年度の平成３年度には、ＰＴＡなどが実施する集団回収に対する報奨金制度を直営回収分にも同時に適用し、かつ売却代金も還元するという、他の自治体では例のなかった制度や品目ごとの収集日を設けず、缶、ガラスびん、牛乳パックを同じ収集日にするなど、住民の負担を少なくした、いわゆる立山方式によりリサイクル運動を推進してまいりました。その後、「容器包装リサイクル法」の施行に伴い、平成９年度からは、ペットボトル、平成１４年度からは廃プラスチック、紙製容器など法に定める特定品目すべてのリサイクルに取り組んできたところであります。 　今後も、ごみの排出抑制を第一義とし、排出されたごみは可能な限り再生利用を行うリサイクル型社会の実現を、立山町保健衛生協会をはじめ各種団体とも連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　また、運動の中心的な役割を担っていただいております保健衛生協会も、本年４月にはＮＰＯ法人となり、町としては、生ごみをクリーンセンターには持ち込まない方針であり、ＮＰＯ法人が堆肥化事業に対して一定の成果を果たしていただくことや、環境美化をはじめごみの減量化、リサイクル運動に対しても、これまで以上にご支援、ご協力を賜り、住みよいまちづくりに寄与していただくことを期待しているところであります。 　なお、町では、直営回収分のアルミ缶などに対して交付しております売却代金の還元については、本来、収集業務の経費に充当すべきとの考えから、平成１７年度より段階的に交付率を下げることとしております。 　なお、ＮＰＯ法人に対しては、事業の一部委託や運営に対する補助及び資源回収に対する報奨金の交付や、自然水の受託販売による自主財源確保について計画がされております。 　一方、町として、今後、本格的な事業を計画している生ごみ堆肥化は、環境のまちづくりの根幹的事業と位置づけており、分別をしっかりやっていこうというコミュニティーが非常に重要であります。このため、保健衛生協会が培ってきた分別のノウハウを十分生かす新たな方式づくりが必要ではないかと認識しておりますので、今後、運営面も含め協議をさせていただきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 71 ◯議長（吉川毅一君）　産業観光課長　大江　茂君。 　〔産業観光課長　大江　茂君　登壇〕 72 ◯産業観光課長（大江　茂君）　舟橋議員の財団法人立山グリーンパークについて、温泉の購入代金が高くなったことも経営を圧迫する要因であるが、どう対処していくのかのご質問にお答えいたします。 　吉峰温泉供給施設利用につきましては、平成８年３月に立山町長と医療法人社団友愛病院会で覚書が取り交わされており、内容については、日量９０立米、供給単価１立米当たり７４円相当を町が友愛病院会に支払い、施設設備の維持管理は発生の都度それぞれ負担することとなっておりました。 　１３年の４月に、友愛病院会から譲渡を受けたソフトエネルギーシステム株式会社から町へ、温泉供給料金を他町村の単価と同額にする申し入れが出され、３カ年かけて段階的に単価をスライドさせる方法で、平成１３年７月に覚書が取り交わされたところであります。この結果、平成１５年４月から、供給単価１立米当たり１７０円となっております。また、平成１３年１０月以降、温泉供給量は日量１２０立米に増量となっております。このように、供給単価、供給量とも増えたため、温泉運営の経費は増大していることは事実であります。 　一方、温泉の入り込み数につきましては、平成１３年度に露天風呂が建設されたことから、それまでの１３万人台が、１３年が１６万４，０００人、１４年が１８万３，０００人、１５年が１７万３，０００人と順調に推移をしておったわけでありますが、１６年は、７月の豪雨、その後台風、１０月にはクマの異常出没が原因で、宿泊等のキャンセルが多くあり、入り込み数が落ち込んでおります。 　今後は、アウトドアフェスティバルや鍋自慢大会等のイベントとの相乗効果により、年間の利用客の増加を図るとともに、昨年から実施しました日帰り入浴者の午後９時までの延長の継続、期間限定の平日、立山町民入浴料金１００円引きなど、入浴客の利便を図り、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 　一方、コストの縮減により、経営の安定も図ってまいりたい考えであります。 　なお、温泉の掘削は、今のところ計画はしておりませんが、吉峰全体の今後の展開によっては、掘削も検討すべき課題の１つと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。 73 ◯議長（吉川毅一君）　舟橋貴之君。 74 ◯４番（舟橋貴之君）　子どもが小さいので、施設にはちょっと、引退してから夫婦で行きたいと思います。よろしくお願いいたします。 　早急に質問を終えますので、先輩方お許しをください。 　保育行政について、助役さんから、保育所長経験者を庁内に置くことはできないような話がありました。いろんな専門職があるからということであります。第２係を置けばいいのでありまして。人事のことについて、多少意見を求められるような立場の人を庁内に置いてほしいと思いますし、昨年出ましたけれども、行政診断報告書にも書いてあります。 　もう１つ、保育行政について。利田保育所との統合問題についてでありますが、確かに父兄の方々は本当に一刻も早く保育所がほしいと思っております。ただ、まさか自分の子どもが入れてもらえない可能性があるとは、だれも思っておりません。今の１５０名の定員のままだと、なかなか厳しいのかなという心配をしているところであります。それに対してお答えがあれば、どうかお願いいたします。 　環境行政について、岡崎課長のほうから生ごみを環境センターに持ち込まない方針というのをおっしゃいまして、びっくりしたんですが、いつから持ち込まないということにされるのかということであります。 　なおかつ、報奨金制度がなくても定着してきたというようなことを話されたと思いますが、これ一度崩れてしまうと、修復には大変時間がかかると思いますし、実際、保健衛生協会各種の運営費はどうなるのかということもありますので、その辺も含めて答弁願いたいと思います。 75 ◯議長（吉川毅一君）　助役　青木長一君。 　〔助役　青木長一君　登壇〕 76 ◯助役（青木長一君）　舟橋議員の再質問の件でございますが、管理職を役場の中にということでございますけれども、　現在も、人事の面につきましては、それぞれの保育所長の意見を聞きながら人事をしておるわけでございまして、そういった面では、問題はないと思います。 　それから、第２の保育係ということでございますけれども、確かにそういう考え方もございましょうけれども、やはり、現場におりまして、そういったことを見定めたほうが効果的であるというふうに思いますので、そのようにしておるわけでございます。 　それから、定員の問題でございますが、保育所へ行く場合に、どこの保育所に行ってもいいわけでございますので、人数がある程度多くなれば、施設の定員の問題についても変更することが可能でございますので、現段階のことを申し上げておるわけでございまして、保育所へ入れないというたくさんの子どもが出てくれば、それは施設ごとに定員を変更するということになろうかと思います。 　よろしくお願いします。 77 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 78 ◯町長（大辻　進君）　今ほど環境施策の中で、生ごみを環境センターに持ち込まないということで、いつそういうふうに決めたのかという話でございますけれども、私はたびたびそういうことを言っておりまして、環境センターがある立山町としては、生ごみというものは燃やすことによってダイオキシンの問題も出てくる。たとえ、今の新しい環境センターをつくったといっても、やはり、持っていくことによって寿命の問題もあるだろうということからして、生ごみは、将来的には堆肥化とかいろんなことに使うべきだということで、目標にすると言っていたことでございまして、今、農村振興基本計画の中にも、生ごみの堆肥化施設をつくりたいというふうなことも計画に入っているわけです。その中で、今、農家の方とかいろんなところで実験をしているところもあるし、これから始めるところもあります。そういうことで、方向としては、ぜひひとつ立山町は生ごみは燃やさないという一つの目標をもとに、現在進めさせていただいているので、またひとつご理解をいただきたいというふうに思います。 79 ◯議長（吉川毅一君）　これで答弁ないですか。 　住民環境課長　岡崎正一君。 　〔住民環境課長　岡崎正一君　登壇〕 80 ◯住民環境課長（岡崎正一君）　それでは、舟橋議員の再質問でございますが、生ごみの関係につきましては、今ほど、町長答弁がございましたので、私につきましては、公団のほうの再質問につきましてお答えいたしたいと思います。 　町におきましては、先ほど答弁のほうで申し上げたわけですが、平成３年度から、いわゆる立山方式という中で、県下に先駆けましてリサイクル運動に取り組んできたわけでございまして、そういった中で、年数も相当経過したわけでございます。 　今、平成１７年度からは、従来交付しておりました報奨金並びに還元金、いわゆる入り口と出口の部分の方法で出しているわけでございますけれども、いわゆる還元金の関係につきましては、今年度から、毎年率を下げまして、平成２０年度にはゼロにするということでございまして、これにつきましては、ＮＰＯ法人にも十分ご説明を申し上げておるわけでございます。 　一方、報奨金の関係でございますが、これにつきましても、相当年数も経過したということで、ある程度、報奨金という一定の役割そのものを果たしてきたというふうに考えておるわけでございますが、しかし、これにつきましては、それぞれ今後もリサイクルというものをしっかりやっていただくということが必要なわけでございますので、今年度からどうこうするという考えはないわけでございまして、当面は、還元金につきまして、それぞれ本来の目的である収集業務といった中で使っていきたいということでございます。 　また、この後、生ごみ等の関係につきましては、現在、実験事業ということで実施しておるわけでございますが、今ほど、町長申しましたとおり、農村振興基本計画の中で位置づけをしていると、これを実施計画に移した段階で施設ができるわけでございますが、その段階におきましては、それぞれ生ごみを別収集いたしまして、堆肥化をしていくと。これの方式をある程度システムとして確立する場合には、現在も一生懸命取り組んでいただいております保健衛生協会の、そういった人たちの協力は絶対不可欠でございます。そういった中で、新しい方式といったものも考えながら、今後は、時代時代に合った、お互いの協働の役割を守りながら、それぞれ取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。 81 ◯議長（吉川毅一君）　以上で舟橋議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。３時２０分から再開いたします。 　　午後　２時５５分　休憩 　　午後　３時２０分　再開 82 ◯議長（吉川毅一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　１４番　高嶋清光君。 　〔１４番　高嶋清光君　登壇〕 83 ◯１４番（高嶋清光君）　皆さんご苦労さまです。私ともう２人残して一般質問を終わるわけでございますけれども、終わりのころになれば、私の方向性を大分お話したもんですから、私なりの質問をしたいと思います。 　私の日ごろ思っている事柄について、何点か質問したいと思います。 　大辻町長は１期目ももう何カ月となりました。毎日、町発展のために体と知恵を絞り、町民のためご活躍されていることに感謝申し上げます。特に、環境ＩＳＯの取得など国際交流、誇れるまちづくり、教育、環境、観光、健康と町民一人一人が幸せを感じるまちづくり、町民と行政が一緒に動くようになりました。行政改革が順調に進み、町民も体に感じるようになり、議会も改革に同意しながら議員定数１８人を１４人に、強力に大辻町長に賛同しているところでございます。財政改革のため、まちづくりのため、本当に発展的に立山町は動いていると思います。 　まず第１の質問ですが、５月１９日の各新聞によると、地域再生計画を県が国に申請しました。富山県内において４カ所が認定される見通しで、６月下旬ごろに小泉純一郎首相から認定書が授与される見通しだと聞いております。その中に立山町も認定されました。新聞紙上のことなので詳しくはわかりませんが、立山町のこれまでの取り組みが認められたものと思います。 　計画には、「とやま　緑豊かな国際都市づくり計画」、その内容は、立山黒部アルペンルートなど国際都市を進めるための都市住民が農村に滞在するグリーンツーリズムの推進を目的とした道路整備、国際交流など再生に向けた規制緩和などで、特に今年の４月の韓国との交流、両国での竹島問題、教科書問題、靖国問題などいろいろな問題がある中での調印が、県、国を動かしたとも聞いております。 　再生することが多くある中で、特に何点かについてお伺いいたします。 　立山町も地域によって大きく人口の変動があります。立山町は今から６年前よりも現在３２０人ほど人口が増えております。同じ６年前から東谷、上段、立山地区において５６０人ほど減りました。一部においては集落の運営ができなくなる寸前でございます。何十年前までは多くの人が住み、町中心部より東部住民で五百石町の商店がにぎわっていたこともありました。里山の人たちの水の管理によって、立山平野も安定した水を守ってきました。今では、山、田、用水、山林の管理もできない地区が多く出てきております。今後も数年のうちにこのような集落がたくさん増えることでしょう。 　そのような事柄から人口減地区での人口増の再生等が必要と思うがお伺いいたします。 　また、それらの地区に町独自の特別区を指定し、町営住宅の建設や町関係が行う宅地造成ができないかお伺いいたします。 　また、今の地域再生計画の中に、今、休校・休所している上東中学校、谷口小学校、東谷保育所の、国の枠組みを超えた活性化利用計画をして一日も早く活性化に向けた活用が必要と思われるが、お伺いいたします。 　活性化再生には道路整備が欠かせません。今、要望中ではあるが、立山上市横断道路が上市スーパー農道に取りつくことから、上市、四谷尾、虫谷、白岩、新瀬戸、吉峰方面と立山黒部アルペンルートに結ぶ里山ルートの道路が再生計画の中でできないか、このルートは活性化ルートとして町が目指す「国際化グリーンツーリズム　自然を生かした観光、歴史、文化の里」として、今後、計画の中に入れることができないかお伺いいたします。 　国と県との再生計画の主な違いはありますが、立山町独自の再生計画を策定してはどうかお伺いいたします。 　次の質問ですが、私が何年前からも質問を重ねてきた携帯電話の不感地帯問題であります。 　おかげで、昨年度白岩地区で電波アンテナが立ち上がり、一部ではあるが解消されました。しかし、まだ多くの地域が不感であります。氷見市では、現時代に合わせるために予算を確保して、市内１００％不感地帯解消に取り組んでおられます。当町でも調査を進めていると聞いていますが、どのようになっているのか、各メーカーごとにお聞かせください。解消に向かって努力は行っていると思いますが、その詳しい計画をお伺いいたします。 　地区別のフォーラムｉｎでしたか、それでも要望が強かったと思いますが、この不感地帯に対しての早期計画、実行をお願いいたしたいと思います。 　次に、観光ボランティア育成についてお伺いいたします。 　山岳観光日本一を誇る立山黒部アルペンルートや、緑と水にあふれる立山町、里山観光、文化と歴史の立山町、それらの内容に観光ボランティアガイドの育成が進み、現在４０数名の方がガイド登録なさっていると聞いています。しかし、これらの人は日本人相手であり、外国語のガイドではないと承知しております。立山町は今後国際化に向かって進みます。立山黒部観光のみならず、エコツーリズム、グリーンツーリズムなどの発展のため、国際観光の育成が不可欠であります。国、県、立山町でも国際観光に力を注ぎながらも、その体制が遅れています。外国の観光客に立山町のすばらしさを見せるだけでなく、耳で聞きとり理解していただくことが観光を発展させる町での今後の取り組みだと思います。国際ガイドをどのような形で育成するかお伺いいたします。 　次に、東部地区の農道舗装の遅れについてお伺いいたします。 　特に東谷全体及び新瀬戸地区において、道路舗装が遅れております。今、里山の農業は大きく変わろうとしています。機械の大型化や若者の現状での農業離れ、効率の悪い農業体制であり、少しでも効率のよい農作業には農道の舗装は欠かすことはできません。どのようなお考えかお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。 84 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 85 ◯町長（大辻　進君）　高嶋議員の質問の１点目、地域再生計画の対応についてにお答えいたします。 　地域再生計画は、地域経済の活性化と地域雇用の創造の実現のため、意欲ある地域が国の支援を得ながら自発的に地域再生を進めることを目的に、平成１５年１０月、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部が立ち上げられ、平成１７年４月１日に地域再生法が施行の運びとなったのであります。 　地域再生構想は、民間事業者、個人、ＮＰＯ、地方公共団体など、だれでも提案することができるのでありますが、それらの提案を国が所管各省庁と調整を図り、採択となった場合に、地域再生支援措置のメニュー化された支援措置を活用した地域再生計画を地方公共団体が国に認定申請を行い、国の認定をいただいて事業を実施することができるのであります。 　地域再生構想の提案は、平成１６年度までに全国で１，０６０件ありまして、そのうち２７８件の地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けております。今回、富山県が申請いたしました「とやま　緑豊かな国際都市づくり計画」の地域再生計画の計画区域は、富山市、立山町、上市町の全域を対象とするものでありますが、国の支援措置である道整備交付金を活用して、地域の道路網の整備による地域再生を図るための地域再生計画であります。 　本計画の立山町の位置づけとしましては、町が進めるグリーンツーリズムとの相乗効果による交流人口の増加や過疎化、高齢化が進む集落の生活環境の改善と、森林へのアプローチの手段の確保による放置された森林への整備意欲の高まり、間伐の推進や木材の搬出が促進され、雇用の確保とさらなる産業の活性化を目指すことが可能となるとしているのでありまして、立山町側につきましては、林道の改良を計画しております。計画期間は、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年の計画となっているのであります。 　地域再生は行政だけの計画では成り立ちません。地域再生計画として認定されるには、計画の中に地域住民が主体となって地域の資源を活用しながら、積極的に取り組む事業が必要なのであります。その事業として、今回の地域再生計画の中にグリーンツーリズムが位置づけられているのであります。地区住民の皆さんの実践なくして、グリーンツーリズム計画そのものが成り立たないのであります。 　さて、議員のご指摘のとおり、町全体の人口が増加しているにもかかわらず、東谷、上段、立山地区の人口が特に減少しており、当該地域の活性化対策は急務であると考えているところであります。人口が減少する原因といたしましては、少子化はもちろんでありますが、若者の流出が大きな要因と思っております。就業の場、生活環境、交通や教育の利便性など、その要因は多岐に及ぶものであろうと思われるのであります。 　町では、人口減少地区での人口増加対策として、昨年中山間地域若年世帯定住促進事業補助金制度を創設し、人口増加対策に努めたところであります。若年世帯への助成は、昨年度２件の助成を行ったところであります。今後も適切な対策を調査、検討して対応していきたいと思っております。 　次に、町営住宅の建設や町独自の宅地造成についてでありますが、町では中山間地域周辺地区で住宅団地を造成する事業者に補助金を交付する中山間地域周辺地区住宅団地造成事業補助金制度を創設したのであります。残念ながら、昨年度該当事業者がありませんでしたので、今年補助率、補助内容の見直しを行ったところであります。 　道路関係については、補助率を引き上げると同時に補助対象工事の拡大を図ったのであります。また、水道関係につきましても、本管から団地までの配水管布設工事に伴う工事費負担金の減免率を引き上げるとともに、新たに団地内道路の配水管布設工事に伴う工事費負担金を減免することとしたのであります。 　当面は、町営住宅建設や宅地造成を町が行うのではなく、若年世帯定住促進事業補助金制度や住宅団地造成事業補助金制度を活用しながら、上段、新瀬戸、東谷、東峯、立山地区での民間活力の参入に大いに期待しているところであります。 　次に、上東中学校、谷口小学校、東谷保育所などの遊休施設の有効活用についてであります。 　これらの施設を有効活用することは大変重要なことであります。これらの施設を活用することにより、地域の活性化が図られ、新たな雇用を創造することができれば、地域再生計画として国への提案も可能と思っております。その利用目的の１つに、グリーンツーリズム推進のための施設としての再利用が考えられるのでありますが、具体的な活用内容を検討しているのであります。 　先ほども申し上げましたが、地域再生計画には地域住民の皆様の積極的な事業展開が必要であります。地域住民の皆様には、これらの施設を活用した事業、もちろん町の実情に応じた実現可能な活用方法の提案をお願いしたいのでありまして、地域住民の皆様とともに活用方法について、検討・研究いたしたいと考えております。 　次に、地域再生は道路からのご提案についてお答えいたします。 　議員提案の「里山ルート」でございますが、現在、上市、四谷尾、虫谷、白岩を経由して、新瀬戸、吉峰、立山アルペンルートを結ぶ道路といたしましては、上市町女川から一般県道女川谷口線で谷口まで、主要地方道宇奈月大沢野線で白岩、町道坂井沢白岩線で石坂、一般県道道源寺上市線で上末、町道新瀬戸下田線で主要地方道富山立山公園線と経由してアルペンルートに接続するのであります。このルートでは、立山自然ふれあい館や岩室の滝などグリーンツーリズムを推進するに欠くことのできない資源・施設へのアクセス道路としては物足りないものと感じているのでありまして、議員提案の「里山ルート」は、グリーンツーリズム推進計画の一案かと思っております。 　しかし、道路の建設には多大な財源が必要であります。町道として整備するのか、農道として整備するのか、または林道として整備するのか、整備方法により道路の構造、幅員、財源が異なってまいります。限られた財源の中でどのような整備手法が適切か、議員の皆様方のご提案も含めて考えてまいりたいと存じます。ただ、町が単独で行う施策だけでは地域の活性化にはつながらないと考えております。 　今後、グリーンツーリズムを推進する中で、地区住民の皆様がどのような事業を展開して活性化を図るのか、雇用の促進につながるのか。地区の皆様からも、建設的なご意見や魅力ある地区づくりのための意見、提案、要望等をお聞きしながら、地域再生のための施策を展開したいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 86 ◯議長（吉川毅一君）　総務課長　佐伯外宣君。 　〔総務課長　佐伯外宣君　登壇〕 87 ◯総務課長（佐伯外宣君）　高嶋議員の携帯電話不感地帯の町全体の調査はどうなっているのかについてのご質問にお答えいたします。
   　携帯電話不感地帯の解消につきましては、今までも高嶋議員を含めほかの議員からもご質問を受けているところであります。また、県議会においても取り上げられており、不感地帯の解消は町としても十分承知しているところであります。 　携帯電話のエリアにつきましては、町として調査を行っていないのでありますが、調査には多額の費用もかかることや各携帯事業者ごとの周波数の違いなどもあり、携帯事業者において把握されているのみであり、町として把握には困難な状況であります。なお、一部には簡易でありますが、カタログ等にも載っているものもございます。詳細なエリアマップにつきましては、各事業所とも提示することはできないとのことでありましたので、ご理解をいただきたいと思います。 　立山町は南北に長く、多くの山岳地域を有しているのでありますから、不感地帯の多くは中山間地域を含む山岳地帯であることは理解しているところであります。 　２点目の解消に向かっての計画についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昨年、携帯電話事業所の参画を得、国、県の補助を受け、東谷地区の白岩集落において、移動通信用鉄塔施設を整備させていただきました。地元住民の皆様のご理解とご協力により設置できましたことに感謝申し上げる次第であります。 　携帯電話のエリア拡大には、移動通信基地局の設置が必要であり、その整備には簡易鉄塔１基約４，５００万円前後かかるものであり、多額の設備費がかかること及び回線の維持費に多額を要することなどから、携帯電話事業者における参画意欲が低下しつつあるのも、不感地帯解消が進まない原因の１つであると思っております。 　昨年１２月議会にも述べておりますが、ケーブルテレビ網の同軸回線を使った実験が氷見市で行われ、成功したとの報道もあったわけであります。このことなどから、富山県は県内全域に張りめぐらされていますケーブルテレビの光ファイバー網を利用し、不感地帯の解消並びに携帯事業者が参画しやすい環境づくりを進めるとしたのであります。光ファイバーを利用することで、コスト面の軽減が図られるものであり、町が整備した地域イントラネット網の活用を考えているのであります。 　現在、東谷地区を含め新瀬戸地区周辺の不感地帯解消のため、移動通信用鉄塔施設整備の申請をしているところであります。各市町村からの申請も多くあることや緊急必要性の高い地域から設置することとなっているのであります。 　県への要望も進めながら、携帯電話事業者への参画を強く要請していくことを申し上げ答弁といたします。 88 ◯議長（吉川毅一君）　産業観光課長　大江　茂君。 　〔産業観光課長　大江　茂　登壇〕 89 ◯産業観光課長（大江　茂君）　高嶋議員の、今後、国際化が進む中で国際的なボランティアガイドの育成が必要でないかとのご質問にお答えいたします。 　立山町観光協会では、平成１５年度より観光ボランティアガイドの養成事業を行っており、平成１６年６月に立山町観光ボランティアガイドの１期生２５名が誕生いたしました。また、本年４月には２期生の１５名が加わり、「立山りんどう会」の名称で会が運営されているところであります。創立の趣旨は、ふるさと立山町の自然や歴史文化等の学習や研修を行い、案内・説明などホスピタリティーの普及に努め、緑あふれる立山町について理解を広めることを目的としております。この事業は３カ年計画で、平成１７年度も町広報で養成講座への参加を呼びかけることになっております。 　国際的なガイド活動につきましては、語学の関係もあり現在のボランティアガイドではなかなか難しいものと考えております。現在行っている養成講座が終了次第、町内に在住する外国人の方々のご協力が得られれば、国際的見地に立った講座などに取り組んでみたいと考えております。それまでの間につきましては、観光協会が配置する国際交流員が案内や接遇などの対応を行ってまいりたいと考えております。 　現在、「立山りんどう会」では、立山駅総合案内センターで個人旅行客へのアルペンルート関連情報などを案内しておりますので、こうした場所にも必要に応じ、国際交流員を派遣してまいりたいと思っておりますことを申し上げ、答弁といたします。 90 ◯議長（吉川毅一君）　建設課長　中野聡一郎君。 　〔建設課長　中野聡一郎君　登壇〕 91 ◯建設課長（中野聡一郎君）　高嶋議員お尋ねの、東谷、新瀬戸地域の農道舗装についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、町内の農道舗装の経緯についてご説明しますと、昭和３０年代後半から昭和６０年代までに、本町の大部分の農地が県営または団体営ほ場整備事業により整備されました。その後、ご質問にございます農道舗装の要望が各地区より多数寄せられたことから、町では集落間を結んでおります幹線農道を中心に、失業対策の直営施工や生活関連道路として整備に着手いたしました。しかしながら、事業量が多く、町単独事業での対応は困難となりましたことから、土地改良区が事業主体となった県営や団体営農道舗装に順次切りかえるとともに、地元負担分を町が負担をして整備を進めております。 　次に、ご質問の東谷、新瀬戸地区の農道舗装についてございますが、現状の舗装率は概算でございますが約８割程度となっており、町全体の農道舗装率も概ね約８割程度でありますことから、町内の中ではほぼ平均的な整備状況ではないかと考えられます。また、当地区におきましては、今年度芦見地区で農道舗装の実施を予定しているなど、農業生産活動の合理化、効率化、そして農村の生活環境の整備、改善に必要な農道につきましては、順次舗装を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではありますが、関係集落や土地改良区と十分協議し、必要性や優先度、緊急度などを勘案の上、順次農道舗装を進めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 92 ◯議長（吉川毅一君）　１４番　高嶋清光君。 93 ◯１４番（高嶋清光君）　再質問をさせていただきます。答弁いただいた順番で行きます。 　農道整備８割程度って、あんたどこをはかってそういうことを言うておるのか。東谷などは私が見た限りでは半分以下ですよ。あんた、道の見えんとこ見てあるくがでないがけ。そこのところをはっきりしてもらわんと、道路のいいところばっかり歩いておっても、陰ちゃわからんということだけ覚えておいてもらいたい。 　ただ、あなたの場合は上段という形で通っていると思います。上段地区は８割は通っていると思います。先ほども土地改良区の相談をやるという言葉も出たんですけど、私、この場ではっきり言いますけど、地区の東部土地改良区なんですけど、理事長が自分ところの村だけばーっとやって全部１００％終わって、後はどうでもせいという感じで現在進んでおります。私も理事長に何遍も言っております。そこらあたりを把握して、ほかの地区と一緒の８割台だといいかげんな言葉出してもらっては困るわ。 　次に、再生計画の問題についてちょっとお話ししたいと思います。 　どうも県が主導とってやる、国が主導とってやるといって、立山町の主導がどこまでできるかわかりませんけど、やはり富山市の場合、商店街活性化のためにこれを何か利用しようという考え方。なんか上市のほうは、立山上市横断道路にこれをというようなことを新聞でちらっと読んだんですけど、やはり立山町の場合、林道完成ということを打ち出しているらしいです。林道も大切なんですけど、再生を待っている地域住民に直結した生活感覚のある再生を早く求めることが大事ではないかなと思っております。林道もたくさんよくしていただきましたが、クマの道とサルの道とイノシシの道を一生懸命つくっておるようなもんで、やはり実際生活しているそこの地域がどう再生するかということを真剣に考えていただきたいなと思っております。 　それと、人口問題なんですけれども、再生計画の中でもいろいろと言いましたけれども、やはり東谷、上段、立山地区は世帯数は減っておりません。しかし、人口が減っております。それを考えれば、どういうことかというと、やはり若者の流出が多いということです。若者の流出が多くて、先ほど利田保育所とか利田小学校の話が出ましたが、そこら辺に多大な迷惑をかけておると思いますけれども、そこの地域の人が同じ家族が２つに分かれて生活するということの悲しさを十分考えていただいて、本当に真剣に町が取り組むかどうか、そこら辺をもう一度お聞きしたいと思います。 　それと、先ほど道路問題で、里山ルートということについて、上市、四谷尾、虫谷、白岩ということで質問したわけなんですけど、どうしても里山の中山間地域の皆さんは不便を感じております。昨年だったかおととしだったか、虫谷地区で下水道工事をやったとき、集落は１週間か１０日通行止めになりました。しかし、集落の人たちは家に帰るのに、大観峰をぐるっと回って、上市の道を通って、夜中、山道を走って家にたどり着くという状態が１週間か１０日続いたと思います。他の地区でもしそれをやったら大変な問題です。虫谷の地区の人たちはよほど我慢強くしておったと思います。しかし、そういうようなことだけでおさまるのならいいんですけど、緊急の場合、人的な緊急また火災的な緊急の場合、それをどうするのか。やはり急いだ形で、バイパス農道でも町道でもいいですけど、早急に考える必要があるんじゃないかなと思いますので、町長でも担当課長でもお答えしていただきたいと思います。 　それだけでよろしくお願いします。 94 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 95 ◯町長（大辻　進君）　高嶋議員の再質問でございまして、たくさんございまして、漏れたらまた質問していただきたいと思います。 　道路舗装につきましては、私の町は近隣に見ますとかなり進んでおると思っているんですけれど、特に地元負担をなくしてやっていこうという中ではかなり進めさせていただいておるので、今ほどの各集落についてはばらつきがあるとは思いますが、高嶋議員のお話がありましたとおり、これからそういうことも気をつけてさせていただきたいと思いますので、ひとつこの辺にしていただきたいと思います。 　地域再生計画につきましては、いろんな意味でたくさんございますけれども、今、私どもも現在国土交通省にグリーンツーリズムとかいろんな提案をしているのです。その中で、内閣府までいって内閣府とやり取りしている事業もありますし、今のように富山市、上市町、立山町ということでやっている事業もございます。認可されたものもございますけれども、いろいろな意味で地域の知恵を絞って、どんどんこれから提案型といいますか、そういうようなことが交付金としてやられるわけでございますから、町としても勉強して能力を高めることによって、これから少しでもいいまちづくりができるように努力をしていかなければならないと思います。 　上市立山横断道路につきましても、道整備交付金ということでやっておりますけれども、そのほかにも現在、野沢の運動公園から沢新に出るシンボルロードについても計画しております。いろんなことでどんどん進めたいと思っておりますけれども、やはりその中に優先順位というものがございまして、皆さんとも相談をしながらやっていきたいというふうに思います。 　そういうことで、いろいろな地域の考え方の格差はありますけれども、できるだけこういうことがありましても、いろんなことを委員会等でも聞かせていただいて、これから少しでも町民の方、地域の方に理解していただけるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で、答弁にかえさせていただきます。 96 ◯議長（吉川毅一君）　１４番　高嶋清光君。 97 ◯１４番（高嶋清光君）　もう１つだけちょっと聞き忘れたんですけど、再々質問させていただきます。 　教育長にお聞きしたいんですけど、前からいろいろとこの学校問題で、上東中学校、谷口小学校、保育所は関係ないからいいですけど、東峯小学校、いろいろと話はその都度答弁しているんですけど、いまだに何の変化もない。上東中学校の変化は前の議会にもちょっと聞きましたけど、いまだに谷口、東峯は何の変化もないけどあれはどうなっておるがけ。今現在どうなっておるがか。東峯小学校なんかあのまま自然に倒れるがを待っとるがけ、それとも今年中に何とかきちんと処理するという考えなのか、そこをちょっとはっきり聞かせてください。 98 ◯議長（吉川毅一君）　教育長　高野　實君。 　〔教育長　高野　實君　登壇〕 99 ◯教育長（高野　實君）　お答えいたします。 　東峯小学校につきましては、３月議会だったと思いますけれども、お答えしたように昨年６月に廃校の手続をさせていただきました。その結果、交付税の措置等の財源は一切なくなったわけであります。あそこの建物は非常に老朽化しておりまして危険でもありますので、取り壊しということになるわけでありますが、千数百万円の財源の確保が必要だということの中で、当初予算で計上することができなかったということが現状であります。 　それから上東中学校につきましては、昨年予算化をしていただきましてプロポーザルをさせていただいて利活用についていろいろ検討もしておるわけでありますが、何しろ、まず１つは、学校の目的外使用をするときには耐震補強をやらなければならんということと、富山県の福祉条例に基づいてバリアフリーの工事をやらなければならんということで、非常に膨大な金がかかるということの中で、私ところの職員をして、詳細にどうやれば一番いい使い方ができるかを検討中であります。 　谷口小学校につきましては、地域再生計画の絡みで、あの建物をどう利用していくかということを現在検討している最中であります。現状はそういうことであります。 100 ◯議長（吉川毅一君）　以上で高嶋議員の質問を終わります。 　１０番　藤井忠則君。 　〔１０番　藤井忠則君　登壇〕 101 ◯１０番（藤井忠則君）　最後の一般質問者であります。よろしくお願いいたします。 　昨年１０月に「ミスター新幹線」と称された中沖豊前知事から石井隆一新知事にバトンが渡され、「活力・未来・安心」を軸とした「元気とやま」がスタートいたしました。北回り新幹線構想が打ち出されて約４０年がたち、県民の悲願ともいえる北陸新幹線の建設工事が県内全区間で始まりました。観光の町、そして、交流人口３００万人を目指す我が立山町にとりましても、非常に明るいニュースであろうかと思います。 　それでは、通告してあります諸点についてお尋ねをいたします。 　１点目の質問は、地方分権社会への対応についてであります。 　政府が進めてまいりました三位一体の行政改革により、地方財政の厳しさが一層懸念されているところであります。それに伴い、地方分権がさらに進み、地方でできることは地方でやる、また、同時に地域でできることは地域でやっていくという、そういった地方分権社会に推移していくことは当然予想されることであります。住民自治は上から下へ、あるいは高い所から低い所へと推移され、自助、共助、公助という名のもとに、白いものに黒いものを書いて、あるいは言葉巧みに口で言って喚起を促しても、人は動いてはくれないのではないでしょうか。 　これからの地方分権の時代には、地方自治体が自らの政策を企画・立案し、実行していくことが重要であろうかと思います。また、それは決して思いつきの企画ではなく、町民の目線に立ち、地域や町民との連携・連帯のもとにきめ細かな政策を立案し、個性的なまちづくりを行うとともに、町民の信頼や真の満足度を得ていくことが極めて大切であります。言わば、新しい豊かさを形成していくことが重要なかぎとなるのではないでしょうか。町民による地域づくりの推進を図る上に、地域住民には立案諸問題の提起や情報の公開を行い、十分な理解をしていただくことであろうかと思います。町長に、地方分権、また、地域の連携・連帯性の見解をお尋ねいたします。 　２点目に、それらの実現に当たり、行政として町民への喚起のための動機づけにどのようなことが考えられるのか、また、地域・地区の住民による地域づくりをどのように推進されようとしているかお尋ねいたします。 　次に、ソウル特別区ガンブクグとの交流について質問をいたします。 　去る４月１９日、大韓民国ソウル特別市ガンブクグと我が立山町との姉妹都市締結が両町区の議会議長立会いのもと、大辻町長そしてキムヒョンプン区長が協定書に署名をされ、結ばれたところでもあります。町議会より村田総務委員長とともに私も参加出席をさせていただきました。経緯につきましては、町づくりフォーラム、あるいは６月の広報たてやまに詳細に報告がなされているところでもあります。 　また、ガンブクグ２００５年フォーラムにおいて、町長より国際的観光地、立山の事例発表がなされ、参加者各国の皆さんから賞賛を受けたところでもあります。中部山岳国立公園立山を有する我が町と北漢山国立公園三角山を持つガンブクグとの今後の交流には大きな期待を寄せている１人でもあります。お互い両町・区民の立場に立って、教育や文化、観光、行政、議会など幅広い分野において、交流を一歩一歩進めていくことが肝要であります。 　姉妹都市締結の式典において、私にとりまして一番印象に残ったひとコマがありました。それは、両町区長の姉妹都市締結に当たり、キムヒョンプン区長は中国孔子の言葉「民信無くんば立たず」を引用され、信頼の大切さを訴えられたのであります。「民信無くんば立たず」、それは孔子の弟子で国を治めようと政治家を目指していた弟子子貢に言った言葉であります。昨今の日韓関係は、竹島や歴史問題が取りざたされ、微妙な時期であろうかとも思います。これから、この両町区の真の有効、末永いきずなを結んでいこうとする決意、町の姿勢を町長にお尋ねいたしたいと思います。 　次に、３点目は交通安全対策について質問をいたします。 　車社会によって引き起こされている交通事故死、昨年の交通事故死数は全国で７，３５８人であり、数字的には４年続けての減少傾向であります。死者数減少の理由には、シートベルトの着用や飲酒運転の厳罰強化、また、歩行者を優先する道路整備などが考えられています。死者を年齢別で見ますと、６５歳以上の高齢者の死亡は実に４割強を占めています。富山県においての比率も一昨年は６２．７％、昨年は４４．６％へと低くなっています。しかしながら、依然として全国平均を上回っています。事故防止策について、飲酒運転や道路交通環境の整備、高齢者、歩行者の反射板の取り付けなど自衛策が考えられます。それらを踏まえての質問でありますが、高齢者交通事故死の防止策をどのように受けとめてられているかお尋ねいたします。 　２点目は、車道や歩道のガードレールに鋭利な金属片が継ぎ目に挟まれている人工的な事件であります。一方、ガードレールに接触して車のボディーの一部が挟まり、ディンプルパターン現象、いわゆる引きちぎりの現象も増加しているように聞いております。金属片は長さ５センチから３０センチくらいで先がとがっていて、歩道や車道に突き出され、けがをする危険性が高いとの報告がなされています。去る５月末には、埼玉県で男子中学生がけがをされたとのことであります。 　富山県での金属破片の実態はどうなのか、町管内のガードレールの安全点検が的確に行われているかをお尋ねいたしたいと思います。 　また、平成１６年９月に導入された２台のふれあい安全パトロール車は、日常どのように活用されているか、お尋ねいたします。 　次に、４点目は、立山中央小学校施設改築についてであります。 　本町において、学校の適正配置を念頭に入れた老朽校舎、体育館施設の改築、大規模改修、また、グラウンドの整備等、学校教育施設の充実が進められてまいりました。今日の社会情勢の変化に伴って、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきていると思います。人間性豊かな児童生徒の健全な育成を目指すとともに、教育施設の整備が必要であります。立山中央小学校体育館施設は昭和３６年に建設され、床面積８３１平方メートルと狭く、また、老朽化が一段と進んでいる危険施設でもあります。早期改修を今日まで強く叫ばれてまいりました。３月定例議会一般質問において、澤崎議員さんから質問がございました。教育長は前向きな姿勢で施設整備への答弁をなされたところであります。その後、現在に至り、どのように進展を図られたか、改めて教育長の決意とお答えをいただきたいと思います。 　最後に、イオン出店計画についてであります。 　イオンの立地は、町の雇用や活性化につながり、町民の出店の期待も大きいようであります。先ほど、窪田議員さんから質問され、当局より答弁がなされておりますので割愛いたしますが、コメントがあればいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 102 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 103 ◯町長（大辻　進君）　地方分権や地域の連携・連帯等についての見解をお尋ねの件についてお答えいたします。 　ご承知のとおり２０００年４月１日に地方分権一括法が施行されました。この法律は、明治以来続いておりました機関委任事務制度というものを、全面的に廃止するという地方自治制度の中では画期的な改正法であったと思われます。また、この法律のねらいといたしましては、これからの地方行政は地方自治体が主体となって遂行する、つまり、「地方でできることは地方で」という体制をつくっていこうという理念も含まれていたものであったと考えられます。あれから４年が経過し、一部にはこの理念の実現をみた部分はありますが、実際のところまだまだ不十分だと思われます。 　そこで、この閉塞状態を一挙に打開しようという考え方で取り上げられたのが、今話題となっております三位一体改革であります。この三位一体の改革はご承知のとおり、２００２年の骨太の方針というもので小泉首相が言い出したものであります。すなわち、国庫補助負担金と地方交付税と地方税、この３つの要素を一体としてとらえて改革を進めようとするものでございます。具体的に言いますと、国庫補助負担金を削減し、そのかわりに税源を国から地方に移譲する、あわせて国から地方に配分される地方交付税を見直す、この３つを同時に進行させ、地方独自の裁量で地域の実情に合った施策を進め、地域の活性化と財政再建を進めるのが趣旨であります。 　そして、このもとになったのが地方分権一括法の「地方でできることは地方で」という理念であります。では、「地方でできることは地方で」ということは、一体どういうことかと言いますと、国への依存をできるだけ小さくし、地方でできることは地方で決めて、自らの責任で実行するということでございます。このことは、単に行政内部だけのことではなくて、住民自体もできるだけ依存型から自立型への意識を変えていかなければならないということであり、このことは地方分権を進めていく上で最も重要と考えております。 　藤井議員の発言にもございましたように、最近「自助、共助、公助」という言葉がよく使われます。「自助」というのは、自分でできることは自分で行う、「共助」というのは、共に助け合ってできることは共に助け合って行う、そして、「公助」というのは、公が助けるという「公助」です。これからは「自助」「共助」でどうしてもできないことを「公助」がするという方向に発想を変えることが必要であります。このことは議員の言われます地域の連携・連帯に合い通じるものであると考えております。 　また、同時にこれからは市町村の地域間競争、つまり市町村同士が独自の知恵とアイデアを出し合い、本格的に政策を競い合う時代になるということでもあります。このことはとりもなおさず、各地区、地域においても同じことが言えるものではないでしょうか。地域の歴史と文化を守り生かしながら、地域での新たな課題、例えば環境問題や治安問題など、さまざまな新しい地域課題に対処するためには、各地区、地域が知恵やアイデアを出し合い、いかに地域の力を高めていくかでありまして、議員の言われました地域の連携・連帯そして「自助、共助、公助」が今日極めて重要な政策課題であると考えております。 　次に、その喚起のための動機づけと、地域・地区の住民による地域づくりの推進につきましてお答えいたします。 　平成１６年度より、喚起のための動機づけの１つといたしまして、議員ご承知のとおり、町単独の新施策事業として「立山町住民協働町づくり事業補助金」を創設いたしました。この「町づくり事業補助金」とは、地方分権の時代にふさわしい、町民の自主的な地域社会への参加、自発的なコミュニティー社会の形成を図ることを目的として設置いたしたものでありまして、昨年度は千寿ケ原地区と新瀬戸地区において「花づくり」を核とした地域の環境整備、環境美化の事業に取り組んでいただきました。 　本年においても既に五百石地区より同様の申請が出てきており、大変喜んでいるところでございます。この事業は、自治会の皆様やまちづくり活動にご協力いただける任意団体の方々を事業主体と位置づけ、補助するものであります。住民自らが考え、自主的な地域社会への参加が個性あるまちづくりにつながるものであり、町といたしても支援をしてまいりたいと考えております。 　今後、２００７年問題、いわゆる団塊の世帯が退職時期を迎えられることも考慮しつつ、より多くの方々が地域に入っていただき、より一層地域づくりの推進にご協力いただけるよう、このような施策を今後とも拡大しながら、また、町民の皆様からのユニークなアイデアや提言をいただいて、地域・地区の住民による地域づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、藤井議員の２点目の質問でございます、ソウル特別市ガンブクグとの交流についてお答えいたします。 　ガンブクグとの姉妹都市締結に至る経過につきましては、昨年４月、私及び藤井議員をはじめとする４名の議員の皆様とガンブクグを訪れたのが交流の始まりで、昨年７月にはガンブクグ区長、区議会議長ほか７名の皆様が立山町を訪れ、友好親善の推進に関する覚書を交わし、友好都市締結する予定でありました。昨年１１月、ガンブクグ開庁１０周年記念事業として、２００５三角山国際フォーラムを２００５年４月に開催するもので、そのフォーラムで山岳観光の先進地である立山の開発事例について発表してほしい旨の依頼がありました。そのフォーラムでの発表並びに覚書に基づく、友好親善都市締結の思いで、３月の提案理由でも申し上げ、議会でも友好親善締結の決議をいただいたことにつきましては、周知のとおりであります。その後の連絡・調整の過程で、韓国側の友好親善都市より一歩踏み込んだ交流を行いたい旨の要請があり、本年４月１９日ガンブクグ区庁舎で姉妹都市締結を行ったものであります。 　今後の交流の具体的な内容に関しましては、姉妹都市締結協定書では、観光、教育、文化、経済、行政など幅広い分野において交流することとなっているものであり、現在のところ、いつ、どこで、どのようなというような内容の交流という計画については白紙の状態でありますが、今後の連絡、協議、調整を行う中で、両区・町で合意できたことから順次交流を推進するとともに、青少年の交流や民間レベルでの幅広い分野での交流を期待しているところでございます。 　ガンブクグとのことにつきましては、藤井議員が中心的に議会でもやっていただいて、そして行っていただいて、ガンブクグの区長さんのお話等を引用されてその思いが十分伝わってきたわけでございますけれども、区長さんはできるだけお金をかけないで、そして、できることからやろうと、特に青少年、保育所ということを言っておられましたが、こういう小さな子どもたちから始めなきゃいかんと、そして、ホームステイとかいろんなことの中でこれからの新しい時代を担う青少年が中心となってまず始めようという熱い思いも聞いておるわけでございますし、また、このような大変な時期にできたことについても非常に光栄なことだというふうに思っています。どうかそういうことも通じて、これからも町民に理解いただけるようなことをしっかりとやっていきたいと思っておりますので、皆様はじめ町民の皆様にもぜひご理解とご協力をお願いをしたいというふうに思っております。 　藤井議員の５番目の質問でございますイオンの出店計画についてお答えいたします。 　イオンの出店計画の県関係課に対する状況説明につきましては、先に窪田議員の答弁で述べましたところでありますが、県関係課の意見につきましては、近隣の富山市、上市町から出されている出店反対論も影響していると感じております。また、県内の商業団体も「郊外型大型店」の出店規制の要望を各機関に展開しているような状況であります。しかし、イオン出店予定地の利田地区は、現在、宅地開発が進み人口増となっており、商業化も進むと考えられ、町民においては町の活性化や定住促進を通じた魅力あるまちづくりについてもつながるよい機会と見る考え方が相当浸透し、期待も大きな状況であります。 　なお、県においては、先日「県広域まちづくり商業振興懇談会」が設置され、郊外型大型店と中心市街地との問題や地元、消費者の期待について、経済団体、消費者代表の委員ら１２名の皆様方による意見交換が行われておりますが、このことにつきましては新聞等で既に報道されておりますので、懇談会の内容についてはご承知のことと思います。大型店の出店については、近隣市町から反対の声があることは十分承知しております。優良農地を転用することについては、農家経済にとってもどうなのかということについても議論を深めることが大事でございますが、町の活性化、消費者の期待度、雇用の面、財源の確保などの面では有効な手段であると理解しております。地方分権が進み、今は地域間競争の時代であります。中心市街地が減退するから県の条例を制定し、規制をする動きもあるとのことでございますが、このことは地域の自助努力を阻害するものであり、私はこの懇談会の状況などに十分注視してまいりたいと思っております。 　このような状況の中で町といたしましては、慎重に対応してまいりますことを申し上げ、答弁にかえさせていただきたいと思います。 　今ほど申し上げましたとおり、中心市街地のことで各市や町にご苦労があると思いますけれども、富山県全体の魅力、特に新幹線がまいりますと、ストロー現象も想像されるということも言っているわけです。そんな中で、いろんなものを規制をすることについてのデメリットがあると思います。私は、その中においては懇談会があまりにも立山町のイオンを対象にした意見が非常に多いと聞いておりますけれども、そういうことについては注目をしながら、しかし、これからの粘り強い運動を考える必要があるのではなかろうかと思っております。関係の皆さんと町の中心市街地の活性化も含めながら、いろんな意味で議論をしながら、できることから、そしてまた、いろんな意味でご理解を賜るように努力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上でございます。 104 ◯議長（吉川毅一君）　教育長　高野　實君。 　〔教育長　高野　實君　登壇〕 105 ◯教育長（高野　實君）　藤井議員さんの立山中央小学校体育館施設改築の今後の見通しについてのご質問にお答えしたいと思います。 　ご承知のとおり、立山中央小学校校舎及び体育館は昭和３４年から３６年に建設されたものでありますが、特に、体育館につきましては狭く、かつ床も固いことから児童に大変不便をかけているのが現状であります。体育館の改築につきましては、第８次立山町総合計画の中期計画にもありますように、多数の関係者の長年の強い要望でもあり、町といたしましても早期改築に向け、現在努力しているところであります。 　議員お尋ねの見通しでありますが、立山中央小学校周辺整備事業につきましては平成８年に学校の第二グラウンド用地が購入され、体育館改築への第一歩がスタートしたところであります。その後、平成１５年３月に地元自治会に対しまして、町道の整備計画について説明したところであります。現在の状況でありますが、周辺の地権者は４名であり、家屋評価と宅地及び用地の測量が終了し、宅地について交渉しているところであり、今年度中に家屋移転や用地買収を終了し、平成１８年度に体育館の改築に着工できるよう計画いたしておるところであります。 　また、今年度予算に計上しています体育館の耐力度調査につきましても、現在発注の準備を進めているところであります。 　今後とも、地元自治会への説明会や関係地権者との用地交渉などを精力的に進め、一刻も早く体育館が改築できるように努力することを申し上げまして、答弁といたします。 106 ◯議長（吉川毅一君）　住民環境課長　岡崎正一君。
   　〔住民環境課長　岡崎正一君　登壇〕 107 ◯住民環境課長（岡崎正一君）　藤井議員の交通安全対策についての１点目、全国の交通事故死は減少傾向にあるが、高齢者の比率は依然として高い。当町の防止策はとのご質問にお答えいたします。 　立山町における平成１７年の交通事故による死亡者は、６月１０日現在で３名であり、うち２名は高齢者であります。富山県での４月２５日現在の交通事故による死亡者は、２２名でうち６名の死亡事故は、高齢ドライバーが第一当事者となったものであります。一方、歩行中死者の年代別でも９名のうち７名が高齢者であり、状態別では夜間の横断中が５名となっており、うち４名が反射材を活用していなかった事故であります。このように県下的な特徴として、交通事故で死亡される高齢者が依然として多く、また、高齢者に対する高齢ドライバーによる交通死亡事故が多発傾向にあり、効果的な交通事故防止策を講ずることが求められております。 　町では、高齢者の交通事故防止を推進するため、上市警察署や立山町交通安全協会及び交通安全関係団体とも連携し、老人クラブを対象とした交通安全教室の開催、交通安全ふれあい隊による高齢者宅訪問活動、「たっしゃけ気つけられェ運動」の推進として反射材の張りつけ及び配布、交通安全アドバイザーによる訪問活動、交通指導員による街頭指導、公用車の昼間ライト点灯での走行、高齢者自転車大会の開催、交通安全フェスティバルの開催など、高齢者に対する交通事故防止対策を展開、あるいは計画しているところであります。 　また、全国交通安全運動及び県民運動とも連携しながら、今年の交通安全運動のスローガンである「安全は　ゆずるやさしさ　まつゆとり」を心に刻み、町民とともに事故のない安全なまちづくりを推進してまいる所存であります。 　次に、３点目の平成１６年９月に導入された、ふれあい地域安全パトロール車はどのように活用されているかについてお答えいたします。 　町では、安心して暮らせるまちづくりのために、外見がパトロール車と同じ仕様の車を２台導入し、公務で職員が公用車を使用する場合、パトロール車を優先的に使用し、公務の移動時間を使って通学路周辺など地域をパトロールし、視覚に訴えることにより街頭犯罪の抑止、児童生徒の安全確保に努めているところであります。 　また、昨年９月には立山町ふれあい地域安全パトロール隊を発足させていただき、　１０月からは夜間を中心として、各地区の防犯活動に活用していただいたところであります。青色回転灯を点灯してのパトロールには、警察の講習を受けたパトロール実施者証を持った隊員が１名以上搭乗している必要があります。このため、今年５月にも上市警察署の協力を得て講習会を開催し、現在１０２名の方々に取得をしていただいたところであります。活動としては、青色回転灯を点灯し、児童生徒の下校時間帯における通学路周辺などの巡回、夜間におけるコンビニエンスストア、駅、公共施設、公園等１０地区を各週ごとに担当地区を定め巡回し、街頭犯罪の防止、児童生徒の安全確保に努めていただいております。なお、巡回時に回転灯と連動する効果音を取り入れることも検討しております。 　一方、町職員も公務時間帯に青色回転灯の点灯走行や地域安全活動に参加できるようにするため、今月２２日に講習会を開催する予定であります。また、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための、富山県安全なまちづくり条例が今年の１０月より施行されますので、県条例に定める施策とも連携しながら、ふれあい地域安全パトロール車を効率的に活用し、地域の安全は地域で守るという防犯意識の向上と地域安全活動を展開し、「みんなでつくろう安心の街」を目指してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。 108 ◯議長（吉川毅一君）　建設課長　中野聡一郎君。 　〔建設課長　中野総一郎君　登壇〕 109 ◯建設課長（中野聡一郎君）　藤井議員の３番目の交通安全対策のうち、ガードレールへの金属破片の付着に係る安全点検の実施についてのご質問にお答えいたします。 　まず初めに、今回のガードレールの金属破片の付着に係る経緯からご説明いたします。 　６月２日の新聞、ニュース等の報道でご承知のとおり、５月２８日に埼玉県でガードレールに付着していた鋭利な金属片により、通行中の中学生が負傷する事故が発生いたしました。この事態を踏まえまして、同日６月２日でございますが、国土交通省から各都道府県に対し、また、都道府県を通じまして各市町村に対して、「ガードレールの緊急点検」の実施の指示がございました。その結果、６月８日午後３時時点でございますが、発見された金属片は全国４７都道府県で約３万８，０００カ所、うち富山県内では１８４カ所に上っております。 　この間、立山町におきましても、６月３日、７日、８日の３日間、交通量の多い路線、通学路等でガードレールが設置されております町道２９路線４１キロにおきまして、車上からの目視によります緊急点検を実施いたしましたが、金属片等は発見されておりません。また、立山町内の町道、農道、林道につきましても、緊急点検が実施されておりますが、今のところ金属片等は発見されておりません。 　次に、今回の金属片付着の原因でございますが、国土交通省の調査によりますと大部分は車の接触事故等により車体の一部が引きちぎられたものであるということが判明しておりますが、原因不明のものもいまだ残っております。 　このようなことから、町におきましては当分の間、週２回実施しております通常パトロールに際しまして、重点的にガードレールの点検を実施してまいりたいと考えております。 　以上で答弁とさせていただきます。 110 ◯議長（吉川毅一君）　１０番　藤井忠則君。 111 ◯１０番（藤井忠則君）　２点ばかり再質問をさせていただきます。 　最初の１点目は、町長にお願いしたいんですが、今ほど述べましたように４月にガンブクグとの姉妹都市締結が結ばれました。そういった中で向こうに４泊５日で一緒に同行させていただいたわけでございますが、キムヒョンプン区長、そしてまた、シンソンフォ議長と会話する機会がございまして、今、日韓関係の状況が非常に悪い中で、できるだけ状況が許せば、早い時期に富山県立山町のほうへ訪問したいといった旨の、公式の場ではなかったですけれど私に話をされておりました。「鉄は熱いうちに打て」という言葉もございますが、先ほど町長が申されましたように、民間あるいは児童を中心としたスポーツを特にといったことを考えながら、民泊等も利用しながら、長いきずなをきちんと結んでいっていただきたいといったことを再度改めて気持ちを聞かせていただきたいと思います。 　もう１点は、高野教育長に再質問をしたいと思います。 　平成１８年度に改築できるように積極的な決意の答弁をいただきました。本当にありがたいなと思っておるわけでございます。その中で、この立山中央小学校の関係というのは、五百石地区、下段地区、大森地区の児童たちが集まっている立山町の中での随一のマンモス小学校であろうかと思います。 　今日は非常にありがたい答弁をいただいたものですから、少し声を大きくして再質問をするつもりだったんですが、あまり声を上げないようにして少し述べさせていただきたいと思いますが、ただ１つ心配することがございます。と申しますのは、過去平成８年のときに私どもの先輩議員でもあります福田議員は、小学校の体育館の建設委員会の促進の委員長を務めておいでになっておりました。私も地元議員としてその委員会に出席させていただいておりました。そういう中で、総論賛成各論反対という形になった経緯がございます。２１世紀を担う児童のための話がどうも横のほうへそれていく傾向が強い。そういった中で、大人のエゴの過去の探り合いの話が非常に多かったように、今思い出しておるわけでございます。 　そんな中で特に気になるのは、私ども１８名いる議員の中で、平成１６年１月５日付ですけれども、各議員に立山中央小学校付近住民代表ということで一通の封筒が送られてきました。教育長もお聞きしますところによれば、それを見たということでございましたので詳細には申しませんが、こういった件につきましても、総論は賛成でいよいよ物件補償なりいろんな形が進んできたときに、一部の中でいろんな問題を送りつけながら反対論が出てくる。過去にそういったことはたくさんございます。そういったことを非常に危惧するわけでございまして、この送られてきたものにつきましても、前松村教育長のときに、地元のほうへ説明をされたと思うんですが、こういった図面の中で用地買収なり土地買収もできていないうちから、この道路を曲げちゃいかん、まかりならん、交通事故が起きる、通学に不便だ、会社へ行くのに３分、５分余計にかかる。あの通学道路は立山中央小学校ができた中での子どもたちの通学道路なんです。そういったことを十二分に理解してもらって、きちんとした形でこの建設計画を進めていただきたいと、このように思います。 　私どもも今まで、１８名います議員で関連している議員は７名いるわけです。１８名中７名がこの地区の議員として関係しているのに、今まで地元で何をやっていたんだというお叱りの声がたくさん今まで来ております。今回、きちんとした形が出ない場合は、この問題を１つ取り上げてやりたいなという気持ちでいました。でも、この問題が発生しまして今回で４回目で、高野教育長がそれなりの強い気持ちでおいでになるということでこれ以上は申しません。しっかりと建設に向かって進んでいただきたい。 　ご答弁をいただきたいと思います。 112 ◯議長（吉川毅一君）　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 113 ◯町長（大辻　進君）　今ほどは藤井議員のほうからガンブクグとの交流については、大変厳しいときに両区町が合意をしたということについて、しっかりと交流をしていけという強い思いを述べていただきました。私ところも今度９月にあります布橋灌頂会のときにご招待申し上げておったんですが、向こうは旧盆か何かで来れないということになりまして、また、いろいろな意味を含めてこれから積極的にアプローチしていきたいと思います。 　今回につきましては、両区町だけじゃなしに、それを仲介していただきました立山町山岳協会の佐伯さんだとか、ここにおられます高嶋議員も一生懸命尽力していただき、そして、今ほど言いました藤井議員が中心となってやっていただいたことでもございますし、そういう方ともよく相談申し上げて、これから後退のないように一生懸命やっていく気持ちに変わりありませんので、いろんな意味でアドバイス、ご支援をお願いしたいと改めてお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 114 ◯議長（吉川毅一君）　教育長　高野　實君。 　〔教育長　高野　實君　登壇〕 115 ◯教育長（高野　實君）　立山中央小学校のことでいろいろとご心配をおかけして、大変申しわけなく思っておるわけであります。 　現在の状況を先ほど申し上げましたけれども、家屋補償と、その下の土地の問題については、かなりのいい線まで交渉が進んでおると私どもは感じておるわけであります。あと農地３名の方がおいでになるわけでありますが、その方たちとはできれば７区の２の区長を交えて、一括で用地の話をさせていただきたいと。１つは、平成１５年３月にこちらのほうから、現在の道路を廃止して、東の立山線でございますか、あの線路へ迂回する案を地元へ提示したわけであります。それで、平成１６年１月にそれではよくないということで来たわけでありまして、私どもは第２グラウンドと現在のグラウンドの一体的な立山中央小学校の敷地として活用したいということの中で、道路を迂回させるという案を考えておるわけでありまして、当然、今後整備していくには歩道を設置するということも考慮の中に入れて、地元の理解を得るように今後精力的に話し合いを進めたいと、こう思っておりますので、ひとつご指導、ご協力をお願いしたいと思います。 116 ◯議長（吉川毅一君）　以上で藤井議員の質問を終わります。 　以上で一般質問並びに質疑を終わります。 　これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　議　案　第　５　１　号 117 ◯議長（吉川毅一君）　日程第２　町長より追加提案されました議案５１号　立山町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 　町長より提案理由の説明を求めます。 　町長　大辻　進君。 　〔町長　大辻　進君　登壇〕 118 ◯町長（大辻　進君）　皆さん大変お疲れさんでございます。 　それでは、立山町議会定例会の町長提案理由ということで、追加提案をさせていただきたいと思います。 　議案第５１号　立山町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険事業のうち、介護分について、介護納付金などが年々増加しており、それに見合う収入が確保されないことから早急に是正する必要が生じたのであります。 　このため、６月８日開催されました町の国民健康保険運営協議会において協議をいただきました。国民健康保険税率の改定について検討した結果、介護分については税率は引き上げを行うとともに医療分については引き下げを行い、国民健康保険事業会計全体では平成１６年度と比較し、一世帯当たり平均３，６７０円の税額の引き下げが見込まれるのであり、これに伴います一部改正であります。 　以上、追加提案しました案件についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。 119 ◯議長（吉川毅一君）　町長の提案理由の説明が終わりました。 　議案第５１号を追加提案することにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯議長（吉川毅一君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５１号を追加提案することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 121 ◯議長（吉川毅一君）　次に、日程第３　議案の委員会付託についてお諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第３９号から議案第５１号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長（吉川毅一君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　請　願　・　陳　情　書　に　つ　い　て 123 ◯議長（吉川毅一君）　次に、日程第４　請願・陳情書についてを議題といたします。 　今期定例会において受理した、請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　次　会　日　程　の　報　告 124 ◯議長（吉川毅一君）　次に、次会の日程を申し上げます。 　明１６日午前９時より総務常任委員会、午後１時より文教厚生常任委員会、１７日午前９時より産業建設常任委員会、１８日より１９日までは休会、２０日は議案調査日とし、２１日午後１時３０分より本会議を再開いたします。 　なお、討論の通告は１７日午後３時までであります。 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　会　　の　　宣　　告 125 ◯議長（吉川毅一君）　本日はこれをもって散会いたします。 　どうもご苦労さまでございました。 　　午後　４時４６分　散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....