ところで皆さん、ワンガリ・マータイさんという方をご存じでしょうか。私も今まで聞いたこともない名前で、今も顔も姿も知りません。これは、つい先日の日本農業新聞の片隅に書かれてあった記事でその名を知りました。それによりますと、マータイさんは植林を通じて貧しい人々の
社会参加意識を高め、女性の地位向上を目指し、民主主義、人権、女性の権利を尊重した持続可能な開発に向け、全体的な取り組みをしていると評価されて、アフリカの女性として初めて、
ノーベル平和賞が贈られたという記事であります。すなわち環境保護の合言葉として、日本語の「もったい内を世界に広めよう」で認められ、
ノーベル平和賞を受賞された方であります。
国語辞典によりますと、「もったいない」の言葉の意味を調べてみますと、１つには、あるべきさまを外れて不都合である、もってのほかである。２つには、恐れ多い身に過ぎてかたじけない。３つ目には、使えるものが捨てられたり、働ける者がその能力を発揮しないでいたりして惜しい感じであるとあります。一般的には、普通３つ目のことで言われることが多いようですが、大辻町長は、就任以来、いやそれ以前から「もったいない」の精神で「もったいない運動」を再三申され、実践されてきております。マータイさんとは違い、町長には平和賞の受賞こそありませんが、同じ思い、同じ心で取り組んでおいでるのだろうと想像します。
この「もったいない」の言葉には、日本の文化を感じさせるものもありますし、資源を持続的に使う理念があらわれているようでもあり、これから開催される「愛・地球博」でも「もったいない」の心が随所にあふれていると言われております。
しかし、今や我々日本人も、この「もったいない」という言葉を忘れがちになり、いや、知らない人もいるようですし、知っていても、そう感じる心を忘れつつあるようにも思えてなりません。自分自身も含めて、この町長がおっしゃる「もったいない」という言葉と、その心に改めて気づかせていただき、町での環境、ＩＳＯの取り組みとともに、住民に広く伝えたいものだなと改めて新聞を読み返したものであります。
これから問います１７
年度予算編成の中にも「もったいない」精神が要所要所にあらわれているようにも感じ取ることができるようであります。
それでは、前置きが長くなりましたが、通告に従い、次の諸点についてお尋ねをいたします。
初めに、平成１７年度当初予算についてであります。
毎年のことながら、非常に厳しい財政状況の中で予算編成が行われ、ご苦労も多かったことと思いますが、発表された当初予算では、一般会計で９５億１，０００万円、
水道事業会計を含む６特別会計を合わせた総額は１５８億１，７６１万円で、一般会計が前年度比１５．６％減、総額では同比１２％減少しました。
一般会計の大幅減少の原因は、立山小学校の改築や、日置・
西大森線堤防道路整備改良による大型事業の終了と、
中新川広域行政事務組合より受託していた
特定環境保全公共下水道事業が新年度より事務組合で行うことになったため、予算規模が大きく減少したものであります。
前年度と比較してちょっと目につくところでは、歳入では、町税が前年度当初比２．９％増の２６億７，２００万円ですが、町債は６億６，９００万円で、前年比３９．４％と大幅に減少しました。これも、先ほど申し上げたように、
立山小学校改築事業の終了など公共事業等の減少が主でありましょう。
次に、国庫支出金では、対前年度比３３．７％減で４億４，５２０万円が見込まれ、県支出金では、対前年度比２０％減の５億１，２７０万円が計上され、いずれも大幅の減少であります。このため、基金より取り崩して繰り入れされておりますが、その内訳は、
財政調整基金より３億円、減債基金より１億円、
教育施設等整備基金より５，０００万円の計４億５，０００万円であります。
一方、歳出では、人件費が職員等の各種手当の引き下げや、職員数の減により、対前年度比２．６％減の２４億８，２００万円、福祉・保健・医療等の扶助費は、対前年度比１３．４％増の９億２００万円等々であり、大辻町長が掲げる「環境」「観光」「健康」それに「教育」を加えた４Ｋを柱に、着実に町政を進める予算となったようです。
特に、環境面では、ＩＳＯに関する児童向けの副読本や、
ごみ分別冊子の作成など、町民の意識づけを進め、観光面でも新規事業で、立山まるごと
ウオーク全国大会、布橋灌頂会の実施や
道路案内標識整備が予定され、教育でも、学校いきいき事業を各校に導入するなど、４Ｋともそれぞれ重点配分されたようであります。
総じて、財政難に対処する行革の一環として、人件費の削減や組織や事務の見直し、町の施設の管理委託など財政健全化へ向けて努力された予算編成であったのだろうと推察するところであります。
以上、申し述べたこと等をベースにしながら、同じような問いかけで大変恐縮ですが、次の４点についてお尋ねをいたします。
１点目は、厳しい財政状況の中、新
年度予算編成に当たって、何を基本にどのような気構えで取り組んだのか。
２点目、多岐にわたる町民のニーズに応えるためにも、めり張りのある重点的・効率的な予算編成ができたのかどうか。
３点目は、自主財源の確保や、さらに知恵を絞ることが求められるが、財政の健全化のためにどんな努力がなされたのか。
４点目は、単独町政運営が決まり、基金の取り崩しも大変気になるところですし、財政難に対処する行財政改革も取り組み中でありますが、少なくとも、町民に夢と希望を与える
まちづくり予算が組めたのかどうかをお尋ねするものであります。
次に、市町村合併についてであります。
「市町村合併って何だろう」そして「将来の
まちづくりをみんなで考えよう」というタイトルで、町発行の９ページからなるすばらしい資料が配られてから、相当の月日、時間が経過いたしました。その間、
アンケート調査や住民への説明会、住民懇談会の開催など、そして議会も、
市町村合併調査研究特別委員会を設置して、視察や勉強会の開催、また、再三にわたる近隣町村への呼びかけなど、当局も議会も一生懸命努力してきたつもりでありますが、何せ相手のあることでありまして、ご案内のとおり、最終的には、
合併特例法期限内の合併は実現不可能となりました。甚だ残念にも思いますが、当面は町単独の行政運営を進めることになります。
町長も、
提案理由説明の中で同意味のことを要約して次のように述べられております。
「市町村合併については、議会でも特別委員会を設置いただきまして、お互いに努力を重ねてまいりましたけれども、現行法での合併は困難なことから、当面単独町政を進めることを前提に、行財政改革をさらに進め、夢と希望の持てる特色ある
まちづくりに邁進してまいりたいと思っております」と申されております。今は、その言葉どおりだろうと思いますが、将来的には、道州制の導入も視野に入れながら、２次、３次の合併も考えながら、抜本的な改革を進め、そして体力をつけ、住民の福祉向上や
サービス水準の保持に努め、町長がいつも申される町の自然や資源を十分に生かしながら、町の活性化、町民の幸せのために努力し、「住みたくなるまち、訪れたくなるまち、世界に誇れる
まちづくり」に邁進し、当面は単独町政に向けて町民とともに協働の
まちづくりに取り組むことと相なるわけでありましょう。
しかし、今後の対応として、住民の皆さんに結果報告も兼ねて説明が必要であろうと思われます。どのようにお考えなのでしょうか。あるとすれば、いつごろ、どのような日程、方法で報告・説明・懇談されるのでしょうか。これまでの経過も踏まえ、簡単に現時点までの思いや感想も、そして今後の対応についてもお聞きしたいと思います。
次に、昨年１１月２９日開催の
議会全員協議会で、
組織機構改革について、当局より提出された改革の資料によりますと、いろいろ説明を受けた内容でありますが、最初に話のあった３部長制にかわり、この４月から、「１６課・局・署」を「１１課・局・署」にし、職務分類も４つに要約して、今までの５８係を３８係に統合して、多様化する住民ニーズに応えてまいりたいというものであります。
もちろん、今申し上げた住民ニーズの多様化に対応するためにも、また、地方分権の推進により、自治体による自己決定、自己責任による特色ある
まちづくりのためにも、そして厳しい財政状況を健全化するためにも、改革の必要性はわかりますが、要は、中で働く職員の皆さんの理解と協力、そして心構えも大変大事であります。お互いに楽しく能率のよい仕事ができることが基本でありましょう。あくまでも住民から信頼され、心豊かで愛される
まちづくりのための改革であってほしいものであります。
これからは、地方が国に依存し、追従する時代ではなく、地方自らが主体性を持って知恵を出し合い、創意工夫により、自主的・効率的な行財政運営に取り組まなければならないのであります。その意味で、確認も兼ねまして、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、組織機構の目指すものは何なのか。
２点目は、機構改革に伴う適材適所の適正な人員の配置を望むものですが、どのような考えでどのようにするのか、また、職員の育成で、質の高い人材の確保にどんな方法・手段を考えているのか。そして、人それぞれによって賛否両論はあると思いますが、
人事評価制度の導入についてどのように考えているのでしょうか。
３点目は、この４月から実施ということでありますが、時間的にあまりありませんが、この改革の住民への周知の方法について尋ねるものであります。
次に、企業誘致についてお聞きします。
まちづくりにおいて、生活基盤の整備とともに、経済基盤の整備の実施は、町の発展にとって大きな課題であります。中でも、新たな企業の誘致は、就業者の定住による人口の増加や、それを拠点として行われる経済活動等によりもたらされる税収増加や
経済波及効果が町に活気を生み、活性化をもたらします。
このことからも、町の総合的な発展のための施策の一つとして、企業を誘致し、受け入れる用意が大変重要であるということは言うまでもありません。
企業立地の多くは、事業者自らが立地する土地の選択によるものであり、企業により土地が比較検討されるものでありますが、しかし、私たちが広く企業誘致を働きかけることによっても、また企業立地が進むことも事実でありましょう。このためには、町では平成１４年度当初予算において、
工場誘致対策事業として、
企業適地調査費が予算化され、それを受けて
コンサルタント会社に委託し、その調査が完了し、報告書で結果が発表されました。
それによりますと、
企業立地適地の候補地として１３地区が選定され、企業立地が示されましたが、ほとんど
農業振興地域であり、すぐに転用ができない優良農地であります。その他いろんな課題や問題もあるようですが、なかなか有効利用がなされていないようであります。
一方、五百石中心地と利田地区の一部、すなわち
佐藤鉄工付近を含む塚越地区の一部でありますけれども、そこが対象となる
都市計画用途地域があります。この図面を見ますと、用途別に細かく８区分に分かれて色塗りされてありますが、大きく分類すると、居住地域、商業地域、そして工業地域の３分類になります。これによりますと、今まで申し上げております企業誘致に当たる工業地域は、先ほど申した利田地区の一部と五百石中心地の中では、立山製紙の北側一部となっています。また、準工業地域も、
広域農道北側のパルフェとあるぺん
寿し工房付近と、前沢新町の一部だけであります。
ご案内のように、イオンの進出もささやかれ、また、３月末には富立大橋が完成、開通することにより、周辺の状況が一変するのではないかと思われます。
以前から、多くの議員からも、企業誘致はもとより、イオンの件、
インター付近の開発や優良農地の農振除外の件など質問も再三あったところですが、何せ大変難しい件でありまして、まだまだ時間をかけて話を進めていかなければならないことだろうと思いますが、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目の質問は、先ほど申し上げた立山町
企業適地調査報告書に基づき、これをその後どのように活用されているのか、また、今後どう有効活用していくのかを尋ねます。
２点目は、申し上げた
土地計画用途地域の見直しや変更は、国の方針・条件もあって厳しく、簡単に変更・見直しは無理であると聞きます。しかし、用途地域以外のところはどうなのでしょうか。
ただし、ここで問題になると思うのが、ほとんどが優良農地であり、農振除外がネックになっているようにも感じます。農振除外が先か、用途の見直しが先か、後先はわかりませんけれども、いずれにしても、以前から町では幾つかの工場誘致の話もあったようですが、適地の選定をするまでに農振除外などの手続に時間を要することもあってか、誘致までには至らなかったようですが、やはりその原因は、
土地利用計画が定かでないこともネックになっているのではないかと自分なりに想像しているところであります。
せめて、先ほど申した富立大橋の開通により、その道路周辺の状況が一変するのではと思われますので、特に利田地区、新川地区のこの道路周辺の利用希望が増大しないかと思うのでありますが、老婆心ながら課長にお尋ねをするものであります。
終わりに、イオンの進出について尋ねます。以前から、イオンの町への進出がささやかれておりますが、昨年も含め、今までに地権者や町当局にどんな話しかけや動きがあったのでしょうか、簡単にこれまでの経過をお聞かせください。
また、現状、特に話の進みぐあいと今後の見通しもお尋ねして、私の質問を終わります。
6 ◯議長（吉川毅一君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長（大辻 進君） おはようございます。
ようやく春の兆しを感じる季節となりまして、梅の便りも聞かれるようになってまいりました。今日、明日とも一般質問ということで、８人の議員から質問いただいておりますが、３月議会は予算議会と言われておることもありまして、１７年度予算に関するものや、安全・安心の
まちづくり、介護保険など社会福祉に関することなど、社会生活を営む上での身近なことについて質問もいただいております。
昨日、各課長とも十分打ち合せをさせていただいて、答弁させていただきますけれども、詳細なことにつきましては、後日の委員会などでもお答えする部分があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最初に、中川議員のご質問でございます。
第１点目、平成１７年度予算の編成に当たって、何を基本にどのような気構えで取り組んだのかについてお答えいたします。
平成１７
年度予算編成は、提案理由の中でも申し上げましたとおり、町税収入にやや明るさが見えるものの、地方交付税の大きな伸びをもはや期待できないほど多額の財源不足が見込まれる厳しい財政環境のもとでの編成となりました。こうした中、私は、平成１７年度の予算編成における基本的な考え方として、何よりもまず、財政の健全化に取り組むこととした次第であります。そして、１２月議会で申し述べました次の４つの柱を重点事項として予算編成を行ってまいりました。
まず、第１点目として、第８次総合計画の推進であります。
今年度は、第８次総合計画、中期計画の中間年度であり、重要かつ緊急の課題につきましては、進捗状況を分析した上で、重点的・効率的な予算配分に努めました。
２点目としましては、立山町の持続的な発展に欠かせない行財政改革の推進であります。
今年度も、新たな視点から事務事業の見直しに努めてまいります。特に、職員の定員管理につきましては、新たな
定員適正化計画を定め、平成２０年度末には２８５人と定めたところであります。
３点目といたしましては、住民と協働の行政運営であります。その一環として、立山町
保健衛生協会のＮＰＯ化に伴い、地域の生活環境を協働して守るという
仕組みづくりに着手したところであります。
４点目は、民間活力の導入と
指定管理者制度の推進であります。行政運営の効率化、
住民サービスの向上のため、民間の経営理念や経営手法を積極的に導入し、住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、昨年度からの町民会館、
尖山湯豊温泉に続き、今年度は、町民体育館、
中央体育センターの運営に対して
指定管理者制度を導入しております。どうかご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、めり張りのある重点的・効率的な予算編成ができたかとのご質問につきましては、今年度の重点事業といたしまして、引き続き下水道整備などの
環境整備事業、町道日中田添線の拡幅改良や
都市計画道路前沢中央線などの整備、また、新たに国の補助制度を取り入れた
道路案内標識の整備や吉峰地内における活性化施設及び農村公園の整備に着手することといたしております。
効率的な配分に努めたものといたしましては、今後ますます多様化する保育ニーズに柔軟に対応し、より一層質の高いサービスを提供するため、４月より
社会福祉法人高原保育園に「みどりの森保育園」の管理運営並びに保育の実施を委託いたします。また、保育所、小中学校の環境整備や各公民館の維持補修などにもできる限りの配分をいたしております。
次に、財政の健全化のためにどのような努力がなされたかとの質問にお答えいたします。
財政の健全化のためには、まず
自主財源確保が重要であります。そのため、町税、
保育料負担金、住宅使用料、水道料など滞納されている税、料金収入等の確保に引き続き努めるとともに、今年度においては、室堂・地獄谷周辺の
山小屋経営者のご理解により、入湯税をいただくこととなりました。また、
農業集落排水事業において、使用料の改正をお願いしているところであります。
財政の健全化に向けては、将来に悔いのない行財政改革によって安定した財政基盤を確立することが何よりの課題であります。
そのためにも、行財政改革をより一層推し進め、職員に一層の自覚と、そして意識改革を求めながら、私自身がその先頭に立ち、これまでにも増して知恵を絞り、努力を重ね、住民満足度の高い町政を目指して精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
４点目の、総じて住民に夢と希望を与える
まちづくり予算が組めたのかとのご質問につきましては、私は、町民の幸せを一番の念頭に置き、「環境」「観光」「健康」そして「教育」の４つのＫをキーワードとして、「住みたくなる
まちづくり」の実現に向けた成果を町民の皆様に実感していただくことができる予算を編成してまいりました。限られた財源の中、重点的かつ効率的な配分に努めた結果、町民に夢と希望を与える
まちづくり予算へと、より一歩近づくことができた予算になったものと考えております。
ただ、この質問についてのご判断は、皆様方それぞれにゆだねたいと思っております。ご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
中川議員２点目の、
現行合併特例法期限内の合併は、実現不可能となりましたが、これまでの経過を踏まえ、現時点での思いや感想と今後の対応についてお答えいたします。
市町村合併につきましては、１４年１２月に議会の皆様のご理解をいただき、一定の方向を決めさせていただき、各地区での説明会や、３町１村の枠組みの中で、公式・非公式を問わず、各町村長にお会いをし、ご理解をいただくべき努力を重ねてまいりました。
一方、議会の皆様にも特別委員会をつくっていただき、積極的にご努力をいただきましたけれども、現行法での合併は困難となりました。したがって、提案理由でも申し上げておりますように、当面、単独町政を進めることとしたいのであります。これまでの議会の皆様のご努力とご協力に、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
なお、本年４月より平成２２年３月３１日の時限立法で、新たに市町村の合併の特例等に関する法律が施行されますが、現行法との最大の違いは、合併特例債がなくなることと承知しております。
また、新法のもう一つの特徴は、総務大臣の定める基本方針に基づき、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定する内容になっております。このことは、具体的には明示されていませんが、人口１万人未満の町村の合併をさらに支援することにあると伺っております。
私は、合併によってどんな
まちづくりを目指すかが大前提でありますが、現時点では、この法律に魅力を感じて合併することは考えていないのであります。
今、国と地方の
三位一体改革により、国からの税源移譲が行われ、地方の権限と責任が大幅に拡大されます。これまで以上に住民ニーズを的確にとらえ、行財政改革をしっかり行い、将来に悔いのない安定した財政基盤の確立によって、夢と希望の持てる特色ある
まちづくりを進めながら、来るべき第２次合併に備えた
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、当面単独町政を進めることになりますので、新年度に入りましてから各地区に出向き、私の思いを申し上げ、地域の方々から、これからの
まちづくり等も含めてご意見をいただければ大変ありがたいと思っております。
各地区へ出向き、単独町政を進めるための説明会ということを、新年度に入りましてからと申し上げましたけれども、できることなら４月から早速各地区に入って開催をしたいと思っていますので、また議員各位にも絶大なご支援、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。
中川議員３点目の、機構改革の目指すものはについてのご質問にお答えいたします。
行政改革については、これまでも第１次、第２次を経て推進してきたところであります。
議員ご承知のとおり、平成１５年９月には行財政改革推進懇談会の提言を受け、第３次となる行財政改革大綱並びに実施計画概要を示し、現在その計画に基づき遂行しているのであります。
組織機構改革をすることにより、従来からの縦割り組織の弊害が払拭されるとともに、意思決定の迅速化、新たな行政課題にも迅速に対応し得るものでなければならず、責任と職務権限の明確化により、より一層総合的かつスピーディーに対応できるものと思っております。
定員適正化計画を進める上でも、
組織機構改革をすることが必要であり、簡素・効率的な行政システムをつくり上げていく上でも、不可避的な改革と考えておりますので、皆さんにもご協力お願いしたいと思います。
以上によりまして私の答弁は終わりますけれども、組織機構をやることによって、着実に定員の適正化計画を進めていきたいというふうに思っています。
４月１日からは、新庁舎の中において、１階もかなり改装をして、町民の皆さんにわかりやすいような形にしていきたいというふうに思っていますし、また、何度も言っていますが、いろんな意味でしばらくは、課が統合されたりすることによって戸惑いがあると思いますけれども、できるだけ皆さんに説明を申し上げて、スムーズな形でこれをやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
8 ◯議長（吉川毅一君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
9 ◯助役（青木長一君） 中川議員質問の３点目の
組織機構改革について、人事配置、人材の確保、
人事評価制度についてのご質問にお答えをいたします。
職員の人事配置につきましては、組織機構の見直しに伴いまして、課の統合により、「１１課・局、署」に、また、係も大幅に削減、統合したのであります。これらの課並びに係の統合により、従前からの事務内容の見直し、事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、その時代に即応した事業内容、事業を検討しながら、行政サービスの低下にならないよう適切な人事配置を考えているところであります。
人材確保につきましては、職員採用試験並びに面接などにより職員採用を行っているところでありますが、多様化する行政需要に対し、意欲と創造性を持って対処できる職員の登用を図っております。また、福祉、土木などの分野での専門職の確保にも取り組んでおり、公務員としての自覚、責任感や協調性など多方面から公務員としての識見をも見極めていく職員の採用が必要であると考えているのであります。
町では、職員の能力開発、研修の推進を図っているところでありますが、係長を対象としたチーフリーダー研修、新採職員を対象とした接遇研修、市町村アカデミー、その他全国的な研修機関を有効に活用するなど研修の機会をとらえ、積極的な参加を行い、職員の資質向上に努めていきたいと考えているのであります。
人事評価制度につきましては、民間企業などでは人事評価は当然行われていることと思いますが、公務員につきましては、生産性、収益性を重視する職場ではなく、職種もさまざまなことから、これまでは人事評価は行われていないのが現状であります。
本年１月に示されました財政課長内簡でも、職員の人材育成については、分権型社会に向けた公務の能率的運営の推進の観点から、能力、実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められているところであります。ただ、この評価制度の導入に当たっては、評価制度自体の公平性や評価が適切に行われるシステムの構築が必要であることから、評価の項目としては、仕事の成果、企画力、判断力、決断力、勤務態度などが想定されますが、職員の理解と納得が必要であるとともに、職員の能力の向上、意識の高揚につながるものでなくてはならないと思っています。
評価制度の導入に当たっては、国・県では既に施行していることでもあり、その実施内容なども参考にしながら、一生懸命努力している職員を正当に評価し、報われる職場に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。
それから、機構改革の３点目の改革の住民への周知の方法についてのご質問にお答えをいたします。
組織機構改革の住民への周知につきましては、町の広報たてやま４月号に、新しい役場の配置図や機構改革の要点などについて掲載することにしております。また、役場正面のエントランスホールにつきましては、しばらくの間、町舎内の案内員を配置し、町民の方々が困惑されないよう対応してまいりたいと考えております。
また、今ほど町長からも申し上げましたように、４月に入りましてから各地区に出向き、市町村合併や、これからの
まちづくりについてご意見をいただくことも考えておりますところから、その時点でも、
組織機構改革に係る説明をあわせて行っていきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
10 ◯議長（吉川毅一君） 商工観光課長 大江 茂君。
〔商工観光課長 大江 茂君 登壇〕
11 ◯商工観光課長（大江 茂君） 中川議員の企業誘致についての質問の１点目、立山町企業適地調査実施後、これをどのように活用しているのかについてお答えいたします。
立山町企業適地調査は、平成１４年度に、町における土地の状況など企業立地の要素となる事項について調査し、適正度を評価することにより、企業立地の可能性のある土地を把握したものであります。この調査により、町内で１３カ所を選定しております。
調査の報告書は冊子になっており、町へ進出を検討したいという企業の方には、内容を説明し、お渡ししておるところでございます。
また、融資の面でかかわる金融機関に対しましても、活用していただくことをお願いをしておるところでございます。
選定された適地が一目でわかるようにパネルを作成し、県が毎年、大阪と東京で開催する企業立地セミナーの会場におきまして、立山町コーナーで展示を行い、企業の皆様に町のＰＲをしておるところでございます。ちなみに、イオンの立地予定地も選定した地区の一つであります。しかし、１３カ所のうち、塚越地区以外は
農業振興地域でありますので、実際、希望されたときには、農振除外や農地転用手続が必要であり、一定の期間を要することとなっております。
以上が現在までの状況でありますが、基本構想においては、現状分析と中心市街地の位置、活性化のための方針と目標、市街地整備のための計画、商業等の活性化のための計画などを定めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
28 ◯議長（吉川毅一君） ７番 村田 昭君。
29 ◯７番（村田 昭君） 動く痴呆のＳＯＳネットワークですけれども、非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。立山町でも、やはり去年、今年と事例がありますので、早急に対処しなければならないことだと思っております。
それと、障害者支援費制度ですけれども、先ほど言いましたグランドデザインということで、精神障害の方も多分一緒に、身体障害、知的障害、精神障害と、非常に煩雑になっていくと思うんですけれども、財政的にも非常に厳しくなるということでございますけれども、奥村課長、どのようにその辺は考えておられるか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
それと、もう１つは、商業活性化基本構想ですけれども、先ほど高野教育長も、アンケートの中にということで、資料館のサロン化ということも考えていくというご答弁でございました。大江課長もそのように、タウンミーティングなどで聞いているということでございますけれども、この基本化構想というのは、中心市街地に対しての夢、そしてまた実際にできることと、対局的、２つに分かれると思うんですね。あまり国の補助金、補助金という感じでやっていると、どうしても事業が遅れ遅れになってしまって、それができるときには、もう時代の流れに押し流されて必要性がなくなるという、そういう状態が非常にここの事例を見ていると、いろんな意味で多いと思います。
ですから、実際にやれることはなるべく早く、金がかからなくても、個人個人の、業態業態の町、商店街の努力でやれることは、早急に商工観光課のほうからアドバイスしていただき、ＴＭＯができる場合には、迅速にやっていただきたいと思います。
それと、資料館は、先ほど民営化ということでもお願いしたところ、それも考えるということでございますけれども、公設民営化ということで、商店街がそこを起爆にして、少しでも活性化にできる、そういう場所をひとつ町長のほうも大いに考えていただいて、それも早急にやっていただけないかということを町長のほうから考えがあれば、ひとつよろしくお願いいたします。
30 ◯議長（吉川毅一君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
31 ◯町長（大辻 進君） 郷土資料館につきましては、先ほど教育長が答弁したとおりでございますけれども、あの場所を見ましても、かなり可能性もあるかもわかりませんけど、なかなか制約されるところもあると思います。
議員おっしゃったとおり、できるだけ早くそういうことを検討して、できるところから早くやるということにしていきたいなと思っております。
いずれにしましても、やはりサロン的なものとかいろんなことで可能性があるわけでございますけれども、できるだけ早くそういうものも挙げていただいて、そしてやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
32 ◯議長（吉川毅一君） 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
33 ◯健康福祉課長（奥村和男君） 支援費の関係で、村田議員さんの再質問でございますが、その中で、精神障害者の方についてもというご質問だと考えております。
従来、１４年度から精神障害者の方の在宅支援あるいはそういう福祉につきましては、補助金という制度でやっておりまして、支援費にはなっておりません。だから、ずっと変わらないということでございます。
今度１５年度に支援費制度に移ったのは、身体障害者の福祉法に関するもの、あるいは知的障害者福祉法、そして児童福祉法に基づきます知的障害者等が主なものでございまして、それが今まで措置費で国と県がやっておった分を、今度市町村にも４分の１の負担をかけて、身近なところで支援をしていくという制度に変わりまして、このように約４．５倍ほどの支出にもなり、職員も増えてきたわけでございます。
そんな感じで、精神障害者の方については、従来とも変わらず支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
34 ◯議長（吉川毅一君） 商工観光課長 大江 茂君。
〔商工観光課長 大江 茂君 登壇〕
35 ◯商工観光課長（大江 茂君） 村田議員の再質問であります中心市街地の活性化については、やれるものから順次やっていくべきだというご提案でございました。今作成しております基本構想の中では、事業の計画といたしまして、すぐ取り組むもの、あるいは中期、長期というふうな形で分類をしております。
基本構想の中では、一応やれることは、可能性のあるものについては、より多く載せておくという方針で幾つもの事業を計画しておりますし、あるいはその中で、だれがそれを担当していくのか、それは商店街が行うのか、あるいは行政が行うものか、あるいは商工会が行うものかというふうな分類を含めて、事業計画を策定をしておるところでございます。
そしてまた、そのうち活性化基本構想では、都市計画、
まちづくりと商業の計画と２本立てになっておりますから、１７年度につきましては、商業部門だけを取り出したＴＭＯ計画を策定するということで、１７年度予算にも助成の予算を計上しておるところでございまして、その中では、具体的に商業分野をどのように実施をしていくかという計画をつくる予定になっております。
したがいまして、年度の途中でございましても、できることがありましたら、随時取り組んでまいりまして、少しでも早く中央商店街あるいはまた前沢中央公園を含めた中心市街地が活性化するように努力してまいりたいということを申し上げ、答弁とさせていただきます。
36 ◯議長（吉川毅一君） 暫時休憩いたします。
午後１時より、会議を再開いたします。
午前１１時３７分 休憩
午後 １時００分 再開
37 ◯議長（吉川毅一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１３番 澤崎正義君。
〔１３番 澤崎正義君 登壇〕
38 ◯１３番（澤崎正義君） ご苦労さまです。
私は、平成１７年立山町３月議会定例会に質問の機会を与えていただき、町民の視点に立って町政全般にわたって質問をいたしたいと思います。
昨年は、日本列島を次々と台風や大地震が襲ったのであります。自然災害の恐ろしさが浮き彫りになったことや、豪雨や台風など風水害に伴う死者、行方不明者は過去最悪であります。一方、行政の自主的防災や耐震化の遅れなどを教訓として、公共施設の耐震化が求められてきておるわけであります。
今年は、先の戦争によって敗戦国として戦争を放棄し、恒久平和を宣言してから６０年が経過しようとしておるわけであります。第２次世界大戦は、１９４１年（昭和１６年）１２月８日であります。１９４５年（昭和２０年）８月１５日、広島、長崎に原爆が投下され、核戦争によって日本は敗戦国となったのであります。当時、戦争によって日本は３４０万人の尊い命が犠牲となったのであります。一方、アジアの国々では２，０００万人以上の人が犠牲となったとも言われております。その後、日本は世界に誇れる憲法第９条があります。先の大戦で多くの犠牲のもとに、今日の我が国が存在しているところであります。国民を無視する憲法改悪には反対であります。
今、日本経済は長期にわたって不況が続き、国民生活は危機的な状況であります。小泉内閣の聖域なき構造改革から、新たに
三位一体改革を地方自治体やすべての国民に対し犠牲を推し進める改革路線であると思うのであります。国民の多くに対し痛みが伴う、弱肉強食の競争社会を一層加速する時代へ変わっていくことに対し、安心・安全と信頼に基づく社会をつくり出すことが極めて重要であると思うのであります。
それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。
まず第１点は、平成１７
年度予算編成と第８次立山町総合計画の中期計画についてであります。
大辻町長が就任され、３年が経過します。任期最後の年であり、公約された諸政策の実現と町政運営についてお伺いをいたします。
町長の３月定例会での町長
提案理由説明では、国の財政状況や経済の見通しなど、予算編成の基本的な考え方について述べられたのであります。
行財政改革では、施設の廃止、統合、民間委託にあわせ、４月から
組織機構改革を行い、時代のニーズに対応する新たな
定員適正化計画を定めたいと思っている。当面、単独町政を進めることを前提に、夢と希望の持てる特色ある
まちづくりに邁進してまいりたいと述べられたのであります。しかし、町民が望んでいる
まちづくりと行政が考えている
まちづくりとの見方には、大きくギャップがあります。町民は第８次立山町総合計画の前期、中期計画の事業内容を望んでいるわけであります。町民の考えは、近隣の町村と比較されるわけであります。１つには五百石中心市街地活性化対策、また子育て支援では、仕事と子育ての両立を支援する事業や、高齢者支援施設、介護予防などの予防施設の不足等が求められております。
町長としてこれまで進めてきた「あなたの声を町政に生かします。町を愛し、人々が暮らしを元気にするための実現に努力し、魅力ある公園都市を目指す」の基本政策であると思うのであります。公約された諸政策についてお伺いをいたします。
次に、立山町総合計画は、町民参加による
アンケート調査に基づき計画策定された高齢者福祉施設に対する期待が大きいのであります。中期計画の事業について、第８次立山町総合計画は、平成１３年から平成１５年度までの前期計画、平成１６年から平成１８年度までの中期計画であります。残り平成１９年度から平成２２年度の後期で総合計画は１０年間となっているわけであります。町の町政運営となる「環境」「観光」「健康」「教育」の４Ｋを推進する重要な役割が予算編成の基本方針などの考え方であるかと思うのであります。
総合計画の５大施策は、１つは、快適な生活環境づくり、住みよい安全な生活環境づくりであります。２点は、ともに支え合う健康と福祉の
まちづくり、豊かな暮らしを支える健康づくり等であります。３つ目は、あすに輝く豊かな人づくり、生きがいのある生涯学習の推進、個性と創造性を育む教育の充実等であります。４つ目は、活力あふれる産業づくり。活力は農業、林業の振興と魅力ある地域産業、働きやすい職場環境の整備等であります。５つ目は、２１世紀の行財政で町民参加による
まちづくり、町民に開かれた行政の推進となっておるわけであります。
以上の５大施策については、事業費は本年度総額９５億１，０００万円であります。町の今年度の一般会計事業を進められるに当たりましては、総合計画策定は、前期から中期で５年目を迎えているわけであります。町の５大施策は、町民参加のもとでの事業もあります。計画での施設に対する期待が大きいのであります。中期計画事業をどのように進められるのかについてお伺いをいたします。
第２点は、立山中央小学校体育館とグラウンド排水整備についてであります。
中央小学校体育館、グラウンド整備は、第８次立山町総合計画前期に事業内容、事業費が明記されております。数年前からＰＴＡ、学校関係から強い要望があります。今日までの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
立山中央小学校体育館は昭和３６年に建設されたのであります。体育館の面積は８３１平方メートルであります。また、老朽化も一段と進んでおります。今、中央小学校の全校生徒数は、今日現在で７０１名であります。学年別人数では、１年生が１２１名、２年生が１２０名、３年生が１２５名、４年生が１２６名、５年生が９８名、６年生が１１１名であります。問題は、生徒数の規模からして、長期にわたって体力づくりの機能を発揮していないのが現状であります。また、地域と連携して学校体育館を開放し、スポーツの振興として地域活動の充実を図るために、体育館を開放、利用ができない状況になっておるわけであります。中央小学校体育館は、町の防災避難所の拠点施設でもあります。
一方、学校グラウンドは、校舎が昭和５３～５４年に増築されるなど、その後も大規模改造もされるなどグラウンドは狭くなり、雨水の排水関係も悪いとの指摘もされております。今後、体育館とグラウンド等はどのような計画でありますか。今までの経過と見通しについてお伺いをいたします。
第３点は、小学校、中学校の安全・安心対策についてであります。
今、全国で多発している学校への不審者侵入事件で、子どもたちの安全・安心を守るための防犯対策と対応についてお伺いいたします。
先の大阪・寝屋川市の小学校で痛ましい事件が発生したのであります。刃物を持ち侵入した少年に教職員３人が刺され、先生１人が死亡されたのであります。授業中の児童にけががなかったのは不幸中の幸いだったと思います。この事件は、父兄や地域住民にとって大きな衝撃であります。
昨年、奈良市の小学１年女子生徒が誘拐され殺害された事件は、記憶に新しいところであります。また、大阪の池田小学校への侵入事件があります。この重要事件により、全国で学校、地域の安全が求められてきたわけであります。通学路や公園等、地域を挙げた自主防災が必要であり、小学校、中学校の道路、校庭の安全対策について、今日までどのような対応がされてきたのかお伺いするものであります。
次に、東峯小学校が休校から廃校となって今日までの対策、対応についてお伺いをいたします。
東峯小学校は、昭和５７年４月１日から既に２０数年間休校しておるわけであります。校舎の面積は６２８平方メートルであります。昭和３７年に改築されておるのであります。体育館は昭和３１年木造平屋建て、面積は３０１平方メートルであります。５０年の長い年月が経過しております。校舎、体育館ともども老朽化は一段と進んでおります。今までの経過と今後について答弁を求めるものであります。
第４点は、介護保険制度が導入されてから４年が経過しております。現状についてお伺いをいたします。
中新川広域行政事務組合の施設の現状と特養老人ホーム「ふなはし荘」の増床計画についてお伺いいたします。
今、高齢者の世帯数や介護保険施設を利用する方が多くあります。申請して認定がされても、施設が足りないこともあって、多くの方が特養老人ホームへの入所待ちと聞いております。国の方針では、在宅支援や予防介護で家族みんなで支え合う方針で進めてきておられるわけでありますが、しかし、年々介護する人も高齢化になってきております。また、施設での食事や排泄等は常時できますが、自宅で介護することが困難になっている現状であります。特に冬期間においては、家族も介護される人も大変であると言われております。これからの高齢化社会、今後、地方自治体がかかわる介護には多くの問題点があります。介護を必要とする家族はだれに頼ればよいのか、多くの方々が悩んでおられるわけであります。「ふなはし荘」の増床計画についてお伺いをいたします。
次に、立山町における第１号被保険者６５歳以上の人数についてであります。また、第２号被保険者４０歳から６５歳未満の人数についてもお伺いいたします。
次に、近年介護保険料の未納者が増加していると聞いております。保険料の収納率と滞納者数の現状についてお伺いをいたします。また、年々高齢化に伴う立山町内の特養老人ホームへの入所と待機者人数についてもお伺いをするものであります。
第５点は、富山地方鉄道、電鉄富山寺田立山線駅トイレについてお伺いをいたします。榎町駅、釜ケ渕駅トイレの環境整備についてお伺いをいたします。
榎町駅は、中学生、一般の方の利用が多い駅であります。水洗化トイレであると思いますが、手洗所の水利が不備であると言われています。その整備について。また、釜ケ渕駅トイレは、駅という観点からして環境整備が必要と思います。また、下段駅トイレの解体に伴い、現状と対応について、最近いろいろなことがあると言われております。地鉄電車を利用される方で駅近くの民家へ用足し、つまり「トイレを借してください」という人が多くあると聞いているわけであります。今まで、駅施設としてトイレが設置してあったものを解体することは、利用者のことなどを全く考えていないのではなかろうかということであります。
立山町の政策は、環境、観光の基本政策であります。公共施設の交通機関として、また、高齢社会や障害者、子どもたちのためにも、トイレの必要性、地域生活への公共性を遵守し、「観光の立山町」として、富山地方鉄道に対し強く働きかけるべきではないかと思いますが、町長の答弁を求めるものであります。
以上で私の質問を終わります。
39 ◯議長（吉川毅一君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
40 ◯町長（大辻 進君） 澤崎議員の１点目の、公約された諸政策の実現と町政運営についてのご質問にお答えいたします。
私は、平成１４年１月の町長選挙により多くの町民の支持をいただき、当選の栄に浴することができました。この間、尊い意見を生かして「新発想の
まちづくり」に向けて、「住みたくなるまち」・「訪れたくなるまち」・「世界に誇れるまち」づくりを基本姿勢に、町政運営に邁進してきたところであります。
町民の利便性を図るため、住民生活課、健康福祉課、税務課などにおける窓口の時間延長等、保育所の乳児保育、一時保育、延長保育や学童保育の充実など、保育ニーズの多様化に対応してきたところであります。
児童福祉推進事業として、第３子以降を出生した世帯への奨励金の支給、過疎化対策としての中山間地区の定住支援、地域資源の利活用や農村の活性化を図るための立山自然ふれあい館・親水公園の整備、循環型社会の構築に向けてのリサイクルや町民参画型の環境ＩＳＯ１４００１の取得、情報インフラの整備に向けてのケーブルテレビ、イントラネットや移動通信用施設整備、町民の足としてのコミュニティバスの充実、湯河原町との友好親善締結をはじめとして、スイス、韓国との国際交流の推進など、町の可能性を再発見し、安全で安心して暮らせる
まちづくりに努めてまいりました。
また、町長との語る会、各種団体との懇談会、町長への手紙、町長への提案、町長相談室など積極的に町民の意見を取り入れるなど、開かれた町政実現に向け取り組んできたのであります。
行政改革としては、芦峅スキー場の廃止、共同調理場・保育所・中学校の統合、公用車の一括管理、公共施設の民間委託への積極的な推進、保育所の民営化、組織機構の見直し、
定員適正化計画の策定、簡素で効率的な行政運営など、積極的に取り組んできたのであります。定住人口３万人、交流人口３００万人が、私の目指す
まちづくりであります。
昨年から本格的に取り組んでまいりましたグリーンツーリズムや環境アドバイザー、ＮＰＯ・ボランティア活動など、新たな取り組みも徐々に芽生えてきているところであります。全国から多くの参加をいただいております立山フェスティバルに加え、立山まるごと
ウオーク全国大会や国民文化祭後９年ぶりに開催される布橋灌頂会など、観光への支援もしていきたいと考えているのであります。
第８次総合計画につきましては、中期的計画に掲げる事業や「観光、環境、健康、教育」を積極的に実施していくことを申し上げ、答弁といたします。
次に、澤崎議員の２点目、総合計画中期実施計画の高齢者福祉施設のご質問にお答えいたします。
第８次立山町総合計画は、町民参加による町民ニーズを的確に把握した計画づくりを目指したものであり、４種類の
アンケート調査結果や各種団体とのヒアリングでの意見、公募による
まちづくり委員会や議員懇談会での意見、提言などを基本構想策定審議会で検討・審議し、総合計画に反映してまいりました。
まちづくりに関する
アンケート調査や、各委員会でも高齢者の福祉サービス、保険・医療関係の施設整備など福祉施設整備の充実を望む声が多くあったところであります。
総合計画の平成１３年度から１５年度までの前期主要事業実施計画において位置づけいたしておりました福祉関係施設の整備につきましては、当初予定しておりました国の有利な制度がなくなり整備できなくなりましたが、町民の期待も大きく、また、町の重要施策でありますので、実現に向け努力をしてきたところであります。
昨年から農業農村の持続的な発展を願い、農村振興基本計画策定事業に取り組んでいるところでありますが、この計画策定の土台となる住民意向調査の結果では、町民が元気で安心して暮らせる健康福祉施設の整備が、どの地区でも高い順位で要望されています。現在、基本方針の取りまとめに入っているところでありますが、健康福祉関連を含む農業の総合拠点施設を重点整備事業として位置づける方向で進めております。
この基本計画策定後は、１８年度に実施計画の作成を予定しており、またできるだけ早く事業化が図れるよう努力してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
41 ◯議長（吉川毅一君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
42 ◯教育長（高野 實君） 澤崎議員さんの立山中央小学校体育館とグラウンド排水についてのご質問でありますが、立山中央小学校体育館周辺整備事業につきましては、早期に体育館改築に向け、現在計画区域内の用地の測量、補償物件の調査を行い、地権者のご理解とご協力をいただくための所定の手続を進めているところであります。また、国庫補助事業認定などの諸条件を整えまして体育館の整備を進めてまいりたいと考えております。既存のグラウンドにつきましては、平成１６年度において排水側溝の改修や側溝内の土砂排出、グラウンド表層の部分補修を行っているところであります。
次に、東峯小学校が休校されてから廃校になっている今日までの対策対応についてのお尋ねでありますが、東峯小学校については、平成１６年４月に地区住民の方々と懇談会を開催し廃校への同意を得まして、同６月町議会定例会において廃校とする条例の一部改正の議決をいただき、富山県教育委員会へ廃校の届け出を行っておるところであります。
今後につきましては、施設が老朽化しておりますので取り壊しが必要と考えており、施設の解体後のことについては、今後検討していきたいと考えておるところであります。
43 ◯議長（吉川毅一君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
44 ◯学校教育課長（前田智志君） 澤崎議員の小中学校の安全・安心対策についての１点目のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、去る２月１４日に、大阪府寝屋川市の小学校において教職員が殺傷されるという大変悲しい事件が発生いたしました。
県内においても、児童生徒への「声かけ事案」が多発しているなど、学校などの安全を取り巻く環境は厳しくなってきています。幸いにも、町内ではことしに入って「声かけ事案」などは報告されていませんので、安堵しているところであります。しかし、このような事案はいつどこで発生するかわからないので、常に危機感を持つよう学校に指導しているところであります。
防犯対策については、危機管理マニュアルの見直し、不審者を想定した防犯訓練、防犯ブザー、ホイッスルの配布、「こども１１０番の家」の設置とマップの配布など、各学校の実情に応じてそれぞれ対応に努めているのであります。また、関係者による安全対策については、ＰＴＡによる巡回、老人クラブの皆さんや地域の皆さんによる巡回パトロールなどを行っており、地域の方々のご協力に大変感謝しているのであります。町では、防犯パトロールカー２台での巡回を行い、犯罪や防犯の未然防止に努めているのであります。学校施設については、学校内外の防犯対策としてインターホンの設置を考えているのであります。
なお、地域の子どもは地域で守るということから、地域、学校、警察など関係機関の皆さんと連携しながら、さらに児童生徒が楽しい学校生活を送るために、地域を挙げて安全確保に取り組んでいきたいと考えていますことを申し上げて、答弁といたします。
45 ◯議長（吉川毅一君） 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
46 ◯健康福祉課長（奥村和男君） 澤崎議員ご質問の４点目、介護保険制度が導入されて４年が経過している現状についてのご質問にお答えをいたします。
その中の１点目、
中新川広域行政事務組合の施設の現状と特別養護老人ホームふなはし荘の増床計画についてでありますが、現在の中新川郡内の施設の現状につきましては、立山町内の竜ケ浜荘の８０床、上市町の常楽園の８０床、ふなはし荘の５０床の合計２１０床であります。また、ふなはし荘の増床についてでありますが、昨年の７月に富山県に平成１７年度の補助認定を要望していたところでありますが、今国会で介護保険法の一部を改正する法律が提出されておりまして、施設整備補助制度につきましても大きく変わってまいります。今までの施設補助制度に変わり、県交付金と市町村交付金という新たな制度に変わってまいります。したがいまして、広域での施設整備は今後難しく、平成１７年度が最後の機会となりますことから、県とも再三協議し増床計画の認可について取り組んでいます。現在、富山県でも県議会中でありますことから、具体的なことは申し上げられませんが、前向きに検討していただいていることと思っていますので、今後の正式決定を待ちたいと考えています。
次に２点目、立山町における第１号被保険者数と第２号被保険者数の現状についてお答えをいたします。
平成１７年２月現在では、６５歳以上の第１号被保険者数は約６，６２０人であります。４０歳から６４歳までの第２号被保険者数は約９，７９０人となって、高齢化に伴って第１号被保険者数が年々増加している状況でございます。
次に、３点目の介護保険料の収納率と滞納者数の現状についてお答えをいたします。
平成１５年度介護保険事業会計の決算状況で申し上げますと、介護保険料調定額６億２，５５３万９，０００円に対し収納額は６億２，０２０万４，７００円で、収納率９９．１５％であります。また滞納者数につきましては１４３人で、金額で３７６万８，７００円でありました。平成１７年１月末では１１５人で３１８万７００円であります。
次に、４点目の立山町内の方の特別養護老人ホームヘの入所待機者数の現状についてでありますが、平成１７年１月現在で、竜ケ浜荘では８６人、常楽園に８人、ふなはし荘に３１人の合計１２５人となっております。１２５人の待機状態の内訳でありますが、自宅での待機者が４２人で、ほかの人は老人保健施設や病院などの施設に入所しながらの待機者となっています。
介護度別では、要介護１が２９人、要介護２が３６人、要介護３の方が２９人と多く、要介護１から３までで合計９４人で、入所度合いの最も高い要介護４の方は１４人、要介護５で１７人の合計３１人となっていますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
47 ◯議長（吉川毅一君） 企画情報課長 佐伯外宣君。
〔企画情報課長 佐伯外宣君 登壇〕
48 ◯企画情報課長（佐伯外宣君） 澤崎議員の、榎町駅、釜ケ渕駅トイレの環境整備と下段駅トイレの解体と富山地方鉄道への要望のご質問の３点についてお答え申し上げます。
榎町駅につきましては、朝の時間帯には駅員がおりますので、その駅員が定期的に清掃を行っているとのことであります。しかし、器具の破損などにつきましては、随時修理を行っているところではありますが、修理を行ってもすぐに破損するという状況であり、修理が追いつかないのが現状であります。
釜ケ渕駅トイレにつきましては、富山地方鉄道の職員が週１回巡回して清掃を行っているとのことであります。このトイレにつきましては、老朽化が激しく大変危険な状態でもあり、地鉄では取り壊したい意向でもあります。
次に、下段駅と横江駅トイレにつきましては、老朽化が激しく危険な状況となったため、１２月中旬に解体・撤去を行ったところであります。利用者の皆様には、数カ月前から解体・撤去する旨の周知を行ってきたと聞いております。利用者の皆様には大変ご不便をおかけすることになりましたが、ご理解をいただきたいと思っております。
次に、駅トイレ及びその周辺の環境整備につきましては、今までにも議会でご質問もいただいております。町では環境ＩＳＯ１４００１を取得し、快適な生活環境づくりを行っているところでもありますので、昨年９月１日には、駅トイレ改修に関する要望書を富山地方鉄道に提出してきたところであります。
しかし、富山地方鉄道といたしましては、鉄道利用者が年々減少しており、現状では駅トイレの維持及び整備は非常に困難である旨の回答をいただいております。
平成１５年度の各駅別１日当たりの乗降者数でありますが、寺田駅が３５６人、五百石駅９００人、榎町駅４２１人、下段駅９５人、釜ケ渕駅２５３人、横江駅４９人となっております。１０年前の乗降者数に比べ３７％の減少になっております。
以上の数字から見ても、地方公共交通を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。しかし、駅トイレの整備につきましては、設置事業者が自らの責任において管理すべきことであると考えております。富山地方鉄道には引き続き要望いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
49 ◯議長（吉川毅一君） １３番 澤崎正義君。
50 ◯１３番（澤崎正義君） ２、３再質問をさせていただきたいと思います。
町長さんは、就任されてまだ３年。今言われたとおり、積極的にその対応をやってこられたわけです。先ほど健康福祉課長のおっしゃったとおり、老人の増える率が年々多くなってくるということから、先ほど私が申しましたとおり、この立山町の総合計画に多くの人がこういう施設、こういう施設を、これだけ取り入れてくれということをアンケートの中でも申しておるわけです。それで、この人たちは立山町にいてもこういう施設がないからということで、近隣の市町村の施設を利用する人が多いわけです。そういうことから、まず健康で、力強い今後の町を発展させるためにも、今はお年寄りがいろいろとボランティアもよくやっております。そういう施設を見ておられる関係から、できるだけ早く老人の施設をつくっていただきたいなということであるわけです。それについて、早くお願いできないだろうかと。いろいろと内容があると思いますが、待ち望んでおられるということです。
もう１点は教育長にお願いするわけですが、中央小学校の体育館については金川前々々の教育長が第２グラウンドを取得したときには、ここに体育館をつくるという目的で地元の地権者が土地を提供して、町が買ったわけです。そのときには、道路が線路側へ行くとか、こういうことをやりますということを言ってこの第２グラウンドを取得されて、もう今年度の予算で最後のほうはなくなるわけです。その後、堀田教育長さん、松村教育長さん、それから今の教育長さんが努力されていることはわかりますが、先ほど私が言ったように、立山町でもマンモス小学校で７００人いるのです。こういった冬の３カ月、それぞれの学年で生徒が１２０人からおられるわけですから、この人たちの健康などを考えると、私は文部科学省へこういった老朽化、今年の予算で耐震度を調べることになっておりますが、調べた結果、早くできるものなら、地元の了解を得てあるということでございますので、できれば英断を持ってこの小学校の体育館を新築していただきたい。予算は、第８次総合計画の前期に出ておりますからその内容には触れませんが、それをやった後グラウンドを整備するということで、みんなが体育館とグラウンドの整備を待っておられるわけです。おそらく、何千人の人がこの体育館で卒業していっておられます。「わしのときはいい体育館で卒業式をしたいな」という思いも父兄やＰＴＡにあったと思うのです。そのことについて、今後具体的にどういう方法でいくのかお伺いしたいわけです。
東峯小学校については、平成１６年の松村教育長のときに、恐らく廃校になったと思うのです。廃校にすると文部省の予算がくるのか、町で単独でどうなるかという内容はわかりませんが、あの当時廃校にして建屋を壊すとなれば、今の坪当たりの予算よりも安く上がったと思うのです。今後、東峯小学校に対して、どのように解体するのか、まだまだ引きずってこのまま老朽化を見守るのかをお願いしたいわけです。
それから、富山地方鉄道のトイレについては、私も通勤者の代表をしておりますので、公共交通のあり方からして、何回か電話で呼び出され「見に行ってこい」と言われたのです。釜ケ渕あたりは本当にすごい、中を見てもびっくりするようなトイレです。榎町は先ほど言われたように、何遍か水洗になっておりますが、手洗いのカランが壊れておりました。それで止めてあるということです。公共交通ということから、町は利用者の面、特に下段で、周辺の人に「トイレを貸してください」というのは、雷鳥苑の苑生があの駅を利用しているのです。今あそこを解体されたけれども、解体するに当たって今後どういう方法でいくか、駅の環境を「観光立山」としてどうやっていくか、この点について答弁を求めます。
51 ◯議長（吉川毅一君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
52 ◯町長（大辻 進君） 今ほど澤崎議員のほうから再質問がございまして、老人施設やいろいろな要望が非常に高いものは早く整備をせよという話でございまして、老人センターにつきましては、一昨年だったと思いますが、介護予防のいろんな事業を取り入れまして改修させていただいたわけでございまして、ぜひあれをしっかりと使っていただきたいと思っています。
高齢者の方の対策といたしましては、私も４Ｋのうちの１つの「健康」ということでとらえて、特に病気になった方と、そしてまた病気を予防するという観点から、特に４Ｋの中では、生活習慣病の予防や、毎日毎日元気に過ごしていただくための健康の施策を「新立山町ヘルスプラン」という形で示させていただいて、一生懸命やっていこうということを考えておるわけでございます。また高齢者の方には、シルバー人材センター等も法人化し、これからもどんどん仕事をやっていただきたいということで、２本立てで考えておるわけでございます。また、ＮＰＯ法人もこの４月からもできますし、今後とも住民と行政が一緒になって、健康、老人福祉などいろんなものを検討していきたいと思っているわけでございます。
先ほど質問に答えておりませんでしたが、トイレの件に関しましても、その要望があったものですから、９月１日に私が直接富山地方鉄道の社長に会って話ししてまいりました。先ほど課長が言いましたとおりでございます。釜ケ渕のトイレにつきましては、桑原議員、そしてまた地元の方から再三再四要望がございましたが、そこには下水道がもう１、２年でまいりますので、そのときには町でつくらせていただきたいということを考えております。地鉄のほうでもいつ壊してもいいと言われますけれども、新しくできるまでは壊すよりもそのままちょっと置いておいてくださいということで逆にお願いをしておるわけでございまして、下水道がきた時点で一日も早く新しい公衆便所をつくっていきたいと思っています。
横江、下段につきましては、それだけ乗り降りする方がいらっしゃいませんので、まず衛生面を考えてあれを壊して、後は時代も変われば、いろんなニーズに応えて、公衆便所として、地鉄ではなく町で考えていかなければならないことだと思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。
53 ◯議長（吉川毅一君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
54 ◯教育長（高野 實君） 澤崎議員さんの再質問の１点目、中央小学校の体育館の件でありますが、歴代の教育長もいろいろと苦労されながら今日まで来ておるわけでありまして、ようやく現在になりまして補償物件の調査と土地所有者の方々の測量についての同意を得た段階であります。これを踏まえまして、１７年度予算では耐力度調査の予算をお願いしているわけでありまして、調査を受けて、できるだけ有利な財源も確保しながら、１８年度に改築へもっていきたいと。現在の体育館が非常に古くて、面積も大体基準の半分程度しかないということは重々承知しておるわけでありますが、現状はそういうことでありますので、一刻も早く改築できるように努力したいと思っております。
それから東峯小学校の件でありますが、これは昨年廃校にしたことによって、国の交付税の対象から除外されております。もし取り壊すということになりますと、丸々単独で実施するということになります。今我々試算しておりますと千数百万程度かかるということも出ておりますので、財政当局とも相談させていただいて、非常に老朽の激しい建物でございますので、できるだけ跡地利用も考えて対処したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
55 ◯議長（吉川毅一君） 以上で澤崎議員の質問を終わります。
２番 町田信子君。
〔２番 町田信子君 登壇〕
56 ◯２番（町田信子君） 皆様、こんにちは。
「東風吹かば匂いおこせよ梅の花 あるじなしとて春を忘るな」、これは、皆さんご存じの管原道真の歌です。
いよいよ春です。春は水田に「ハル」、木々の芽が「ハル」など、地上のあらゆる物が動きを起し、ときめく季節です。春らしく、町も議会もともどもにさっそうと春風の笑顔でまいりたいと思います。
このたび、１３回目の質問の場を与えていただき、心より感謝申し上げます。この１年、初心に返り、町民の皆様のご要望に応えるべく、戦いを開始してまいります。今年の桜の開花は平年並みと報じられておりますが、花のつぼみも膨らみ始めるような暖かい一歩前進の答弁をお願いするものであります。
まず初めに、児童生徒に対する安全対策についてであります。町長さんにお尋ねいたします。
第１点目としまして、「子ども議会を開催しては」であります。生徒の学力の低下が問われて久しいわけですが、問題を読み取る基本となる読解力の衰えが問題ではないかと言われております。
先日、ＮＨＫのニュースで富山市の蜷川小学校を取り上げていました。それは、子どもたちの読む力、考える力を養うことの大切さを教えた番組でありました。毎日新聞を読むことで力がつき、興味を持ったところを切り抜いて発表するという学習で、続けていくうちに子どもたちにも変化が出てきて、毎日の新聞を読むのが楽しみになったと、読むことの効果を実感させられたというものでした。
そこで私は、全国の地方自治体で実施されつつある子ども議会を開催してはどうかと提案いたします。「未来を担う子どもたちに議会を体験学習してもらおう」との趣旨で開催されている子ども議会では、小学生や中学生の具体的で鋭い質問が飛びかい、市長や町長などが一つ一つ丁寧に答弁しております。
私は、子ども議会は体験学習、総合学習であるとともに、「考える力」「語る力」「書く力」「討論する力」を養成する大変よい機会であると思います。大人の、しかも町長など町執行部に対する質問は、自分の考えやいろいろな問題を論理的にまとめ上げ、かつ論議する、まことに数少ない生きた学習になると考えます。ふだん聞けない子どもたちの生の声を聞くよい機会ととらえ、子ども議会を開催してはどうか、町長さんのお考えをお聞かせください。
次に２点目としまして、全小学校にも
ＣＡＰ（児童への暴力防止）の実施を（ワークショップ）であります。教育長さんにお伺いいたします。
今、子どもたちがいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム
ＣＡＰの活動が各地で広がっております。
同プログラムは、ワークショップ（体験学習）を学校の授業に取り入れたり、児童生徒や教職員、保護者などを対象に実施するものです。そして、プログラムでは「子どもはみんな安心して自信を持っているんだよ」と伝えます。権利が奪われそうになったときは「自分に何ができるか」を子どもたちと一緒に考えます。全国で１００グループほどあり、県内では富山
ＣＡＰ、
ＣＡＰたかおかなどがあり、
ＣＡＰたかおかでは、現在１１名で各地の小学校やＰＴＡ、児童クラブ、母親クラブなどから依頼を受けて、
ＣＡＰへのワークショップを行っております。
去る２月５日、新瀬戸小学校で行われた、保護者を対象とした大人のワークショップを見学させていただきました。初めに、考え方をあらわす例を取り上げ、穴に落ちた子どもがいかにして穴からはい上がることができるかというもので、穴の上にははしご、縄、スコップが置いてあります。今、この子どもが何を考えているのか。どうしようと思っているかなど、保護者にどんどん質問されるので、余計なことを考えている暇がありません。また、不審者に遭遇したときの対処の仕方として、ける、振りほどく、大きな声を出すなど学びました。既に利田小学校や北部小学校などが、昨年、ワークショップを行っております。１回の費用が１万円ということで、子どもを対象としたワークショップでは１クラス４０人が限度とされていることから、生徒の多いクラスではかなり厳しいものがあります。子どもたちが危険から身を守るためにも、ぜひ各小学校に
ＣＡＰワークショップの実施がとり行えないか、お願いするものであります。教育長さんのお考えをお聞かせください。
次に、児童の安全を守る情報配信システムの導入をであります。学校教育課長さんにお尋ねいたします。
全国的に子どもたちが被害者となる不審者、連れ去り、殺害事件など後を絶ちません。保護者だけでなく、学校、地域、行政などが一体となって児童の安全を確保するシステムづくりが必要となってきます。そこで、今、全国の自治体でも情報メールを希望する団体が増えています。県内でも１１カ所の警察が各市町村へパソコンから携帯電話に配信しております。中新川地区管内では、昨年８月より「アルプスセーフティメール」と銘打って、地域安全情報を毎月２０日に登録されている役場や学校、金融機関などに配信されています。
県内の南砺市では、早々と「なんと！緊急サービス情報」を取り入れて運用しております。滑川市では「ほたるいか情報」を出しています。各市町村の主な情報として、火災、災害、不審者侵入、クマ、声かけ、車上ねらい、振り込め詐欺、交通事故などの状況をお知らせしています。しかし、月１回の情報は、緊急時に役に立たないように思います。
先日、上市警察署に聞いたところ、携帯等による緊急情報メールはまだやっていないとのことでした。相次ぐ事件に遭遇しながら学校に通う子どもたちに、住民や保護者などは先行き不明な不安を募らせております。今、各小学校などで不審者が学校に侵入したり声かけされたりする、さまざまな防犯訓練が行われております。去る２月２２日、立山中央小学校で防犯ブザー７００人分の贈呈式がありました。防犯ブザーについては、一昨年より定例会で訴えてきたところであります。子どもたちはブザーをランドセルに取りつけて、元気で通っております。携帯電話でのメールアドレスを登録希望される保護者の方の募集を、毎月の広報や新聞、ケーブルテレビなどで案内していただき、携帯による緊急サービスの導入を提案いたします。
町民の皆さんが、今発生した新しい情報を待っています。一日も早い取り組みをお願いするものであります。学校教育課長さんの力強い見解を求めるものであります。
次に、男女共同参画社会の推進についてであります。総務課長さんにお尋ねいたします。
１点目としまして、取り組み状況と今後の方向性を問うであります。
平成１１年６月に男女共同参画基本法が施行されて７年に入ります。男女参画につきましては、私は平成１４年と平成１６年に一般質問させていただきました。今、町では、町民の協力を得て地域における男女共同参画の推進を図るため、啓発及び普及、その他の活動を行う推進員が２６名おられます。推進員は各小学校区で原則として２名配置し、県全体で５７０名依頼されております。推進員の町での活動として、朗読劇、学習会、研修会等行うなど、町民の皆さんへの啓蒙と理解の推進活動をされています。しかし、ここ２、３年見ていますと、何か進みぐあいが遅いと思いますが、この間の条例、プランづくりなど、どこまで進んでいるのか。また、今後の方向性として、１７年度はどのような計画を立てておられるのかお聞かせください。
次に、２点目としまして、条例等を実践するには職員の意識改革が必要と思うがであります。総務課長さんにお尋ねいたします。
現在の市町村における男女共同参画の計画は、平成１６年４月現在、９市９町で策定済みであり、条例の制定は３市７町で制定済みであります。残念ながら、いまだ立山町では計画中であります。昨年、町として
アンケート調査をされたと聞きましたが、その意識調査の結果はどうだったのでしょうか。今後、条例、プランづくり等を実践していくためにも、職員の研修会と、まず庁内の意識改革を進めていくことが第一と思いますが、あわせて総務課長さんのお考えをお聞かせください。
次に、少子化対策についてであります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。
１点目としまして、乳幼児医療費の現物給付化を全県下でも利用できる取り組みをについてであります。
立山町では、２００２年１０月より、中新川郡内の医療機関にかかった場合に限り、償還払い方式から現物給付方式へと変更実施し、乳幼児を持つお母さんたちから大変喜ばれました。しかし、現実には立山町以外の富山市の病院にかかる人、急患でかかる人、いろいろあります。若いお母さんたちが他の病院へかかると、窓口で償還払いなので一時立てかえ払いになります。最終的には振り込んでくるまでに２、３カ月かかります。家計を預かるお母さんたちはわずかなお金でも大変です。逆に、富山市から立山町の病院にかかった場合も償還払いになるので、とても不便です。お子さんを持つお母さんからは「何とかならないものか」との要望が多くあります。
去る２月１０日、県女性議員連絡会があり、「知事と語る会」の中でも、私は石井県知事に対し「県としても、各市町村の現物給付化を全県下でも実施できるよう指導力を発揮してほしい」と訴えたところ、少子化対策に力を入れておられる知事からは、「前向きに検討する」との答弁がありました。
滑川市では、平成１４年４月から富山赤十字病院と黒部市民病院、同６月より県立中央病院などで現物給付化されております。立山町でも、ぜひ富山市をはじめ全県下で現物給付方式を採用、実施してほしいと考えるものであります。健康福祉課長さんの前向きの希望の持てる答弁をお願いするものであります。
次に２点目としまして、ひとり親家庭に自立支援の充実をであります。健康福祉課長さんにお伺いいたします。
先日、ひとり親家庭の母親からいろいろ相談を受けました。ひとり親家庭を取り巻く環境は非常に大変であると改めて痛感いたしました。厳しい経済状況の中で、ひとり親家庭の父母たちは、子育てと生計という二重の役割を１人で担っています。
平成１５年４月１日に、さまざまな困難に立ち向かうひとり親を支援する「改正母子寡婦福祉法」が施行されました。これはひとり親などに対するきめ細やかな福祉サービスの展開と、母子家庭の母親などに対する自立支援に主眼が置かれております。ポイントとして、１、子育てや生活支援、２、就業支援、３、養育費の確保、４、経済支援の４つが掲げられます。
母子家庭の場合、就業経験が少なかったり、結婚、出産により就業が中断するという不利な条件を抱えております。県がこのほど「県母子家庭等自立支援計画（案）」をまとめました。子育て環境の整備や就業支援などを通し、母子・父子家庭の自立した暮らしにつなげるというものです。
県内の離婚者数は、平成１５年で１，９１０件、５年前と比べて２３．９％、１６９件増えました。計画は、母子家庭の母親の３割が身分の不安定な臨時、パートタイマーとなっていることや、年間収入１００万円から１５０万円の世帯が最も多いことを重視しています。立山町でも年間４０人から５０人が離婚しています。こうした厳しい現実の中、ひとり親、父母たちは生計を立てていかなければなりません。充実した環境のもと、立山町においてもひとり親家庭の自立支援について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、ごみ出しマナーの徹底をであります。住民生活課長さんにお尋ねいたします。
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスによる地球温暖化を防止するため、京都議定書が２月１６日発効いたしました。その前後に来日、滞在されたケニアの環境副大臣で、昨年アフリカ女性初の
ノーベル平和賞を受賞したワンガリー・マータイ博士が、日本の「もったいない」という言葉の精神性を高く評価されたことは、記憶に新しいところであります。
立山町は立山方式と呼ばれるごみ分別を早くから実施し、近くはＩＳＯに取り組む姿勢等が評価されて、環境大臣から表彰されております。しかし、身近な足元を見ると、寒くなるような現実もあります。私は、よくごみの相談を受けます。役場のほうからは「ごみ収集計画表」「ごみ（資源）の分別と出し方」など、全戸配布されております。しかし、これを無視して自宅横の田んぼや畑でドラム缶でのごみのほか、ふとんや家財道具すべて燃やし、生ごみも焼却、ダイオキシンを含んだ煙が隣の家にどんどん入ってきて、畑の野菜を食べていたことから、ついに原因不明の病気になってしまったという実例もあります。
先日も見知らぬご婦人から相談を受けました。指定日が決まっているのにごみを出さない。家の畑で燃やしているから何とかしてほしい。隣の奥さんまで持ってきて燃やしているとのことでした。私も、相談を受けた時点で役場に連絡をとっておりますが、次から次と、ごみ問題は後を絶ちません。環境先進地立山町として、いま一度足元を固めるべきごみ出しマナーの徹底をお願いするものであります。
ごみ分別にしても、私もこれはどの分野に入るのかわからず悩むことがあります。町民の方々も、分別がわからないで困っておられると思います。町民の皆さんの要望に応えるべく冊子『ごみ分別表』の一日も早い全戸配布もあわせてお願いするとともに、ふだんからごみゼロ社会を目指して努力すべきと考えますが、住民生活課長さんの見解を求めるものであります。
誠意ある答弁をお願いしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
57 ◯議長（吉川毅一君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
58 ◯町長（大辻 進君） 町田議員の児童生徒に対する安全対策についての１点目の、子ども議会を開催してはどうかとの質問にお答えいたします。
現在子ども議会は、子ども県議会と小杉町など幾つかのところで実施されています。子ども県議会では、２１世紀に活躍する子どもたちが集まり、学校、家庭、地域などで日ごろ学んだことや体験したことをもとに身近な事柄について検討し、社会の一員として将来や郷土について、豊かで感性あふれる意見や夢のある提案があったと聞いております。
子ども県議会のテーマを聞きますと、国際交流や産業、環境、
まちづくりなど、我が町の取り組みとも共通するところが多く、立山町の次代を担う子どもたちの想像力豊かで夢のある提案を聞いてみたいものであります。しかし、子ども県議会も、議員ご承知のとおり、単に本議会で意見を述べるだけでなく、委員会活動としての見学や調査、テーマ別の議論が必要になってきております。子ども議会では、本会議よりこの委員会活動そのものが、新しい教育課程の方向性を示しているとも言われるほど重要であります。そのためにも、学校現場をはじめ教育委員会だけでなく、子どもたちの課題や疑問に十分応えられるように、県や他町の取り組みを調査しながら、体制づくりから取り組みたいと思います。すぐに議会は無理といたしましても、「子どもと町長との懇談会」や「町への意見発表会」という形から始め、体制が整い次第、子ども議会につながればよいと考えていることを申し上げ、答弁といたします。
59 ◯議長（吉川毅一君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
60 ◯教育長（高野 實君） 町田議員さんの児童生徒に対する安全対策についての２点目でありますが、全小学校にも
ＣＡＰ（子ども虐待防止）の実施をとのご質問であります。
通称
ＣＡＰと申しておるわけでありますが、これは、子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムのことでありまして、そのワークショップでは、子どもへの暴力に対して具体的にどう対応するかを、簡単な劇や話し合いを通して一緒に考えることによりまして「自分を守る力」を身につけさせるものであります。
ご承知のとおり、子どもは「安全に」「自信を持って」「自由に」という３つの大切な権利を持っていると言われておるわけでありますが、大人のワークショップでは、子どもを孤立させないため、子どもの権利を守る親、教師のためにあるわけでありまして、一方、子どものワークショップは、子どもの内にある強さを引き出す手伝いをする就学前の子ども、小学生及び中学生のためにあるわけであります。現在、立山町では、立山北部、利田、新瀬戸の３校で、ＰＴＡや子どもたちが県内の
ＣＡＰ実施団体のプログラムヘ参加したり、
ＣＡＰとは何かを学習する機会を設けたりしておるわけであります。
町といたしましても、昨今、児童の虐待が大きな社会問題になっていることを視野に、これについては、指導とか押しつけではなく、各学校の自主性に期待するとともに、今後、関係機関等とも連携しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
61 ◯議長（吉川毅一君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
62 ◯学校教育課長（前田智志君） 町田議員の児童生徒に対する安全対策についての３点目の、児童の安全を守る情報配信システムの導入のご質問にお答えいたします。
事故、火災、気象情報やクマの出没など、緊急避難やその対策に関する情報配信サービスは、全国の市町村で導入が行われているところであります。
議員言われましたとおり、県内でも南砺市が「なんと！緊急メールサービス」を平成１６年１１月２２日から開始しています。登録数は約２００名ですが、まだ配信は１件も行っていないとのことであります。また、上市警察署でも「地域安全ニュース」として情報発信を行っています。
立山町でも情報配信システムの構築は可能ですが、発信内容、情報の正確性、運用の管理などについて、関係各課、学校、上市警察署などと検討する必要があります。また、保護者などへの携帯電話でのメールアドレスの登録の募集方法や、先ほど言われましたケーブルテレビでの案内など情報収集も含めて、まだ検討課題もありますので、今後、調査研究させていただきたいことを申し上げて、答弁といたします。
63 ◯議長（吉川毅一君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
64 ◯総務課長（石原眞三君） 町田議員の男女共同参画社会の推進についての１点目、取り組み状況と今後の方向性についてのご質問にお答えをいたします。
男女共同参画の推進につきましては、昨年の３月議会の定例会においてのご質問にも助役のほうからご答弁申し上げたところでありますが、議員からご指摘ありましたように、平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら生き生きと充実した生活を送ることができる社会の構築を目指すものであります。富山県におきましても、平成１３年１１月に計画が策定され、対象期間を２２年までの１０年間と定められております。県内の市町村では、９市９町で計画が策定されております。
町の推進状況につきましては、立山町男女共同参画推進員連絡協議会２６名の方々と連携をいたしまして、公民館等で男女共同参画のための朗読劇やパネル展示などを行い、町民の方々に啓蒙と理解を深めるための活動を積極的に行っていただいているところであります。さらに、住民意向
アンケート調査を１６年で実施してまいっております。
計画の策定につきましては、富山県の計画において全市町村の策定目標を平成１７年度としていることもありまして、町独自の計画をこの１７年度中には策定していきたいと考えております。さらに、男女共同参画の推進について、趣旨や必要性を町民の皆様に広く理解を求めることが重要だと考えておりますので、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、条例等を実践するためには、職員の意識改革が必要ではないかについてのご質問にお答えをいたします。
県内で男女共同参画に関する条例を制定している市町村は３市７町でありますが、町では、現在のところ、この条例を制定する考えはございませんが、計画を実践するには、職員の意識改革が必要ではないかと思っております。男女がそれぞれお互いの人権を認め合い、尊重し、お互いに平等であり、性別による差別的扱いを受けないこと。そしてお互いの能力を発揮する機会が確保されること。男女の人権が尊重されること等が基本であり、職場や家庭においてもそういう意識を常に持つことが大事かと思っております。このような男女共同参画社会構築の模範となるべく意味からして、職員の皆様にもそういう意識を持っていただくことが重要だと考えておりますところから、講演会や研修会を通じて啓発していきたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
65 ◯議長（吉川毅一君） 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
66 ◯健康福祉課長（奥村和男君） 町田議員ご質問の３点目、少子化対策についての１番目、乳幼児医療費の現物給付化を全県下でも利用できる取り組みをについてお答えします。