イラクの現地の司令官は「戦闘は終わっていない」と言っているように、私もまさにイラクは戦地であると思えてならないのであります。無事、
復興支援を終えまして、全員無傷での帰還を願う一人であります。また、近くて遠い国、北朝鮮の完全な
核開発放棄に向け、６カ国協議の前進で平和解決を願い、
拉致被害者の家族が一日も早い帰国をと願うものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
今年度予算の中の
芦峅寺スキー場事業特別会計は削除され、予算の計上はありません。町の随一の
冬季野外スポーツ施設として、昭和５８年から
町営スキー場として町民の健康増進、青少年の健全育成、
ファミリースキー場として二十数年間親しまれてきたのであります。
芦峅寺スキー場は今
シーズンで
スキー場としての役目を閉じることになりました。残念でなりません。しかし、
少子高齢化時代、
スキー人口も減少傾向であり、また、温暖化により、近年、降雪も少なく、営業日数も少ない日が多く、営業費用の大半が町の
一般会計からの繰り入れであり、
スキー場経営であり、町の
財政状況多難の今日を考えると、大変残念であります。やむを得ないと思うのであります。
今後は、
スキー場跡地の利活用、ふれあい
センターあしくらの活用、また町の小中学生、町民の
スキー研修、
町民スキー大会など多くの課題があると思います。
スキー場跡地などは１年でも放置すると、すぐに雑草、雑木が茂ってしまうのであります。今後の
跡地利用方法について、早急に当局、地元、有識者による協議会を設置し、
スキー場跡地の利活用の協議をしてはと思うものでありますが、お伺いいたします。
次に、
芦峅小学校に隣接する東側に約３万平方メートル、旧
富山営林署、今の
富山森林管理署が所有する旧
苗畑事業所跡地があります。旧
苗畑事業所は、雪に強い立山の種苗を育成するため、昭和３０年ごろより平成４年まで３７年余りにわたって人工的に種苗の育成を行ってきたのであります。しかし、杉の需要減少などにより廃止になり、跡地が放置されまして十数年になっております。廃止当時、跡地を公共用地に優先的に有償で
払い下げをすると町に打診があり、当時の冨樫町長は、
払い下げには厳しい条件が多くあり、また、
跡地利用には具体的な計画が必要であるとして、検討課題になったのであります。
事業所跡地は環境もよく、世界に誇れる
立山連峰が一望でき、景観のよいところであります。また、
本宮砂防堰堤、下流に
国土交通省が整備を進めている
常願寺川水辺の
楽校構想と連携する場所でもあります。
このたび、
地元芦峅地区に対して、
払い下げの条件も大きく緩和されたのでと
払い下げの打診があったと聞いたのであります。跡地は標高４００メートル前後であり、
高山植物園や
桜並木構想と連携して、低所、高所に咲く多種の桜を植え、桜公園にと思いますが、この際、町が買い上げをして町の活性化、地元の活性化に利活用してはと思いますが、お伺いをするものであります。
次に、昨年９月議会での質問と関連いたしますが、２、３点質問をいたします。
まず、
称名滝観賞ですが、
滝見台園地一帯が１３年６月、１メートル大の落石で園地が崩壊し、
落石防止施設、
保守点検工事、ネットの設置などのため通行どめから３
シーズンを迎えているのであります。その間、滝の観賞は、八郎坂を登ること２０分の
仮設展望台からの滝観賞であり、弱者、高齢者から不満の声が聞かれたのであります。
先ほどの新聞紙上では、
滝見台園地一帯の
落石防止工事が完了し、今年のゴールデンウイークには開放するとの報道がありました。落差３５０メートル、日本一の滝を、滝のしぶきを受けながら間近に観賞できることは、観光客はもちろん、我が町にとっても大変歓迎するところであります。たくさんの観光客が訪れてくれることを願うものであります。
また、通行どめの期間、代替策として整備された
仮設展望台は、高いところから４段の滝の全体が眺められるすばらしい場所であり、新展望台として整備をいたしまして、新名所にと思うのでありますが、お伺いいたします。
次に、落差３５０メートル、称名滝から発生する
マイナスイオンの発生量を、測定器が準備できれば発生量をはかり、
観光客勧誘に活用したいとの答弁でしたが、発生量の測定が行われたのか、お聞きいたします。
次に、牛のＢＳＥに続いて
鳥インフルエンザが山口県、大分県、京都府で感染が確認され、全国各地に拡大するおそれがあるとのことであります。政府・農水省、養鶏業者が必死で
感染拡大防止に努めている一方、関係する大臣からは「牛やら鳥やらもうけっこう」などと駄じゃれが飛び出すなど、不謹慎だとの声も聞かれるのであります。幼児のときから毎日と言っていいほど食べていると言っても過言でないのが鶏肉であり、卵であります。
厚生労働省は卵、鶏肉を食べても人間には感染しないと言っていますが、私
たち消費者にとっては心配であります。一日も早く原因の解明、安全・安心対策が待たれるのであります。
また、感染の原因として渡り鳥が考えられるとのことであります。生息状況を調べるとのことでもあります。渡り鳥の中には、北アルプスを越えて飛来してくる野鳥も数多く、氷河期より
立山一帯に生息する
特別天然記念物ライチョウに感染のおそれはないだろうか、心配をする一人であります。２年前に２羽の
ライチョウに皮膚病が見つかったのであります。心配であります。
それでは、本題ですが、昨年の９月議会で
特別天然記念物ライチョウを絶滅から守るために、犬、猫などのペットの
持ち込み禁止条例の制定ができないかとの質問に対して、ペットの
立山一帯への
持ち込みは少なからず影響を与えるとは思うが、
自然公園法では
ペット動物の
持ち込み禁止の規制はなく、
指定特別鳥獣保護区以外では禁止されていないとの答弁でありました。
自然公園法で規制がないから町条例で規制は困難といいますが、町単独でなぜ規制ができないのか、お伺いをするものであります。
どうしても規制が困難とするならば、
立山一帯を
指定特別保護区の指定の許可をと思うものであります。それも困難だとすれば、特にペットの
持ち込みの多い称名平、立山駅に
ペット持ち込み禁止の警告、啓発の看板などを設置する考えはないか、お尋ねするものであります。
次に、立山・称名の
夏山開きの開催についてお伺いいたします。
立山黒部アルペンルートは、今、
全線開通に向け急ピッチで除雪作業が行われています。ことしの
全線開通は昨年より３日早く、４月１７日に開通するとのことであります。町は長年、
全線開通に合わせて「
立山称名滝の祭典」を登山口、立山駅で開催していました。しかし、この時期は称名滝への道路は、なだれ、落石などの危険が多く、通行できないことが多く、また、
アルペンルートに関係する会社、山荘などが室堂平で開催する式典と同じ日であり、「
立山称名滝の祭典」は昨年度より中止になったと思っているのであります。また、町長は、別に称名滝の景観のよいときに滝祭りなどを考えたいとも言っていましたが、計画がなく、今日に至っているのであります。
剣岳、薬師岳など全国の有名山では、毎年、
夏山開きを開催し、山の
安全祈願祭が行われているのであります。立山は今日まで
夏山開きの祈願の儀式はなく、室堂周辺の
山荘関係者で数年前から、７月の上旬に夏山の
安全祈願祭を室堂平で開催していたのであります。今年度予算で立山・
称名夏山開きの開催が予算化されていますが、多分、
山荘関係者、
関係会社などの共催での開催だと思いますが、詳細な計画内容がありましたら、お尋ねいたします。
以上で終わります。
6 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長（大辻 進君） おはようございます。きょうあと１日でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
佐伯議員の１番目の、
芦峅寺スキー場が今
シーズンで閉鎖されるが、今後の利活用について早急に話し合う協議会の設置の考えはないかとのご質問にお答えいたします。
芦峅寺スキー場は３月末をもって廃止することとなり、３１年間の歴史を閉じることとなりました。関係の方々や地元の皆様には、大変長い間ご支援をいただき、そしてまたご協力いただいたことにつきまして厚く御礼を申し上げ、また感謝を申し上げたいと思います。
今後の
スキー場跡地とふれあいセンターを合わせた利活用については、今後、早急に有識者、地区や住民の方々等にお願いいたしまして、
協議会組織を設け、広く意見や感想、そしてまた構想を求めながら、地域に適合し、振興が図れるように努力してまいりたいと考えております。そういうことで３１年間の歴史を閉じさせていただきましたけれども、立山町において、それも冬の
スポーツとしては本当に代表的なものでございまして、これからもそういうことも十分考えながら、
町民スキー大会も違った場所でしていただくとか、いろんなことを考えて、
スポーツの振興といいますか、スキーの振興には遅れをとらないようにしっかりとやっていかなきゃならないというふうに思っております。
そしてまた、ふれあい施設の中にも食堂もございまして、できるだけ
グリーンシーズンも含めて、いろんな利活用を、今ほど言いましたような協議会で検討していただきまして、町民の皆さんに大いに利用していただきたい。そしてまた、いろんな地区からもここへ利用していただくような、「訪れたくなるまち」の一つの拠点としてこれからも整備していきたいと考えております。
また、あそこには風土記の丘等もございますし、一連の流れの中でネットワークといいますか、そういうものも含めて考えていければいいなということを思っていますので、今後とも皆さんのご支援をいただきますようにお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
8 ◯議長（
藤井忠則君） 助役
青木長一君。
〔助役
青木長一君 登壇〕
9 ◯助役（
青木長一君） おはようございます。
佐伯議員の２番目のご質問でございます
立山芦峅小学校に隣接する旧
富山営林署跡地の利活用と取得についてのご質問にお答えをさせていただきます。
旧
富山営林署の
芦峅苗畑につきましては、先ほども議員申し上げましたように、営林署の苗畑として利用されまして、林業振興あるいは地元の雇用創出という面でも地域の活性化につながっておりました。その後、旧
富山営林署としての
土地利用計画がないというところから、町に対しての取得意思の確認もありましたが、町としては当時、
利用計画がないということもありましたし、現地は「門の本割」という遺跡がございまして、そういったことから取得できないと回答してきたところであります。
なお、遺跡につきましては、現在の
富山森林管理署より平成１３年に町に調査の依頼がありまして、町で試掘調査をいたしておりましたが、本調査をする必要がないということで報告したところであります。
現地の
利用計画につきましては、かつて平成７年に策定されました
立山博物館を軸とした立山町歴史と文化の
まちづくり事業計画というものを策定しておるわけでございますが、その計画の中では、旧
富山営林署の苗畑の
跡地利用と、
立山芦峅小学校から苗畑の一部を利用した「はばの道整備」構想もありましたけれども、実施計画までには至らなかったということであります。
昨日も夕方、まだ明るかったので、いま一度現地を確認してまいりました。まだ雪が相当ありましたけれども、現地の眺望は、議員おっしゃいましたように非常にすばらしいところであります。ただ、面積が３ヘクタールもありまして、現在、町としての利活用の予定がないということから、取得の計画はないのであります。
こういった厳しい時代でございますから、この土地を取得することについては困難であろうかと思いますが、眺望すばらしい土地を、雑草の生い茂った土地として放置しておくことは忍びがたいのでありまして、議員よりご提案がありました水辺の
楽校事業と一体的に整備するとか、あるいは桜公園という提案もありましたけれども、地元の意見も十分聞きながら、あまり費用をかけないで利活用の方法がないか、
森林管理署へも打診してみたいと思っております。
以上申し上げまして答弁とさせていただきます。
10 ◯議長（
藤井忠則君）
商工観光課長 大江 茂君。
〔
商工観光課長 大江 茂君 登壇〕
11
◯商工観光課長（大江 茂君）
佐伯議員さんの、
称名橋滝見台園地供用禁止から３
シーズンを経過し、今年度から園地での
称名滝観賞が可能かどうかというご質問にお答えいたします。
ご指摘のように、平成１３年６月２日、
滝見台園地の上部から落石があり、園地内にある擬木の
転落防護柵を直撃、破壊して以来、称名橋・
滝見台園地間を通行どめといたしまして、
富山森林管理署、県林政課、
県自然保護課が順次、称名の復旧、治山、国有林野の
山腹治山工事、
自然公園整備を進めてまいったところでございます。工事の最後の竣工検査が行われました平成１５年１１月１０日をもちまして、供用を再開したところでございます。したがいまして、１６年度は、積雪の状況にもよりますが、県道の開通に合わせて
滝見台園地まで供用開始できるものでありますから、安全の確保を優先にしながら、
関係機関と調整して、一日も早く開放できますように準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
仮設展望台を十分に整備して、新名所にできないかというご質問でありますが、平成１３年の落石以来、称名滝の全容を観賞する
代替展望場所として
八郎坂登山（
称名室堂）から分岐させた延長約１００メートルのところの支線奥に、
工事用足場などで用いる単管で組み上げた仮の展望台を設置して供用してまいりましたが、その支線の上部は八郎坂が何回もスイッチバックしており、丸太杭等により、簡単な落石、防護対策が実施されてきました。八郎坂は
山岳登山道と同様、遊歩道に比べてスリップや落石などの
自然災害の発生率は高いと考えられますので、今後とも、登山客以外の不特定多数の通る遊歩道として開放することや、新展望地としてその支線の整備を進めることは、危険性が高いので、整備は現在のところ考えておりません。
続きまして、称名滝から発生する
マイナスイオンの発生量についてでございます。
昨年１０月、日本の
滝全国協議会の研修におきまして、三重県の名張市の「赤目四十八滝」では、毎日その滝から発生する
マイナスイオンを測定し、その数値を掲示しているということを聞いてまいったわけであります。また、その測定器が比較的安価に市販されており、コンパクトなものであるということがわかりましたので、最近の観光客の健康志向や話題性を考慮しますと、日本を代表する称名滝を訪れた観光客に対する情報のサービスの面からも、また水量や滝のしぶきからしても非常に豊富であると考えられる
マイナスイオンの発生量を、
シーズン中、毎日お知らせするため、その備品の購入費用を１６年度予算に計上したところでございます。
マイナスイオンの測定が観光客の増大につながることを期待しているわけでございます。
次に、
立山一帯のペットの
持ち込み禁止条例につきましてお答えいたします。
昨年９月定例会でもお答えしておりますが、
自然公園法では、
自然景観に支障を及ぼす工作物などの規制はしておりますが、
ペット動物を連れて山や海などの
自然公園区域に入ることは禁止されておりません。法律で制限されていないことにつきまして、地方自治体が
自然公園内での
禁止行為として条例を求めることはできません。また、犬等を入れることを制限している２カ所の
国指定区域の
知床鳥獣保護区や、
大潟草原鳥獣保護区においても、道路や広場などの公共の場所は除外されていますし、全国で２カ所の
県指定区域のうち、富山県上平村の
小瀬鳥獣保護区においては、
天然記念物イヌワシの
営巣保護のため、道路も何もない絶壁地３ヘクタールを指定しており、公共の広場もございませんので、指定される以前に、実質的にペットは入り込めないものであります。したがって、今のところ、
特別保護指定区域として指定されても、
立山黒部アルペンルートを訪れる
一般観光客のペットの
持ち込みは制限できないこととなります。ただし、
立山一帯は
国設鳥獣特別保護区であり、
国内希少野生動植物種の
特別天然記念物ライチョウが多く生息しており、ペットの
持ち込みが
ライチョウの保護にとって少なからず影響を与えるのではないかと危惧されますので、立山町の
ホームページや
立山黒部アルペンルート沿いの
既設看板類、
パンフレット類に
自然保護のため
ペット持ち込みの自粛の協力要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、
動植物保護のため、
ペット等の
持ち込みをしない警告、
啓発パンフレット、看板の設置についてでありますが、さきに述べましたように、条例の制定が困難との認識を持っておりますので、立山に関する諸会合や機会をとらえて、
関係団体の協力を呼びかけてまいります。
現在、掲示されている
立山黒部アルペンルート各駅舎の
ペット持ち込み自粛要請看板類を総点検していただき、
ペット連れでの入山自粛について広く理解を求めるため、
関係機関である富山県あるいは立山町といった
責任所在名称を追加して記入できるよう協議してまいりたいと考えております。
また、今後、各団体から印刷される立山に関する
各種リーフレット、
パンフレットへの掲載協力をお願いしながら、立山町
観光協会から発行される２００４年版
立山パンフレットにも初めて明記するとともに、
ホームページにも
ぺット持ち込み自粛をお願いするものを掲示してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、新しく予算化された
立山夏山開き、「
立山称名滝の祭典」の内容についてのご質問にお答えいたします。
昭和５５年から開催されてまいりました
立山開き安全祈願祭「
立山称名滝の祭典」につきましては、ご案内のように
立山黒部アルペンルート全線開通日に、立山町
観光協会が主管となった
立山開き実行委員会が
立山駅前で実施していたイベントでございましたが、同日には室堂あるいは雪の大谷において
立山黒部アルペンルート３者の主催による
全線開通式も実施されてまいりました。「
立山称名滝の祭典」については、主に
関係機関と招待者が立山の安全を願っていたわけでありますが、全国に広くＰＲするためにも、一般客が参加できる仕組みを模索していたところであります。
そこに
立山山荘協同組合からの申し出があり、平成１１年から再開した
立山夏山開きをそれぞれ個別に実施するよりも、抱き合わせて同時開催できないかと検討を重ねた結果、４月下旬から５月初旬の称名滝の開通する日には、
関係機関による開通式を
称名滝付近で開催し、７月の第１土曜日には、
立山駅前において
立山夏山開きを開催する２段階方式で実施することで合意いたしました。
その概要は、立山町
観光協会が主管する
実行委員会が主催して、一般の参加者も募集しながら、
立山駅前でオープニングセレモニーを開催した後、称名滝を経由するバスにより、
一般参加者を室堂に輸送し、
立山曼陀羅の絵解きを聞くなどして、立山の理解を深め、翌日には初夏の雄山を登山する計画となっております。
また、
立山カルデラ砂防博物館のご支援もいただきながら、材木坂を登山する計画と、当日、
八郎坂登山をされる
一般登山客には、
称名滝探勝バス乗車料金や弘法からの
下山高原バス、ケーブルカーの運賃を割り引くなどの内容も計画しております。できるだけ多くの方に立山の自然のすばらしさを体験していただき、立山の夏山を全国へ発信するイベントに発展させていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
12 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で
佐伯議員の質問を終わります。
２番
町田信子君。
〔２番
町田信子君 登壇〕
13 ◯２番（
町田信子君） 皆様おはようございます。
花や草木が芽吹き、それぞれがおのれの生をうたう春は躍動感にあふれ、厳冬を越えた春は一層力強さを感じるものです。イラクの民衆の春はまだ遠く、その中で耐えて生きる人々のことを思うとき、「春よ、来い。早く来い」と願わずにはおられません。イラクの人々が国の繁栄に一心不乱に働くことができるようになったときが、イラクの春の訪れになると待望する一人です。
富山の春といえば、チューリップ。砺波のチューリップ博士は言いました。「チューリップは足音を聞いて育つ」と。寒い冬の間、愛情を込めて足しげく通った足音を聞いて、美しい花が咲くというのです。私は立山の大地を愛情と誠実をもって歩き、文化、教育、福祉、産業等の大輪の花を咲かせられるよう頑張ってまいります。このたび９回目の質問の場を与えていただき、心より感謝申し上げます。さらに、町民の皆様方の生の声をどんどん聞かせていただき、町政に反映させていきたいと思っております。
まず、初めにグリーンツーリズムについてであります。町長さんにお尋ねいたします。
グリーンツーリズムとは、緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動とされております。町長さんは提案理由説明で、グリーンツーリズム事業については滞在型の都市農村交流に取り組む立山自然ふれあい館や親水公園については、本年度もさらに魅力ある企画やイベントを開催し、交流人口の拡大に向けた自主事業に対する支援を述べておられます。
先日、私は「どろ亀さん、最後のはなし」を読みました。平成２年のみどりの日に行われた日本の滝１００選選定証贈呈式及び平成７年１０月と二度にわたって立山町を訪れた元東大北海道演習林長の名物教授高橋延清、自称どろ亀さん。３７年間、やぶやササをかき分けて山の周りをはいずり回って、しかも酒が好きなことから亀さんといわれ、ある日、山で転んで、どろ亀さんと呼ばれるようになったそうです。
彼は本の中でこう言っております。
山小屋に着いてからおもしろかったね。部屋の中が薄暗かったから女の子が照明のスイッチを探したらしいんだ。「お父さん、スイッチがない」という声を聞いて、「ここには電気が来ていないからランプの生活なんだ」と話ししたら、みんな、目を丸くしとった。照明もテレビも、ほれ、チンするやつ、そうそう電子レンジもないのが相当ショックのようだったよと、どろ亀さんは言います。子どものうちからできるだけ好奇心をくすぐるところへ連れていくことだ。その宝庫は何といっても森だな。大人はそれを黙って見ていればいいんだ。質問されたら答える。あるいは一緒に調べる。これでいい。これが大事なんだよと。
これはまさにグリーンツーリズムの必要性を端的に具体的に言っていると思いました。これらの観点を踏まえて、大分県の視察と、今後、立山町においてどのように生かしていかれるのか、その基本構想をお聞かせください。
次に、２点目としまして、県の補助１００万円を含む２００万円が予算計上されているが、その目的は何でしょうか。何か調査費のように思えるのですが、今後の具体的な計画をお聞かせください。
次に、３点目としまして、歴史、文化、景観等をどう生かしていくかであります。町長さんは提案理由説明で、立山町にはまだまだ知られていない、あるいは自慢のできる歴史、文化、風景がたくさんあるはずです。それらを見つけ出し、全国に、そして世界に発信すると述べておられます。グリーンツーリズムは都市の住民、特に子どもたちに立山町の歴史、文化、景観等に触れてもらうことが、どろ亀さんが言うように、どれだけ大切かはかり知れないと思います。町長さんが目指しておられる「住みたくなるまち」「訪れたくなるまち」「世界に誇れるまち」づくりを推進していくためにも、グリーンツーリズム事業は成功させなければなりません。昨日の新聞に、県内初のＮＰＯ法人「グリーンツーリズム富山」が発足とありました。我が立山町の発展のためにも町長さんのご所見を伺います。
次に、男女共同参画の推進についてであります。
男女共同参画の質問は、私は平成１４年３月と９月議会で取り上げており、また、昨年１２月議会においても舟橋議員さんが質問されたところであります。今回、再度質問させていただきます。
第１点目としまして、町としての推進状況はであります。助役さんにお尋ねいたします。
平成１３年４月、富山県男女共同参画推進条例が施行されてはや３年。富山県から委嘱された２６名の男女共同参画推進員の皆さんも、それぞれ地域の各種行事に参加され、啓発活動を推進されておられます。今や少子高齢化や国際化の進展、家族形態の多様化により、男女を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。そうした中、最近では男女共同参画社会への見直しが少しずつではありますが、定着しつつあるとのこと。各市町村連絡会の活動事例を見ましても、３５市町村でさまざまな活動が展開されており、その活躍ぶりはすばらしいものです。しかし、我が立山町の実態はどうなっているのか。また、町民の皆さんは男女共同参画社会についてどこまで認識されているのか。不安になってきます。まだまだ意識が薄いと思います。そこで、町としての推進状況はどのようになっているのかお聞かせください。
次に、２点目としまして、男女参画プランの作成についてであります。
県の男女参画・ボランティア課の説明によると、富山県下３５市町村のうち、いまだ計画もプランも条例にもなっていないところが１７カ所、策定中の上市を除いて、近くで言えば舟橋村と立山町だけが残ります。計画、プラン、条例も着々と進んでいる市町村がある中、立山町はなぜ遅れているのでしょうか。遅れている理由は何でしょうか。
プランづくりは１７年度末まで策定日程としているが、今後のスケジュールはどのように取り組まれているのかお聞かせください。プランづくりにおいては、今後、策定委員会をつくり、広く各層、各団体から委員を募って、地域に根を張っていただく方も必要となってきます。未来の立山町を考えるとき、一日も早いプランづくりをと願うものです。ご所見をお聞かせください。
次に、３点目としまして、男女共同参画の町民への啓発はであります。
２６名の推進員の方は、町民の皆さんの理解を深めるため、地域で朗読演劇や講演会などを通して幅広く活動されております。「広報たてやま」３月号にも男女参画の企画が掲載されておりました。６月は男女共同月間です。町民の皆さんに理解していただくためにも、町として大きなイベントを設けるなどして広く町民にＰＲしていくことも大事だと思いますが、いかがなものでしょうか。
本庁においても男女参画に当たっては、全職員が十分理解するためにも研修会を行うなど率先して行動すべきではないでしょうか。
また、２１世紀の国際社会を生きる子どもたちから、男女平等でともに力を合わせて次代を担うという意識を育てるため、小中学校向けのジェンダー（男らしさ、女らしさ）フリー雑誌を作成してはいかがでしょうか。助役さんのご意見をお聞かせください。
次に、女性管理職及び行政委員の登用についてであります。
政府は閣議で、女性の進出の現状などをまとめた男女共同参画の白書を発表。それによると、管理職に占める割合は１割にも満たず、諸外国と比較して大きく遅れをとっていることが浮き彫りになりました。日本の就労人口は女性が４割。しかし、女性管理職は８．９％です。また、育児期の夫の家事協力時間でも、日本は０．８時間と、欧米と３時間以上の差があると発表されております。社会的にも家庭的にも日本の女性支援は極めて遅れているといわれ、行政の支援や、社会の意識改革がこれまで以上に求められていると発表されております。
富山の女性は働き者と言われてきましたが、女性の就労率も高いが、責任あるポストへの登用は全国４２位と、いまだ全国的に大変低い状況です。国は指導的地位を占める女性の割合を３０％程度まで引き上げる目標を設置しております。女性リーダーを育て、その柔軟な発想を生かし活用することにより、町の活性化が一段と期待されております。将来の立山町を担う女性管理職登用を考慮すると、採用時の男女のバランスも考慮するなど、積極的な対応が望まれます。今後の女性管理職の登用と、行政委員の登用を強く要望するものであります。助役さんのご意見をお聞かせください。
次に、健全な子どもを育む環境整備についてであります。
１点目。子どもの権利条例の制定等についてであります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。
近年、子どもをめぐる虐待、いじめなど、深刻な問題が多発しております。これらの子どもに対する権利侵害は、さまざまな形であらわれておりますが、その社会的背景には共通点があるかと思います。
第１に、少子化、核家族化であります。かつて子どもたちは両親、祖父母、兄弟、姉妹に囲まれた多人数家庭において、さまざまな影響を受けて成長し、社会常識を身につけました。また、地域においても幼いときから、子ども社会の中で遊びを通して子ども相互のあつれきや摩擦など、人間関係の問題を解決するためのルールやモラルを学んで友情を深めました。しかし、近年では、少子化、核家族化、都市化の進行に伴い、社会のルールやモラル、思いやり等が希薄になってきております。
第２に、家庭の教育力の低下であります。核家族化が進み、世代間や地域における人間関係の構築が難しく、経験豊かな年配の相談相手などを見つけにくい現代社会において、親が周囲から孤立し、子育てに自信を失う傾向が、子どもへの過保護、目に余る干渉となり、逆にしつけや教育に無関心な親を増やし、問題解決に乏しい家庭が増えているという現実があります。
第３、価値観の多様化であります。人生観や結婚観など、多様な価値観のもとで人は自ら多様な生き方を選択いたします。また、一方では、人間の命や金銭などに対する意識が変化している傾向も見られ、特に親や大人がお金や物を与えるだけで、子どもに対してある種の責任を果たしたと錯覚し、子どもとのコミュニケーションをとる努力を放棄し、子どもの健全な成長に大きな影響を及ぼしています。
こうした社会的背景により、児童虐待やいじめなど、子どもに対する権利侵害が至るところで発生しております。特に児童虐待などは深刻な人権侵害であり、虐待する者の意思にかかわらず、子どもが危険にさらされている事実を重く受けとめなければなりません。人間の生命の尊厳を傷つけ、心の傷はいかばかりでありましょうか。
１９８９年、国連は子どもの権利条約を採択し、すべての子どもたちが、生きる、育つ、守られる、参加する権利を持ち、そうした基本的人権を保護するというもので、国際的に定められた条約であります。日本では、１９８９年の国連の採択から、実に５年の歳月を経て１９９４年４月、世界で１５８番目の批准国となりました。開発途上国の子どもたちと比べ、日本の子どもたちは恵まれ、甘やかされているというのが大方の見方ではないでしょうか。
全国で子どもの権利条例によって守り、町全体で取り組んでいる自治体があります。神奈川県川崎市、兵庫県川西市などであります。平成１３年４月施行の川崎市子どもの権利に関する条例についてどのように評価されますか。３年の経過もありますので、お伺いいたします。
また、皆様ご存じの
殉職された外務省の奥克彦大使が、遺言となった「イラク便り」の中で、事態の深刻さを嘆きながらも、「でも、救いはあります。それは子どもたちの輝く目です。イラクの子どもたちのきらきらした目を見ていると、この国の将来がはっきりとうまくいくと思えてきます」と述べているのは、まさに正鵠であります。立山町として条例制定の考えをお伺いいたします。
次に、２点目としまして、立山町生活安全条例が提案されているが、具体的な施策を問うについてであります。総務課長さんにお尋ねいたします。
近年、これまで考えられなかった型の犯罪や事故が増えています。安心・安全なまちづくりを目指して、犯罪や事故のない生活環境は、県民すべての願いであり、はつらつとした生活を送る基盤です。住みやすさ第１位に輝く富山県。このたび、３月議会におきまして、我が立山町に生活安全条例の制定が提案されました。条例案では、目的や、町民と事業者の定義、町の責務、町民の責務、事業者の責務、協力の要請、支援、委任を定めております。しかし、具体的な立体像が見えてきません。そこで質問いたします。
第１に、町が実施する施策に対しての町民や事業者の責務が明記してありますが、その施策の具体像をお示しください。
第２に、委任として、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定めることとありますが、別に定めた規則実施要領は何なのかお示しください。
第３に、この条例の効果をどのように考えておられるのかをお聞かせください。
３点目、犯罪が発生しにくいまちづくりについてであります。総務課長さんにお尋ねいたします。
日本の治安を回復できるかどうか。ことしも注目される１年になりそうです。長い間、年間１４０万件前後の刑法犯の認知件数が、１９９６年から７年連続で戦後最悪記録を更新し、２００２年には約２８５万件になっています。家庭に侵入するピッキングなど、暮らしの身近な場所で起きていて、多くの住民が不安を感じております。犯罪の急増や、警察全体の業務量の増加により、交番に勤務する警察官が不足し、パトロール時などに無人になる空き交番は全体の約４割にも上るといわれております。その解消を求める声が多く聞かれるようになりました。
交番は地域の住民と一体となって防犯活動を行う拠点であり、交番に警察の姿がなければ住民の不安は増し、また犯罪につけ入られるすきを与えてしまいます。立山町には交番１カ所と駐在所が５カ所、新川、釜ヶ淵、上段、岩峅、立山公園口です。いずれも、パトロール中なのか、人影がありません。交通安全協会に５名の方がおられると聞いておりますが、夜ともなればみんな出払っておられるので、実態がつかめません。
交番内には、用事のある方への上市署につながる電話とボタンがありますが、ストーカーや、とっさに襲われたとき、交番に逃げ込んでもだれもいないとなると、これは大変なことです。常時交代で町民の皆さんと応対できる窓口や相談所が設置できないでしょうか。身の安全・安心を守るため、いかがなものでしょうか。
また、スーパー防犯灯などは、１１０番通報ボタンやカメラ、インターホンが取りつけられ、警察へ直接助けを求めることのできる新しい街灯です。空き交番の解消とともに、設置の推進を図られたらと、強く要望するものであります。
次に、児童生徒の安全強化を図れについてであります。学校教育課長さんにお尋ねいたします。
児童生徒の安全強化につきましては、昨年９月及び１２月議会で質問したところでありますが、再度質問いたします。
子どもが誘拐され、連れ回されたり、歩行中や公園で遊んでいる最中にいきなり殴られたり、襲われたりといった事件が目立って増えてきました。去る３月９日、新聞の投稿欄に、「子どもを守った防犯ブザー」というタイトルで記事が載っておりました。「防犯ブザーが児童生徒全員に配布された２日後のことです。私の知人のお子さんが男の人に後をつけられ、もう少しで肩に手をかけられそうになったとき、その子は手に持っていた防犯ブザーを思い切り鳴らしました。男の人はその音にびっくりして逃げていったそうです。ご両親はもとより、私たちも本当によかったね、防犯ブザーのおかげでと、胸をなでおろしたのです」と。
子どもが安心して成長できる社会づくりは、みんなの願いです。立山町でも防犯協会を通してホイッスルなどを取り入れた小学校もあることから、一日も早く全校生徒にホイッスル、防犯ブザーの貸与等をお願いするものであります。
今、立山町としての安全・安心のまちづくりについてどのような対策を立てておられるのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
誠意ある答弁をお願いしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
14 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
15 ◯町長（大辻 進君） 町田議員の、大分県、佐賀県でのグリーンツーリズムの視察を今後どのように生かしていくか、その基本構想はとのご質問にお答えいたします。
吉川議員への答弁でも、大分県安心院町と佐賀県の相知町で学んだ内容について、かいつまんで申し上げましたが、立山町にも、訪れた人たちを魅了する豊富な資源がありました。いま一度、今、自分の住んでいる町のよさを見直し、この町を誇りに思っていただく意識改革と、農村にあるものを生かす、そのような発想の柔軟性が必要であると考えております。
グリーンツーリズムは決して都市住民の施策ではなく、地域の活性化と自立を目指した地域住民のための施策であり、グリーンツーリズムはまちづくりであるという意識を持っていただくため、住民参加型の組織の立ち上げと、県条例による重点地域の指定を受けるため、既存の施設のネットワーク化、利用者の利用パターンや年齢層に応じた農業体験、自然散策、トレッキング、町民との交流プログラム、グリーンツーリズム関連施設の整備等といった交流地域活性化基本計画を策定し、交流の推進を図ってまいりたいと考えております。
大分県安心院町、佐賀県相知町ともに有名な観光資源がないものの、豊かな自然、田園を最大限活用し、地域活性化に結びつけております。立山町には世界に誇る
立山黒部アルペンルートといった名立たる観光資源も有しておりまして、今回の視察で学んだことを付加すれば、立山町におけるグリーンツーリズムの推進は、両町よりははるか有利に展開できるのではないかと思っております。
次に、２点目の、２００万円の事業費の目的はとのご質問にお答えいたします。
東谷地区におけるグリーンツーリズムを推進するためには、その中心となる農家民泊の候補選定と、関連法律をどうクリアするか。一方、受け入れ側のグリーンツーリズムに対する意識と、提供するソフトや人的体制がまだ不十分であることや、地域の自然、農業、景観、人材、情報、文化、観光等、地域の特性を有効に活用するソフトの開発など多くの課題を抱えております。
このため、平成１６年度の事業として、１つは、滞在型交流の推進として農家民宿の候補選定と、モニターを募集し、宿泊体験をしてもらい、農村に期待する思いや、提供するサービス等について意見交換を図る。そして２つ目としては、交流体験の企画として、山間地特有の棚田の原風景がすばらしい虫谷での米づくり体験の実施。３つ目としては、情報受発信として東谷地区を拠点にグリーンツーリズム関連施設を広くＰＲし、交流人口の拡大を目指すための紹介ビデオの作成。４番目としては、受け入れ体制づくりとしてインストラクター、コーディネーターの養成や、住民等を対象とした研修会の開催。５番目としては、これらの事業を円滑に推進するためのグリーンツーリズム推進協議会活動を展開することとしております。
次に、３点目の、歴史、文化、景観等をどのようにして生かすのかとのご質問にお答えいたします。
自然と共生する農村には、人間的なぬくもりと、ゆとりのある暮らしが存在します。人の営みが歴史、文化、伝統が息づき、そして農業の営み、農家の生活、豊かな自然が織りなして醸し出す独特の風情があります。中山間地の空間は、心の原風景というべき郷愁を誘う懐かしい空間であります。景観を楽しみ、また歴史、文化に触れながらの散策や、女性にとっては郷土色豊かな食が魅力であります。その土地ならではの食材を使った食事、及びそれをつくる地域の人々との出会いは、新たな思い出をつくります。また、子どもたちにとっても、農村での自然体験は、その健やかな情操を育む上で大切なものであり、自然への親近感や労働の喜びや汗の味など、日々の勉強やテレビゲームの遊びでは得られないものであります。これらグリーンツーリズムの効用と推進の必要性については、交流・体験メニューとして作成し、普及を図ってまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
町にはたくさんのすばらしい地域の宝もございます。町は１６年度の中にも「地域の宝再発見コンテスト」というものも企画すればどうかということで、今、私のほうから所管の課へ提案しているわけでございます。そういうことも含めて、町民の皆さん、広くこういう宝物がうちの地域にもあるよと、いろんな「何ぞげなく」思っていることも、ぜひ提案をしていただきまして、再発見をして、そしてこれからも町民の共有の意識といいますか、そういうものに育てていければいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
16 ◯議長（
藤井忠則君） 助役
青木長一君。
〔助役
青木長一君 登壇〕
17 ◯助役（
青木長一君） 町田議員の男女共同参画の推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。
男女共同参画の推進状況、計画の作成はいつまでするのか。また、町民への啓発や女性の管理職、行政委員の登用についてでございます。
男女共同参画の推進につきましては、過去にも何回かご質問をいただき、答弁を申し上げてきたところでございます。議員ご存じのように、平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定されました。この法律は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができる社会の構築を目指すものであります。
少子高齢化の進展、情報通信の高度化、家族形態の多様化など、急速に進む時代の変化を的確にとらえ、多様で活力ある地域づくりを進めるに当たり、今後、地域の活力を高め、このような変化を乗り越えていくために、女性、男性がともに責任を担うべき社会を形成するため、その実現に向けて一層の努力が必要とされたのであります。
富山県におきましては、平成１３年１１月に「ともに輝く共生プラン」が策定されました。対象期間を２２年までの１０カ年と定められています。また、議員ご質問の中にもありましたが、県内の多くの市町村でも同様の計画が策定されております。
町の推進状況につきましては、町の広報、地区の公民館だより等で、男女共同参画推進内容を掲載し、ＰＲに努めながら、現在、富山県から委嘱されました男女共同参画推進員２６名の方が、地域で男女共同参画のための朗読劇等を行っていただくなど、町民の方々に啓蒙と理解を求めるための活動を積極的に行っていただいているところであります。
計画策定の目標につきましては、富山県計画において市町村の策定目標を平成１７年度としていることもありまして、１６年度において計画策定をするための予算を計上しているところであります。委員の選任等につきましては、議員ご提案されたことも参考にさせていただきたいと思います。
町民への啓発につきましては、今後、その検討会の中でいろんなご意見を伺いながら、男女共同参画の趣旨や必要性を町民の皆様に広く理解を求めることが重要だと考えておりますので、積極的な取り組みをしていきたいと考えております。
ご質問の「ジェンダー」という小中学生向けの冊子についてでございますが、今のところ考えていないのでありまして、まず、計画プランの策定を最優先にしたいと思っております。
次に、女性の管理職及び行政委員の登用についてのご質問でありますが、行政委員につきましては、現在、教育委員１名、農業委員２名であります。女性の管理職につきましては、保育所を除いて管理職は３名でございます。今後とも、行政の意思決定に女性が参画できるよう、努力していきたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
18 ◯議長（
藤井忠則君） 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
19 ◯健康福祉課長（奥村和男君） おはようございます。
町田議員ご質問の３点目、健全な子どもを育む環境整備についての中の１点目、子どもの権利条例の制定についてお答えをいたします。
すべての子どもたちが健康な体と精神を持ち、個性豊かに成長していくことは、その子の親はもちろんのこと、社会全体の切なる願いであり、責任でもあります。また、子どもが成長する過程で、一人の人間として人権の侵害を受けることのない、また、他人にも不当な侵害をしない。お互いがお互いの人権を守っていくことの大切さも、学校教育の中でも指導しているところでございます。しかし、近年、子どもへの虐待、子ども同士のいじめ、非行や暴力の低年齢化など、子どもを取り巻く社会環境が大きく変わってきています。少子化と高齢化の進展などの構造的な要因により、家庭における子どもの養育機能が低下していることも事実であります。今後、国や地方公共団体あるいは地域社会全体で子育てを支援していくことが重要と考えています。
議員ご質問の条例制定につきましては、条例を制定するまでの過程、すなわち住民や、当事者である子どもたちの考えや意見なども反映することが重要なことと考えています。議員ご指摘の川崎市あるいは札幌市、川西市、富山県では小杉町等も制定されておるようでございます。条例の制定はもちろんのことでございますが、それらに至るプロセスについて私自身も高く評価をしておるところでございます。
町では、国において平成１５年７月１６日に次世代育成支援対策推進法の成立を受けまして、１６年度に次世代育成支援地域行動計画を策定することとし、２００万円の予算化を提案しております。この行動計画を策定するに当たっては、国では行動計画策定指針案で策定に関する基本的な事項を示しております。子どもの時点として、児童の権利に関する条約の締約国として、子どもにかかわる種々の権利が擁護されるよう、次世代育成支援対策の推進においても、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮することとしております。この次世代育成支援地域行動計画策定の中で、子どもの権利につきましても反映させていきたいと考えておりますので、現時点では条例の制定につきまして考えていないことを申し上げて答弁とさせていただきます。
20 ◯議長（
藤井忠則君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
21 ◯総務課長（石原眞三君） 町田議員の健康な子どもを育む環境整備についてのご質問の２点目、立山町生活安全条例の提案の具体的な施策についてのお尋ねであります。
この条例は、地域住民、事業者、各種団体及び町が協働して、地域における犯罪や事故等を未然に防止し、安全で安心できる地域社会の実現を図ることを目的にしております。特に近年、全国的にも児童生徒の連れ去り、ひったくり等の街頭犯罪、女性や子どもに対する犯罪などの増加が顕著となっております。昨年、立山町におきましても、小学校内で児童をねらった不審者による事件が発生し、関係者を震撼させたことは記憶に新しく、児童生徒に対する不審者等の安全対策会議が開かれ、ＰＴＡを中心とした巡回パトロールが展開されてまいりました。
また、上市署と立山郵便局ほか４郵便局におきまして、地域の安全確保に関する協定が締結され、街頭犯罪等の未然防止に関する調査、各種情報の提供及び連絡など、相互の協力によります地域の安全確保に向けた取り組みの充実が図られてきたところであります。
立山町管内におきましての平成１５年の刑法犯認知件数は１９１件と、前年対比で３１件増加しており、極めて憂慮すべき発生状況にあると考えております。このため、住民の日常生活において自らの安全確保のための防犯活動や、事業者が安全な環境を確保するための事業活動に努めるとともに、この条例の目的を達成するための自主的な防犯活動などをする団体等に対し、助成その他の支援をしていきたいと提案しているものであります。
安全・安心な立山町を目指し、行政の積極的な対応が求められていると考えているところであり、各種団体による犯罪抑止や、児童の安全対策を目的として、名前をつけるとすれば、立山町セーフティーパトロール隊等の発足、あるいは防犯灯の照度アップ作戦の展開、防犯教室の実施、子ども１１０番の家の増設など推進していきたいと考えております。
町民が安心して暮らせるまちづくりを推進していくことは、行政の大きな課題でもあり、安全で安心な地域社会の実現に向け、町民、民間、ボランティア団体、各防犯組織と連携を緊密にしながら、犯罪のない地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
ご質問にありました条例上の委任事項等につきましては、具体的に申し上げますと、条例施行にかかわります助成あるいは支援等の内容についての細目を定めようとしているものであります。
３点目の、犯罪が発生しにくいまちづくりの推進についてお尋ねであります。
昨年起きました犯罪に、児童が幼児を連れ回すといった事件がありましたが、その解決となった契機には、防犯カメラに映っていたことにより、解決したものがありました。
防犯カメラにつきましては、プライバシー侵害との意見も一方でありますが、住民の多くは、安全の観点からこの防犯カメラについてはこだわっていないと答え、むしろ、９割が防犯や治安の面で不安を感じており、安全を確保してほしいと願っているとの調査結果も出ているようであります。
安全確保には、行政としての取り組みにも限界があるところであり、防犯を目的とした総合的な対策が必要であろうと考えます。国においては、警察官の増員や空き交番の解消などが講じられておりますが、増加する犯罪に対して警察にゆだねるだけでよいかということも問われていると思うのであります。町では、安全確保として、上市警察署、消防団、学校、区長会、ＰＴＡ、その他
関係機関などの地域ネットワークの構築と、住民への広報や啓発活動をより推進してまいりたいと考えております。
また、夜間営業店舗への防犯カメラの設置、防犯灯の設置、犯罪行為に対する効果的な看板の設置、住居等における二重施錠の推進などとともに、住民の犯罪防止意識の高揚にも努めていきたいと考えているところであります。
犯罪抑止にはソフト面とハード面の対策があると思うところでありますが、そこに住む地域住民の理解と協力、そして何よりも自らの地域で犯罪を起こさせないといった自主的な行動、そして、このような自主的活動が旺盛に行われている地域であるということが行き渡ることも大切でなかろうかと考えておりますことを申し上げ、お答えといたします。
22 ◯議長（
藤井忠則君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
23 ◯学校教育課長（前田智志君） 町田議員の３点目の４番、児童生徒の安全強化についてのご質問にお答えいたします。
全国的にいまだに児童生徒に対する不審者からの被害を受ける事件が相次いでおり、極めて憂慮すべきことであります。町では、児童生徒への安全対策については各学校で危機管理マニュアルを参考に、不審者の侵入を想定した児童の防犯訓練を実施し、対応しているのであります。また、議員ご指摘されましたように、防犯ホイッスルを購入されたり、防犯ブザーの貸し出しをしたり、保護者へのあっせんと購入の検討など、ＰＴＡや防犯協会などの協力をいただき、各学校で登下校や外出時の安全対策に努めているところであります。
今までにＰＴＡでの巡回パトロールや子ども１１０番の家の増設、地区老人クラブからの登下校時のパトロールの申し入れなどがあり、学校、地域、
関係機関との連携を密にし、安全で安心して学校生活が送られるよう、万全を期してまいりたいのであります。
なお、今議会に提案されています立山町生活安全条例の制定とともに、防犯灯の設置により、犯罪のない明るいまちづくりを目指し、地域の子どもは地域で育てることに取り組んでいきたいことを申し上げまして答弁といたします。
24 ◯議長（
藤井忠則君） ２番
町田信子君。
25 ◯２番（
町田信子君） ２点ばかりお願いいたします。
男女共同参画社会が外国と比較して進まない原因は何かというのが１点と、役場の中でも女性の管理職の割合が少ないのはなぜかということの２点をお願いいたします。
26 ◯議長（
藤井忠則君） 助役
青木長一君。
27 ◯助役（
青木長一君） 町田議員の再質問にお答えさせていただきます。
外国に比べて日本の男女共同参画社会がなかなか進まないということでございますが、最近の若い方のことは私はよくわかりませんけれども、私のように年を重ねた者から申しますと、よそ様の家庭のことはよくわかりませんけれども、自分の家庭を振り返ってみますと、私は仕事のほうを主にしておりますし、掃除とか洗濯とか食事の支度といったものは女房がしておるわけでございまして、そういった固定的な役割分担が今も残っているんじゃなかろうかと思います。それが日本古来の美徳のように思われている向きもあるやに思います。そういったことからしますと、性別に基づく役割分担、そういった社会習慣、そういったものを見直していかなければ、なかなか男女共同参画社会というものが進まないというふうに思います。
それから、２点目の役場の職員の管理職の問題でございますが、これにつきましては、管理職を任命する側の問題もあろうかと思いますけれども、今ほど申し上げましたとおり、男女間の固定的な概念なり習慣が今も抜け切らないというところもあります。それから、あえて申し上げるならば、役場の中におきましても、朝、お茶の当番は女性がしていたのを、それぞれ男性の方もお茶の当番をするとか、そういったことが徐々に定着しておりますけれども、そういったことに加えて、男性の方の理解もあろうかと思いますが、女性の方は管理職になろうという意識がやや低いなというふうにも思います。そういった意識改革を役場の中でも十分していかなければ、なかなか男女共同参画の推進が進まないというふうに思います。答弁にかえさせていただきます。よろしいでしょうか。
28 ◯議長（
藤井忠則君） 暫時休憩いたします。１０時３５分より会議を再開します。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時３５分 再開
29 ◯議長（
藤井忠則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で町田議員の質問を終わります。
４番 舟橋貴之君。
〔４番 舟橋貴之君 登壇〕
30 ◯４番（舟橋貴之君） 通告に従って質問をいたします。
１番目は、３世代同居の勧めです。
今議会、町長からは、町の中山間地域において、若い人が新築及び増改築時に住宅ローンを組んだとき、その利子に対して補助するという中山間地域若年定住促進事業が提案されております。過疎が進む中山間地域の皆さんの思いが行政を動かしたものかと存じます。
さて、中山間地域には若い人がなかなか残ってくれないといわれます。原因はどこにあるのでしょうか。私の住む利田地区は、来年春の利田大橋の開通を見込んでか、宅地造成が進み、若い人が多くなりました。３０年前に比べると世帯数も２倍になったと聞いております。しかし、その３０年前から住んでいる世帯には、若い人や子どもが少ない。親と同居していないのであります。私には男子同級生が１１人いましたが、現在、妻子持ちで親と同居しているのは私１人だけです。富山に近い平坦地の利田でもです。それはなぜか。大方の人は察しがつくと思います。もちろん、おじいさん、おばあさんと暮らすことは、子どもの教育の上でも、いや、あらゆる面でもいいことであることは、だれもが認めるところです。しかし、戦後日本は、親と同居しなくても何ら苦労しなくて済むように政策を進めてきました。例えば固定資産税です。住宅用地の２００平米、およそ６０坪以下については、それを超える分に比べて税額が半分。さらに、新築家屋についても、床面積が２８０平米以下については、３年間は２分の１に減額されています。最大５００万円という住宅ローンの所得税控除制度がありますが、これは自分の家を建てる場合のみ適用。嫁さんをもらう、または子どもが大きくなったので、じいちゃん名義となっている農家住宅に若い人が住めるようにとリフォームローンを組んだ。完成後は、抵当権設定の関係上、増築部分の所有権を息子名義もしくは親との共有にしたとしても、実際、ローンを払っている息子には所得控除制度が適用されません。
保育所では夜７時まで預かってくれるようになり、しゅうとめさんに頼まなくてもお嫁さんは働くことができるようになりました。今回の中山間地域には該当していませんが、例えば立山町のある地域の子どもたちは、四十数年前の学校統合により、地鉄バスで中央小学校に通うことになりました。ところが、運賃補助は全額でなく、なおかつ５年生になったら補助が打ち切られる。親の経済的な負担は相当なものです。つまり、若い者が、お嫁さんが親と同居すること、あるいは郊外に住むことが損だと感ずる人が多くなった世の中にしてしまったのであります。
それでは行政側から見ればどうでしょうか。３世代同居の財政面でのメリットはあります。例えば、家におばあちゃんがいれば、保育所の乳児保育、延長保育、小学校の放課後児童保育の需要は当然減るでありましょう。介護保険制度がスタートして４年ですが、
厚生労働省の目的であった在宅介護の可能性を残すことができます。そして、昨日の
一般質問の中で２名の議員も触れておられましたが、何にもまして深刻な問題、それは年寄りだけの世帯を増やさないで済むことです。
新しい団地ができること、見方を変えればインフラの整備、雪の置き場所が難しい除雪距離の延長、所得税納税額によって決定される保育料金、ということは、低所得者が多ければ、その分を町が負担していることなど、実は固定資産税の増収が望める反面、行政側の財政的負担もあります。もちろん、長い目で見れば町税の増収、そして何よりも若い人が増えるということは地域の活性化にとって効果大であることは言うまでもありません。だからこそ、今回の新築住宅促進策に加えて、この際、３世代同居の促進に向けても、リフォームローンの金利助成については割り増しを考えること、町独自の免税措置を講ずること、遠距離通学でも経済的な負担が市街地と変わらないようにすること、その他、総合的な施策に取り組む考えがないか、町長に伺います。
次は、常願寺ハイツ温水プールの開館時間の延長についてです。
大辻町長はご自身の体験から、健康のため歩くことを町民に勧められておりますし、近ごろは夜間にウオーキングしている人を多く見かけるようになりました。しかし、冬、積雪があると、歩くことは危険ですし、また実際、歩く人も少ない。そこで、常願寺ハイツの温水プールに出かけてみましたら、プールで泳いでいる人よりも、歩いている人が多いこと。腰にも負担が少なく、健康増進には効果的だと医療関係者も推奨しています。しかし、ハイツは午後７時で閉まってしまいます。着がえの時間を考えると、５時過ぎにはハイツに着いていなければなりません。とても勤め人には無理です。しかし、最近、血がどろどろだよと健康診断でひっかかるのは、４０～５０代ではないでしょうか。夕方、常願寺ハイツを管理していたのは、時間給のおじさんとおばさんの２人だけでした。たとえ１時間延長したとしても、入場者６人程度でその賃金分は賄えます。
常願寺ハイツは富山地区広域圏クリーンセンターの附属施設。そして運営するのは富山市をはじめとする１１市町村の富山地区広域圏事務組合。大辻町長は副理事長です。冬期間、試行的にでも開館時間を１時間程度延長するよう事務組合で提案される用意があるかどうか伺います。
３番目は、分譲住宅地造成事業者との協議事項についてです。
雨水排水対策として雨水を一たん地下にためておくという調整池の設置を造成業者に要請した立山町開発指導要綱が施行されてから２年がたちました。調整池設置に対して町からの補助金もあることから、業者のほうも今のところ遵守しているようです。行政指導に根拠をつくったことは、これまでよりもかなり前進したと評価できます。それでも、これから挙げる点については、業者と住民とのトラブルが頻発していることを踏まえたものであると、開発行為の所管である建設課は理解していただけるものと存じます。
まず、宅地造成業者が造成にかかる前に、幾つかのハードルがございます。その土地が農業振興地域であるならば、農林課を通じて県に除外申請をする。除外されれば、次は農業委員会に農地から宅地への変更申請。そして建設課に開発行為の許可申請。そのいずれの段階でも地元用排水路管理者の同意が必要ですが、これが正しい認識のもとで同意を得たものなのかどうかを、各課、委員会、そして同意したとされる者に対する確認作業が必要かと思います。
２番目、開発指導要綱の第１７条には、「起業者は、地元自治会または地元町内会に事業計画について協議し、同意を得る。入居者が入居後携わることとなる自治会または町内会に円滑に参加できるよう協議し、同意を得なければならない」とあります。我が町は他の市町村と違い、毎月の広報を自治会単位で手配りしてもらっているように、自治会が機能していることを前提にして行政を進めています。ところが、開発地域が複数の自治会にまたがったとき、入居者がどの自治会に属するかについては、総務課との協議が不十分なようです。該当自治会長に対して起業者の申請内容に間違いがないかどうかを確認する作業が必要かと思います。
３番目、もとからあった自治会に属さず、造成団地がそのまま新自治会となる場合は、地域の集会場をどうするのか。かつて立山方式といわれた空き缶などのリサイクルシステムは、複雑なので担当者からの説明会も必要でありましょう。会合場所はどなたの家を借りるのか。それとも公共施設を借りるのか。小さな単位のコミュニティーによって立つ立山町にとって、確認しておく必要があるのではないでしょうか。自治会を重んじてきた我が町には、自治公民館新築及び増改築に対して補助金を交付する制度があります。
砺波市開発指導要綱には、起業者、つまり開発業者に対して、開発区域内にあらかじめ集会場用地を確保し、市に寄附を求めることと明記してあります。これ以外にも、起業者に経済的な負担を強いる内容のものがあります。それでも砺波市の人口が減っているかといえば逆です。県内では婦中町に次いで人口が増えています。今後、集会場をどう位置づけていくのか。社会教育課と詰めていかねばなりませんが、協議事項に加える必要があると思います。
４番目、ごみ集積場設置に関しては、リサイクルシステムが機能するように、住民生活課と協議する事項も設けるべきかと思います。
以上、建設課のみならず複数の課、委員会にまたがる事項ですので、助役の見解を伺いたいと思います。
４番目は、立山町青少年国際研修派遣事業です。この事業の目的は、文字どおり立山町の次代を担う中高生を海外に派遣し、交流を通じての国際感覚、そして生きた英語とふれあうためのものです。そのために、研修のメーンを２泊３日のホームステイに置いているものと認識しております。これまでに過去９回実施されてきました。
さて、過去２回の実施報告書を読むと、いずれも参加者２０名。７泊８日の旅費は１人当たり２０万円程度。そのうち町が２分の１の助成をするため、参加自己負担金は１０万円程度であったかと存じます。しかし、１６年度予算案によれば、今回はイギリスとスイス。１人当たりの自己負担金は、これまでの倍近くの２０万円。当然、同額を負担する町の支出も増えることになり、そのため、募集人員もこれまでの６人減で１４名となっております。参加費用２０万円、それに多少のお小遣いをプラスすると、父兄の負担は相当なものです。
ところで、これも予算書を読んでみると、学校生活を続けるには経済的に困難な状況にあり、町から援助を受けている生徒が立山町には２０名もいるようです。一体、この２０万円余りの大金をぽんと出せる人は、雄山中学校の父兄にどれだけいるのでしょうか。たとえ、その子の英語が優秀であっても、今の時代、普通のサラリーマンの家庭ではかなりきついのではないか。子どもにとってはいいことだとわかっていても、一部の金持ちの子しか参加できない。だからといって私は町側の負担割合を増やせと言っているのではありません。もともと特定の子どもにだけ多額の税金を投入していいものかどうか、考えている一人であります。
そこで教育委員長に伺います。２０万円は高いと思っているのは私だけでしょうか。それほどまでにして英語圏でもない、ホームステイもしない、旅費がかかるスイス経由にこだわらなければならないのでしょうか。法律では、教育に関する予算については、地方公共団体の長、つまり町長は、教育委員会の意見を聞かなければならないとあります。その教育委員会を代表するのは委員長です。委員長の見解を伺います。
最後に、登下校時の交通安全、防犯対策について教育長に伺います。
まず、学校は低学年の子どもをなぜ一人で家に帰すのか。平成１３年１２月議会と同じ質問です。
近年、児童の下校時に対して、その防犯対策の重要性が叫ばれております。地域独自の判断でホイッスル、笛を無償配布したところもありますが、果たして、いざ危機に直面すると、笛を吹くことが７、８歳の子どもにできるのだろうか。恐怖のあまり声すら出せないのではないだろうか。見せる防犯としての一定の効果は期待できますが、同年代の子どもを持つ親として不安は残ります。
ところで、立山町健康福祉課では、平成１２年度から立山中央小と利田小、そして昨年、高野小で放課後児童保育事業がスタートしました。しかし、施設床面積の都合から、１６年度では中央小では３１名の入所希望に対して１６名、利田小では２９名に対して１１名も、その入所を断らざるを得ない状況となっています。断られた子どもたちはどうするのか。一人で何キロも歩いて、だれもいない家に帰るのであります。
低学年児は高学年よりも５０分ほど早く授業が終わる日があります。仮に上級生に兄弟がいたならば、教室で宿題をするとか、図書室といっても利田小では本を置いている廊下を図書室と呼ばせていますが、その図書室で読書をするとかして、学校でお兄ちゃん、お姉ちゃんを待っていてもいいではありませんか。私が小学生だったころ、暗くなるまでグラウンドで遊んで、スピーカーから歌が流れ始めたら皆で帰ったものです。ところが、今の先生は「気をつけて帰りなさい」と、小さな子どもだけを家に帰します。
そういえば、先日の全員協議会では「先生は忙しい」と教育長は話されました。それでは昔の先生は暇だったのか。２年前、町内の某小学校を訪ねたとき、体育館や図書館で低学年児を自由にさせ、なるべく高学年の子どもと一緒に帰すようにしている光景に出会いました。校長先生が子どもたちに声をかけるなど、目配りをしていました。学校の気構え次第だと実感いたしました。
１３年１２月議会、教育長、あなたは「さらに調査したい」とおっしゃいました。調査してどうだったのか。あれからますます世の中が物騒になりました。今後どう対応されるの、伺います。
次に、徒歩ではなく、バスを利用して学校に通っている子どもたちについて伺います。
上東地域の生徒が雄山中学校に通うことに伴い、スクールバスが１台購入されました。また、これまでも、過去、小学校の統合に伴い、その条件としてスクールバスの運行や地鉄バス等の運賃補助がなされてきました。しかし、最初の質問で触れましたが、全額の補助ではありませんので、片や無料のスクールバスと、有料の地鉄バス。地域によって不公平感が募っています。
さらに、統合の経緯をご存じない方からは、「うちのほうが学校まで距離があるのに」と、要望を受けることもたびたびあります。
先日、ある地域の子どもたちが、朝７時前に家を出て、バス停に向かって歩いている姿を私は見ました。学校には７時３０分ごろには着くそうですが、たまに門が開いていない、教室に暖房がまだ入っていないこともあるそうです。交通安全、防犯対策が叫ばれる昨今、町内の児童は一体何時に家を出ているのか。どういう交通手段を使い、負担は幾らになっているのか。この際、学校と共同して全体の調査をされてみたらどうでしょうか。そして、町営バスを管理する住民生活課、地鉄との窓口となっている総務課または企画情報課、そして地鉄本体、またはバスを保有するその他の事業者と町全体の交通体系を考えた中で協議をし、見直し、改善を図るときと考えますが、教育長に伺います。
市町村は何のためにあるのか。法には、住民の福祉の増進を図ること。学説には、最低限、住民の生命、財産を守るためにあると書いてあります。今議会では「訪れたくなるまち」づくりに向けての議論が多かったようですが、今現在、この町に住んでいる人が、これからも住みたいと思えるようなまちづくり、つまり、せめて他の市町村と同程度の行政サービスの水準を保てるよう、行政を進められますよう町当局に要望し、私の質問を終わります。
31 ◯議長（
藤井忠則君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
32 ◯町長（大辻 進君） 舟橋議員のほうから、今議会は「訪れたくなるまち」のいろんな提案が多くて、「住みたくなるまち」についてはなかなか議論がなかったという話もございまして、大変残念に思っておりますけれども、私は、今おられる方、住んでいる方がしっかりと住み続けていただきたいという気持ちは人一倍持っているつもりでございますので、これからまたいろいろなご提案をいただきたいと思っております。
最初に、舟橋議員の１点目の、中山間地域の若年世帯定住促進事業もいいが、そもそも親の家があるのだから、そこに住むのが得だという施策に力を入れたらどうかとのご質問でございますけれども、私はそのとおりだというふうに思っております。
今議会での提案理由でも申し上げましたが、私は町民の皆さんと協働して定住人口３万人、交流人口３００万人の町を目指していくという考えであります。町の地区別の人口推移状況は、中山間地域を抱える４地区では減少していますが、その他の６地区では増加しております。このため、町の定住促進のためには中山間地域での対策が極めて重要なテーマと考え、中山間地域において住宅を取得または増改築を、この若年世帯に対して、借入金の利息に対して助成する制度を平成１６年度から平成１８年度の３年間について設ける予定としております。
また、軽減措置でありますが、課税上の２世帯住宅と一般的に言われております２世帯住宅とは異なっておりまして、１棟の家屋のうち、各世帯が壁やドア等により遮断され、他方の世帯と構造上独立しており、また、各世帯が自己の占有部分だけで生活できるように専用の玄関、台所、トイレが備わるなど、利用上、独立している場合で面積要件を満たしておれば、３年間の固定資産税を半額軽減することが地方税法で定められております。町といたしましてもそのように取り扱っており、この制度を活用していただけるように、今後ともＰＲしていきたいと考えております。
また、登校手段でありますが、遠距離通学になる場合には、スクールバスの運行や、公共交通に対する通学費の補助を行い、利便性は確保しているところでございます。
なお、住宅の新築、増築に対する利子補給の件でありますが、先ほど申し上げましたとおり、中山間地域を抱える地区で人口が減少している状況を踏まえ、中山間地域の移り住みたい若い人や、住んでいたい若い人を増やすことがいずれも必要であると考え、今回、中山間地域に限定して助成制度を新たに設けることについては、多くの方々のご理解をいただけるものではないかと考えております。
いずれにいたしましても、定住促進のためにはこのままずっと立山町に暮らしたい人だけではなく、新たに立山町に移り住みたい人を増やすことも重要な課題であり、住みたくなる魅力あるまちづくりを進めていく考えであります。まちづくりは長期的視点に立って進めていくものでありまして、少しずつその効果があらわれていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
舟橋議員の提案の中に、３世帯の勧めとかいろんなことがございまして、町もすぐにそのような提案を受け入れたいわけでございますけれども、きょう提案されたことも含めて、これからぜひ早期に計画、実施していきたいと思っております。
私どももある方の、町長への手紙におきまして、犬山の６０歳ぐらいの方だったと思いますけれども、将来、年をとって、京都とかいろんなところへ住みたい、行ってみたい、どこかいいところはございませんかということで不動産業者さんのところへファクスを送った。そういう中で、立山町を選択された。そして立山町を選択したときには、非常にいいところだった。そして家を建てていただいたということを言っておられました。この立山町の魅力をもっともっと町としてもＰＲしてはどうですかという提案の中で、「田舎暮らしｉｎ立山」という
ホームページをつくって発信したところ、２カ月で１２８件のアクセスがあったそうでございます。私はそういうことから考えたときには、中山間地のいろんなところにも立山町に空き家がたくさんございますので、住んでいる方の増築についてのこれからの補助もさることながら、「田舎暮らしｉｎ立山」ということで、若い方、そしていろんな方が町で体験的に住んでいただき、将来ここに住んでいただけるようなこともこれから考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
舟橋議員の言います３世帯、そして中山間地に限らず、全町でもそういうことができないか、検討させていただきたいと思っております。まず、中山間地以外で何件ぐらいそのような実績があるかということも調べて、その中で考えていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の、舟橋議員のご質問の常願寺ハイツの開館時間の延長についてでございます。常願寺ハイツの平日の開館時間は、温水プールは昼の１２時から午後７時まででございます。浴場は午前１０時から午後５時までの７時間となっております。また、土曜日、日曜日、祝日の開館時間は、温水プール、浴場ともに午前１０時から午後５時までの７時間となっております。
さて、常願寺ハイツの開館時間の延長でございますけれども、富山地区広域圏事務組合に問い合わせましたところ、開館時間の延長については、延長する時間に応じて光熱費がかかるとか、１日の開館時間が７時間以上になるとか、温水プールでの監視時間増によるプールの監視員の負担増、また安全管理に関する問題等課題があるということでございます。町といたしましては、地元の常願寺ハイツの開館時間延長の要望があることを、今後も富山地区広域圏事務組合に伝えていきたいことをご理解いただきたいと思っております。
私も２月の広域圏１１市町村長の集まっているところで、特に発言を求めまして、このプールをもう少し土日を延長してほしいということを言わせていただいたわけです。先般も助役のところに事務局から来た折にも、厳重にそういうふうに言っておるわけでございます。立山町は特にプールといいますと、なかなか屋内で利用できる、冬場に利用できるようなプールがございませんので、私は大変大切な施設だというふうに考えておるわけでございます。７時間以上はどうしてだめなのかという疑問もあるわけでございますけれども、これから公設民営化ということも含めて、事務局の管理者会議というところでこれからも引き続き要求といいますか、要望を言っていきたいと思っております。
また、町民の健康づくりに関しましては、温水プールのあることはもとよりでございますけれども、昨年１０月には、谷口公民館から大観峯へのヘルスウオーキング「いい汗かかんまいけ」とか、「立山・大山ジョイント登山」などを実施しております。本年度は「立山まるごとウオーク全国大会プレ大会」を予定しております。さらには、ＮＨＫの特別巡回ラジオ体操も開催し、住民の体力増強と健康保持に努めてまいります。そういうようなことで、いましばらく開館時間も宿題として承っておきたいと思っております。
いずれにしましても、冬は特に体がなまるし、運動不足でございますので、町の町民体育館だとか、いろんなことを通じてぜひ体力の増強、維持、増進に努めていただきたいというふうに思っております。そういうことも含めて答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
33 ◯議長（
藤井忠則君） 助役
青木長一君。
〔助役
青木長一君 登壇〕
34 ◯助役（
青木長一君） 舟橋議員の３番目の、分譲住宅造成事業者との協議事項に関してのご質問にお答えをさせていただきます。
立山町開発指導要綱は、都市計画法など関連法令に定めるもののほか、開発行為に関連する公共施設などの整備に関し、町と起業者とが協議すべき事項について定めたものであります。起業者が行わなければならない事項として、都市計画法など関係法令で定めるもののほか、地元自治会への事業計画についての協議、入居者が携わることとなる自治会への協議を定め、同意を得ることを求めております。
また、集会場用地を設ける場合や、ごみ集積場所の設置については、あらかじめ町と協議することも定めておりますが、法令で定められていないものについては、強制力がなく、指導内容についても担保されるものではありません。
都市計画法に基づき、知事の許可を受ける必要がある開発行為につきましては、都市計画法の開発許可基準や、その他関係法令により審査されることとなります。町では起業者から提出された申請書類の事前審査を行い、都市計画法など関係法令に基づき書類が整備され、また用排水路管理者の同意書や地元自治会の同意書が添付されている場合には、県に進達しております。
町では、今までも県へ関係書類を進達するに当たり、関係各課の意見を聞き、必要な事項については起業者へ指導をしているところであります。しかし、今後も開発行為が数多く行われることも予想されますので、良好な住環境の確保の観点から、起業者と地元の調整が十分に行われ、トラブルが発生しないように、また入居される方に迷惑がかからないように、起業者に対する指導の強化が必要であると思っております。町といたしましても、議員のご質問のありました４つの問題点以外にも検討すべき問題点もあろうかと思いますので、開発行為を行うに当たり、起業者が地元と調整すべき重要な事項を記載したチェックシートのようなものを、関係課で協議の上、作成することを検討したいと考えております。このチェックシートの内容につきましては、各項目について地元関係者の同意書を添付させ、起業者から町へ提出させることにより、町は関係各課が不備な点を地元へいま一度確認することができ、また、起業者へも再指導できる体制が整備できると考えております。
なお、この内容も含めて、他の市町村の指導要綱も参考にしながら、開発指導要綱を修正したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
35 ◯議長（
藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
36 ◯教育長（松村健一君） 舟橋議員の５番目、１のご質問でございますが、現在、学校での児童の下校時間は１６時１０分から１６時３０分ぐらいととらえております。１、２年生の下校はおよそ１５時でございまして、３年生から６年生はおよそ１５時４５分ととらえております。しかし、曜日あるいは行事等によりまして若干変わるものと考えております。
これまでの学校の指導におきまして、防犯意識を高めることに鋭意努めていただいているところでございますが、１４年、１５年度での学校からの報告によれば、一人で家に帰る１、２年生がいないように工夫して進めてもらっております。１つの工夫といたしまして、集団下校、登校及びグループで帰らせること。２番目に、同じ方向の他の学年の児童の授業が終わるまで待たせていること。３番目には、学校での独自の教室がございまして、例えば「おとぎの国」という教室を持っていらっしゃる学校もありまして、その教室で待たせて、兄弟で帰す配慮をしておる。また４番目には、一人になっている子どもにつきましては、学校のリズムに慣れない１年生におきましては、１学期間、教師と帰らせて保護者が迎えに来るように連携し合っているところもございます。
今後の対応でありますが、今ほども述べましたように、各学校において取り組んでいただいていることは、「自分の命は自分で守る」を根底にいたしまして、なお、次のように各学校において一層の指導をお願いしております。具体的に申しますと、一人で遊ばない。暗くなる前に帰宅する。人通りのないところへは行かない。見知らぬ人の誘いにのらないなどであります。また、自らの安全確保に向けての意識を高めるよう、実態に応じて具体的に指導いただくことをもお願いしております。
万一、危害を受けたときは、近くの大人に助けを求める。大声を出して逃げる。子ども１１０番の家や近くの家に駆け込む。防犯ブザー、ホイッスルを活用するなどであります。
さらに、現在、日中上野小学校、利田小学校及び各学校で実施されている防犯教室、防犯訓練を重視し、子どもに対する防犯教育の充実を図るように努めていただくことをお願いしております。
昨年の１０月２日、１１月２５日、当庁で安全対策会議を開催させていただきました。これらのことを中心に、今後とも学校安全の取り組みへのご協力と、地域の
関係機関、団体との一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の２番についての質問にお答えいたします。
昨日の米田議員のご質問にもお答えいたしましたが、スクールバスにつきましては、学校等の統合においてそれぞれ地域との協議の中で条件としてまとめられたことをもとにして、現在、行っているところでございます。
通学費補助につきましても、その基準は、昨日も申しましたように、基本的に中学校は６キロ以上、小学校４キロ以上であります。平成１６年４月１日より施行いたします上東、雄山中学校の統合において、新しく購入していただきましたスクールバスと既存の交通手段を活用して、ただいま調整をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、中学校が１町１校となりますと、現在のシステムを改めて見直していかなければならない状況を含んでいるものと重々考えております。
今後、小学校との絡みも考慮に入れ、町全体の問題としてとらえ、関係各課、
関係団体と調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（
藤井忠則君） 社会教育課長 渡辺久雄君。
〔社会教育課長 渡辺久雄君 登壇〕
38 ◯社会教育課長（渡辺久雄君） 舟橋議員の４番目の青少年国際研修事業は１６年度イギリス、スイスへ中高生の派遣が計画されているが、参加費用の２分の１を町が助成するとしても、参加者の自己負担２０万円は、これでいいのかとの質問にお答えいたします。
青少年国際研修事業は、町の次代を担う中高生を海外に派遣し、他国の生活、環境、風俗習慣など異文化に接し、国際感覚を身につけ、人格形成を培うことを願って実施してきて、１６年度で１０回目となります。１６年度においては、イギリス、スイスへ１４名の派遣を予定しており、費用は参加者１人当たり４０万円を試算しております。
費用につきましては、訪問国や研修内容等により異なります。１４年度までのシンガポール、オーストラリアへの青少年国際研修同様、参加者負担２分の１、町が２分の１を負担することが必要であろうと考えています。実施の時期、行程、現地での滞在方法や内容等の工夫をしまして、経費の節減に努め、最少の経費で大きな成果を上げることを期待しておりますことを申し上げ、答弁といたします。
39 ◯議長（
藤井忠則君） ４番 舟橋貴之君。
40 ◯４番（舟橋貴之君） 教育問題について２点伺います。
先ほど教育長のほうから、調査した結果を丁寧にご説明をいただきましたが、学校によって地域の子どもたちをどう守るかというのは、手段、そして温度差も違うように見えてまいりました。私が今回質問しているのは、単純なことでありまして、防犯対策もさることながら、学校になぜ子どもはいたらいけないのか。なぜすぐ帰そうとするのか。集団登校なら別として、１年生の子どもが２人、３人で歩いても、あまり大勢には影響ないと思います。やっぱり声を出せる、多少なりとも地域の人たちに駆け込もうとか、そういった知恵が出てくる４年生、５年生と一緒に帰ることによって安全が担保されるのかなと思います。子どもの学校の居場所をどうつくっていくのか。しっかりと各小学校を満遍なく指導していただきたいと思いますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。
２点目、国際研修についてでございます。
今、社会教育課長さんから、事業の内容についてご説明をいただきました。私は事業の内容について説明を求めていたのではありません。私の金銭感覚が皆さんとずれているのかどうなのか、それを聞いているのであります。社会教育課長さんの立場ではあれでしょうから、一たん公務員を退職されて、町職員ではない行政委員である教育委員長さんに、ある意味では民間人の感覚としてどうであるかということで質問したつもりであります。答弁をお願いいたします。
41 ◯議長（
藤井忠則君） 教育長 松村健一君。
42 ◯教育長（松村健一君） 舟橋議員さんの再質問にお答えいたします。
各学校における温度差がないかということでございましたが、各学校におきましては、現在の社会情勢にかんがみて、できるだけ一人で帰すことのないような配慮をしていることは事実でございまして、ただ、そこに幾ばくかの温度差があるということでご指摘であれば、それは今後、私のほうといたしましても十分学校にその旨をお伝えして、万全の体制をとっていただくようにしたいと思っています。
ただ、学校からのいろんな報告を受けているわけでございますが、その中には、できるだけ図書室及び教室、保健室などで待たせて一緒に帰す。これは釜ヶ淵でございます。それから、立山中央小学校も、職員室の隣にあります図書室に待たせておりまして、時間が来るまで兄弟と一緒に帰す、あるいは通学バスの時間帯まで待たせる。そういう配慮をしているという報告を受けておりますので、ご理解いただきたいと思います。
今後、各学校におきます温度差のないような万全の体制をとっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
43 ◯議長（
藤井忠則君） 教育委員長 高野 實君。
44 ◯教育委員長（高野 實君） お答えをいたします。
先ほど社会教育課長のほうから申し上げたとおりでありますが、昨年１１月、市制５０周年を記念してスイスと友好都市の締結をやったということを踏まえまして、ことしはスイスとイギリスを計画したわけであります。１３年、１４年はシンガポールとオーストラリアのほうへ行っておったわけでありますが、それに比べますと、今回、費用がほぼ倍になると。予算では６４０万ありまして、そのうち個人負担１４名分各２０万円で、２８０万をお願いしておるわけでありますが、私自身、この研修によりましてイギリス、スイスそれぞれ独特の伝統と文化をお持ちになっておるわけでありまして、そういうものに触れることによって、あるいは現地の人々と交流することによって、この研修事業の成果が大きく上がるものと期待しておるわけでありまして、先ほど課長から申しましたとおり、事業の細部の見直しを含めて、できるだけ費用を縮小しまして、一人でも多くの方が参加しやすいように配慮していきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
45 ◯議長（
藤井忠則君） 以上で舟橋議員の質問を終わります。
以上で
一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、
町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議案の先議（議案第１２号から議案第１５号まで及び
議案第２４号並びに議案第２８号から議案第３１号）
46 ◯議長（
藤井忠則君） お諮りいたします。この際、議案第１２号から議案第１５号まで及び議案第２４号並びに議案第２８号から議案第３１号まで、以上９件を先議したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（
藤井忠則君） ご異議なしと認めます。よって、以上９件を先議することに決定いたしました。
それでは議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（
藤井忠則君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、採決いたします。
採決（議案第１２号から議案第１５号まで及び議案第２４号
並びに議案第２８号から議案第３１号）
49 ◯議長（
藤井忠則君） 日程第２ 議案第１２号から議案第１５号まで及び議案第２４号並びに議案第２８号から議案第３１号まで、以上９件を一括採決いたします。
議案第１２号 平成１５年度立山町
一般会計補正予算
議案第１３号 平成１５年度立山町国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第１４号 平成１５年度立山町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第１５号 平成１５年度立山町水道事業特別会計補正予算
議案第２４号 立山町立保育所設置条例の一部改正について
議案第２８号 立山町民会館の指定管理者の指定について
議案第２９号 立山町いきいき長寿センターの指定管理者の指定について
議案第３０号 町道日置・西大森線道路改良工事（第１工区）請負契約変更について
議案第３１号 町道日置・西大森線道路改良工事（第２工区）請負契約変更について
以上９件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50 ◯議長（
藤井忠則君） 起立全員であります。よって、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第２４号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号は原案のとおり可決されました。