• 東山動物園(/)
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  1. 立山町議会 2003-09-01
    平成15年9月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前9時00分開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(高嶋清光君) おはようございます。  ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            議 事 日 程 の 報 告 2 ◯議長(高嶋清光君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────          議案第59号から議案第64号まで及び議案第67号          議案第68号並びに報告第6号、報告第7号まで 3 ◯議長(高嶋清光君) 日程第1 議案第59号から議案第64号まで及び議案第67号、議案第68号並びに報告第6号、報告第7号までの件を議題といたします。            一 般 質 問 及 び 質 疑 4 ◯議長(高嶋清光君) これより各議員による町政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  6番 窪田一誠君。  〔6番 窪田一誠君 登壇〕 5 ◯6番(窪田一誠君) おはようございます。  通告のとおり3項目にわたり質問をいたします。
     まず初めに、立山町企業適地調査報告書の結果を受けての、今後の企業誘致アクションスケジュールについてお尋ねいたします。  私は、平成14年3月議会一般質問において、優良企業誘致について大辻町長にお尋ねいたしました。  答弁では、町の今までの企業誘致の状況を見てまいりますと、立山町は農業が基幹産業であるということで、優良農地を守っていかなければならないということで、過去にも呉羽自動車、今の三菱自動車バスとか不二越の滑川工場が工場を移転したいというときに、立山町の名前も随分挙がったそうでございます。また、先ほど言われましたように、大手の製薬会社の問題やいろんなことがありましても、常に後手後手と負けていました。そこで「企業誘致をするためには、用排水、地下水、交通の便など、立地条件を備えた用地の確保が必要であります。今回、企業誘致適地調査を実施し、場所の選定も含めて研究をしていきたいと思っております」と答弁のとおり調査を実施され、報告書によると、まず調査目的は「まちづくりにおいて、生活基盤の整備とともに、町の人口増加や経済活動の活性化をもたらす経済基盤の整備を行うことは町政の発展にとって大事な課題である。中でも新たな企業立地は就業者の定住による人口増加や、そこを拠点として行われる経済活動などによりもたらされる税収増加や活動そのものが町に活気を生み、活性化をもたらすと考えられる」と報告されております。  町政の話題の中で町民の皆さんが、婦中町と立山町の比較がよく話題になります。その中で、富山市に隣接し、お互いに大きな河川で隔てられ、昭和62年の時点では、立山町は婦中町より人口が364人少なく、世帯数では逆に177世帯多く、人口と世帯面ではほぼ同じありました。昭和62年8月に婦中大橋の片側1車線が完成し、供用開始から婦中町の人口、世帯数が徐々に増加傾向をたどり、バブル崩壊の影響もなく、昭和62年から17年間に人口6,850人増加し、世帯数でも3,857世帯増加しております。そして現在も増え続けております。立山町では昭和62年人口2万7,786人、世帯数6,931世帯、平成15年8月31日現在、人口2万8,454人、668人の増加であります。世帯数8,455世帯、1,524世帯の増加であります。立山町は17年間に婦中町の人口増加数の9.75%、世帯数増加数の21.9%しか増えておらず、町の勢いの差を物語っております。  また、企業誘致の面でも、主なものとして三菱自動車バスを比較しても、立山町と相当の差が出ております。なぜ比較にならないくらいに人口増や企業誘致の面を見ても、婦中町に遅れたのか。最大の原因は企業誘致の面で大辻町長の答弁のとおり「常に後手後手と負けておりました」その通りだと私も思います。やはり企業誘致の整備は大事な事業であります。(仮称)利田大橋の着工の長い遅れが物語っていると言っても過言ではないと思います。  そして、企業適地調査報告書では、13地区の候補地、1.利田地区、2.上利田・半屋地区、3.日俣・榎地区、4.西大森・東大森地区、5.末三賀(西部)地区、6.沢中山地区、7.日中上野地区、8.日中・柴山地区、9.インター周辺地区、10.二ッ塚地区、11.塚越企業団地周辺地区、12.野町企業周辺、13.大窪開企業集積周辺地区を挙げています。  この中のまとめでは、「立山町内での相対的評価を行い、比較的有利な地区を選出したものであり、対外的に広く企業立地の適地の存在を知らせることが、主たる目的となっている。実際の立地に当たっては、地価や土地所有者や周辺住民の意向が重要であり、個々の企業の業種や態様により判断すべき要素が変化するものであると考えている」と締めくくっております。  そこで、せっかく調査報告書を受けて、いち早く誘致を前向きに考えていくなら、過去の経験を生かし「後手後手」にならないように企業誘致の準備をしておくことが肝要と思います。  町当局としては、今後、企業誘致に対してどのような環境整備を実施に移されるのかお尋ねいたします。  大手総合スーパーグループ「イオン」がショッピングセンターを利田地区へ進出、新聞報道で出店計画が掲載され、計画地区は企業適地調査報告書にある適地候補地とほぼ一致しております。新聞報道以来、町民の関心は非常に高いものがあります。町として「イオン株式会社」とどのように接触があったのか、経過について説明を求めるものであります。  また、進出に当たり、町に及ぼすメリット、デメリットが、この後の処置いかんによって大変大きな問題を残すことであり、今後どのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。  立山観光とグリーンツーリズムとの整合についてお尋ねいたします。  第8次総合計画の中に、山岳観光の目標を立山町は立山アルペンルートの3,000メートル級の国際的な山岳観光地「中部山岳国立公園」の大自然を守るとともに、山岳観光地として快適に過ごすため、施設整備、各種イベントを自然と人との共生の中で行うことにより、多数の人々が訪れる山岳観光地を目指すとあります。従来から立山アルペンルートは通過型ルートと言われています。年間100万人余りの観光客が、立山黒部アルペンルートを訪れています。団体客が減少し、中高年登山客を中心に個人観光客が増大の傾向にあります。しかし、その大半が宿泊しない通過型観光客で占められているのが現実であります。  立山観光を考えたときに、なぜ通過型観光か、その主な原因は、宿泊施設が限られている。時間的にちょうど宿泊しなくても次の観光地へ移動できる。交通の便がよくなり、立山登山は日帰り登山ができるなどの原因であります。  それを解消するために、近年、緑豊かな農山村地域で、その地区の自然、文化、人々との交流をして、ゆとりある休暇を過ごす滞在型の余暇活動であるグリーンツーリズムが今注目されています。  立山町においては、山岳観光を都市と農村の交流を組み合わせた中山間地を山岳観光の拠点として、国際山岳都市を形成することも一つの考え方だと思われます。このようなことから、立山町においてどのようにして立山観光とグリーンツーリズムとの整合をとりながら、観光行政を進めていかれるのかお尋ねいたします。  現在、都市と農村の交流には、ただ農村へ中山間地へと呼びかけても、ただ日帰り客に便利であるだけで終わると思われます。平成13年度の「都市と農村の交流」富山県民意識調査では、農山漁村地域を旅行してどんな過ごし方をしたかを尋ねた回答のベスト3は、温泉、特産品購入、食事。しかし「地域の特徴がよく出ていた」と回答したのは、特産品、料理ともほぼ半数にとどまつておりました。また、旅行先を決めたきっかけで、一番多いのが「口コミ」であることと重ね合わせると、グリーンツーリズムを推進するには、地域の個性を存分に発揮することがキーポイントと言われています。  都市と農村の交流には、ただ農村へ中山間地へと呼びかけても、ただ日帰り客に便利であるだけで終わらせないように、いろんな町おこしの努力をして、観光客を市町村間での争奪戦と言われております。隣の県、新潟県刈羽郡高柳町では、地方の方言を「じょんのび」、ゆったりのんびりして、しんから心地いい意味だそうであります。ちょっとしたアイデアを売り物にし都会にあるものがない。だけど都会にないものがここにはいっぱい、だからちょっぴり自慢しますと、聞く人に興味を持たせるキャッチフレーズをつくり都会へ発信し、立山町の「よしみねハイツ」と同様の宿泊施設「万歳楽」が日経新聞トレンディの「公共の宿ランキング」総合第1位の5つ星を獲得、営業面においても、町と保養提携を結んでいる団体に特別価格で宿泊できる制度を設けるなど、首都圏の市町村への働きかけをしています。昔からのイベントや新しいイベントをつくり、行政、住民一体となって町おこしに懸命です。  また、長野県安曇村では村おこしとして、「全日本マウンテンサイクリングin乗鞍大会」など、山岳観光などに役立つイベントを企画し、18年もかけ宿泊客4,000人の大会に成長させている自治体もあります。また、同様のイベントを企画実施している自治体、同じく長野県安曇郡小谷村栂池高原でも、13年の歴史を刻んだマウンテンサイクリング「つがいけサイクル2003」小谷村の村おこしがあります。そのようにして、いろいろと観光に各市町村は努力をしております。都市と農村交流での売り物、町おこしなどのイベントの開発、滞在型宿泊施設の基盤整備などの考えをお尋ねいたします。  また、中山間地や平坦地のグリーンツーリズムの推進に対して、町は基本的にどのような行程、アクションプログラムを考えているのかお尋ねいたします。  次に、少子化対策についてお尋ねいたします。  平成13年11月竣工した町立岩峅寺保育所の改築にあわせて、子育て支援室が設置されています。支援室は地域における子育て機能の低下、少子化、核家族化の進行、女性の就労率向上などに伴う子育てに関する不安を解消するために、保護者と未入所児を対象に町立保育所で初めて設置されました。  地区の若い専業子育てママさんは、専用の部屋で子供たちを遊ばせながら、保育士さんからの子育て指導や地域の若い子育てママさんたちと会話などで交流しながら、和やかな雰囲気で「日ごろの子育ての悩みや疑問などを解消することができ、大変ありがたかった」という声もあり、子育てにとって大きな成果が上がっていると聞いています。そこで、空き保育室がある保育所を対象に、各地区それぞれの特徴を生かした何らかの子育て支援事業を実施できないかお尋ねいたします。  国、県、市町村の事業で「地域子育て支援センター」の設置事業があります。事業の内容として、育児不安等についての相談指導。子育てサークル等の育成・支援。特別保育事業の積極的実施、普及促進。ベビーシッターなどの育成。家庭的保育を行う者(保育ママ)への支援。以上5つの事業のうち3事業の実施が要件となっており、ただし、小規模の場合は2事業でもよいとなっています。  実施施設場所は、保育所、母子生活支援施設、乳児院施設などです。職員の配置は、地域子育て指導者(保育士)1名、補助業務を行う地域子育て指導者(保育士)1名、ただし非常勤でもよいとあります。小規模の場合、地域子育て指導者(保育士)1名でよいともあります。補助率は国3分の1、県3分の1、市町村3分の1です。  平成14年度、富山県下では19市町村25カ所(指定施設18、小規模7)で、既存の施設をも利用できることであります。平成15年度の我が立山町の当初予算では、この事業「地域子育て支援センター」を設けるなどの子育て支援事業が予算化されていませんでした。児童福祉法の一部改正により、平成16年4月1日から地域における子育て支援の強化が図られることから、今後、地域子育て支援センターの事業をどのような位置づけをしていくのか、お尋ねいたします。  保育所の民営化についてお尋ねいたします。  富山市では、ことし4月から立山町より一足早く針原保育所が民営化されています。また、平成17年度から蜷川、萩浦、東山保育所の3保育所が民営化されると聞いております。立山町も富山市とたがわず、町長からことし5月27日に民営化について(仮称)西部保育所を運営検討委員会に諮問され、7月25日運営検討委員会からの答申の最大の要件は「ますます多様化するニーズに対応するために民営化に」とあります。  今まで町営保育所では保護者のニーズに対応できなかった保育事業が、民営化でできる新たな保育事業はどのような事業かお尋ねいたします。  答申では、民営化開始時期は、平成17年4月1日までとすることが望ましいとあります。立山町として、今後のアクションスケジュールをすべての要因を含めてどのようにされるか説明を求めまして、私の質問を終了いたします。 6 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 7 ◯町長(大辻 進君) 皆さん、おはようございます。  本日は、9人の議員の皆様から大型店舗の出店について、市町村合併について、友好親善交流についてなど、これからの町の重要な課題について質問をいただいております。限られた時間でございますけれども、精いっぱい答弁をさせていただきたいというふうに思っております。私あるいはまた担当課長からも含めてでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。  まず最初に、窪田議員さんの立山町企業適地調査報告を受けて、今後の企業誘致アクションスケジュールについてのご質問にお答えいたします。  企業適地調査については、平成14年度に調査業務を業者に委託し実施したものであります。調査の目的は、立山町における土地の状況など企業立地の要素となる事項について調査をし、立山町における土地の状況など基本調査をし、企業立地となる調査をし、適正度を評価することにより、企業立地の可能性あるいは土地の把握をするためのものでありました。  調査方法は、地盤地質が施設の整備には問題がないか、道路網が整備もしくは計画されていて、企業立地のポテンシャルが高いかどうか、土地利用上の法規制が企業の立地に支障がないか等を適地条件項目として実施したところであります。  調査の報告には、13地区が企業立地適地として選定されておりました。町といたしましては、この調査結果を関係機関に情報として提供することにより、新たな企業立地の促進につながるものと考えております。  本年度は企業適地の場所をパネル化したもので、これを利用して7月29日には大阪で開催されました富山県企業立地セミナーでPRをしてまいりました。また来年2月には東京で開催される立地セミナーへも参加をすることとなっております。今後ともあらゆる機会をとらえて企業立地、企業適地調査報告書を活用した企業誘致活動に取り組んでまいりたいと思っております。  企業誘致につきましては、景気低迷によりまして非常に厳しい状況にありますけれども、いろいろ町民の方、そしてまたいろんな人脈の方からのいろいろな情報を寄せていただいて、そして迅速に対応したいというふうに思っております。  今週にも一つそういう情報がありまして、打ち合わせをすることになっておるわけでございまして、いろいろな意味を込めて積極的に取り組んでいきたいということを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。   次に、8月1日の新聞報道で立山町企業適地調査報告書の適地候補地区である利田地区へ大手総合スーパーグループショッピングセンター出店とあるが、町の対応はとのご質問にお答えをさせていただきます。  8月1日付の北日本新聞朝刊で、総合小売業のイオン株式会社が利田地区において、北陸最大規模のショッピングセンターの出店計画を進めているとの記事が出ました。そしてその後、8月5日にイオンの関係者が来町されまして、私が不在のため助役が対応したところでございます。イオン側からは地元の地権者に説明をする機会に町を訪問したとの説明があり、イオン株式会社から会社概要や今回の新聞報道について説明を受けたところであります。  助役からの報告を受け、9月4日の9月定例課長会議において、立山町大型店舗対策庁内検討会議の設置を指示したところであります。検討会議の委員長には助役、副委員長には収入役、各委員には関係課長をあて、想定される課題、問題点を検討してもらうことといたしております。そしてまた、その日の午前11時にイオン株式会社開発本部中部開発の部長以下関係者が来町されました。来町の趣旨は、正式な立山町への進出のあいさつに来ましたとのことでありました。  出店の構想としては、利田地区にモール型のショッピングセンターを出店をし、敷地面積は現在のところ約7万坪、雇用は2,000人程度を予定しており、平成18年度にオープンを目指したいとのことでありました。また、立山町の町づくりを進めるという考え方で、地元から感謝されるものを目指したい。これからがスタートと考えているというので、よろしくお願いしたいとのことでありました。  イオン出店は、雇用の拡大や町にない文化的施設の設置、経済効果など町民の期待が高いところでございます。町といたしましては、このようなメリットもある一方、町内の小売店への影響なども憂慮すべきものもたくさんあると考えております。  また現在、立地予定場所は、農業振興地域内の流動農地でありますので、今後の対応につきましては、地元の意見や関係団体の対応等を聞きながら庁内で検討し、議会の皆様とも相談をしながら取り組んでいきたいと考えております。  次に、山岳観光とグリーンツーリズムについて。  窪田議員さんの山岳観光とグリーンツーリズムについてのうち、1点目のグリーンツーリズムアルペンルートとの整合性はとのご質問にお答えいたします。  日本を代表する雄大な北アルプス立山連峰の山岳観光には、年間100万人余りの観光客がアルペンルートを訪れております。そのうちの約50%余りが富山県側からの入り込み客でありまして、月別では5月、7月、8月、10月に集中しております。客層といたしましては、団体客が減少し、個人、小グループ客の比率が高まる傾向にあります。しかし、その大半が宿泊をしない通過型観光客で占められており、文字どおり山岳観光が目的の観光客が中心であると考えられます。  一方、グリーンツーリズムの客層は「緑豊かな農山村地域において自然や文化、体験、人々との交流を楽しみながら、ゆとりある休暇を過ごしたい」と考えるアウトドア派、自然派、ファミリー層が客層として考えられ、しかも、二度、三度と足を運んでくれる、いわゆるリピーター客を期待をしております。  グリーンツーリズムの実施に当たりましては、受け入れのための準備が必要ありまして、実施主体、場所、交流・体験メニュー、宿泊施設の準備、情報の受発信など検討課題も多く、町では今年度グリーンツーリズム推進事業で、これらの課題について検討することとしております。  いずれにいたしましても、せっかく訪れた方々が立山町を通過されるだけではなく、グリーンツーリズムを通じて滞在されてこそ、立山町の魅力を味わっていただけるものと考えておりまして、アルペンルートの客層のうち個人グループをその主な対象として、通過型の観光から滞在型の観光へとつなげていくために、交流に関する情報の提供や観光産業との連携を含めて検討してまいりたいと思っております。  近年、立山町におきましても、観光問題が非常に大きく取り上げられております。特に自然豊かなこのような地が将来に生き残っていくためには、山村そして農村へいろんな都会の人たちに来ていただくようなことによって活性化をしたいというのが、全国の市町村の一致した考え方でございまして、その意味では地域間競争というものが熾烈になっておるわけでございます。  立山町におきましても、今まではアルペンルートをはじめ山岳観光は非常に進んでおりましたけれども、しかし、中山間地といいますか、平坦地といいますか、そういうところの観光については、なかなか手がかりがなかったということでございます。こういう中において、私は通過型から滞在型へ、観光客というものはやはり泊まっていただいてこそ初めて観光客と言えるんだということをスイスで教えていただいた、そういうことも思い起こしながら、滞在客の増大に一層つなげていかなければならないというふうに思っているわけでございます。  そして、昨年の9月1日から3日間、立山から一ノ越を通って五色ケ原、薬師へ行ってまいりました。ことしは立山連峰の剱御前、剱岳、そういうところも行ってまいりました。そして改めてこの雄大な立山連峰はすばらしいものであると、そして山小屋等も1戸1戸丁寧に表敬訪問をさせていただきながら、非常に整備をされているなと。そしてまた歩道も非常に整備をされており、トイレについてもかなり改善をされたすばらしいものになっていると思いました。自信を持ってこのアルペンルートと山岳地帯、そしてまた平坦地を何とか一本にしたこれからの取り組みをぜひ進めていきたいというふうに思っております。  次に、窪田議員さんの3点目、少子化対策、(仮称)西部地区保育所運営検討委員会の答申を受けて、今後のアクションスケジュールについてお答えいたします。  (仮称)西部地区保育所は、平成16年3月完成を目指して高原八ッ屋地内で建設中で、平成16年4月から現在の大森保育所と大日町保育所を統合して開所する予定でございます。  運営につきましては、9名の委員で構成していただきました(仮称)西部地区保育所運営検討委員会において慎重にご審議をいただき、去る7月25日に答申書の提出を受けました。答申の内容は「運営委託方式による民営化を行うこと。民営化の開始時期は遅くとも平成17年4月までとすることが望ましい」というものであります。この答申を受け運営方針を検討した結果、町といたしましては、平成17年4月から社会福祉法人による公設民営化をしたいと考えております。したがいまして、民営化前の16年4月からの1年間は、町の保育士による保育所運営を行う考えであります。  今後のスケジュールといたしましては、平成17年度からの引き受け事業者の募集要項の作成、その後募集を行い、今年度中には引き受け事業者の決定をしたいと考えております。  また、16年度開所後には、保育所引き受け事業者と保育内容や運営についての引き継ぎや関係機関との打ち合わせ、引き受け事業者の保育士と町の保育士による慣らし保育の実施などを行ってまいりたいと思っております。  いずれにしましても、今後は機会をとらえて情報の提供を図りながら、関係者と意思の疎通を十分図りながら、円滑な民営化への移行ができるよう、そしてこれからの町のモデル的な保育所となるよう進めていきたいと考えておりますので、各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。 8 ◯議長(高嶋清光君) 農林課長 岡崎正一君。  〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕 9 ◯農林課長(岡崎正一君) おはようございます。   それでは、窪田議員さんの山岳観光とグリーンツーリズムについての2番目の都市と農村交流での売り物、町おこしなどのイベント開発や滞在型の宿泊施設の基盤整備の考えはとのご質問にお答えいたします。  都市住民に自然と親しみ、心安らぐ余暇を過ごしてもらうためには、農村そのものの魅力に加え、体験メニュー、イベントの豊富さ、新鮮さ、おもしろさなど多くの楽しみやサービスを提供していくことが欠かせない条件であります。  これまで四谷尾地区の立山自然ふれあい館では、昆虫の企画展や昆虫のつかみどり、いなかもんの夏祭りなどのイベントが地元住民のまさに手弁当による準備のもと開催され、多くの家族連れの参加で大変盛り上がり、秋には第2弾として、いなかもんの秋祭り、そば打ち体験なども計画されております。一方、グリーンパーク吉峰では、恒例となった「アウトドアフェスティバル」「日本海鍋まつり」などを開催し、現在では県を代表するイベントとして高い評価を得ており、これらイベントの相乗効果として特産品の販売拡大に結びついております。グリーンツーリズムは活力が低下している農山村の活性化に寄与するようなにぎやかなイベントが求められる一方、農村には「都会の喧騒を忘れさせるぬくもりのある素朴な空間と静かな時間」というような、今風に言えば、「癒し」へのニーズがあり、今後はこの地を気に入って何度も繰り返し訪れるような、いわゆるリピーターの獲得に向けて受け入れ側としての仕組みづくりが必要であります。  このため魅力的な新しいイベントの打ち出しや交流基盤施設を活用した新規特産品の開発、体験、交流などや周辺観光地との連携、一方、滞在型のグリーンツーリズムを展開するためには「癒し」の場としての農家民宿などの整備が非常に重要であります。農家民宿については、旅館業法などの法規制の一部緩和により、可能性が広がったとはいえ、検討すべき課題も多いと思われますので、さまざまな視点から調査研究するため、今年度の予算で関係者も含め先進地を視察研修することとしております。  また、中山間地域総合整備事業で計画しているイベントなどを開催できる全天候型の活性化施設や農村公園とも連携し、交流人口の拡大に努めてまいる所存であります。  次に、中山間地や平坦地のグリーンツーリズムの推進に対して、町は基本的にどのようなアクションプログラムを考えているかとのご質問にお答えいたします。  町では、四谷尾地区を中山間地域におけるグリーンツーリズムの拠点と位置づけ、交流体験、研修、特産品の販売機能を持つ地域資源活用交流施設及び親水公園を整備したところであります。  今後のアクションプログラム、すなわち行動計画としましては、1つには、新規特産品の開発や四季折々のイベントの創出、体験メニューの充実など魅力ある交流メニューの提供といったグリーンツーリズムのコース設定。2つ目には、受け入れ側としての意識啓発並びに地域の人材の発掘・育成や普及に向けての方策の検討など、グリーンツーリズム推進に向けての意識の醸成。3つ目には、交流施設の充実。4つ目には、情報受発信機能の強化などを図ることが必要であると考えております。  とりわけグリーンツーリズムのコースの設定については、グリーンパーク吉峰からは宿泊、飲食、森林、木工体験、温泉を提供し、四谷尾地区からは、昆虫、親水など里山の自然体験の場を提供、また陶農館では陶芸教室を提供するというように、各施設が保有する特色を複合的かつ効果的に発揮させるメニューを作成し、「豊かな緑と人のぬくもり・ゆとりある交流・たてやま」を目指して所要の活動を展開してまいりたいと思います。  また、前段の答弁で町長が申し上げましたような課題検討や、さらには大山町、上市町の立山山麓地区との広域連携によるグリーンツーリズムの構築についても幅広く検討し、訪れたくなる町づくりに向けて努力してまいる所存でありますことを申し上げ、答弁といたします。 10 ◯議長(高嶋清光君) 健康福祉課長 奥村和男君。  〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕 11 ◯健康福祉課長(奥村和男君) おはようございます。  窪田議員さんの少子化対策についてのまず1点目でございますが、岩峅保育所の子育て支援室を利用した事業のように、町の全保育所で、各地区の特徴を生かして何らかの子育て支援事業実施の考えがないかとのお尋ねでございますが、現在、岩峅保育所では、近年進行する少子化、核家族や女性の就労機会の増加などに伴い、子育てに不安や悩みを持ちながら、相談する相手がいない方を対象に、子育て支援室を開放して未入所児と保護者が参加する「にこにこ広場」を開設し、子育て不安の解消を目指しているところでございます。  支援室設置の効果といたしましては、専用の施設で子供を遊ばせながら地区の若い母親が会話などで交流し、和やかな雰囲気の中で日ごろの子育ての悩みや疑問など解消できることや、継続して参加するうちに入所児童との交流を行うなど社会性や集団の中でのルールが身についていくことなどが挙げられて喜んでおられます。  現在建設中の(仮称)西部地区保育所にも、町立では2カ所目の子育て支援室を設置いたしますが、岩峅保育所での実績を参考に、地域の特性を生かした子育て支援事業が実施できるよう考えているところでございます。  なお、その他の保育所や休所中の東谷保育所では、保育所に入っていない方を対象に、心理カウンセラー、家庭相談員、保健師や保育士をスタッフとして1カ月に1回ほどずつですが、巡回による「子育て広場」という名前で子育て相談に応じているところでございます。しかし、専用の施設ではなく、遊戯室等を利用しているために、実施時間や内容に制約があるのが実態でございます。  その他、町立保育所以外では、私立高原保育やむつみ幼稚園でも専用の子育て支援室を設置して同様の事業をやっているようでございます。  なお、町立保育所で現在空き保育室のある保育所もございますので、新年度からその空き保育室を子育て支援室として開設したいと考えておるところでございます。  次に2点目の、地域子育て支援センター事業があるが、今後どのような位置づけをしていくのかとのご質問でありますが、地域子育て支援センター事業は、議員さんおっしゃられましたとおり、特別保育事業の一つであり、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、保育所に入っていない子育て家庭の育児不安などに関する相談、指導、子育てサークルの支援、地域の子育てに関する情報提供や家庭的保育への支援など5項目ほど決められておりますが、子育て家庭に対する育児支援を行うものでございます。  子育て支援センターには、地域子育て指導者などの専任スタッフを配置することが必要であり、市町村長が事業を実施する保育所などを指定して実施することとされています。現在、町ではこの事業を実施していませんが、現在建設中の(仮称)西部地区保育所の子育て支援室を指定して実施したいと考えているところでございます。  次に、3点目の(仮称)西部地区保育所運営検討委員会での答申では「ますます多様な保育ニーズに対応するために」とあるが、今まで町営保育所ではできなかった新たな保育事業はとのご質問ですが、保育所で実施する保育事業につきましては、通常時間内の保育を実施する通常保育が一般的でありますが、それ以外の保育事業、いわゆる特別保育事業があります。  その特別保育とは、保育時間を延長する延長保育や保護者の一時的な都合による一時預かりをする一時保育、休日や祝日に実施する休日保育などがあります。そのほか、町立ではなかなか取り組みにくい特別保育としては、重度の障害児の保育、病後児の保育、2時間以上の長時間延長保育などが民間でできる特別保育事業でないかと考えていることを申し上げて、答弁とさせていただきます。  ありがとうございました。 12 ◯議長(高嶋清光君) 6番 窪田一誠君。 13 ◯6番(窪田一誠君) 2、3点再質問をさせていただきます。  今の答弁の中でありましたまず企業誘致でありますけども、一番何と言いましても、我が町では、先ほど来私も言っておりましたように、元来農業が基幹産業でありまして、特に基盤整備等におかれまして、それなりの優良農地という制約がありますが、町長さん、今も2、3の引き合いが来ておるということでございますが、その点についての胸のうちあるいは手続上の考え方を伺っておきたいとかように思っております。  その次に、西部保育所の民営化の問題でありますけども、今の答弁の中で、一番肝心なのは町の職員さんの保育士だと思います。その人たちの処遇をどのように考えておられるのか。というのは、それなりの年代の方が60何名もおられます。それを一気になるとは思いませんが、たしか今の西部保育所には2つの保育所が合併するということでありますので、それなりの人員配置があったやに思っております。また、あるはずです。その方々の次の身分的な保障あるいは仕事の内容をどこへ持っていかれるのか、どういう措置をとられるのかを聞きたいわけであります。  そして、もう1つ、町営ではできない事業を民間ではできるということでありますが、民間に委託して、民間が拒否された場合、一体だれが責任をとるかということが一番肝要だと思っております。  それともう1つ、福祉関係に委託とありますが、立山町に福祉関係で高原保育所もありますけども、どこに委託をされるのか、あるいは町外の福祉団体に委託されるのか、それによっても町民の不安、そして子育てをするこれからの子供を持っておる保護者にも不安だと思っております。そういうことで答弁をお願いしたいと思います。 14 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。 15 ◯町長(大辻 進君) 窪田議員の再質問にお答えさせていただきます。  企業誘致についてのことでございまして、大変優良農地等がございまして、農振上は大変でございますけども、もちろんそれは十分承知でございますけども、他県におきましては、農村活性化土地利用構想というものをまとめるということが非常に大事だというふうに言われております。農業は大変厳しい状況でございますけども、ある一面では農地をどのように活性化をして、土地の利用をするかという構想の取り組みもされておるように聞いておるわけでございまして、要は工場であれ、そしてまたいろんな意味で流通のそういうものであれ、やはり町の中の計画にどのように組み入れていくかということが私が一番大切でなかろうか。町づくりにどう組み入れていくかということが一番ポイントではなかろうかというふうに思っております。  確かにイオンにつきましては、非常に大きな問題となっておりますけども、私はいろんな方にこの町に住んでいただきたいし、いろんな方にこの町へ来ていただき、そしてまたいろんな方が町へ投資していただきたいというふうに考えております。  経済特区とかいろんな問題もございまして、規制緩和は日々改善をされたり、緩和をされておるような状況でございますので、その成り行きを見守りながらゆっくりと、また慌てて、そういうようなことも含めて一生懸命検討していきたいと思っております。
     実はもう1つ大型ショッピングセンターが来たいというふうなこともございますし、ほかにも利田地区の周りには宅地造成あり、いろんな小規模なショッピングセンターないしは商店も来るかと思います。そういう点では婦中町のファボーレ近郊に非常によく似たようなアクセスといったような環境が整うのではなかろうかと思ったときに、皆さんとよく相談をしながら考えていきたいというふうに思っております。  それから、保育所が今度民営化になることにつきまして、民営化になることによって、保育士の方が少し余るということでございますけども、私どもは今保育所の運営をしておりますけども、かなりの臨時保育士を採用しておりまして、そこへぜひ充てていきたいというふうに思っております。  町立の保育所が民営化されて、町としてもその保育士さんにはいろんなところでまた活躍をしていただきたいというふうに思っております。そういうことで、民営化される社会法人につきましても、私どもの臨時保育士さんを採用していただければ非常にありがたいというふうなことも考えながら、ぜひ円満に事を進めていきたいと思っております。  町も全部の保育所が民営化するということは考えておりませんで、必ず採算の合わないといいますか、効率の悪いところについては町立の保育所が考えられるわけでございます。ぜひ来年度の採用もそういうことからいいますと、1名程度ぐらいはこれからは保育士も採用していたいということで、次年度、16年度につきましては、1名の保育士を募集採用したいというふうに考えておるわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 16 ◯議長(高嶋清光君) 健康福祉課長 奥村和男君。 17 ◯健康福祉課長(奥村和男君) 窪田議員さんの再質問についてお答えをいたしたいと思います。  先ほど特別保育事業を幾つか申し上げました。それらを民間に委託した場合に、その民間の方が引き受けるかどうかというようなことでございます。  私どもの保育所の特別保育事業をいろいろ申し上げましたけれども、現在実際にそういう方がおられるかは、これから調査しながら人数とあわせて募集要項の中に入れまして、その募集要項の中の条件に合致した人が応募して来られるとかように思っております。そのときにその中で幾つかの方々がおられれば、その事業者とお互いにプロポーザル、私ところの保育事業はどういうものである、こういうことをしていただけるかということをお互いにお話して、最終的にその方が決定されるということでございますので、そういう私どものしていただきたい事業を列挙いたしまして募集をするということになりますので、それでも募集してだれもそういう条件で出てこなかったということになれば例外でございますが、一応そういう手順を踏んでおるところでございます。  それから、高原保育園かどこなのかということにつきましても、私どもは今のところ考えているのは、呉東地区を大体全体的に募集すればいいのか、町内は高原保育だけでございますので、それらも募集要項と応募範囲を決めまして、募集をする予定でございますので、現在は高原保育であるということは全くございませんので、その点はご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 18 ◯議長(高嶋清光君) 以上で、窪田議員の質問を終わります。  2番 町田信子君。  〔2番 町田信子君 登壇〕 19 ◯2番(町田信子君) 皆様、おはようございます。  ことしは、低温や日照不足などの天候の不順による米の不作が叫ばれる中、黄金色に実った稲穂の刈り入れ作業があちらこちらで行われております。  世界に目をやれば2,792人の尊い命を奪った米同時テロから2年、本年からテロが起きた9月11日を「愛国の日」と名づけられ、今ではその悲しみと怒りも少しは消えつつあるようです。また、国内では高齢化時代を迎えて100歳以上のお年寄りが全国で2万人以上にも上り、先日、テレビ番組で日本人の116歳のおばあちゃんが元気に写っているのを見て、人間は120歳まで生きられると聞いたことを思い出し、116歳というと私はまだ56年間も頑張らなければなりません。何か気が遠くなるような話です。  9月定例会に当たり7回目の一般質問の場を与えていただき、心より感謝申し上げます。今後とも一層の努力を重ね、町民の皆様のご期待に応えるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、配食サービスの実施についてであります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。  お年寄りが安心して暮らせる町づくりを目指して、立山町でも介護福祉のサービスにいろいろと取り組んでおりますが、まだまだ充実すべき点があると考えております。  平成14年4月現在の数字を見ますと、65歳以上の高齢者数6,452人、65歳以上のみの高齢者世帯441人、寝たきり高齢者40人となっております。高齢化率22.6%と高齢者の多いのがわかります。  そこで、第1点目としまして、立山町にもひとり暮らしや高齢者世帯、障害のある方に対する配食サービスの実施をであります。  お年寄りは三度三度の食事に困っている方が少なくありません。これは高齢化社会にとっても大切な問題点の一つであります。たとえ1日1食でも栄養面から見て心配のない食事が宅配されたらどんなにか喜ばれることでしょう。現在、富山県内の市町村のほとんどが配食サービスを実施していると聞きます。行政や民間委託など方式もいろいろで、週1回、2回、月2回、年1回、毎日というところなど方法もいろいろのようです。食中毒が心配で夏場はお休みをしているところもあるそうです。現在、立山町でもお年寄りの安否を確認をし閉じこもりを防ぎ、いつまでも元気で長生きしていただくためにも、町内10地区にある各地区と社会福祉協議会では「ふれあいいきいきサロン」や「ふれあいいきいきランチ」を実施しています。  その際の昼食を心待ちにしているのがひとり暮らしのお年寄りや子供が成長して家を離れ、二人暮らしになったお年寄りであります。こうした地域福祉の充実と推進のために、国は各市町村に地域福祉計画の策定を求めています。どんな方式、方法であれ、遅ればせながら立山町の高齢者等に対する配食サービスを実施すべきであるとご提案いたします。安心と健康のためお年寄りに力を貸そうではありませんか。お伺いいたします。  次に、2点目としまして、生活習慣病などの病人食の配食を行ってはであります。お尋ねいたします。  配食サービスの中でも、注目されるのが糖尿病などの病人食の宅配であります。これは家庭ではなかなか守りにくく実践しにくいものと聞いております。40歳以上の国民のほとんどは生活習慣病予備軍とさえ言われております。厚生労働省は8月6日糖尿病の強く疑われる人は約740万人、予備軍に当たる「可能性が否定できない」を含めると、成人の6.3人に1人に当たる約1,620万人に上ると実態調査を発表しました。特に高齢者や予備軍の増加が目立ち、食生活改善や運動などの啓発活動を強化する必要があると厚生労働省は言っております。  県内先進地の状況を聞くにつけ、速やかに糖尿病などの方への配食サービスを行い、町民の健康と生命を守ることが肝要であろうと考えております。これが医療費の抑制にもつながり、元気で長生きできる立山町をつくる一つの方法であろうと思います。この問題に対してどのように取り組みを実施していかれるのか、お考えをお聞かせください。  次に、食の安全対策についてであります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。  「食は命なり」との名言がありますが、命輝く社会を目指して今や国民的に食の安全性向上への期待が高まっています。  第1点目としまして「食生活指針」に基づく食育の推進についてであります。  栄養士として幼児教育にかかわり食育情報を発信しているNPO法人「こどもの森」理事長の吉田隆子さんは、次のように指摘しております。  食に対する子供たちの変化、好き嫌い、偏食、かめない、飲み込めない、さらには食べたくないという傾向が出てきて深刻な問題であるとのこと。また幼稚園の現場から子供の持参する弁当を見て、危機感を抱いてきたとの報告もあり、栄養バランスの悪さ、レトルト中心のおかずなど家庭での生活の乱れが弁当箱から伝わってくるそうです。  また、一日の活動を支えるエネルギー摂取のために重要な朝食、その朝食をとらない子供たちが増えていると言われ、小中学生の肥満傾向児が増え、小中高生の1割は生活習慣病予備軍と言われています。その大きな要因として、子供の食生活の乱れとライフスタイルの変化が挙げられます。塾通いやテレビゲームなどの室内遊びが子供たちの生活に定着し、外遊びする子が少なくなりました。生活時間は夜型化し、朝食なし、夕食はコンビニの弁当で済ませる子も珍しくないそうです。家族がそろっての時間が少ないため、好きな食べ物に偏りがちになり、ファーストフード店で子供だけのスナック類の買い物もよく見受けられる光景です。  60年代後半から肥満児が増加し、80年代後半から運動能力の落ち込みが大きいと言われております。このためひ弱な子供の増加も目立ちます。食べたいときに食べたいものがすぐ食べられる。物の豊かな時代だからこそ子供たちに食の大切さを再認識してもらうことが大事だと考えます。これらの現状を踏まえて、教育現場では食育についてどのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、2点目としまして「食品のなんでも110番」の設置についてであります。商工観光課長さんにお尋ねいたします。  2001年9月、我が国では初めてのBSE(牛海面脳症)は、国民に大きな衝撃を与えました。食品の安全性についてはBSE問題にとどまらず、大手メーカーによる大規模な食中毒事件「O-157集団感染問題」「発がん性のある無登録農薬の販売使用」さらには「残留農薬の基準値を大幅に上回る輸入野菜」「生命をも脅かすダイエット食品」などさまざまな事件が起きて、国民の食の安全に対する不信は頂点に達しております。このような事態に至り、国でもようやく食の安全と国民の健康を守ることを目的とした「食品安全基本法」が、ことし5月16日に成立しました。  その中身について少し触れますと、食品のリスクを事前に評価する食品安全委員会が内閣に新設されます。食の安心と安全の確保が大きく前進することを願うものです。最近、主婦の間に食の安全に対するさまざまな不安の声が聞かれます。例えば、表示について不明な点がある。添加物についての不安等であります。私も一主婦としてスーパー等で買い物をしますが、値段も気になりますが、それ以上に生産地や添加物の表示に目がいきます。最近では、表示や生産地などお客さまにわかるように義務づけされるようになりました。しかし、魚売り場で刺身などは焼津産、三重、和歌山、石川、その他、タコなどに至ってはギニア産、グリーンランド産、インドネシア産などさまざまで、何かいま一つ手にとって買う気になりません。やはり目がいくのは地元産、氷見、魚津、新湊の刺身や魚です。しかし少ないのです。  主婦3人に聞いてみました。最初にどこを見て買いますかと尋ねると、皆さん一同に「生産地、地元の刺身が新しいから一番やちゃ」。遠方から来るのはなれて食べる気がしないとのことでした。生産地や表示のわからないものが多くあります。私たちは知識不足のため、なかなかそのルーツがわからないことが多く、白身魚フライ1つ取っても、タラなのか、カレイなのか、オヒョウなのか、いつ一体どこでとれたものかわからないまま不安を胸に食しています。  そこで、提案しながらの質問でありますが、食品の安全に関しては、消費者参画が重要であると思いますので、食品の安全性に関する相談や情報を提供する総合窓口として「食品なんでも110番」の設置をされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、児童生徒の安全確保に対する取り組みについてであります。学校教育課長さんにお尋ねいたします。  近年、児童生徒の生命が脅かされる凶悪犯罪が全国的に発生し、心に深い傷を負う生徒が相次いでおります。去る7月、4歳の幼児を連れ去り、立体駐車場から突き落として殺害した長崎の中学に通う1年生の男子生徒12歳の事件は、まだ記憶に新しいところであり、9月12日、岐阜でも15歳の少年が、中学校に刃物を持ち学校内に侵入した事件、福島県で小6が連れ去られたが無事保護、新潟でも小2が無事保護され、ほっとする間もなく、不明の中3女子が佐渡で監禁され11日ぶりに発見、保護されるなど犯罪は後を絶ちません。  立山町でも、児童生徒の安全確保に対しては危険なところが多くあります。私も地域内を回っていて感じることは何と町全体が暗いのでしょう。ましてや団地へ入ると街灯がついていないところ、消えているところ、暗くてとても不気味です。そして団地内をスピードを出して走り去る車、その横道から子供が飛び出す危険性もあります。先日ある団地のお母さんたちから相談を受けました。子供の通学路が車の交通量が激しくとても危ないため、わざわざ遠回りして小学校へ通っているとのことでした。何とか歩道橋をつけてもらえないものかと強く要望されました。  これらの観点を踏まえて、生徒の安全確保に対する取り組みについて提案いたします。  町内の全児童生徒にホイッスルあるいは警報ブザー、教職員にもブザーを携帯してもらい、地域住民が犯罪防止に協力しやすいように、警報を聞きつけたときに警察、行政機関に通報するための体制づくりを図られたらどうでしょうか。  町内の小中学校や幼稚園、保育所の万全な安全管理のため、施設内の管理体制を総点検することだと思います。数カ月前、県知事あてに殺人予告があったことは皆様ご存じのことと思います。このときは親たちは子供かわいさに登校、下校とつき添って来られたと聞きます。私は最近の事件等を踏まえ立山町の各小学校に問い合わせてみました。ホイッスルに関してはどの小学校も使用しておらず、警報ブザーに関しては各教室、廊下、先生方が身につけているということでした。  今、黒部市の各小学校で数年前から町や防犯協会と協力しながら、各小学校全児童にホイッスルを首から下げさせているそうです。去る6月、黒部市の荻生小学校で下校中の1年生の男の子が見知らぬ男に声をかけられ、その子供がとっさにホイッスルを吹いたため、男は走り去ったということです。実際に犯人が教室に侵入してきた場合、警報ブザーが役立ちますが、下校中1人で歩いている子供の場合は、とっさのときホイッスルを下げていれば守られ、役立つと思います。  そこで、立山町の全小学校の児童にホイッスルを首から下げて、身の安全を守るようにしたらどうかを提案いたします。  通学路に街灯がないところ、消えているところ、暗いところや危険な場所には早急に手を打ってくださるようお願いいたします。  我が立山町にも犯罪が起きないためにも、いま一度学校、地域、PTA活動で再発防止を検討していただきたいと思います。子供は未来の宝です。これらの点を踏まえて町当局の考えをお聞かせください。  次に、スイスに学ぶ環境保全対策についてであります。町長さんにお尋ねいたします。  去る6月27日から7月4日まで、私は、立山町スイス・ヴィルダースヴィル村視察団の一員としてスイスを訪問いたしました。初めての海外旅行で少々不安にもかられましたが、一度は行ってみたかった憧れのスイスで学ばせていただき、すばらしいスイスの山々の景観は今も目に焼きついております。連日放映されているケーブルテレビを見るにつけ、改めて行ってきてよかったと喜んでおります。これも町長はじめ議員の皆様、町当局、各種団体の皆様のおかげと心より感謝しております。  1点目としまして、町として低公害車の取り組みを考えているかでございます。  マッターホルンのふもと人口5,500人のツェルマットは、立山黒部アルペンルートの出発点に相当するところにあります。ツェルマットは観光資源を守るために、観光バスと一般のガソリン車の乗り入れ禁止となっていて、ツェルマットの駅前には馬車と1台700万円はするという赤や青、黄の電気自動車が出入りしていました。町を走っている車も時速20キロメートルぐらいのスピードで、エンジン音も静かで排気ガスもなく、私たちの後から走っていてもわからないくらい静かで、のんびりとした町並みを見て、とても交通事故など考えられませんでした。  観光ガイドさんに聞いたところ、ツェルマットは70年前から電気自動車が走っていて、早くから環境への配慮がなされていると聞いてびっくりしました。立山町でも先月ISO14001を取得され、今後いろいろと環境問題と取り組んでいかれるわけですが、そこで今、町の公用車はどれだけの台数があるのでしょうか。そのうち低公害車は何台あるのでしょうか。環境負荷提言のため、立山町の公用車から環境にやさしい低公害車の導入に取り組んでいただきたいと要望するものであります。その考えをお聞かせください。  誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 20 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 21 ◯町長(大辻 進君) 町田議員さんの第4点目、町として低公害車の取り組みを考えているかの質問にお答えいたします。  町では、先般、国際標準規格のISO14001を取得しまして、町民参画のもと豊かな水と緑あふれる美しい町を守り続けるため、環境管理システムを構築いたしました。その中には、地球温暖化を防止するため、議員ご指摘の車からの環境負荷を提言する方策も盛り込まれています。  町と町民が一体となっての取り組みが始まるわけでございますが、町の公用車で申し上げますと、現在104台ございます。そのうち低公害車と呼ばれています低排出ガス認定制度の認定車で有害物質を25%以上低減させた「良・低排出ガス」を2台、50%低減させた「優・低排出ガス」を4台所有しております。  今後、町が目指す環境方針を実現するためにも、グリーン購入指針に基づき、更新時に環境への負荷の少ない車の購入を目指したいと考えております。  なお、自然環境を守るには、運転においても停車中にはアイドリングしない、必要以上のスピードは出さないなど環境にやさしい運転マナーも大切なことだと考えておりますので、申し上げまして答弁といたしたいと思います。  ツェルマットの取り組みにつきましても、今ほどご紹介あったとおりでございます。70年前から環境に配慮されたということで、特に水力発電所をたくさんつくられ、そのような取り組みをなされているということで、私も町田議員の考えと同感でございます。  町も一生懸命低公害車を更新時には考えておりますけども、町民の皆さんにおかれましても、ぜひ率先してこのような低公害車を求めていただきたい、ご理解いただきたいということを申し添えて、答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 22 ◯議長(高嶋清光君) 健康福祉課長 奥村和男君。  〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕 23 ◯健康福祉課長(奥村和男君) 町田議員さんの1点目の配食サービスの実施についてのご質問にお答えをいたします。  現在、国・県において進めております配食サービスは、在宅高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、対象者の心身の状況あるいは置かれている環境、本人の希望等を聞き分析し、地域住民などが主体となって活動を行い、定期的にサービス状況を見極めながら利用者の要望に応えていくシステムでございます。  また、利用対象者は65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯やこれらに準ずる世帯を対象に自立支援を目的に行われるサービスであり、食品衛生管理に十分配慮し、社会福祉協議会、民生委員等の協力を進めていくものとされています。  現在、県内ではさまざな方法で実施されておりますが、定期的に実施することが困難といったことや、ただ単に業者に委託するといったことなどの問題、配食をすることでかえって自宅に閉じこもりがちになるといった問題も出ており、町としてはこれらの問題、課題を踏まえ平成13年度に実施したアンケート調査をもとに、ただ単に業者に配食サービスを行ってもらうのではなく、社会福祉協議会、食生活改善推進協議会等とタイアップし、地域で行っているふれあいランチ等の活用やこのような事業が定期的にできるよう、多くの食のリーダーを養成していきながら、地域とともに進めていく計画であり、現在、社会福祉協議会では平成13年度から地域において食のリーダーを年20名ずつことしで3年目でございますので、現在60名育成しており、これらの方々の意見を参考にし、利用対象者の閉じこもりを助長することなく、効果的にできるような方策、支援の方法で実施していきたいと考えております。  また2点目の、生活習慣病など病人食の配食を行ってはについてお答えいたします。  生活習慣病などの病人食の配食につきましては、主治医との連携が十分に図られ、配食のルート及び人材の確保、さらに安全性が確保されなければなりません。  現在、県内では1カ所、退院患者や通院中の患者を対象に井波総合病院が実施しているという状況がありますが、病状の確認や病気の管理が確実に可能であるからと考えられております。このような観点から、当町におきましては、現状では病人食の配食は困難であり、今後実態の把握に努めるとともに、システムの検討・開発に努力してまいりたいと存じているところでございます。  食の安全についての2点目、「食生活指針」に基づく食育の推進についてにお答えいたします。  近年、我が国の食生活は、海外からの食料輸入の増大に加え、外食産業の発展や生活様式の多様化が進展し、飽食とも言われるほど豊かになっている中で、脂質のとりすぎ等栄養バランスの偏りをはじめ、さまざまな問題が見られるようになってきました。こうした食生活の問題に対処するため、平成12年3月に現在の文部科学省、厚生労働省、農林水産省の3省の連携のもとに「食生活指針」が策定されたところでございます。  食生活指針は、国民一人一人の健康増進、生活の質の向上、食料の安定供給の確保などを図ることを目的に10項目からなっています。この指針の意義を十分理解し、関係機関や団体が共通の認識を持ち、食生活の見直しを支援、推進していく環境をつくっていくことが重要と思われます。  これらを踏まえて、県、当町の管轄では中部厚生センターにおきましては、昨年から食育実践地域活動支援事業といたしまして、関係職員や関連団体を対象に研修会を開催し、普及啓発を図っているところであります。  町といたしましても、保健師の訪問指導や保健指導の中で、食事のリズムから生活のリズムを確立することや、年間12回開催する栄養教室や町内で活動している約180人の食生活改善推進員による年間45回にわたる地区活動では、食を楽しむことや栄養バランスのとり方などの教育を行っています。また、生活習慣予防教室では、自分の適正体重を知り、活動に見合った食事量の指導などあらゆる機会を通じ、豊かな食生活の実践ができるよう支援しているところであります。  今後は食材の生産者や提供者と、またさらに、食に対する関心や知識は子供のころからの日常的な食生活の中で身につけていくことが、これからの長寿社会に将来にわたって健康で長生きできる基本となる大切なことから、保育所あるいは学校でも食事のマナーや楽しくおいしく食べる、あるいはバランスのとれた食事をとるというようなことも給食の時間を通じて教育しているところであります。  今後とも保育所や教育関係機関との連携を強化し、年齢に応じた食育の推進に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 24 ◯議長(高嶋清光君) 商工観光課長 大江 茂君。  〔商工観光課長 大江 茂君 登壇〕 25 ◯商工観光課長(大江 茂君) 町田議員さんの食の安全対策のうち、2点目の食品の「食品なんでも110番」の設置についてのご質問にお答えいたします。  近年、食をめぐりましては、BSEの発生、生産地偽装事件、輸入野菜の残留農薬、食品添加物の安全性のことなどが社会問題となってきておりまして、消費者の関心は非常に高まってきておるところでございます。国は本年5月に食品安全基本法を制定し、食品の安全性確保に関する施策を総合的に推進することとなったわけでございます。  食品の安全につきましては、JAS法に基づく食品の表示や食品衛生法、あるいは不当景品類及び不当表示防止法など各関係省庁にまたがって実施しており、複雑な面もあるわけでございます。  本年度3月に、厚生労働省、農林水産省、公正取引委員会が合同で「知っておきたい食品の表示」という小冊子を作成し、食品表示についてPRしておるところでございます。これが「知っておきたい食品表示」の小冊子であります。(冊子提示)  この中で、生鮮食品の表示では、例えば農産物につきましては、名称、産地名が必要であります。玄米・精米の袋詰めについては、原料玄米、内容量、調整、精米年月日、販売者などを表示することとなっており、畜産物、卵、水産物等についても品目表示事項が定められておるわけであります。  また、加工食品では、原料原産地なども表示すべきこととなっております。有機食品の表示、遺伝子組み換え食品についても、それぞれ指定した項目について表示が義務づけとなっております。  そこで、消費者が食品の表示に対して疑問に思ったり、納得がいかない場合の問い合わせ先につきましては、国は一元的な窓口を設置しておりまして、社団法人日本食品衛生協会食品安全情報相談室というものと、独立行政法人農林水産消費技術センター表示指導課、この2カ所が指定をされておるわけでございます。  また、富山県では、各種情報の受付窓口として、農林水産部食料政策課食品安全係に食品表示110番を設置いたしております。  町といたしましては、現在専門職がいないわけでありまして、町の消費生活の相談員等も配置しておりますので、相談があればこのような関係機関と連絡を密にして対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 26 ◯議長(高嶋清光君) 学校教育課長 前田智志君。  〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕 27 ◯学校教育課長(前田智志君) 町田議員さんの3点目、児童生徒の安全確保に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。  さきの6月議会で坂井立朗議員に答弁したところでありますが、その後も長崎県の幼児殺害や新潟県、福島県での女児行方不明等児童生徒を取り巻く事件、事故が発生し、心を痛めております。幸いにも当町において、現在犯罪等に絡む事件等は発生しておりません。  議員ご指摘の安全確保については、県教育委員会より指導があり、その都度各学校に連絡し、未然防止並びに安全指導をお願いしております。  また、校長会において登下校時の通学路等の現状について、見直しを含め再度調査をお願いし、安全対策に万全を期すよう指導しております。  さらに、各学校では日ごろから児童生徒の日常生活にも気配りし、事故などの対策については、教職員、PTA、地域の方々と連携をとり、安全対策に取り組んでおります。これからは日没も早くなり、児童生徒の登下校における安全対策が求められますので、学校、警察、防犯協会、交通安全協会など関係機関と連絡を密接にしながら、さらに指導強化を行っていきたいと考えています。  なお、議員ご指摘されました小学生に防犯ホイッスルを与えてはとの質問でございますけれども、防犯上ホイッスルにつきましては、有効であると思いますので、今後検討していきたいと考えていますことを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 28 ◯議長(高嶋清光君) 以上で、町田議員の質問を終わります。  暫時休憩し、午前10時45分より再開いたします。
               午前10時31分 休憩         ─────────────────────────            午前10時45分 再開 29 ◯議長(高嶋清光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番 藤井忠則君。  〔10番 藤井忠則君 登壇〕 30 ◯10番(藤井忠則君) 不透明な世界経済が続いている中、国際社会においてはイラク復興支援策や北朝鮮問題など、とりわけ北朝鮮へは核兵器開発の完全放棄を求める方針や拉致問題などの平和的手段による解決策などが叫ばれております。  一方、国内に転じましても、社会保障、財政、金融などの制度や、特殊法人などの行政機関の改革により、経済の活性化をねらった経済構造改革政策も、景気の減速で危機的な状況と言わざるを得ません。  このような中で、地方分権を掲げて平成の大合併が進められているところであります。私たちは、議会でも合併調査特別委員会を核として、当局とともに平成15年2月には福井県金津町へ、そして8月には岐阜県古川町へ、上宝村へ合併の取り組みへの研修を重ねてきたところであります。  それでは、通告してあります2問について質問をいたしたいと思います。  1問目は、市町村合併についてであります。  平成12年4月に地方分権一括法が施行され、分権改革が進み、自己決定、自己責任の原則のもとで、町民の期待に応えるべく体制づくりが不可欠であろうかと思っています。行財政の自活能力を向上させていくために、平成の市町村合併は避けて通れない課題であったと思います。  平成14年9月定例議会、また15年の3月議会の一般質問で、合併を推進する立場で提案をしてまいりました。昔からの伝え言葉にあります「石の上にも三年」あるいは「三度目の正直」ということわざもあります。  それでは、改めて再度市町村合併について質問をいたします。  本9月定例議会での大辻町長提案理由説明によりますと、市町村合併については、中新川プラス大山町を基本に9月には最終的な判断をしたいということで、議会とも鋭意努力してまいりましたが、その枠組みの中であります大山町については、清水町長との懇談の結果、合併は困難との決断をしたとのことであります。また、上市町、舟橋村については公式、非公式を含め議会とともに努力をいたしましたが、現段階では非常に厳しいものがある。しかしながら、両町村と立山町は過去の歴史的経緯や文化的つながりも深く、現在も下水道、介護保険事業など行政間のつながりも強いことから、現状の中で合併を考えると、上市町、舟橋村を抜きにした市町村合併を考えることは困難であり、引き続き努力してまいりたいとの提案理由の説明でありました。  改めてもう一度、今日までの市町村合併問題についての経過と現状を詳細に説明を願いたいと思います。  2点目でありますが、合併特例法の適用期限は平成17年3月であり、時間的余裕からして単独の流れが考えられるという質問であります。  合併特例法の適用期限は平成17年3月であります。町長は議会合併特別委員会とともに今日まで鋭意努力をされてきたことに対しましては、理解をいたしているところであります。去る9月10日、上市町の新町制50周年式典が開催され、伊東上市町長は式典において「夢と希望にあふれ、個性的で魅力的な町を後世に継承したい」との式辞をされています。  また、9月12日の舟橋村議会定例会で、松田舟橋村長は合併によって舟橋村をなくしたくないとの従来と変わらぬ発言をされております。両首長の言動からしても合併への取り組みに非常に消極的であるということであります。しながら、厳しい状況の中でも夢を持って取り組んでいきたいものと願っています。  しかし、現実は残念ながら中新川プラス大山町への合併もさることながら、2町1村の合併、上市町との1対1の2町合併、また1町1村の舟橋村との合併をも厳しいものがあると思います。  合併協議会の立ち上げから合併までへの作業期間が約22カ月間必要とされています。合併協議準備会の設置などの見通しすら立っていないことからして、合併特例法期限内の合併は困難であり、時間的余裕からしても「単独」の流れが考えられるのであります。本3月議会で大辻町長は最終的な判断をこの本年9月までにするとの答弁をいただいているわけであります。大辻町長のご答弁をいただきたいと思います。  3点目は、行財政改革をどのように進めるかであります。町では、行財政改革懇談会より答申を受けられ、行財政改革の大綱を本定例議会最終日に提示されるようでありますが、詳細な答弁は求めませんが、これから先、自主財源である地方税収の確立や、今後予想される地方交付税の減額、補助金の見通しなど、町の財政運営の厳しさが増大することが予想されます。市町村合併の問題にかかわりなく行財政改革をどのように進め、町民に理解を求めるのか。計画やプログラム、その情報をどのように公開をしていくのかお尋ねをいたします。  次に、2問目の質問は少子化対策であります。  さきに窪田議員が質問されましたが、違った観点から、また若干重複する面もあろうかと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。  少子高齢化が進み、今世紀あるいは今後100年以内に日本の人口は半減するとも言われております。少子化いわゆる出生率の低下をどう私たちが受けとめ、今21世紀において少子化、出生率の低下をどのように食いとめ得るか、または対策を考えるかであります。  問題の原因として考えられる1つには、既婚者の出生率の低下ばかりでなく、未婚化、晩婚化、そして子供を持つことに関心のない人の増加等にも大きな原因があると考えられています。  平成11年に「少子化対策推進基本方針」が定められ、数値目標を上げ「新エンゼルプラン」が推進されてまいりました。しかしながら、出生率の低下に歯どめがかからず、政府はさらに少子化の流れを変えるため、平成14年に「少子化対策プラスワン」を打ち出したのであります。プランスワンの指針は、今までの子育てと仕事の両立支援対策に加えて、男性を含めた働き方の見通しなど、4つの柱に沿った対策を総合的かつ計画的に推進しようということであります。これまでの家庭より仕事優先、仕事大切という考え方を見直していくための施策であり、地域における子育て支援や子育て中の親が集まって相談をしたり、情報交換ができるような拠点づくりなど、地域社会の活力を取り戻す目標など社会保障制度の改革の中で検討する。これが「少子化対策プラスワン」でありました。  それでは1点目の質問でありますが、現在、国の出生率の低下に歯どめがかからず、平成13年度における出生率は1.33人であり、人口を維持できる2.08人を大きく下回っています。出生率の向上のためにも町の施策が求められていると思います。とりわけ保育サービスや子育て支援、学童保育や幼児医療助成の充実、児童館の建設等、生み育てやすい環境の整備が重要と思うのであります。今後の取り組みについて答弁を願いたいと思います。  最後に、少子化対策の2点目、不妊治療への助成制度についてであります。  近年、少子高齢化が社会問題になっているところから、富山県では全国に先駆けて、子育て意欲の支援を図る目的で、平成15年度より不妊治療費助成制度が創設され、県では県立中央病院、富山赤十字病院など対象の医療機関を指定して、1人当たり10万円を限度に助成する制度であります。  不妊治療については、平成13年度に県立中央病院では、体外受精の治療を180人の方が受けられ、うち94人の方が妊娠をされ、71人もの新生児が誕生されたと報道がなされております。不妊治療は医療保険の対象にならないことと、治療費の実費負担が約30万円もかかることから、経済的な理由で不妊治療に踏み切れない夫婦も少なくないと言われております。町独自の不妊治療への助成制度を創設する考えはないか答弁を求め、私の質問を終わります。 31 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 32 ◯町長(大辻 進君) 藤井議員さんの1点目の、9月議会定例会の町長提案理由に示された市町村合併について、経過と現状についてのご質問にお答えいたします。  昨年12月、議会の皆様のご理解をいただき、町としての合併の方向性を示し、住民説明会を通じながら一定のご理解をいただき、議会の皆様にも大変ご尽力をいただいたところでございます。  その状況につきましては、3月議会、6月議会でもお答えしたところでございますが、さらには今回提案理由説明の中でも申し上げましたけれども、まず大山町につきましては、4月末の統一地方選挙において、清水町長が当選され就任されたことから、6月中旬になりまして清水町長とお会いいたしました。  大山町は既に富山地域合併協議会に加入し、協議が進められておりますことから、富山地域合併協議会の中で十分議論を尽くし、その結果、もし離脱するということになれば、立山町とのことも含めて改めて検討するとのことでございました。  その後、8月29日に、再度清水町長との懇談の結果、合併はいろいろな情勢からして困難だということを申されました。互いにお話しました。私はそのように大山町との合併は難しいということを決断をいたしたのでございます。  また、上市町、舟橋村につきましては、皆さんもご承知のことと思いますが、両町村の情報も収集しているという現状であったわけでありますが、議員の皆さんにもご努力をいただいたのであります。  9月8日には上市町に対しては、中新川2町1村の合併を前提とした協議を申し入れていましたが、現段階においても非常に厳しいものがあると思っております。しかしながら、両町村と立山町は過去の歴史的経緯や文化的なつながりも深く、現在も下水道、介護保険事業などの面においても行政間のつながりも強いことから、この上市町、舟橋村を抜きに市町村合併を考えることはできないものと認識しているところであります。  平成17年3月31日という合併特例法の期限があるわけでございますが、この特例法の期限にかかわらず合併に向け、今後とも両町村に働きかけていきたいと考えていることを申し上げて答弁といたします。  先ほど言いましたように、9月8日に上市町へは私と助役そして高嶋議長さん、岡本合併問題委員長さんと4人でお伺いしました。いろいろご説明申し上げましたけれども、承っておくということでございました。舟橋村につきましては、面会がかなわなかったという段階でございまして、改めてこの2町1村の合併はなかなか難しい、困難ではなかろうかということを感じてきたわけでございますけれども、今ほど言いましたように、そのような合併につきましても、今後とも努力はさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。  次に、藤井議員さんの2点目、単独の流れが考えられるが、町長の真意についてのご質問にお答えいたします。  1点目の中でも申し上げましたが、3町1村の合併あるいは3町1村の中での1対1の合併をも考え、合併協議会への参加、申し入れを行ってきたのでありますが、現状は非常に厳しく困難であると思われているのであります。  議会のほうでも市町村合併調査特別委員会の委員長、副委員長の交代もあり、改めて合併に向けご尽力をいただいているところでありますが、現時点では賛同を得ることまでには至っていないのであります。この状況下では結果として、平成17年3月までの合併については単独ということも想定しながら、行財政改革、行財政運営を進めていかなければならないわけで、国・県を問わず、経済状況は非常に厳しい現状の中で、今後町発展のためにどう取り組んでいくかであり、行財政改革を積極的に進め、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、また、特色ある魅力的な立山町をと考えているのであります。  私は、常々申し上げておりますが、「住みたくなる町・訪れたくなる町・世界に誇れる町」づくりのため、今後とも鋭意努力していく所存であることを申し上げて答弁といたします。  藤井議員さんの3点目の行財政改革をどのように進め、町民にプログラムを示すかについてのご質問にお答えいたします。  昨年12月、行財政改革推進懇談会において協議をされ、その結果を取りまとめた「行財政改革推進に関する提言」が出されたのであります。  財源を国や県に依存する体質を見直し、真に財政的な自立が行えるよう行政の効率的運営を目的とした保育所、給食調理場の方向性、業務の民間委託、施設の効率運営、職員定数の適正化など、また財政の健全化に向けた経費の削減、歳入の確保等、新たな行財政大綱における基本方針と実施すべき事務事業の改革について検討・議論がされてきたのであります。  第3次となります今回の「立山町行財政改革大綱」及び今後10年間の財政見通しにつきましては、今9月議会定例会最終日の21日にはお示ししたいと考えております。  また、将来にわたっての安定的・持続的な町発展を目指し、10年間の財政計画をもお示ししたい考えであります。  なお、議員ご指摘のように、合併が実現するしないかにかかわらず、今後財政状況はさらに厳しくなるところから、町民に理解と協力を得るための説明会につきましては、ことし12月議会までに何らかの形で実施していくことを申し上げ、答弁といたします。  よろしくお願いいたします。 33 ◯議長(高嶋清光君) 健康福祉課長 奥村和男君。  〔健康福祉課長 奥村和男 登壇〕 34 ◯健康福祉課長(奥村和男君) 藤井議員さんの2点目、少子化対策についての1点目、保育サービスや子育て支援、学童保育や幼児医療費助成の充実、児童館の建設等、生み育てやすい環境の整備など、今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  少子化の主たる要因でありました晩婚化、未婚化に加え「夫婦の出生力そのものの低下」という新たな現象と急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加えもう一段の対策を推進することが必要と、平成15年3月、政府として「次世代育成支援対策に関する当面の取り組み方針」が策定され、あわせて地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するための「次世代育成支援対策推進法」がことしの7月に成立したことはご案内のとおりでございます。  町でもこれを受けて、今議会に次世代育成支援市町村行動計画を策定するための現状分析、対象者ニーズ調査の実施のための委託費150万円を補正提案しているところであります。現在、平成12年12月に策定いたしました立山町児童育成計画を基本に、見直しと新しい達成目標値を設定したいと考えているところでございます。  議員ご質問の生み育てやすい環境の整備など、今後の取り組みにつきましては、平成16年度中に策定することとなっていますこの市町村行動計画に盛り込まれることとなりますが、現時点での考えを申し上げますと、保育サービスや子育て支援につきましては、従来より町内の保育所では近年の多様化する保育ニーズに対応して延長保育や一時保育にあわせ、近年特に要望が多くなっております乳児など低年齢児からの保育や老朽保育所の改築を図ってきているところでございます。  また、先ほど窪田議員さんにもお答えしたように、新年度、子育て支援室あるいは地域子育て支援センターの設置も考えておるところでございます。また、生み育てやすい環境づくりとして、平成14年度から第3子以降の出産に対し、出生奨励金制度も創設し、平成14年度には第3子の該当者の方26名、それから第4子以降の方2名の給付があったところでございまして、引き続き実施していくところでございます。  また、現在3地区で実施しています学童保育につきましても、新たにもう1カ所程度実施していきたいと考えております。  児童館につきましては、ことし3月末で新瀬戸児童館を閉館しましたが、児童館の必要性は十分認識いたしており、町の中心部での建設につきましては、引き続き検討していきたいと考えています。  幼児医療費助成につきましては、4歳児から就学児前までの医療費助成につきましては、町単独事業として平成12年7月から実施しているところであります。今後も引き続き実施していきたいと考えていますが、地方財政の厳しい状況の中、制度を存続していくには、町民の方々のご理解とご協力をいただかなければならない点も多いと考えています。  次、2点目の、町独自の不妊治療の助成について実施する考えはないかとのご質問にお答えいたします。  日本では、妊娠を望む夫婦の10組に1組、約130万組が不妊に悩んでいると言われています。富山県では少子化対策の一環として、ことし10月から不妊治療費助成制度を導入することとしています。  制度の内容は、議員さんもおっしゃられたとおり、体外受精などの不妊治療を受ける夫婦に対し、1回の治療につき10万円を助成するものであります。体外受精や顕微を使った授精は、現時点では医療保険が適用されず、1回の治療も30万円から50万円程度と聞いています。この制度を受けて、現在、県内の半数程度の市町村で上乗せ助成制度を実施したり、検討しているようであります。  立山町におきましては、個人のプライバシー的要素が強く、実数は把握していませんが、ますます進展する少子化対策の一環として助成制度創設に向けて検討したいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 35 ◯議長(高嶋清光君) 10番 藤井忠則君。 36 ◯10番(藤井忠則君) 2点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。  最初に、今町長から市町村合併について、胸のうちをお聞かせいただいたわけでございますが、今回の定例議会の今の質問で初めて行財政改革大綱を踏まえた中で、この後、合併特例法の平成17年3月という限られた期間の余裕がないと、そういった中で、単独も想定したこの大綱と、そういった解釈でよろしいんですか。それをまず質問したいということです。  それともう1つは、町長就任以来、我が立山町に「住みたくなる町・訪れたくなる町・世界に誇れる町」といったことで、今まで一生懸命やっておいでになったと思います。そういったことを考えますと、今、この合併問題が富山県の35の市町村がある中で、ようやく色分けと申しますか、合併するところ、単独あるいはこれからまとまりつつある町、市あります。多分今の状況、現在、高岡市、福岡町の話もやや進んでいるように聞いておるんですが、おそらく今の現状からいきますと、市を除いた中で言いますと、残念ながら中新川郡の中で町で上市町と我が立山町、そして村では富山県では舟橋村1村だけが単独という形にならざるを得ないだろうというふうに予想がされるわけです。  そうしますと、今、自民党でも総裁選挙が行われておりますが、小泉総理が99%再選されるだろうと言われております。そういった中で、総裁選に向かって4つの政策が出された中で、市町村合併を推進していくんだと、この中で将来は道州制もという発言がございました。いずれ私の町にとりましても、将来はそういった道州制の問題も出てくると思います。  そうしますと、私どもの中新川で残された上市町、舟橋村、立山町の中で、3つの2町1村の中で、行政改革の中で負けない立山町の体制をつくる、そうすれば、近隣の町村の方、住民の方も誇れたくなる町あるいは住みたくなる町というものが実際に効果を上げてきますと、先ほど町長がおっしゃった中新川郡の合併というものも将来的には見えてくるんじゃなかろうか、こういったことで町長のこれからの決意、「住みたくなる町・訪れたくなる町・世界に誇れる町」づくりについて、決意をもう一度お答えいただきたいと思います。  それともう1点ですが、奥村課長が答弁されまして、少子化ですが、先ほど町田議員も児童生徒の安全確保についてるる質問されました。特に新聞、テレビ等でも小学生、中学生の事件が多うございます。  そこで関連質問として、教育長に1つお願いしたいんですが、この学校の通学路の整備あるいは施設整備、非常に一部遅れているところがあるわけです。その中での1つ、私、15年の3月議会にも質問しましたが、立山中央小学校の体育館問題、今回は質問には入れませんでしたが、関連質問としてお伺いしたいんですが、今まで3代にわたって金川教育長、堀田教育長、それで現の松村教育長、この中央小学校の施設整備にかかっては3代の教育長さんがこの問題を抱えて引き継いでおいでになっているわけです。中央小学校というのは立山町の中でもマンモス校であります。一日も早く体育館あるいはグラウンド整備、校舎に向かっての建設を進めていただきたい。一部に私聞きますのは、どこか地元のほうで、いろんな道路の変更に対しての反対意見が出ているふうにも聞いております。速やかにそういった問題は今後解決していただきたい。いたずらに時間を延ばしていただきたくないと思うんです。場合によっては、どうしても地元と折衝が無理だとすれば、違った敷地の中での建設計画も必要じゃないかと思います。コメントがあれば答えてください。  以上です。 37 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。 38 ◯町長(大辻 進君) 藤井議員からの再質問でございますけども、改めてもし17年の3月までに合併できなかった場合は、単独でいくのかということだと思いますけども、私は合併というものは、よい町を個性的な町をつくる、特色のある魅力のある町をつくるための手段だというふうに考えております。そのためにいろんな意味で提案をしてきたわけでございます。そういうことから言いますと、中新川は、県内でも藤井議員の予想では2町1村が残るのではなかろうかということを言われますけども、その中で5万5,000の中新川でございますから、やはり心が一つになれば市としても十分昇格ができるわけでございますし、いろいろな荒波といいますか、そういうものが非常に大きく展開をする中で自治体がおのおの考えることだと私は思うわけでございます。  そういう点で先ほど上市町と大山町、そして舟橋村への取り組みについても述べましたとおりでございますけども、私はやはりこれからの道州制というものも考えたときには、必ず次の波がくると確信をしております。  私は、同じビジョンを共有できるところとまず第1次合併をして、将来道州制に備えた第2次合併というものが必ずある、そのためにしっかりと準備をしなければならないというふうに申してきたわけでございまして、先般の上宝村、そしてまた飛騨地方のいろいろの合併協議会でわかったとおり、地方の自治体にはいろんな考え方があると思いますけども、合併してもものすごく血のにじむような行政改革をしなければいかんわけでございます。私はそういうふうに考えたときは、合併して行政改革するか、また合併しないで顔の見える行財政改革ができるのかということを考えたときは、私はどっちがいいかということは判断できないと思っているわけです。そういう中で、私は合併というものをぜひ進めながら、同じビジョンを持つところとしっかりとした連携を組みたいということを考えておったわけでございます。  行政改革につきましては、私の町が県からもいろんなことの提案を受けておるわけでございますけども、立山町は非常に行政改革をする余地がたくさんあるというご指摘も受けておるわけでございます。やはりそういうことをやれば、すばらしい町ができるのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。  いずれにしましても、私は合併するしないにかかわらず、自立と競争力が持てる立山町をつくらなければならないというふうに思っております。そして、いつも言われております地域間競争に何としても打ち勝つんだということをこれからも肝に銘じて最後の最後までこの合併については努力をしますけども、最悪の事態、そのようなことを想定しながら準備もし、そして町民の方にもそれを説明をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 39 ◯議長(高嶋清光君) 教育長 松村健一君。 40 ◯教育長(松村健一君) 藤井議員さんからのご質問でございますが、まず通学路の整備についてでございますけども、いろいろと見直しをしてもらっている中で、危険度の高い通学路もあることは事実でございます。  ですから、今後、いろいろな方々のお力添えをいただきながら、それらの整備について今後行えるものは行っていくよう進めていきたいと考えておりますが、できないことはできないと、これもまた言わなければならない一面だと思っています。それとともに子供たちには、学校で自分の命は自分で守るんだということを原則にいたしまして、安全指導については徹底して行っていただくようお願いしておりますので、つけ加えておきたいと思います。  2番目の中央小学校の体育館の問題でございますが、現在地元の方から一部反対の意見のあることは事実でございます。しかし、これはその地区の問題として解決していただきたいということをお願いしておりまして、私どもは以前にあそこへご説明に行った折に、賛意、合意をいただいたという認識をしておりまして、現在の場所から変更する気持ちはございません。  以上、答弁といたします。 41 ◯議長(高嶋清光君) 以上で藤井議員の質問を終わります。  4番 舟橋貴之君。  〔4番 舟橋貴之君 登壇〕 42 ◯4番(舟橋貴之君) 自民党総裁選挙も終盤です。私は、ロッキード事件以来、旧田中派、今の経世会支配の政治を打破しなければならないと思ってきました。しかし、その経世会、野中広務代議士の発言に共感を持つこともあります。  「議会議員というのは、本来、政府側に対してブレーキをかけ、ときにはアクセルを踏む役割のはずだ」と、これを「抵抗勢力」と言って、排除しようとする今の権力者がいます。  そう言えば、小沢一郎自由党党首がかつて経世会会長代行だったとき、自分の意に沿わない発言をする議員を「あいつは守旧派だ」と言って排除しようとしていたのを思い起こしました。  先日、四日市大学教授で自治体議会政策学会会長でもある竹下 譲先生の講演を聞きました。「今の議会は、執行機関に対する賛助機関にすぎない」との指摘でした。勇気を持って議員の職責を果してまいりたいと思います。  さて、質問の1番目は行政改革です。  昨年12月、町長ご自身が人選された8人による「行財政改革推進懇談会」の提言を受けて、本年3月議会、町長提案理由説明では「行財政改革大綱」と「同実施計画」を策定したいと話されました。その後、町当局サイドからは「6月議会後にでも」と私は聞いておりましたが、いまだその内容が明らかになっておりません。今ほどの藤井議員に対する答弁によると、議会最終日に発表とのこと。ものがない以上、私どもはこういった議会という町民に開かれた場で議論すらできない、仕方がないので町長に伺います。行政改革を進めるに当たっての視点、考えの中心となるものを伺っておきます。  次に移ります。  男女共同参画と言えば、この7月まで内閣府男女共同参画局長を務められていた、我が町出身坂東眞理子さん、その坂東さんが埼玉県知事選挙に出馬されるということで、「出陣式に応援に行こう」という土肥洋之議員さんの提案に、大辻町長ほか議員12名でバスに乗り込み、日帰りという強行軍でしたが、8月14日埼玉に行ってきました。結果が出なかったことは残念でした。  さて、平成11年に公布施行された男女共同参画基本法第9条には「地方公共団体は、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。また、この法を踏まえて13年に施行された富山県男女共同参画推進条例第19条には「県は、市町村が実施する男女共同参画推進施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずる」と。さらに条例と同時に策定公表された「富山県男女共同参画計画」には「17年度までに全市町村で男女共同参画計画の策定されることを目標」とあります。
     本年4月現在、富山県下35市町村のうち計画が策定されていないのは18町村ですが、上市町など今年度中に策定見込みの自治体を除けば14町村になります。そして、その14町村のうち12町村は既に策定済みの自治体と合併するわけですから、残るは舟橋村と我が町だけということになります。  そこで伺います。1.立山町男女共同参画に関する計画(プラン)を策定する予定はあるか。2.あるとするならば、所管はどこになるのか、策定に向けてのスケジュールはどうかです。もちろん法が想定している男女共同参画の実現には、これまでに我が町で予算措置してきた男女共同参画推進事業、今年度は推進連絡協議会研修補助金・講師謝礼などの12万円、担当は社会教育課となっておりますが、商工業、農業などの意思決定や雇用体系、行政レベルにおいても、人事、各種審議会での女性登用、逆に女性のみとみられてきた職域に男性を登用するなど、社会教育というよりは各課が連携した施策が必要だということは申し上げるまでもないことでありましょう。  3番目の質問では、自治体間交流の費用とその効果を検証してみたいと思います。  なお、私の質問の後で、先輩議員もこの問題について取り上げられますので、私は外国との交流についての質問はとりやめました。  我が町は、現在、愛知県犬山市と姉妹提携をしております。議会におきましても、1年置きに全議員の半数が犬山の花火大会に招かれ、かわりに犬山市議会からも1年置きに立山黒部アルペンルートにいらっしゃるということは、私は1期生のときと、2期生になった昨年の2回木曽川の花火大会を見て、懇親会にも出ました。ことしは10月2日に犬山市議会の皆さんとの懇親会がグリーンビュー立山で行われる予定です。  さて、神奈川県湯河原町との友好親善提携締結に向けての調査ということで、総務委員会委員6名と職員3名が、今月1日、2日と湯河原町を訪問されました。これを受けて今度は仮調印ということで、議会側と当局側との何名かで10月6日に湯河原町に訪問される予定です。また、湯河原町長及び議会の皆さんが、この夏立山町を訪問されたと聞いております。そして町制50周年記念式典で調印式があるため、湯河原町からまた何人かおいでになるのでありしょう。それなりの経費がかかる。一体今年度は町財源から支出総額は幾らになるのか説明願います。もちろん総務課長さんなどの旅費も当然含んだ額でお願いします。  「何で細かいことを聞きやがるんだ」と苦々しく思っている先輩同僚議員もおいででしょう。しかし、ここが大事です。例えば今年度予算、教育費、ある意味では自治体間交流とも言えるスポーツの各全国大会派遣補助金の予算が大幅にカットされた。これまでは子供、一般を問わずクラブチームで全国大会に出る選手には1万円、北信越大会には5,000円というふうに交通費の足しにと激励金が出ていました。それが今年度予算がないからと、北信越大会分については全額カットです。自治体の規模が大きすぎるときめ細やかな行政サービスができなくなると、だれかが言った大都市富山市にでもある補助制度です。  次元が違うと言われればそれまでですが、そのお金があれば北信越大会の激励金など十分賄えるのです。市町村は何のためにあるのかということを念頭に置いたならば、果たして町民に自信を持って説明できるのでありましょうか。  次に、議会には友好提携締結については議決が要らないということですので、このまま議会が終わって、11月2日の50周年記念事業にあわせて、湯河原町との友好提携の正式調印がなされることになると、姉妹提携している犬山市とあわせて国内では2つの自治体との交流が始まることになります。  そこで、来年度に予想される事業と概算費用、これは議会関係、総務関係、民間交流の補助金ほか全部含んで一体幾らぐらいになると見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。  4番目は、農業、米政策です。  昨年12月、農林水産省の米政策改革大綱を受けて、本年7月には米政策改革基本要綱がまとめられました。この基本要綱には地方公共団体の役割が明示されております。「最も身近な行政機関として、地域における米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、支援することが必要」とあります。そこでこの地域、立山町における米づくりの本来あるべき姿は何なのか。国では基本要綱の第2には記されておりますが、立山町としての考え方を伺います。  次、立山町地域水田農業推進協議会において、地域水田農業ビジョンの策定作業中かと存じます。この作業に当たって、今ほどの質問に対する答弁と関連すると思いますが、立山町当局の考え方と、現時点における審議内容について説明を求めて質問を終わります。 43 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 44 ◯町長(大辻 進君) 舟橋議員さんの「行政改革と財政改革に対する考え方について」の質問でありますが、藤井議員さんの質問にもお答えしたところでありますが、行財政改革推進懇談会の提言を受けまして、この提言を基本に立山町のあるべき姿をイメージしつつ、財政的に自立できる自治体経営を目指して、行財政改革への取り組みを推進していきたいと考えているのであります。  今日の国における「三位一体の改革」など、新たに第3弾の骨太の方針に示された中、ますます地方においても厳しい経済情勢となってきたのであります。社会経済のグローバル化、ボーダーレス化、住民の意識や価値観の多様化、地域社会の創造に向けた地域住民の主体的な取り組みの芽生えなど新たな動きも見られのであります。  地方分権社会の進展によりますます多様化、高度化する住民ニーズに即応していく上で、組織機構の見直しや職員定員の適正化など推進していかなければならないと思っているのであります。  また、財政の健全化に向けても、独自に経常収支比率、人件費比率、公債費比率など数値目標を設定しながら、持続可能な財政構造の構築への改革を考えていかなければならないと思っているところであります。  先ほどの藤井議員さんの質問の中でも申し上げましたが、24日の最終日には「行財政改革大綱」と今後10年間の財政見通しをお示しできるものと考えておりますことを申し上げて、答弁といたします。 45 ◯議長(高嶋清光君) 助役 青木長一君。  〔助役 青木長一君 登壇〕 46 ◯助役(青木長一君) 舟橋議員さんの2点目、男女共同参画の推進体制整備についてのご質問にお答えをいたします。  近年、急速に進む少子高齢化や家族形態、経済構造の変化の中で、男女を取り巻く環境は大きく変化しています。男女が社会の構成員として対等の立場で力を合わせ、責任を担いその個性と能力が発揮できる社会の形成が求められています。このため平成11年6月、男女共同参画社会基本法が制定されまして、男女平等社会の実現に向けてなお一層の努力が必要とされたのであります。  富山県におきましても、先ほど議員申されましたように、ともに輝く共生プランとして、平成13年11月29日に計画が策定され、対象期間を平成13年度から22年度までの10年間と定められております。また富山県内の市町村の男女共同参画計画は、9市8町で策定されております。条例につきましては、富山市と5つの町で制定されております。  立山町では、現在、富山県から委嘱されました男女共同参画推進員26名の方が、町民の方々への啓蒙と理解を深めるための、地域で男女共同参画のための朗読劇等を活発に行っていただいているのであります。現段階ではプランの策定までは至っていないのが現状であります。今後、町民、事業者、民間団体や行政等で構成する(仮称)男女共同参画推進会議を設けながら、プランの策定を進めていかなければならないと考えているところであります。  策定の目途につきましては、富山県が平成13年12月に示されました男女共同参画計画において、市町村の男女共同参画計画策定目標を、平成17年度までとしていることもありまして、それに沿えるよう計画したいと考えています。  なお、策定の所管につきましては、単に社会教育課のみの問題ではなく、各課全般にかかわることが想定されること、計画策定後の管理、運用が重要であることから、所管につきましては、組織改革や事業の見直しの中で検討したいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 47 ◯議長(高嶋清光君) 総務課長 石原眞三君。  〔総務課長 石原眞三君 登壇〕 48 ◯総務課長(石原眞三君) 舟橋議員さんのご質問の3点目、自治体間交流に関してのご質問にお答えをいたします。  最初に、湯河原町との友好親善提携に関しての今年度の町の支出予想額をお尋ねであります。  まず、8月4日、5日の友好親善提携並びに議会の調査視察の事前打ち合わせに係る旅費、そして9月2日の総務常任委員会の調査視察に係る旅費、これにつきましては、議会費並びに総務費合わせまして63万円でありました。この後の予定といたしましては、10月6日の提携仮調印式と11月1日の本調印、提携祝賀会、記念植樹などがあろうかというふうに思っております。  ただ、これらにかかります予想費用につきましては、出席者などにおいてまだ決まっておりません。現在調整など最中でありまして、明らかにし得ないところであります。ただこの点につきましては、費用につきましては、予算補正等もお願いをしているところであります。ご理解をいただきたいと思います。  次に、湯河原町との友好提携と犬山市との姉妹都市継続に伴い、予想される来年度の事業等についてお尋ねであります。  まず、犬山市との姉妹都市交流事業といたしましては、この姉妹都市締結30周年を記念して、今年から始めました小学生のホームステイ事業があります。今年度は犬山市からおいでになりましたが、来年は立山町から犬山市への派遣を予定しております。  また、「犬山お城祭り」「日本ライン夏祭り」への参加、さらには社会教育での取り組みといたしまして、国際サマースクールへの参加予定、犬山市婦人会との親善交流などが現在予想されるところというふうに考えております。さらに湯河原町との友好親善提携に伴いまして、今後予想されます交流事業としましては、犬山市と同様の小学生の交流事業、8月初旬の「湯河原やっさ祭り」、今年記念植樹を予定しています湯河原町の幕山公園での「梅林祭り」、これは2月から3月にかけて開催されるというふうにお聞きをしておりますが、これへの参加などが考えられます。  このほかにも、来る10月16、17日には湯河原町区長連絡協議会、当町では区長会に当たるのですが、ご一行さま11名がおいでになるというふうにお聞きをしておりまして、交流視察ということでありますが、また同じく10月22日には湯河原町の吉浜財産区委員の行政視察も予定されていますことなどから、各種団体間の交流も今後あるものというふうに思っております。したがいまして、今後の友好交流事業の経費を今明示することにつきましては、諸行事への参加規模も決まっておりませんので、ご容赦を願いたいというふうに思いますが、14年度での犬山市さんとの友好交流事業の例から申し上げますと、今申し上げました交流事業をあわせて、それぞれ50万円程度と今のところは考えております。  ただ、湯河原町さんとは、今後予想されます友好親善交流事業につきましては、お互いに多大な財政負担をかけない節度を守って、協議しておりますことを申し上げましててお答えとしますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 49 ◯議長(高嶋清光君) 農林課長 岡崎正一君。  〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕 50 ◯農林課長(岡崎正一君) 舟橋議員さんの米政策改革大綱の基本要綱を受けての1番目、立山町農政における米づくりの姿、国の基本要綱と違う点、または特徴となる点というご質問にお答えいたします。  発表されました米政策改革大綱では、平成22年度までに「米づくりの本来あるべき姿」を実現し、21世紀の我が国の食料供給体制を築き上げようというもので、その内容は米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図るというものであります。  町では、これまで水田を中心とした土地利用型農業の活性化を推進するため、農業者の理解を得て、需要に応じた米の計画的生産と水田における大豆・大麦などの本格的な生産の定着拡大を図り、安定した水田農業の確立に関係機関との連携を図りながら努めてきたところであります。  なお、このたびの大綱では、今まで以上に地域の自主性や創意工夫が問われ、一方、年々米の消費は減少の一途をたどっております。これからは高品質、良食味の商品性の高い米づくりが一層求められることから、全国有数の規模を誇るカントリーエレベーターや、さらに色彩選別機などを最大限活用するとともに、町内で生産される米はすべて均一な品質となるよう、個人調整米もカントリーで再調整が可能となるよう、施設の増強などについて農協とも十分相談し、ますます厳しくなる産地間競争に対応していくことが必要であると考えております。  また、現在野菜を中心としてスタートした直売農産物認証制度を米づくりにも取り入れ、より顔の見える関係を強化するとともに、直播栽培も積極的に推進し、さらには園芸作物の導入による経営の複合化、法人化を推進し、足腰の強い農業経営の実現を目指してまいります。また、地域農業の担い手として育成してきた認定農業者への農地集積の加速化や集落営農組織については、生産から販売まで、組織として一元的に農業経営を行う生産法人化への誘導などについて、必要な施策を地域水田農業ビジョンに反映させ、農業者、JAが主体性をもって取り組む地域営農体制の構築に向けて努力してまいる所存であります。  次に2点目の、地域水田農業ビジョン策定作業に当たっての、立山町当局の考え方と、現時点における審議内容はとのご質問にお答えいたします。  昨年12月3日に発表されました米政策改革大綱では、平成22年度までに「米づくりの本来あるべき姿」を実現するとしており、生産調整メリットについては地域の多様な取り組みを支援するため、全国一律の助成方式から、地域の主体性、創意工夫が生かせる産地づくりを農業者や農業団体が自らの発想、戦略で取り組む内容となっております。中でも、現行のとも補償、経営確立助成、稲作経営安定対策にかわる制度として実施される水田農業構造改革交付金いわゆる産地づくり対策分については地域水田農業ビジョンの策定が助成金交付の要件となっております。ビジョンの策定については、先般、立山町水田農業推進協議会を開催し、アルプス農協一本で作成することやスケジュールについても説明し了承をいただいたところであります。  国においては、7月末にいわゆるガイドラインが示され、現在アルプス地域水田農業検討チームにおいて、ビジョンの内容について協議を重ね、9月末までにアルプス地域水田農業推進協議会へ中間報告を行い、最終的には来年1月末までに完了し推進協議会の了承を得て、冬期座談会などでその内容について啓発、啓蒙を行う予定であります。  町の考え方としては、これまで農協等の関係機関や農業者の協力を得て、転作の基幹作物として大麦、大豆、ネギを基軸に助成水準の高い取り組みを積極的に展開しており、これら助成水準の維持と担い手が転作営農の中心となる場合の助成や品質、収量に対する考え方及び土地の高度利用や町の振興作物、中山間地における水田の放牧利用の取り組みに対する助成など、さらに新たな作物で団地化を図る取り組み、シンボルロード沿いの水田での景観形成作物を栽培した場合の助成などを視野に入れております。  いずれにいたしましても、ビジョンの作成につきましては、多くの方々の意見も参考にしながら内容を織り込み、実現可能なビジョンづくりに努めてまいる所存でありますことを申し上げ、答弁といたします。 51 ◯議長(高嶋清光君) 4番 舟橋貴之君。 52 ◯4番(舟橋貴之君) 2点についてお願いをいたします。  1番目、行政改革についてであります。私はあえて今回「行政改革」と「財政改革」、特に「行政改革」という言葉を使いました。藤井議員さんの質問にも、そして町長さんの答弁にも「行財政改革」という言葉がありますが、なぜあえて「行政改革」という言葉にしたかと言いますと、ことし3月の議会の町長提案理由説明の中で、町長は「行政改革につきましては、新たな行政需要と多様化する住民ニーズに的確に応える。(中略)役所はサービス業であるという原点に立ち返り、職員の意識改革を進め、生活者であり顧客である町民の視点から行政施策、組織執行体制などの行政運営全般について見直しを図ります」とお話をなさいました。だからこそ、行政改革大綱も町民の批判にたえられるようなものにしていかなければならないと思います。  今、12月議会前に住民説明会をやりたいということであります。役所はいい。「決めましたから従ってください」というのではなくて、できるならば「これは原案なんだ」ということにして、「町民の意見も聞かせてください」という場であってほしいなと思います。ひょっとしたら議員も半分にしたらどうかというお言葉も出るかもしれませんけれども、そういう要望も含めておりますけれども、町長のお考えをいただきたいと思います。  それから、自治体間交流についてでございます。  今、石原総務課長さんのお言葉の中で、犬山市との例をお話なさいました。「お互いに財政負担をかけないようにこれからやっていこう」という話になっているということであります。確かに「行政主導により年中行事的な交流イベントを開催するというだけの関係にとどまり、活動のマンネリ化に悩んでいる。また、市区町村の財政状況の厳しい中で、行政負担の大きさも課題になっている」という論文を私は先日読みました。  確かに湯河原町も、もしくは犬山市もそうでしょう。どっちもどっちではないかというお言葉もあるかもしれません。しかし、我が町は湯河原ほど本当に余力があるのでありましょうか。古くなりますけれども、平成12年度のデータでは、湯河原町の財政力指数は0.819であります。富山市が0.816で何と富山市を上回る財政力指数であります。立山町は0.466しかありません。町の規模は変わらないといってもこれだけの財政力の差がある。  窪田議員の質問とやり取りの中で、グリーツーリズムの話がありました。米政策の今の質問もいたしました。昨今では、そういった姉妹関係というよりはカップルタウンといいますか、大都市とグリーツーリズムを求められるような、立山町といったこういった農村と姉妹関係というか、今カップルと言いますけれども、そういうものをみなして、大都市の住民には立山町に来てもらう、場合によっては、立山町の農民の顔が見える米を買ってもらう。都市の方には立山町でゆっくりしてもらうとか、そういった関係が今言われておりますけれども、その前提としてある程度の近さというか距離の面もあると思うのです。  私は神奈川県に何年も住んでおりました。やはり小田原、湯河原というのは遠うございますし、経済的な交通費の負担もかかってくる。果たして本当にそれでやっていけるのかなという心配もしているところであります。といってもお互いの自治体の関係でありましょうし、町長同士の友情関係もありましょう。すぐやめるというわけにいきません。  友好提携を思い立った発端というのは、湯河原町長の米岡さんと大辻町長が昔からの友人であったというふうに町長自身から伺ったこともあります。米岡町長はたしか昭和12年生まれで66歳か67歳だと思いますけれども、いつまでたっても長く町長をやっていらっしゃるわけではないでしょう。そういったときに、この湯河原、立山の関係というのはこれからもずっと続いていくのかどうなのか。期限を区切ったものになってくるのか。どなたかご答弁いただければありがたいと思います。お願いいたします。 53 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。 54 ◯町長(大辻 進君) 舟橋議員の再質問でございます。  私どもはこの24日に議会に示させていただきます「改革ないしは10年の財政見通し」につきましては、それを議会なり町民に押しつけるのではなしに、これをたたき台にして、いろんな意見も聞けということだと私は思います。もっともだと思っております。今いろんな中で10年、20年を予測するのは大変でございます。ある意味では神様でもできないのではなかろうかと思います。しかしながら、こういう指針を持って、このような考え方でやるので皆さんどうでしょうかという気持ちで私は臨みたいというふうに思っております。  それから、地域間自治体交流の話でございますけれども、後ほど課長が言うと思いますけれども、私は姉妹提携は非常に重いものだと思っております。だけれども友好親善につきましては議決が要らないというものの、いろんな方にご賛同を得ることが大事だと思っております。そういう点では、湯河原町長と私が就いているときだけやって、だれかがやめたときにはやめるのかということではなしに、民間との交流も含めてこれから考えていかなければならないことだと思っております。  そして私は、「住みたくなる町・訪れたくなる町」をつくるためには、どうしても交流事業というものは進めていかなければならないと思っておりますし、後ほどスイスの問題も出てくると思いますけれども、これも世界に誇る町をつくる、目指すためにも、今までネパール・クムジュン村とやってきたものもグレードアップしていかなければならない。ISO14001を取ったことを機会にして、スイスといういろんな意味で環境とか観光というものも皆さんで体験していただいて、自分の町へ少しでもそれを生かしていくということが私はいいのではなかろうかと思います。  いずれにしましても、いろんなことがございますけれども、先般のスイス訪問でもしかりでございます。できるだけ町からの財政出動をなくしてやっていきたいという気持ちでいっぱいでございます。そういう点では、最初の取っかかりのことにつきましては、相手の立場もございますから、やはり少しの財政負担はあると思いますけれども、その後につきましては、いろんな意味で舟橋議員のご指摘のとおりでございまして、そういうことも含めて考えていかなければならないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 55 ◯議長(高嶋清光君) 総務課長 石原眞三君。 56 ◯総務課長(石原眞三君) 舟橋議員さんから再質問をいただきました。  特に友好提携の発端というか契機につきまして御指摘があったんですけれども、先ほど町長が言ったとおりだというふうに思っております。私のほうからは特に湯河原にしても、スイスにしてもしかりだと思うのですけれども、立山町制50周年を記念して、これを契機として広く世界に、そして日本に立山をアピールしていくという意味でのいい機会ではないかということで今回計画したものだというふうに理解をしております。  以上であります。 57 ◯議長(高嶋清光君) 以上で舟橋議員の質問を終わります。  暫時休憩し、午後1時10分より再開いたします。            午後 0時04分 休憩         ─────────────────────────            午後 1時10分 再開 58 ◯議長(高嶋清光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番 澤崎正義君。  〔13番 澤崎正義君 登壇〕 59 ◯13番(澤崎正義君) 午前に引き続き、ご苦労さまでございます。  私は、本9月町議会定例会に、町民の立場に立って町政全般にわたって質問をいたしたいと思います。  質問の前に少し申し述べたいことがありますので、お許し願いたいと思います。  小泉内閣が発足して、「聖域なき構造改革」により、国民の多くに対し痛みが伴う弱肉強食の競争社会を一層加速する時代へ移りつつあります。  今、雇用型不況とデフレ不況に拍車をかけ、リストラや解雇が続発し、国民生活は危機的な状況であります。失業者が増大し、失業者は雇用保険が切れ、働く所がなく生活すらできない現状でもあります。  4月から健康保険法改正や年金給付の削減、雇用保険の改悪など、すべての国民に対し負担増を強要しようとしてきております。  今、小泉内閣での自民党総裁選で公開討論会が国民の前に明らかになってきています。今日までの構造改革路線での激論であります。責任を明確にし、経済失政を認め、国民のための景気対策が必要だと思います。  長引く不況で、家庭生活問題が原因により、自殺者が5年間連続3万人を超えておるわけであります。原因は、健康問題、失業と雇用などによる生活苦などが最多を占めておるわけであります。  このような長期不況により、地方自治体の税収不足があり、町財政にも影響を与えてきております。国民の多くは、景気と生活者視点に立った総合経済対策に期待が大きいものであります。  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。  質問の第1点は、スイス山岳交流視察について。  スイスの自然環境と景観の調和に感動いたしました。クリーンエネルギーや登山鉄道、電気自動車等の必要性についてであります。  立山町制50周年を記念しスイスを訪れ、立山町ヴィルダースヴィル村の交流視察で思ったことは、環境と観光行政の伝統を守る政策は、連邦政府や州よりも市町村に強い自治権が与えられている点でありました。  登山鉄道の歴史は、貧しい酪農農家から脱却しようとして、かつての資産家が観光の整備に投資したことで、現在の観光大国のスイスがあると思ったわけであります。  16世紀、17世紀に建てられた木造づくりの家並み、道路上には電柱や立て看板がなく、地下ケーブル化によって環境を整備し、また、アルプスの水を資源とする行政、野山は観光公園でありました。その発想に驚き、長い伝統と歴史があると思ったわけであります。今後、スイスとの交流もあり、取り入れる考えはないかお伺いいたします。  次に、観光立山としての発想として、称名バス停留所から称名滝まで約1キロ、観光対策で高齢者や障害者への利便性を考慮し、電気自動車の導入を検討できないかについてであります。  毎年、立山アルペンルート観光者が100万人以上訪れるのであります。称名滝の名前の由来は、滝の轟音がお経の本の中で「南無阿弥陀仏」と称名念仏を唱えているように聞こえたことから名づけられたと言われておるわけであります。  約20万年前に立山火山が噴火し、弥陀ケ原高原などの水が長い時間をかけて浸食し、その末、滝となり、落差350メートルを誇る日本一の大滝であります。国指定名勝の天然記念物、日本の滝100選、日本の音風景100選にも指定されているわけであります。立山町の誇る遺産でもあります。称名滝探勝バスや自家用車での観光者、高齢者や障害者に配慮し、環境にやさしい電気自動車の導入を考え、検討できないかについてお伺いをいたします。  第2点は、財団法人立山グリーンパーク吉峰の運営と温泉宿泊者の施設のバリアフリー化についてであります。
     グリーンパーク吉峰は、平成10年1月、財団法人化され、広範な施設の維持管理事業が展開されておるわけであります。立山町として今後独立経営化する必要があると思うが検討できないかについてであります。  施設管理運営の概要では、立山町とグリーンパーク吉峰が管理委託契約を締結し、運営を行っているのであります。立山町農村農業活性化施設・越中陶の里陶農館の管理委託も締結しておるわけであります。  また一方、立山町からは職員を派遣し農林課所管でもあります。今、行政改革の中で財政運営などを考え、グリーンパーク吉峰の独立運営と経営などをする考えはないかお伺い申し上げます。  次に、平成13年11月1日に露天風呂が完成しオープンしたのであります。宿泊者の利便性を考え、2階へのスロープ化、エレベーター化などの検討ができないかについてであります。  グリーンパーク吉峰の施設利用は、待望の露天風呂が完成したことで利用面や営業面で来客数が増大していると聞くわけであります。しかし、宿泊や宴会などは変わりはないということも聞くわけであります。特に宿泊される方からは、2階への宿泊に対しての利便性を考えてもらえないかなどの指摘があるわけであります。今後、高齢化社会に向かって、宿泊者に対し検討する考えはないかについてお伺いいたします。また、平成12年度から14年度までの宿泊者数についてお伺いいたします。  第3点は、先ほどの窪田議員さんの質問と重複いたしますが、あえて質問をいたしたいと思います。  立山町利田地区へ進出予定の大手総合スーパー「イオン」について、利田大橋(仮称)が2005年度開通の予定であります。今、大手総合スーパー「イオン」の進出計画が浮上しております。町としてどのような考えかについてであります。  イオンの出店構想の時期については、利田大橋の開通後、平成18年にオープン予定と聞くわけであります。立山町に対してどんな効果があるかについてであります。  土地は、地権者の賃貸方式で30年の計画と聞きます。雇用については、専門店を含めて2,000人程度の予定だと言われております。地元雇用者85%であるとも言われておるわけであります。また、年間約200億円の売上を見込んでいると言われておるわけであります。立山町として今後の雇用と経済効果を含めてどのように対応されるかについてお伺いをするものであります。  第4点は、知的障害者福祉作業所雷鳥苑建設計画について。  雷鳥苑は昭和52年8月に設立され、運営主体は立山町手をつなぐ育成会で開設されて以来、20年以上経過しておるわけであります。建物は老朽化も進み、改築の要望が町のほうに提出されているわけですが、検討されているかについてお伺いをいたします。  昨今の知的障害者を持つ家族にとっては、何にもかえがたい安心な施設の存在であると思います。通所授産施設として雷鳥苑が、県や町からの補助と親の会が中心となり、今日まで施設を運営されてきているわけであります。町としても雷鳥苑の必要性を十分理解され、支援をされているわけであります。  開設以来二十数年間が過ぎているのであります。プレハブの建物の古さは快適性を失ってきております。雷鳥苑は立山町のリサイクルのペットボトルの中間処理施設の作業所でもあります。通所され、共同生活の経験を生かし、作業を通して働く喜び、仲間と対話し、豊かで明るい社会の育成を図る目的でその活動がなされている施設であります。  建物は、先ほど申しましたとおり、プレハブの1階建てであります。冬期間、雪が多く降るときには、雪の重みで窓ガラスが破損することもあると聞いております。園生の安全面、環境面を考慮し、場所を含めて検討されているかについてお伺いをいたします。  第5点は、立山町の雇用状況と雇用創出対策についてであります。  戦後、最悪の失業時代を迎えている。県も雇用情勢を踏まえ、3年間で約1万6,000人以上を目標としているのであります。町全体の離職者数と対策についてお伺いいたします。  構造改革の進展に伴う雇用への影響を最小限に抑え、構造改革を乗り越えるため、雇用のセーフティネット拡充とミスマッチを解消するために各種雇用支援策を推進する。特にリストラなどの影響が深刻な中高年者に対しては、求人年齢制限の緩和指導を強化するとともに、職場体験講習や緊急雇用創出特別奨励金等の積極的な活用を図ることとされております。  また、雇用環境が厳しい若年者の就職支援を強化することや、障害者や高齢者などの就職困難者に対しては、潜在的な人材、雇用ニーズの掘り起こしから就業相談、就業支援まできめ細かな支援を行うこととされております。立山町として、県の関係機関などと雇用対策の取り組みをどのようにされておるかお伺いするものであります。  以上で私の質問を終わります。 60 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 61 ◯町長(大辻 進君) 食後でございます。何かと大変だと思いますけれども、おつき合いをお願いしたいと思っております。  澤崎議員さんの、スイスの自然環境と景観の調和に感動する。クリーンエネルギーで登山鉄道、電気自動車等の必要性についてのご質問にお答えいたします。  自然景観などの観光資源は、その自然環境を保全していくことが観光客誘致につながり、現在の観光立国としてのスイスが建設されたものと思っております。  中部山岳国立公園立山地区においては、昭和29年8月、立山駅と美女平駅間で立山ケーブルが旅客運輸営業を開始して以来、昭和46年、立山黒部アルペンルートの全線開通時には、高原バスと立山トンネルバス以外は電化された鋼索鉄道線等により運輸営業されていました。  平成8年、立山トンネルはトロリーバス導入により電化されました。立山高原バスは平成10年から毎年ハイブリッドバスが導入され、現在40台の車両中15台が更新されております。しかし、立山へ直接入山する一般の貸し切り観光バスにつきましては、対策が打ち出せない状況であります。  国土交通省北陸信越運輸局富山運輸支局の主管する立山黒部アルペンルート交通環境活性化検討会でも、登山鉄道建設といったハード対策ではなく、現在のハイブリッドバス化による環境改善が検討されており、町といたしましても、この方針が現状に合った対策と考えております。ただ、ハイブリッドバス化につきましては多額な費用もかかることから、毎年計画的に導入されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、観光立山として称名滝駐車場から滝見台までの1キロに、高齢者や障害者への利便性を考慮した電気自動車の導入を検討できないかとのご質問でございます。  この路線は、富山土木センター立山土木事務所が管理をします県道弘法称名立山停車場線3.9キロメートルの一部でございまして、レストハウス称名前から飛龍橋までの間が歩行者専用道路となっております。電気自動車が往復するとすれば、歩道車道分離、道路幅員、安全柵、滝見台側の車両回転スペースの問題があります。また、旅客運送法や自然公園法の特別保護区、第3種特別地域指定の関係から施設整備の規制もあります。  このように各方面から検討する課題が多くありますので、電気自動車が可能かどうか、関係機関と相談をし検討してまいりたいと考えております。  次に、財団法人立山グリーンパークの運営と温泉宿泊の施設バリアフリー化についてのご質問の第1点目、グリーンパーク吉峰は財団法人化されているが、今後、独立経営化すべきではないかとのご質問にお答えいたします。  グリーンパーク吉峰は、吉峰温泉ゆ~ランドを中核に宿泊研修施設、特産品の販売施設であるよしみね交流館、豊かな自然と緑に囲まれたコテージ、オートキャンプ場等のアウトドア施設があり、地域密着型の緑豊かな健康保養地、町民の憩いの台地として定着しております。  この広大なグリーンパーク吉峰一帯の施設管理運営を目的として平成9年度に財団法人立山グリーンパークが設立され、その後、陶農館、尖山湯豊温泉の管理運営も受託をし、今年度7年目を迎えております。  今、経営を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や民間を含め他施設との競合の度合いがますます強まる状況にありますが、露天風呂の効果や各種イベント開催により利用人数が増加しているにもかかわらず、結果的には14年度の売上は対前年比1.4%減となっております。  財団の管理する施設には、収益の見込めない施設や財団の目的である「地域間交流及びレクリエーションに関する催事の企画実施」「森林の公益性及び自然保護に関する知識の普及」等寄附行為事業の実施や、お客様に良質なサービスを提供するために町から管理委託料及び運営補助金を交付しているところであります。  近隣に類似施設が競合している現在、売り上げアップも相当厳しいものがあると考えており、財団運営のあり方や施設ごとの収支内容のチェック及び従業員に対する研修の強化等を徹底し、むだを省いた効率的な運営について調査研究させていただき、できる限り町の持ち出しを少なくするよう経営改善に努め、あわせて利用者ニーズに対応したサービスの向上にも目を向け、最少の経費で最大の効果が上がるよう今後とも指導を強化してまいりたいと考えております。  なお、14年度の吉峰に関する管理委託料及び運営補助金の交付につきましては6,487万5,000円を計上しております。しかしながら、この中には先ほど言いましたように、収益を伴わない管理の部分と収益が伴うところでございますので、この辺も考えて、各部門ごとの収支といいますか損益というものも、今、監査のほうから指摘を受けておるところでございまして、そういうことからしますと、できるだけ少ない持ち出しで運営していきたいというふうに思っています。  それでだめなら、今、澤崎議員の言われるとおり収益部門に限っては考える余地があるのではなかろうかというふうに思っております。しばらくはそういう目でこれから指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。  次に、2番目のご質問の、よしみねハイツにスロープ化、エレベーター化等の検討ができないかとのご質問についてお答えいたします。  ご案内のとおり、吉峰ゆ~ランドには、平成13年11月に待望の露天風呂が完成をいたしまして、グリーンパーク吉峰全体の利用者数も増加しております。しかし反面、他市町村での新しい施設の建設や近年の長引く景気の低迷により、よしみねハイツの宿泊や宴会の利用状況は減少傾向にあります。施設の各所にありました段差の解消につきましては、現在、簡易なものから順次改善を図っているところであります。議員ご指摘のエレベーターの設置につきましては、以前からその必要性は十分認識しておりますが、設置には相当の経費や維持管理が必要となるため、慎重に検討しているところでございます。  介助等が必要な利用者につきましては職員が対応するよう努めており、今後も利用者へのサービス向上を第一に、利用者に親しみ愛されるグリーンパーク吉峰を目指していきたいと思っております。  エレベーターといいますと、8,000万円ほどかかるというふうに聞いておるわけです。しかし、あの施設は50人が定員でございまして、投資効果といいましてもなかなか厳しいものがございます。それを職員の介助等で補っていきたいというふうに思っていますけれども、いずれにしましても、そういうことも含め、抜本的にもっと利用していただけるような施策をこれからも打っていかなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  澤崎議員の4点目、知的障害者福祉作業所雷鳥苑建設計画についてお答えいたします。  小規模作業所雷鳥苑は、知的障害者の保護者でつくる「手をつなぐ育成会」が中心となって昭和52年に発足して以来、25年目を迎え、建物の老朽化や通所者の増加による施設の狭さも問題になっております。ことしの4月11日には「手をつなぐ育成会」からも町長相談室に嘆願に来られまして、対応策を検討してまいりました。  小規模作業所は、障害のある人たちの就労や日中活動の場として全国的に多数設置をされておりまして、その数は5,000カ所を超えると言われています。これらの多くは、養護学校卒業後、企業就労が困難で、地域でも日中通う場のない人たちのために、親が集まり行政の支援を受けて運営されているのが現状でございます。その一つであります雷鳥苑も、立山町の在宅知的障害者の福祉的就労の場として大きな役割を果たしてきました。現在13人の通所者が町の環境センターの協力を得てペットボトルの再資源化の作業を行い、リサイクル運動にも貢献をしていただいております。  このように地域に定着した作業所をどのように継続していくかについては、「手をつなぐ育成会」では、平成11年に「雷鳥苑建設委員会」を結成され、将来的に展望のある雷鳥苑の建設を目指し、関係機関等に働きかけて検討してこられました。現在の無認可施設から社会福祉法人格を取り小規模通所授産施設を目指すのか、またNPO法人でやっていくのか等いろいろな選択肢の中、現在、社会福祉法人新川会が運営母体となり、30人定員の通所授産施設を建設し、雷鳥苑生が通所するという方向ができてまいっております。  平成15年度より障害者の支援費制度がスタートし、障害者福祉において新障害者プランが策定され、障害者の地域生活支援の強化、体制整備が叫ばれております。  このような情勢の中、9月初旬に新川会から町に知的障害者通所授産施設整備について、用地の提供と建設費の助成について要望が提出されておりますが、町といたしましては、用地の提供について新川会とも相談して進めていきたいと考えております。  2001年に策定された町の第8次総合計画では、「ともに支え合う健康と福祉のまちづくり」の目標として「町民のだれもが住み慣れた地域や家庭で自立した生活が送れるよう障害者施設を進める」と定めておりまして、この要望につきましては前向きに対処し、障害者福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。  現在、新川会からもある場所を特定して、ここでお願いできないかという相談も受けておりますし、また雷鳥苑からはそこでいいということもございますので、下段校下で同じ所でございますけれども、これから一生懸命検討していきたいというふうに思っております。  建物につきましては、財団がありまして国から50%、県からも25%建設補助があるということで、できるだけ町としては土地だけにしたいわけでございますけれども、いろいろな意味を込めて全面的にご支援を申し上げたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 62 ◯議長(高嶋清光君) 助役 青木長一君。  〔助役 青木長一君 登壇〕 63 ◯助役(青木長一君) 澤崎議員さんの3点目のご質問の、大手総合スーパー「イオン」の進出計画が浮上しているが、立山町としてどのような考えかとのご質問でありますが、イオンのショッピングセンター出店構想の経過並びに町の対応につきましては、午前中の窪田議員さんの質問に対する町長答弁のとおりでありますが、イオン株式会社からは口頭の説明であり、詳細な計画書が提出されておりませんので、現時点ではあくまで出店構想についての課題等を申し上げますと、まず、予定地は農業振興地域内の優良農地でありまして、その取り扱いについては慎重な対応が求められること、雇用の確保については相当の期待が持てると予想されますが、反面、町内の小売業に与える影響が少なからず心配されますこと、また、交通量の増加に伴う諸問題や地域環境に与える影響も予想されることから、今後、庁内検討会議でいろんな角度から検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、仮に農業振興地域の除外が整いまして農地の転用ができ、イオンが立山町に進出するということになった場合、まちづくり、雇用、経済効果などに大きな期待がある反面、何といいましても今までにないようなたくさんの農地が転用されますことから、周辺地域の環境が大きく変わります。そのため、周辺地域の意見などが十分反映されなければならないと思います。  また、農業の振興方策との調和を図りつつ、就業機会の拡大など町の活性化が図られるのかどうか、個々の農地を保有する地権者がこれまで営々と営んできた農地の転用によって今後の農家経済にとってどのような影響があるかなど、地元の方々の考え方が重要なポイントになることを申し上げ、答弁といたします。 64 ◯議長(高嶋清光君) 農林課長 岡崎正一君。  〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕 65 ◯農林課長(岡崎正一君) 澤崎議員さんの2点目のうち最後の3番目のご質問でございますけれども、平成12年度から平成14年度までのよしみねハイツの宿泊者数についてのご質問にお答えいたします。  平成12年度の宿泊者数は5,308名でございます。平成13年度の宿泊者数は5,513名でございます。平成14年度の宿泊者数につきましては5,193名となっておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 66 ◯議長(高嶋清光君) 商工観光課長 大江 茂君。  〔商工観光課長 大江 茂君 登壇〕 67 ◯商工観光課長(大江 茂君) 澤崎議員さんの5点目の質問であります立山町の雇用状況と雇用創出対策についてのご質問にお答えいたします。  政府の9月月例経済報告では、景気に持ち直しの動きが見られるとし、2カ月連続で上方修正されたところであります。しかしながら、県内を含めた地方での雇用情勢は依然として厳しく、緊急雇用創出事業をはじめ雇用対策が全国で進められておるところでございます。  労働市場の動向につきましては、平成15年7月末現在での全国平均の完全失業率は5.3%、求人倍率は全国平均・県内平均それぞれ0.62倍と0.75倍となっております。  立山町だけのデータについては特定はできないわけでございますが、ハローワーク滑川管内では、求職者1,590名に対しまして求人が958名で、有効求人倍率は0.6倍でございます。また、雇用保険求職者給付の受給者数が813名であり、うちその半数強の443名を中高年齢者層が占めております。この数値は前年同月に比較しますと、前年の有効求人倍率が0.38倍、雇用保険受給者数が24.9%の減少と若干改善の兆しが見られるわけでありますが、まだまだ厳しい状況にございます。  町といたしましては、このような雇用情勢に対処するため、本年4月より緊急雇用創出事業を利用いたしまして労働雇用対策調査を実施しておるわけでございまして、現在、町内の70社の事業所を訪問いたしまして、事業所別求人情報の入手、各種支援制度の紹介を中心に、最近の運営状況や問題点、町への要望を聞き取り調査を行ってきたわけであります。  また、雄山高校の来春新卒就職希望者の状況を調査し、さきに事業所訪問した折に得た情報をもとに再度訪問して、ハローワークへ雄山高校指定求人票の提出を依頼してまいりました。  これらの調査を踏まえて町内事業者と連絡を密にし、雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、求職者にはハローワーク、職業訓練センターなどと連携して求人情報の提供、就職条件の向上支援に力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長(高嶋清光君) 13番 澤崎正義君。 69 ◯13番(澤崎正義君) 再質問をさせていただきます。  先ほど町長さんからは、スイスの観光の状況と立山町の今後のあり方ということで聞かせていただいたわけですが、私は、称名滝というのは、日本の滝100選の中でも、町長さんは滝100選の会長にもなっておられるということから、何としても発想を変えた転換が必要だということで、称名のバス停から約1キロ、滝見平まで行くんですが、歩いていく人はそれでいいんですが、あそこへ紅葉の時期とか春の青葉のときに称名の滝のすごい水量を見たいという方が写真を写すということもございまして、身体障害者、高齢者の方などが行けない人がおられるわけです。ですから、そういうことに対しては、バスとか家族で称名滝へ行こうかという配慮をお願いするには、やはり発想を変えていただきたいなと思っておるわけです。  それで、道路とかいろんな危険性とかという問題は、これはどこでもあるわけです。不可能を可能にするのが我々の責任だと思います。不可能を可能ですよ。そういうことが何年間の間に電動自動車を導入することが私は可能じゃないかと。まだ50年、100年、あの滝は永遠に続く状況ですから、そういう点で今後よろしくお願いしたいと思います。  それから、グリーンパーク吉峰については法人化されて5年以上たっておるんですが、各市町村でも切り離していく自治体が多いんです。仮に湯の施設とかいろいろな施設は自治体から切り離して、できるだけ効率よく、そしてその人たちが知恵を絞ってやる。町の職員が派遣されるのは、予算やいろいろなことで発想がしにくいと思います。それと、農林課の所管ということで、冬祭りあるいは鍋祭り、いろいろな面で農林課がすべて土曜、日曜かけておることも私はちょっと疑問に思うし、これは吉峰にできないのかという方もおられるわけですから、そういうことも考慮して今後検討していただきたいと思っておるわけです。  それから、知的障害者の雷鳥苑については新川会のほうからも土地の提供や何かで非常によい方向に向かっておるということですが、これは大変危険なプレハブ住宅です。私も冬、何回か行って、どうですかと言うと、ゆうべ来てみたらガラスが壊れておったとか、土日祭日3日間ぐらい休みがありますと、屋根の雪の重みでガラスの破損があるということですから、このことが徹底されたら早急にやっていただきたい。この3点についてお願いしたいと思います。 70 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。 71 ◯町長(大辻 進君) まず称名滝に行く手段として、高齢者、障害者の方が行けるような施設というのは私も同感でございます。そういう意味で、商工観光課と一緒になってやっておるわけでございますけれども、そういうような取り組みは一生懸命考えておるわけでございますけれども、ただ、今の時点ではいろいろなことで難しい問題があるということであります。だけど、私は最後までチャレンジをさせていただきたいということを約束させていただきます。  2点目、グリーンパーク吉峰は今までの農林課所管から徐々に切り離しをして、独立法人として町の持ち出しをなくしたらどうかということでございます。  先ほど私の答弁でも申し上げましたとおりでございますけれども、、縦割り式な人事の配置になっておりまして、非常にそういうことが目についておるわけでございます。そういうことも含めて、今、そういうものを切り離すという時代ではございますけれども、財団の機能を残すのか、また、全く新しい形にするのか、大変難しい問題でございますけれども、これを機会にまたこれから検討させていただきたいというふうに思います。  雷鳥苑につきましては、私どもも日本財団とも相談をしながら、先ほどちょっと私、間違ったことを言いましたが、財団で75%、県が25%ということで、標準的な建物を建てますと、補助があるわけでございますけれども、なかなか標準的な建物では賄い切れないというところがありますので、新川会のほうから建物についても少し補助してくれないかという要望が来ておるわけでございます。  そしてまた、先ほど入所者の数を私は19人と言ったつもりでございますけれども、13人と言ったそうでございます。現在19人おられるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  そういうことも含めて、澤崎議員のご指摘のことも十分踏まえて、これからも一生懸命取り組ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 72 ◯議長(高嶋清光君) 以上で澤崎議員の質問を終わります。  17番 佐伯靖彦君。  〔17番 佐伯靖彦君 登壇〕 73 ◯17番(佐伯靖彦君) ご苦労さまでございます。  ことしは冷夏でございまして、気象庁の予想が大きく外れた年であったわけです。しかし、立山のほうは少ないかなと心配しておりましたが、この前の関係会社の話によりますと、個人は少なかったけれども団体客は多かったということで、2~3%増だというようなうれしい発表もございました。  しかし、残念ながら今も称名滝の質問があったわけでありますけれども、称名滝探勝は、20~30%か、もっと減っております。それはなぜかと申しますと、歩かなければならないという今の指摘もあったんですが、滝を見る展望台が13年の6月に大きな落石に遭いましていまだに整備がなされていないわけで、3シーズン目に入っております。ということで、滝のほうは展望台から見れない。見たいときには仮設の展望台ということになるんですが、そこまで行くとなりますと、なおかつまだ20分ということで、往復1時間20分もかかるということになりますとなかなか行く人が少ないということで、大きく減っておるのが現状であります。  それでは、立山を中心にした質問を4点ほどさせていただきます。  立山一帯が最大の生息地になっている、氷河期より生息する特別天然記念物ライチョウを絶滅から守る初のNPO法人ライチョウ保護研究会が発足し、ライチョウを第2のトキにしたくないとして、一般や企業にも運動を広げようとしているのであります。  立山一帯の調査では、平成8年の334羽から、13年には推定167羽と半減し、生息環境の悪化が原因でないかと懸念をされているのであります。  我が国の国立公園の環境を守る自然公園法、国立林野森林法の中で、ペットの持ち込み禁止の条項はないのであります。しかし、立山一帯のペット持ち込みは、犬、猫など多く持ち込まれているのが現状であります。他の動物の細菌などによるライチョウの死滅が考えられるのであります。  立山一帯が最大の生息地であり、そのライチョウを保護するために立山町ができる保護策は、ごみの持ち帰り運動の徹底とペット等の持ち込み禁止条例を制定することと思いますが、当局はどのように考えておるかお尋ねをいたします。  次に、携帯電話の利用は近年急速に普及をしておりますが、移動通信用鉄塔施設のない地域では通信エリア外となり、通話することはできないのであります。我が町も立山一帯を含め山間地域が多く、通話エリア外も多いのであります。  先ごろ県知事のまちまわりで、東谷地区より移動通信用鉄塔施設がなく通話エリア外であるとして、鉄塔施設の設置を強く要望されておりました。早急に施設整備を願っておるところであります。  さて、国際観光地立山一帯の桂台有料道路から美女平、弥陀ケ原、また称名滝周辺は携帯電話の通話エリア外でもあります。立山には年間100万人、称名滝探勝にも30万人以上の観光客が県内外から訪れておりますが、不平不満が聞かれるのであります。  近年、黒四ダム、黒部平、大観峰周辺は、関係会社の整備によりまして通話が可能になったと聞いております。多くの観光客の利便性を考えて、施設整備が急務と思うのでありますが、お尋ねをいたします。  次に、最近、マスコミやテレビのCMで「マイナスイオン」という言葉をよく聞きます。マイナスイオンの存在が広く知られるようになった理由は、ドイツの物理学者フィリップ・レナード博士によって発見された「レナード効果」ということであります。滝つぼに身を寄せてマイナスイオンを吸入することを「レナード効果」とも言うわけであります。その滝のしぶきにマイナスイオンの効果があることを発見したのがレナード博士であると聞いております。  自然環境の中で滝の近くに最もマイナスイオンが多く、その周辺の樹木や生物が特に生き生きとし、生命力に満ちあふれていることで、マイナスイオンがいかに生体へよい影響を及ぼしているか実証されているのであります。
     マイナスイオンは別名「空気のビタミン」とか「元気イオン」「快適イオン」とも言われております。その名のとおり、私たちの体を元気に健康にすると言われておるのであります。  我が町が誇れる落差350メートルの日本一の滝は、毎秒3トン、雪解けや雨の多く降ったときには10トンを超える水量があるのであります。そのとき発生するマイナスイオンの発生量を測定して、称名滝の滝つぼ付近に行くとマイナスイオンがこれくらい多く発生しておるんだということをPRをしてはというふうに考えますが、商工観光課長にお尋ねをいたします。  次に、称名滝とともに国・県の史跡・名勝・天然記念物に指定されている悪城の壁についてであります。  悪城の壁は、高さ約500メートル、延長2キロによる安山岩の一枚岩の大岩壁であります。称名滝が約10万年もの長い年月をかけて溶岩台地を浸食してできたものであります。険悪で近寄りがたい城構えの形相からその名がついたと言われております。  私は、称名滝が落差350メートルの日本一の大滝であるとともに、悪城の壁は日本一の大岩壁と思っておるのであります。日本の滝100選、森林浴の森100選など、いろいろと100選がありますが、日本の岩壁100選がないように思われます。滝100選を本町が提唱したように、日本の岩壁100選を提唱し、称名滝とともに日本一の大岩壁を広く内外にPRすべきと思いますが、商工観光課長にお尋ねをいたします。  以上で終わります。 74 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 75 ◯町長(大辻 進君) ライチョウ保護のためペット等を中部山岳国立公園に持ち込み禁止するための立山町条例を制定できないかとの佐伯議員からのご質問にお答えいたします。  近年の少子化に伴いまして、ペット動物を旅行に同伴する観光客も増えていると伝えられております。ペットの立山地区への持ち込みは、国内希少野生動植物種のライチョウにとりまして少なからず影響を与えるのではないかと危惧をするものであります。また、身体障害者補助犬法が10月1日に施行されますことから、一言でペット動物といった区分にも困難が生ずるものと思っております。  ペットの持ち込みについては次のような問題があると考えられます。  1つには、野生生物はにおいや動物の鳴き声に敏感で、それらにストレスを感じやすく、生息域の減少につながる。2つ目としては、高山植物といった在来種にし尿などの放置により、脆弱な土壌に変化をもたらし変化を与えてしまう。3つ目には、自然環境下とは異なった寄生虫が付着している可能性があり、外来種を持ち込んでしまうことがあるということ。4つ目は、野生動物にペットの伝染病が広がったり、逆にペットに感染することがあるということ。5つ目としては、登山道以外に入り込むことがあるなど自然環境に影響すること以外にも他人に影響を与えるなど、決して望ましいものではありません。  しかしながら、自然公園法では自然景観に支障を及ぼす工作物などの規制はしていますが、鳥獣保護を目的とする全国で2カ所の指定特別保護地区以外では、ペット動物を連れて自然公園区域外に入ることは禁止されていません。したがって、町条例で規制することは現段階では困難でありますので、グリーンパトロール員等からの指導によりご協力をいただく方法で当面はまいりたいと考えております。  たびたびペットの問題についてはいろいろな方面から聞いておるわけでございますが、町の条例で規制することは現段階では困難であるというふうなことでございますので、いろいろないい方法がないかを研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 76 ◯議長(高嶋清光君) 商工観光課長 大江 茂君。  〔商工観光課長 大江 茂君 登壇〕 77 ◯商工観光課長(大江 茂君) 佐伯議員さんの立山山岳地帯における携帯電話の不感地帯の施設整備についてのご質問にお答えいたします。  室堂一帯につきましては、NTT移動通信とデジタルツーカーが平成10年7月から室堂ターミナルにアンテナを設置いたしまして、その後、セルラーが11年9月、DDIポケット、これはPHSでありますが、平成13年7月から同じく室堂ターミナルに施設設置いたしまして、主に天狗平から室堂、あるいは室堂の見渡せる稜線方面、これらが通話可能範囲となっておるところでございます。また、本年8月6日からは、黒部ダム右岸にNTTドコモ、au、Jフォン3社が共通使用するアンテナが設置され、黒部湖周辺では通信可能となっておるわけでございます。  これらはいずれも携帯電話の会社がエリア拡大のために設置しているものでありまして、町が本年7月に県と国に要望いたしました東谷地区の移動通信用鉄塔のように、住民が年中在住している地域の施設ではございません。  立山山岳地区におきましては、議員ご指摘のように、現在、称名滝地区、地獄谷地区、剱沢地区、内蔵助、真砂沢、仙人池方面、五色ケ原地区、追分、黒部平等は不感地帯となっております。これらの地区で携帯電話が使用可能となれば、現在、衛星電話を使用している山小屋は、利便性は飛躍的に向上するということは明らかでございますが、稜線方向で気象状況により通信可能な場所もあり、各社の周波数によって可能エリアも左右されておると聞いておりますので、今後、各社のエリア拡大に向けた取り組みに期待をしながら、費用対効果で携帯電話各社に設置協力していただけるかどうか検討してまいりたいと考えております。  次に、称名滝におけるマイナスイオンの発生について、量をはかって観光PRしてはどうかというご質問についてお答えいたします。  マイナスイオンとは、空気中に含まれるわずかな電気を帯びた物質のことを指し、その中でも大きさによっていろいろあります。このうち生体への効果が高いと言われているのは小イオンとされておるわけでございます。近年、マイナスイオンはリラックス効果やさまざまな病気の症状を軽減したり、治癒したりすることができるという効果が報道されまして注目を浴びておるところでございます。  では、生体に対してどれくらいの量があればよいのかということでありますが、最も重要なことでありながら、この点についてはいま一つわからないというのが現状でございます。  まず、イオンにつきましては、マイナスイオンとプラスイオンがございまして、いずれも大気内でバランスを保つことが必要であると言われております。オフィスや家電製品、交通量が多いところ、そういった場所にはプラスイオンが多く発生すると言われ、その環境に生活している私たちにつきましてはマイナスイオンが不足しているということが言われておるわけでございます。  マイナスイオンについては、滝や噴水など水しぶきの多い場所に多く発生するとも言われております。したがいまして、マイナスイオンの測定器というものが準備できれば、一度発生量をはかってみたいと考えております。「マイナスイオン効果」ということで称名滝への観光客誘致に活用できれば大変ありがたいことであるというふうに考えております。  続きまして、日本の岩壁100選を提唱し、悪城の壁を広くPRしたらというご提案にお答えいたします。  自然に恵まれた立山町には、昭和60年7月22日認定の名水100選「立山玉殿の湧水」、昭和61年12月選定の森林浴の森100選「立山美女平ブナ坂下ノ小平」、平成2年4月28日認証の日本の滝100選「称名滝」など多くの100選選定により、自然景観のすぐれた町として全国にPRしてまいったところでございます。  ご提案は大変ユニークな100選であるというふうに考えられます。したがいまして、悪城の壁のような巨大な岩壁が全国にどの程度あるのか調査してまいりたいと考えております。  以上で答弁にかえさせていただきたいと思います。 78 ◯議長(高嶋清光君) 17番 佐伯靖彦君。 79 ◯17番(佐伯靖彦君) ペット条例はちょっと難しいというような答弁だったかと思うんですが、立山へはマイカーが入れないということでバスとかケーブルで入るわけなので、そういったところはバスに乗せないというような規制もやっておるので、そんなに多くは入らないと思うんですが、ただ称名滝はマイカーが入れるということがありまして、50台に1台ぐらいはペットを連れて入ってくるんですよね。そうしますと、ふんとか汚水とか、それから、離れていく場合もあるでしょう。そうなってくると、それが八郎坂のほうへ登って山のほうへ登っていくということも考えられますので、できれば町独自の条例というものを考えられるものなら考えてほしいなというふうに思うわけです。  見ておりますと、大きいのや小さいのを抱えて、50台ぐらいの自家用車のうちの1、2台は必ずペットを連れてきておるということなので、町条例で何か縛る方法があれば縛ってほしいなということであります。  それから、称名滝のことばかり言っているんですけれども、町長は、ことしは立山称名の祭典はやめたということになったわけですが、そのときに称名滝の祭典か何かを考えなきゃならんということを発言されたと思うんですが、ことしは50周年ということでイベントがたくさんありますので、今後に考えておるだろうとは思いますけれども、称名の滝は東洋一の滝なので、滝の祭典をやる方向で考えてほしいなというふうに思うわけです。  以上。 80 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。 81 ◯町長(大辻 進君) 佐伯議員の再質問でございますけれども、ペットにつきましては、立山アルペンルートだけではなしに称名滝も非常に多いということを伺いまして、改めて対策を立てなければならないということを実感したわけでございます。そういうことからしまして、何かいい方法ができないものか、今後ともまた検討していきたいというふうに思っております。  立山の称名滝の祭りにつきましては、今まではどちらかといいますと千寿ヶ原でやっておりましたけれども、もう一つはっきりしたものではないという中で、滝祭りを独自にやろうということは、今も同じ方針でございます。  ただ、ことしできるかどうかということは、まだ結論を出しておりませんけれども、滝が一番すばらしいときにぜひやってみたいというふうに思っています。この町の一つの誇りでございます滝を全国に発信するいい機会にしていきたいというふうに思っております。  残念ながらことしは単独での滝祭りというものは今考えておりませんけれども、来年あたりはぜひ実行をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 82 ◯議長(高嶋清光君) 以上で佐伯議員の質問を終わります。  3番 桑原米蔵君。  〔3番 桑原米蔵君 登壇〕 83 ◯3番(桑原米蔵君) 私は、通告に従いまして2点、各関係課長に質問いたします。  まず初めに、中新川公共下水道についてでございます。今は中新川広域行政事務組合下水道となっております。  まず、下水道の重要性についてお伺いいたします。  下水道の処理の大切さは今さら言うまでもございませんが、あえて一言言わせていただきます。  言葉といたしましてはわかっておるつもりでございますが、実際にはほとんどわかっていないのではないかというふうに思うわけでございます。なぜならば、人が見ていなければ川にごみを捨てる。私一人ぐらいはどうということはないだろうと川に流すわけでございます。実例を言いますと、田んぼに水を入れるとき、よくわかります。夕方田んぼに水を入れまして、あしたの朝、田んぼへ行ってみますと、いろいろなものが引っかかっております。ナイロンの袋に入れた魚の腐ったのやら、あるいは食べ残しやら、いろいろなものが入っております。また、川の入り口にはそういうものがごっそりと詰まっておりまして、もう水が入っておりません。全く残念でなりません。この中にもそういう経験をされた方、たくさんあるんじゃないかと思います。これは上流の人がたくさん流しておられる証拠だというふうに思います。  今まで立山町ではあまり赤痢だとか腸チフスなどの流行性の病気が出なかったこともあると思いますが、全くなかったわけではありません。下水道管理の悪さから出たと思われるいろいろの悪影響の実例は、どの県、どの国でも多くあることは新聞・テレビで見ておられると思いますが、その中で実例を2つ申し上げたいと思います。  1つ目は、スイスの代表的な都市チューリッヒでの実例であります。  ことし6月27日から7月4日までの8日間、ヴィルダースヴィル村交流視察団に参加したとき、最後の視察地チューリッヒで聞いたことです。このチューリッヒの都市で約150年前、何かの病気が蔓延し、毎日毎日数千人の人が亡くなったという事件があったと聞きました。そしてあっという間に人口が半分になった。これは大変なことです。そしてその原因が何かわからない。非常に怖い日が続いたそうでございます。  そこで、国として全力を挙げて調査したところ、下水から出る細菌が元であることがわかったそうです。早速、地域を挙げて下水処理の管理に取りかかり、約20年間かけて100%の下水を管理したということでした。その後は下水による病気がなくなり、においもなく大変よい環境になったと聞きました。  また国内では、滋賀県琵琶湖の例を挙げたいと思います。琵琶湖は、四方を美しい山々に囲まれた近江平野の中央にあります。この琵琶湖の水は近畿地方約1,000万人もの生活水の源となっております。この大切な水が昭和30年代後半からの高度経済成長に伴い、産業活動が活発化し、都市化が進展することによって、琵琶湖を中心とする公共用水域の水質悪化が深刻化してきました。  そこで滋賀県は、琵琶湖の水質保全と快適な居住環境を実現するための有効手段として、下水道の整備を昭和47年度から実施しました。そして、昭和49年から一部供用が始まり、昭和53年をピークに生物化学的酸素要求量(BOD)が1リットル当たり5ミリグラムであったのが、現在では普及率が70%強となり、BODが1リットル当たり1.2ミリグラム弱となり、大変改良されました。これからもさらに普及させ、100%に近いものにしたいと聞きました。また、今後は雨水などの対策も検討したいとのことです。  以上2例を簡単に申し上げましたが、我が立山町も中新川公共下水道として昭和57年から計画され、今や20年を過ぎました。また、あわせて特環、そして農集、これは白岩、新瀬戸、四谷尾の各地区が完成して供用しております。着々と工事が進行しており、大変喜ばしいことであります。  そこで、2点ばかりお伺いいたします。  1つ目は、下水道整備は長い年月と多額の費用を必要とする事業です。この大切な下水道の整備が北のほうから順次供用されているが、3年過ぎても自家工事を行われていない方が少しあるように聞いております。平成14年度末の普及率を見ますと、県内平均が65.2%であり、立山町では37%で、35市町村の中で24番目となっております。あまりよいほうではありません。下水道の役割の大切さをどのように住民に理解してもらうのか、当局の見解と具体策をお伺いいたします。  2番目に、立山町下水道整備についてお伺いいたします。  下水道整備率については、先般、平成14年度末統計が出されました。それによりますと、県下平均79.2%とあります。当立山町では49%の整備率であります。35市町村のうち33番目であります。立山町は世界に誇れる立山連峰と清らかな水を持つ常願寺川をいつまでも守り、次世代へと受け継がなければなりません。いろいろと事情はあると思いますが、ほかに恥をかかないよう頑張っていただきたいと思います。今までの挽回も含め整備を早めるよう努力してほしいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。  2番目に、富山地区広域圏クリーンセンターについてであります。  昨年12月1日より稼働しました全く新しいクリーンセンターは、11市町村の可燃ごみを限りなく無害で焼却する最新式のものであります。近隣住民も安心して暮らしているところであります。  当初ではダイオキシン類その他ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物など、排出濃度は国の基準を大きくクリアしていると聞いていましたが、9カ月経過した現在、どのようになっているかお伺いいたします。  次に、可燃ごみの減量化についてであります。  富山地区広域圏での可燃ごみの約80%が富山市からのものだと聞いています。その富山市が数年前よりエコタウン事業に取り組まれていますが、その効果が出て可燃ごみの減量になっているか、また、減量になっていなければその理由をお伺いいたします。  次に、今後の問題についてお尋ねいたします。  旧可燃ごみ処理施設の解体は、当初、平成16年度に予定していると聞いていましたが、現在もそのようになっているのか。そうでなければその理由をお尋ねいたします。また、その跡地については緑地公園としたいが、周辺地域住民の声も取り入れたいと聞いておりますが、その辺のところ、どうなっているかお尋ねいたします。  次に、このクリーンセンターより出る焼却熱を利用した隣接する常願寺ハイツについては、昨年、新クリーンセンター稼働時にあわせ、パイプのつなぎなど切りかえ時に3カ月ほど休業した折、内部の修理と全体的な診断を行い、今後どのように改善していくか検討しているとのことでしたが、その後どうなったかお尋ねいたします。  最後に、地元振興会より要望として出していると思いますが、焼却余剰熱を有効に利用した他地区にない特色ある植物を建設し、大展望台とあわせ、地区住民のみならず全国や全世界からおいでになる観光客の目をみはるような施設として、見学、学習を兼ねた潤いある憩いの場として活用し、周辺の環境保全を図られるようと富山地区事務組合にも要望しているところでありますが、立山町としてもその考えを十分理解していただき、大辻町長の言っておられる観光の町づくりに少しでも役立てばと思いますが、当局としての考えをお尋ねし、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 84 ◯議長(高嶋清光君) 上下水道課長 福井哲三君。  〔上下水道課長 福井哲三君 登壇〕 85 ◯上下水道課長(福井哲三君) 桑原議員さんの公共下水道についての1点目の公共下水道の重要性についてのご質問にお答えいたします。  町では第8次総合計画で快適な生活環境づくりを目的に掲げ、目標として快適な生活環境の実現と公共水域の保全のため、下水道の整備が重要であると考えています。具体的には、下水道の整備により、私たちが日常生活で使った水やし尿は汚水として下水道管に流れ、下水道処理場に集められて浄化され、大きな河川に放流されます。このため、トイレの水洗化をはじめ汚水が農業用排水路や集落排水路にたまらないので、蚊やハエなどの発生を防ぎ、伝染病を予防し、清潔で快適な生活環境が確保されます。また、河川や海などの公共用水域をきれいにする水質保全の役割を担っており、水環境をよみがえらせる働きをしています。  また、近年では、下水道が持っている資源など有効活用と利用が図られており、地域環境を考慮した省エネルギー、資源の再利用などの社会的な要請にも貢献しております。このように、下水道は水道、電気、ガスなどと同様に、私たちの生活になくてはならないライフラインとなっています。  そこで下水道を建設し、昼夜問わず下水道の機能が損なわれることのないよう点検や清掃などを行っていますので、町民の皆様に快適で文化的な生活を送っていただけるものと確信しております。  ご質問の第2点目、立山町における整備率及び水洗化率の割合にお答えいたします。  町では、非市街地や農村を対象とした立山町特定環境保全公共下水道計画で西部地区、東部地区の2カ所を平成6年9月に策定し、整備面積の広い西部地区から着手し、浄化センターを浅生地区に建設の計画でしたが、中新川浄化センターと近いことから計画の見直しに5年を要したので、他市町村と比べると下水道の着手が遅れたのであります。このために早急な下水道整備の必要なことから、町では多くの金額を投資し、下水道事業を推進しております。  町の15年3月末現在の公共枡を設置し使用できる状況の整備率は、町人口2万8,513人に対し、公共下水道事業8,647人で30.3%、公共下水道関連特定環境保全公共下水道事業では1,788人で6.3%、農業集落排水事業では1,315人で4.6%になっております。  また、公共枡の設置数に対し下水道を使用されておられる水洗化率は、公共下水道で70%、公共下水道関連特定環境保全公共下水道では45.2%、農業集落排水では55.1%になっており、町では下水道の整備率及び水洗化率の向上に努めていきますので、住民の皆様の下水道に対するご理解とご支援をお願い申し上げ、答弁とかえさせていただきます。 86 ◯議長(高嶋清光君) 住民生活課長 高橋光邦君。  〔住民生活課長 高橋光邦君 登壇〕 87 ◯住民生活課長(高橋光邦君) 桑原議員さんの富山地区広域圏クリーンセンターについて、第1点目の大気への排出は当初と現在はどうなのかというご質問にお答えいたします。  新施設は昨年12月に稼働いたしまして、排ガスの国の基準値、管理値につきまして申し上げておりましたが、本年3月の引き渡し検査でもダイオキシン類、ばいじん、塩化水素などにつきまして性能検査を行っております。すべてにおいて国の基準及びそれよりも厳しい自主管理基準を下回るよい結果となっております。その後の本格運転におきましても、毎日のデータはすべて良好な運転状況となっております。  なお、9月末からの定期検査で排ガス中のダイオキシン類の調査を実施する予定でございまして、結果が出次第公表されると聞いております。引き続き信頼いただける運転管理をしていきたいとのことでございます。  次に、第2点目のごみ減量化についてでございますが、平成14年度のクリーンセンターへの可燃物搬入量は約16万3,000トンで、昨年に比べますと1,600トン、約1%の増になります。これは、滑川市が14年4月から全量搬入となったためでございます。  このうち富山市からの搬入量につきましては約7万3,300トン、民間持ち込みを除きますと45%を占めておりますが、昨年に比べますと1,500トン、約2%の減でございます。  町におきましても、昨年の5,247トンから5,042トンと205トン3.9%の減となっております。広域圏参加11市町村を見ましても、6市町村が前年よりも減となっております。これは、資源物の分別収集の徹底とリサイクル事業の定着が大きな要因になっているものと思っております。  また、富山市のエコタウン事業でございますが、事業所系の生ごみや剪定枝のリサイクルを行う施設、廃プラリサイクル施設などが本年4月に本格稼働しております。現在、60ないし70%の運転というふうに聞いております。この後、事業の進捗によりまして減量化の効果があらわれてくるものと思っております。  その他の事業につきましても、再資源化を促し循環させることによりまして減量化に大きな役割を果たすことを期待いたしまして、答弁とさせていただきます。 88 ◯議長(高嶋清光君) 企画情報課長 佐伯外宣君。  〔企画情報課長 佐伯外宣君 登壇〕 89 ◯企画情報課長(佐伯外宣君) 桑原議員さんの2点目の3、旧可燃ごみ処理施設の解体についてのご質問にお答えいたします。  旧クリーンセンターの解体につきましては、当初予定しておりました解体経費が、国の解体マニュアルが定められたことと、建設リサイクル法適用による分別の義務づけにより、かなり高騰しております。急激な解体費の高騰により、各自治体は今、財源確保の問題から解体の様子ながめをしている状況であります。  また、解体工事に係る国の補助制度の創設を望む地方自治体の要望が強く、全国市長会、全国町村会を通じて国へ要望されていることなどがあります。現在、富山地区広域圏では、それらのことを含め慎重に検討しているところであります。  なお、いつでも解体に着手できるよう、財産処分申請やその他の諸手続は現在行っているところであります。  また、解体後の緑地計画につきましては、地元住民の意見に配慮をし、説明会などを実施した上で考えたいとのことでありました。  次に、常願寺ハイツについてのご質問にお答えいたします。  常願寺ハイツは昭和58年に完成し、20年経過しております。昨年行いました総合的な診断調査の結果、屋根の防水や空調設備を中心に老朽化と機能低下が著しく、中には緊急に改修の必要な部分がある。なお、施設は昭和56年以降の設計でありまして、耐震診断及び耐震補強の必要はないとの結果報告でありました。  調査所見といたしまして、建築本体では屋根防水やサッシ周りのコーキングのやりかえが必要である。機械設備につきましては、冷暖房の全面やりかえが急務である。電気設備については、街灯のやりかえや内部の絶縁不良器具及び配線を早急に改善する必要があると考えられていますとの報告結果でありました。  また、運営機能面でも浴槽の大きさやレイアウトの問題や洗い場、脱衣室の拡張など、利用者の利便性の向上が求められております。  今後は、11市町村助役で構成する検討委員会の中で具体的な改修内容について協議する予定でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。  次に、焼却余剰熱の有効利用についてのご質問にお答えいたします。
     焼却余熱を利用した植物の建設の要望につきましては、釜ケ淵振興会から施設を所有する富山地区広域圏事務組合や町にも要望書をたびたびいただいているところであります。富山地区広域圏では、植物の建設については幾つかの問題点があると考えています。用地の確保問題、建設費の負担、施設の維持管理、余熱供給による発電量の減に伴う売電収入の減少問題があること。また、今後広域圏として粗大ごみ処理施設建設工事や最終処分場の整備など重要な事業を控えていることなどがあり、提案されている植物の建設については現段階では困難であるとの見解であります。  町といたしましても、地域住民の強い要望は心情として理解はできるのでありますが、新クリーンセンターが稼働している現時点では、富山地区広域圏構成団体の理解を得るには大変厳しいものがあるということを申し上げ、答弁とさせていただきます。 90 ◯議長(高嶋清光君) 3番 桑原米蔵君。 91 ◯3番(桑原米蔵君) 旧クリーンセンターの解体について、非常に多額の費用がかかるというふうにお聞きしました。それに反しまして、あれを保存するのも大変多額の金がかかると聞いております。でありますので、できるだけ早く解体するように要望するところでございます。町当局といたしましても、あるいは市町村会か県会かわかりませんけれども、補助体制を少しでも早くしてもらうようによろしくお願いいたします。 92 ◯議長(高嶋清光君) 以上で桑原議員の質問を終わります。  暫時休憩し、午後3時より再開いたします。            午後 2時42分 休憩         ─────────────────────────            午後 3時00分 再開 93 ◯議長(高嶋清光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番 土肥洋之君。  〔16番 土肥洋之君 登壇〕 94 ◯16番(土肥洋之君) 万景峰号、北朝鮮の貨客船がもうそろそろ新潟港を出港するということですが、私は船舶の安全性の検査というものをよく知らなかったのですが、一つ勉強になりました。本当に細かいところまでチェックをして安全を確認して、帰港させたり出港させたりということでございます。  以前からですが、よく自治体は船に例えられます。船長は町長で、乗組員は職員だと。その船に乗っているお客さんは住民だと。議会は何かというと、その船が安全であるかどうかチェックをするのが議会だと。そうすれば私は、この9月議会に2つほど立山の船をチェックする点がありますので、ただいまから質問をさせていただきます。  まず、友好親善の件を質疑の事項とさせていただきます。  国際交流のスイス・ヴィルダースヴィル村との関係についてですが、地方公共団体が行っている国際化施策の中でも、最も一般的なものはこの姉妹都市交流が挙げられるのではないかと思っております。しかし、地方の行財政改革が強く要請されている中で、地域の国際化施策についても地方公共団体がこれまで以上に明確な理念と目標の上に立って、行政、住民、民間組織等が一体となって総合的かつ計画的に住民合意の形成に努め、そして取り組むことが重要であると考えております。地方自治体の国際交流は確かに、近年増加してはおります。  そこで注意したいのは、交流にはそれぞれの自治体の事情に応じて、その目的や方法の設定、具体的に何を目指し、どのような活動が可能かにあります。ただ、見てきてよかった、感動するだけでは交流の実を上げるにはならないと思います。お互いの国の文化、風土、習慣、政治に触れ、視野を広めることではないかと、そのように思っております。  このことからしても、この時期にして財政負担を増大することなく、負担の少ない実効性のある交流、そして住民の理解を求めるとともに、住民が参加できる形態を追求することが大事でなかろうかと思っております。  それでは、市町村合併の先も見えない時期に、どうしてこの友好都市の結びをするかということでございます。  大辻町長は平成14年1月町長選挙に見事に当選され、2月登庁、就任のごあいさつの中で「いろいろ多くの自分のやりたい施策はあるが、最終的には立山連峰をはじめ、自然環境と自然を利用した中で世界に誇れる町づくりを目指す」という基本政策を言っておられます。そのことからしても、市町村合併の枠組みに当然立山を中心とする薬師、剱という立山連峰構想があって、議会も大いに賛同いたし今日に至っているわけであります。確かに、世界に誇れる山岳観光地としてはやはりスイスであるとは思います。私も、ことしのスイス交流団に参加しました。参加費は33万円個人負担、そして1日の疲れを治すのに、ちょっとアルコールを飲むのに特別会計1人3万円だったと思います。ですから、36万円の自己負担で行ってきたわけでございます。  ことしの11月2日に提携調印されるわけですが、平成17年3月以降、新しい立山町の市町村合併の結末を迎えるわけです。先ほどの市町村合併について、平成17年3月を過ぎても市町村合併は進めるということでございますが、特例法は平成17年3月ということで、仮にどこかと合併が成立した場合、当然3,000幾つかの項目の中で国際条項も一つの話し合いの項目に入ると思っております。  また、単独で行く場合、これから行政審査委員会でどのような答申が出るかわかりませんが、そのときも十分にこの点を住民に説明をしながら、果たして今、慌てて友好提携が必要であったかどうかということを私はお聞きするわけです。  しかし、この間の全員協でも11月2日に友好親善の提携を結ぶと調印式の段取りになっておりますので、その点も十分に考慮に入れていただきたいと、そのように思っております。  そして過去、立山町は国際交流としてネパールのクムジュンの歴史があります。これは平成3年5月、時の金川教育長は、平成2年に亡くなられた世界的な山岳ガイド佐伯富男さんの生前の意思を受けて、ネパールのクムジュンのヒラリースクールと当町の芦峅小学校の姉妹校縁結びの締結を進めるため調査、交渉、準備に行かれたわけでございます。そのときの記事に、時の冨樫町長の、あわせて立山町とクムジュンの友好親善都市も念頭に置いて交渉に当たってほしい、うまくいけばよいという談話も載っていたわけですが、姉妹校の提携は11月11日に立山芦峅小学校とクムジュンスクールとの提携がヒラリー卿を迎えて調印されて、ことしで13年目になるわけでございます。地元芦峅でも広く町内外に呼びかけられて、立山エベレスト協会を発足、確実な実績を残しながら、今日までいろいろな運営に当たっておられることには敬意を表したいとそのように思っております。  私も平成12年10月30日から9日間、立山芦峅小学校の生徒たちとクムジュンスクールでの交流会及び丸新志鷹建設さんが経済交流、技術交流をしておられました。それもじっくりと見聞する機会ができたわけでございます。世界の屋根ヒマラヤ山脈エベレストをこの目で見たとき、これはやはりすごい世界の屋根だと感動したわけですが、今、スイスのマッターホルンなどをあわせて見るときに、どちらがすぐれているか、どちらが劣っているか、その判断はそれぞれ各人の考えであります。  しかし今、そういう歴史のあるネパールとの友好親善をさておいて、立山町とスイスのヴィルダースヴィルとの友好親善交流を締結することは、過去の時点をどのように歴史的に清算されるのか、その点を私は非常に心配しているわけであります。  また、これから先の交流内容、あるいは経費等のことについても先ほど国内版で舟橋議員が質問されましたが、国際版にしては非常に経費も高くつきます。マイクロバスや役場の自動車でちょっと行ってくるようなわけにはいきません。そういうこともあわせながら、本来は初日に町の行財政改革審議会の答申をいただいて検討する機会もあればよかったのですが、ただ、監査委員より決算審査意見書にもありましたスキー場の運営について、施設の有効利用を十分に検討する必要があるのではないかという指摘も受けております。  きのう、私は時間があったものですから、皆さんと一緒に富山市山本の廃棄物処理場跡地の全周555メートル、直線コース130メートルぐらいのカート場を見学しました。昔、大川寺にあったああいうカート場とは違うすごいものでした。私も順番待ちをしていたのですが、どれだけ待っても順番がこないものだから帰ってきました。そして今度、八尾に行ったらオートバイのモトクロス。それで、私も住民の若い人から昔からよく聞いていたのですが、「あのスキー場を夏の間、オートバイのモトクロスとか四輪車のオフロード、ああいうのに使わせてくれないか」という意見もありました。それで、「お前たち、ただで使うのか」「いや、ただでは使わない。全国どこへ行っても使用料を払って使わせていただいている。土肥さん、我々にスキー場を一回、現地でさせてくれないか」と、そういう話もあったんですが、今後のこのスキー場の運営などにも参考になればと考えております。  親善というのは金がかかります。私たちの年になると長男であったら、俗に言うあんまです。親戚がたくさんいる家のあんまは、何せ雑用がかかって雑用がかかって、こういう厳しいときは大変です。私はおっじゃなのであまりかからないけど、昔のおやっさんのあんまならよかったけれども、昔のおやっさんも今はみんな一緒で、きょうび結婚式や、1年に3つ4つ葬式、子供が生まれたとか何だかんだといったら、あんまというのは大変です。だからうちの町長は町のあんまですから、あまり雑用のかからないようにしてお願いしたいと、このように思います。  立山町のスキー場ですが、昔から立山町の教育行政の一環だといって、赤字赤字を我慢してきたわけですが、立山町の小学校の生徒が使わないようなスキー場にだれがしたのか。生徒がみんな来るようにもうちょっとやはり整備して、ほかの町村からでも来るようなスキー場にしなかったら、だれかこの間質問されたから返事は要らないですが、立山町の学校が町営スキー場でやっているのはどこの学校か、ほとんどないのではないかと思います。それぐらいのスキー場でございますので、何とか内容を検討して、実のあるようなスキー場運営に努めてもらいたいとそのように思っております。  ことしは、SARSのことで国外の交流が中止になりました。私の町がネパールとかスイスとこういう交流があって、またやろうというときに、なぜ少年団を関係のないヨーロッパやらアメリカに派遣しなければならないのか。スイスやネパールへ持っていっても意味のないような国なのか。それならやめて、オーストラリアと交流親善を図るべきでないかとそう思っているのですが、来年からの青少年の国際交流、どういう方面へ行かれるのか、それなどもあわせて聞きたいと思っております。  上東中学校の問題でございますが、教育長の教育室に皆さん入られた方おられますか。教育長の頭の上に、教育長、自分で何が書いてあるか言われるか。そういう叡智はもう叡智は与えてくれましたか。もうしばらくですか。叡智はまだ伝わっていないのならもう少し質問したいと思います。  6月までのときには1年生が入学者ゼロ、ここまで話ししたわけです。しかし、夏休み中から今まで教育委員会にどういう変化があったか、私の聞くところによると、今の2年生がすべて3年生に上東中学校で進級するという保証はありません。何人かは減ると思います。また昔の話になりますが、両親の就職の勤務先の都合で転校して行ったときの送り出す寂しさ、やはり生徒というものは上級生がいて下級生がいて、一緒にその学校で勉強するのが本当の学校ではないかと思うわけでございます。上東中学校の今の2年生が3人か10人ほど半分半分に分かれて、それはやがて年いってどういうことになるか私はわからないけれど、教育長その点も十分に考慮していただきたいと思います。  それともう1つ心配になるのは、今の6年生も上東中学校への入学の通知が行くそうです。これは当然でしょう、学校がある限りは。けれども、このけじめをどこかでしないと、そういう叡智というものは教育長、神様がくれるものではないんです。あんたの頭の中にちゃんと叡智というものはあるんです。  最後ですが、学校の設置者というのは町長なんです。今まで大辻町長の中に、上東中学校をどうするということは当然相談されて、それなりのアドバイスはされていると思います。教育行政は、私は教育委員会に任せるのだと言われても、それでは済まないですね。設置者は町長ですから、いつかの時点で学校の設置条例のそのときには大辻町長として出るのですから、町長には最後、上東中学校はいつの時点で、私は廃校せよとか、休校せよとか言いませんが、やるのならずっとやるのだと、やめるならいつやめるのかというこの2つに1つです。そうしないと上東地区の学校の生徒、父兄の信用はありません。そういうことを念頭に置いてご答弁をお願いします。 95 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 96 ◯町長(大辻 進君) 土肥議員さんのご質問の1点目、友好親善提携についてお答えいたします。  最初に、市町村合併の先行きも見えない時期にスイスなどとの友好親善提携をどうして急ぐのかのお尋ねであります。  友好親善提携を今年度にと考えました主な理由は、ことしがちょうど町制施行50周年の節目を迎える年であり、立山町の新たなる半世紀の扉を開くに当たって、日本の立山から世界の立山への第一歩を記す、世界に向けて「立山」を発信するにこれほどふさわしい都市は他にないであろうと考えたからであります。  私は、さきのスイス・ヴィルダースヴィルへの交流視察以前までは友好親善提携がこのときにできるとは確信を持っていませんでした。  しかし、交流会を通してハインツ・ローバッハ村長さんは、友好親善の今後の継続と当町への親善訪問とを快諾されたのであります。さらに加えて、元スイス大統領のオギ閣下の親善訪問、特別記念講演についても承諾を得ることができたのであります。町制50周年記念という機会であればこそ、議員各位のご協力、各種団体からの交流視察団参加者の協力もあり、このような友好親善の進展をみることができたものと思っております。  もう1点、市町村合併の行方によっては、合併時点において合併後の自治体としての姉妹都市提携、あるいは友好親善提携について改めて協議が必要となるから、現在の提携のための努力や経費が徒労、あるいはむだになるのではとご質問から推察するわけでございます。確かに姉妹都市提携、あるいは友好親善提携は合併自治体の重要協議課題になるものと考えております。  市町村合併をして新たな自治体となったといたしましても、そこには立山、また立山黒部アルペンルートという世界に誇る山岳観光地を有する限り、観光行政の大きな柱となるものでありますことから、スイスとの友好親善が市町村合併のいかんにかかわらず除去されるとは考えられないところであります。ご理解をいただきたいと思います。  そしてまた、立山、剱岳、薬師などの北アルプス、立山黒部アルペンルートなど雄大な山岳観光資源を抱えることから、県レベルにあっても、例えばベルン州との友好親善交流を考えてはと思っているくらいでございます。どうかご理解をいただきたいと思っております。  先ほど、るる熱い思いも聞かせていただきましたし、またこういうことに気をつけなければならないというさすが会派の会長らしいご意見もいただきました。私はごもっともだろうと思います。しかしながら私は、このような改革、いろいろ厳しいながらこそ、逆に町の希望や夢をしっかりと町民と共有するビジョンをつくって、それに向かって町民全体と進むということも、私は大切なことだと思っております。  今、盛んに言われております午前中も言いましたように、合併とは何かといろいろとあります。私はすばらしい町づくりにするための手段だというふうに考えております。町民には夢と希望をしっかり共有するビジョンを持って、苦しみにも耐えていただきたいというふうに思いますし、一方では、行財政改革をしっかりすることによって、将来持続可能な町づくりをすることを考えておるわけでございます。そういうことからもぜひひとつ、特に土肥議員にはご理解を賜りたいというふうに思います。  次に、過去のネパールとの友好親善の歴史は清算されるのかとのご質問にお答えいたします。  現在、立山芦峅小学校とクムジュンスクールとは姉妹校提携をし、交流を進めております。この平成3年の姉妹校提携と合わせて、立山町とクムジュン村との姉妹都市提携ということもあり、当時の金川教育長が調査に派遣されましたが、これが実現に至らなかったのには、ネパールの自治体のあり方が日本と大きく異なっていた点が原因しておりました。すなわち、クムジュン村は村と申しましても、日本でいえば一集落といった存在でして、姉妹都市提携をする行政体としての組織が整っていなかったのであります。このため、姉妹都市と姉妹校提携を同時に行う思いでございましたが、姉妹校締結のみになったという経緯がございます。関連の経緯についてはこのように認識している次第でございます。  しかし、聞くところによりますと、クムジュン村と近隣のクンデ村及びナムチェバザール村の3村で新たに行政組織を持った自治体となる動きがあるとのことでございますことから、この機会を積極的にとらえ、かつて実現できなかった友好親善交流などをかなえることができればと考えているところでございます。  このためもあって、町制50周年記念式典には、クムジュンスクール校長などの招待に向けて取り組んでおりますことを申し上げて答弁にさせていただきますけれども、13年間も一生懸命に芦峅小学校さんが守ってこられました。やはりすばらしいことだと思います。できることなら、町とクムジュン村を含めたところとぜひ友好親善ということをすることによって、スイスというのは自然に整備をされた環境のすばらしい、そして観光としても成熟したスイスのヴィダースヴィル村と、ネパールのクムジュン村はまだまだ粗削りであってそして未開発といいますか、そういうところとも両方友好親善をすることも将来考えながら、これから町に積極的に取り入れていく必要が、私はあるのではなかろうかと思っております。  そういう意味では、財源といいましても、できるだけこれからは提携するときには少しかかるかもしれませんが、自費で経済的な負担がかからないということが大原則でございますから、土肥議員のアドバイスを謙虚に受けとめてこれから進めていきたいというふうに考えております。  次に、3年、5年先までの交流内容と費用について住民に説明し、理解を求めるべきではないかとのご質問にお答えします。  現在考えております友好交流事業といたしまして、1つには、次代を担う若者、なかんずく中・高校生を中心にした交流であろうと思います。このことに関しまして、まだ未確定ではありますが、さきにスイスよりうれしいニュースが飛び込んでまいったのであります。  ご報告申し上げます。これはスイス連邦の外務省が中心になり、スイスと日本の青少年交流事業の開始を新たに考えており、その第1号としてヴィルダースヴィル村と立山町との交流事業が取り上げられる可能性が高いというものであります。そして、その交流費用について、スイス連邦の国費補助が考えられるということであります。もしこれが実現いたしますれば、当町にとりましてもまことに喜ばしい次第と考え、現在は静かにその成り行きを見守っているところであります。  いずれにいたしましても、さきのスイス連邦の例を挙げるまでもなく、青少年期に異文化に接することが人格形成に大きく寄与するということは、洋の東西を問わず言われているところでありまして、町といたしましてもその方向で交流を進めたく考えるところであります。  いま一つは、一般町民の皆様を中心とした交流であろうと考えております。ご存じのとおり、スイスは環境、観光両面の先進国でありまして、町民の皆様をも含めた町全体の立場で環境ISO14001を取得した我が町といたしましては、町民の皆様にもぜひとも先進地の実情を肌で知っていただき、今後の環境行政の推進にご助力やご提言をいただきたいと考えているところでございます。  次に、費用負担に関しましては、先ほどご報告いたしましたスイス連邦の情勢いかんにより流動的ではございますが、昨年まで実施しておりましたシンガポールへの青少年研修同様に、2分の1を町にて負担することが必要であろうと考えますとともに、スイス現地での滞在につきましては、公共の施設を利用させていただくなど工夫をいたしまして、最少の経費で交流事業の実を上げられるべく努力をいたす所存であることを申し上げて答弁といたします。  いずれにしましても、私は、「住みたくなる町・訪れたくなる町・世界に誇れる町」にするときには、国内交流であれ国際交流であれ、これは町の方に大きな勇気をそしてまたやりがいを与えるものではなかろうかと思ったときに、行政は10年間ぐらいでどんどん約17~18%の職員の削減も提案させていただく予定にしておりますけれども、一方では、町民参画のもとにいろいろなボランティアとかNPOのそういうものをつくることによって、町の行政サービスが落ちないように町づくりを進めていきたいと考えているわけでございまして、重ね重ねのご理解をお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 97 ◯議長(高嶋清光君) 教育長 松村健一君。  〔教育長 松村健一君 登壇〕 98 ◯教育長(松村健一君) 土肥議員の上東中学校の現状はどうなっているかのご質問にお答えいたします。  先ほど土肥議員からご指摘いただきました、私の後ろにかかっているものはインテックの社長であります中尾氏の講演の中の言葉でございまして、お願いをいたしまして書いていただきました。それは「イカンガーの祈り」という言葉だそうですが、「変えないものを変えない潔さ、変えるべきものを変えていく勇気、その両者を判断する叡智を我に与えたまえ」ということでございます。  私は、教育行政を行っていく上でも変えないものは変えない、しかし変えていくべきものは変えていきたい、変えていくべきだというふうにその後も考えておりまして、後ろに掲げているわけでございます。そういう叡智が出てきたかどうかということでございましたが、以下、答弁を述べながら所感を述べたいと思います。  初めに、6月議会から今日まで父兄、さらに住民に対してどのように説明され、理解を得ているかの問いについてでございます。  6月24日に6月定例教育委員会があり、6月16日に上東中学校協議会から要望書が提出されましたので協議をいただきました。要望には2項目ございました。1つ目は、教員の適正配置、特に5教科への教員配置でございます。2つ目は、2学期以降、生徒の部活動指導者の配置についてでありました。両方ともに努力するとの回答を26日付で送付いたしました。その要望に応えるべく、子供たちの環境としてよい先生を迎えるべき努力を進めてまいりました。  以下、経過を申し上げます。  7月25日、7月の定例教育委員会があり、7月4日と22日に県教育委員会に人事要望をいたしてまいりました。その折、担当主幹から教員配置については大変難しい旨のことを承ってまいりましたので伝えました。  8月20日、上東中学校2年生保護者懇談会があり、要望書記載の2項目について確認と鋭意努力することを説明し、ご理解を得るようお伝えいたしました。  8月21日、8月の定例教育委員会があり、8月20日の報告を行いました。  8月26日、県教育委員会に人事要望をいたしましたが、県も財政面で厳しい状況下にあり、要望の真意は理解するものの教員配置には難しい現状下であることを再度通告されてまいりました。  9月8日、県教育委員会に要望いたしました。人事の件について取りかかる時期になっており、準備に追われている。前回の回答と同じく教員配置については難しい状況であるということでした。  以上のことを踏まえますと、現段階では教員配置は難しい状況下にあります。現在、今後なお一層強く要望していく覚悟であります。  2点目の教員の人事異動、配置のタイムリミットを考えると、早急に決断すべきではないかの問いについてでございます。  教員の人事については8月20日の懇談会でも話題になりました。私は9月半ばから末までがある意味でのタイムリミットではないかとお伝えしております。先ほども申しましたが、今までどおり教員配置への要望を強く求めていくことに努力してまいる所存であります。  一方、学校の平成16年度に向けての行事等の処置が滞っており、いろいろな事柄への対応は遅れに遅れているとの報告を校長から受けていることも事実であります。  また、2学期からの部活動については雄山中学校との合同部活動を校長連名で取り交わしていただいて、現在野球部1名、ソフトボール部2名が雄山中学校へ行って、ともに部活動を行っております。  さらに、両校による交流学習等も保護者からの要望があり、現在計画されているところであります。  以上であります。 99 ◯議長(高嶋清光君) 16番 土肥洋之君。 100 ◯16番(土肥洋之君) 教育委員会の定例会の報告を聞いていても、一つも進展は見られない、今の報告であろうと思っています。県の教育委員会が、もう来年16年度から始まる学校の人事、新採は幾らいるかとかみんなもう既に始まって公表されないだけでもう決まっているような状態の中で、上東中学校が決断、上東中学校がこのまま行くなという中で教育委員会も進めていると受けられるんです。先ほども言ったように、今の2年生が1人も3年生にならなかった場合、これも想定される。6年生が1人も入学しないことも考えられる。極端なことを言えばそれで学校がなくなりますよ。そういうことを狙っておられるのかどうかわからんけれども、私がいつも言うように、ろうそくの火が消えるのを待っておられるのなら何も言うことはないのだけれど、もう上東中学校の先が読めないようになってしまった。少なくとも今の2年生が20人、少なくとも3人は雄山中学校へ部活に行っている。これも来年、上東中学校はおそらく4月から部活を廃部にするでしょう。そうした場合、この3年生は上東中学校にいても雄山中学校と野球ができなないようになるわけだ。この点、議員さん、みんな聞いておいてよ。上東中学校におって、野球もソフトボールもやりたくて、上東中学校から午後に雄山中学校へ行って部活に入れてくれと言ってもこれはできない。現在、上東中学校には野球部もソフトボール部もまだ3月まで残っているから、合同のチームということで県が認めているのであって、来年上東中学校で部活が廃部にされたら、これはこの3人は恐らく今のところ雄山中学校へ行くでしょう。  そういうことを考えた場合、教育長の頭の中を私、顕微鏡一度見んならんがだけれども、もうちょっと何かぱすーんと、何が恐ろしいのかわからんけど、小泉さんみたいにやり過ぎもいけないけれど、もうちょっと平成16年の3月で、やはりこの現状から見て理解してもらって、雄山中学校へ行ってもらいたい。少なくとも今の6年生が上東中学校への入学を通知する、この時点もちょっとわからない。これぐらいとめられないものかね。おもしろい話になってきたね。 101 ◯議長(高嶋清光君) 教育長 松村健一君。 102 ◯教育長(松村健一君) 土肥議員さんの再質問でございますけれども、私としては9月末までということをお伝えいたしておりますので、9月末まで、教員確保については誠心誠意努力いたしますが、それでも教員確保が難しいと判断した場合には、地域の皆様に再度いろいろとお話をいただきまして、10月には最終説明をしたいと、そういうふうに考えております。 103 ◯議長(高嶋清光君) 16番 土肥洋之君。 104 ◯16番(土肥洋之君) 10月に最終決断、どうなるかという判断ね。  さっき町長さんにお願いしていたんですが、町長さんは一番立山町で偉い人なんです。何といっても設置者だからね。あなたのツルの一声で教育委員会は何言おうが決まることなんだから、別に延ばせとか上東中学校をやめろとか私は何も言わないが、町長さんはこの現状の教育環境をどういうふうに認識しておられるのか、高い次元でちょっと一言お願いします。 105 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。 106 ◯町長(大辻 進君) 今ほど土肥議員のほうから上東中学校について、町長の立場としてどのように考えているのかという話でございました。基本的には教育長が申したとおりでございます。  やはり生徒、父兄がどのように考えるかということをよく考えながら、いつかの時点で決断をしていただきたいというふうに思っております。ある面では、そういう均等な教育をしていただける権利があるという考え方と、十分な教育をしたい、そのためには統合して、不十分な環境の中でするよりもそのほうがいいと、2つの意見があると私は思っております。  そういうことでしばらく時間をかしていただきまして、教育長が10月には決断をするというふうなことを言っておりますので、私はそれを聞きまして、またそれも含めて皆さんのアドバイスも受けながら見守りたいと思います。私としては、子供たちがしっかりと教育ができるということが一番の望みでございます。そういうことで地域の皆さんにもぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 107 ◯議長(高嶋清光君) 以上で土肥議員の質問を終わります。  9番 村井隆夫君。  〔9番 村井隆夫君 登壇〕 108 ◯9番(村井隆夫君) 通告に従いまして、3点につき質問させていただきます。  まず、ISO14001についてお伺いします。  先般、立山町においては8月21日環境管理の国際規格ISO14001を取得され、8月28日に審査登録機関から登録証が交付され、町での環境行政に対する町民参画を推進し政策評価制度の導入を図り、自治体経営の確立を目指していくことは、町民にとりましても私どもにとりましても、これからの立山町を考えるときに、我が意を得たりとの感を持った次第であります。大辻町長さん並びに町当局、そして担当の企画情報課の皆さんの地道な努力と先見の明に衷心より敬意を表するものであります。  先日、立山町スイス・ヴィルダースヴィル村交流視察団でスイスに行き、スイスにおけるISO14001のことを尋ねましたところ、想像以上の返事が返ってきてびっくりいたしました。と申しますのは、スイスではISO14001については企業、そして自治体では完全にクリアし、今は次の段階に入っているとのことでありました。現在スイスでは、次の段階としてエコバランスに取り組んでいるとのことでありました。エコバランスとは、環境を守り余分な資源を使わない。地球温暖化防止のため余分なエネルギーの消費はしない。ごみを極力出さないなどであります。
     企業、自治体のみならず消費者にもこの趣旨を理解してもらい、商品の購入に対して見栄えのよい、悪い、そして値段の高い、安いよりも、地球環境に適した商品購入の選択を促すよう努力することであります。例えばここに歯ブラシがあります。この歯ブラシに、紙のケースに入っているものとセロハンに入っているものと2つの例があったとします。このとき、紙のケースとセロハンを比べたときそれぞれの原紙のこと、ごみ処理の熱量のことなどいろいろ考え、企業が製品をつくり、また消費者がどちらかを選ぶか考える。これが今、スイスで検討されているエコバランスの基本であります。  今、大辻町長さんが関心を持っておられるごみ対策、中でも生ごみ処理にも大いに関係があるのではないかと私も関心を持っております。  言うは易し行うは難しで、いろいろな困難はあろうかと思いますが、将来の立山町を考えるとき、さらなる検討を続けていただきたいと考えております。  さて、これからは通告してあります質問案件に触れさせていただきます。  温室効果ガスの排出は、市民生活や企業活動に密接に関係しています。各自治体は、市民や企業の身近な行政機関として地域の地球温暖化防止対策の大きな役割を担っております。地域の自然や社会条件に応じて、きめ細かい地球温暖化防止対策を実施していくことが期待されています。  市民の生活、事業者の活動などあらゆる人間活動が温暖化問題の原因になっているという性質上、温暖化防止対策を行う場合、市民、事業者などが参加し、行政とともに積極的に取り組む必要があります。特に自治体レベルでは、市民参加による取り組みが求められています。  大辻町長さんは、「町民が誇る立山連峰を中心とした環境を守り、町民参加のビジョンを共有したい」とISO14001認証取得の授与式に決意を述べられていました。  そこでお尋ねします。立山町が取り組む町民参画型ISOとはどのようなもので、どのようなことを考えておられるのでしょうか。2つ目に、町民による環境政策評価とはどのようなことを考えておられるのでしょうか。また、町独自の基準で学校や家庭にISOを認証するとはどのようなことなのかお伺いします。  次に、下水道の普及についてお尋ねします。  先日、高齢者の方より、自宅を水洗便所にしたいが資金が足りないので、いろいろ調べましたところ、中新川広域行政事務組合発行の「下水道のしおり」に改造資金の融資あっせんについて書いてあり、金融機関に電話したところ喜んで相談に応じますとのことでありました。そこで、その方が早速銀行の窓口で書類の申請をし、記入欄の年齢の欄に65歳と書いた途端に「受付できません、融資できません」とけんもほろろに断られたとのことでした。  金融機関には金融機関の内規があり、65歳以上の方への融資には難色を示すのでしょうが、高齢者の方々に快適な生活を送ってもらうためにも環境をよくするためにも、町の下水道の普及率を上げるよう何か工夫はないものでしょうか。  ちなみに、富山県はいろいろな都道府県別のランキングで、温水洗浄便座所有数は1,000世帯当たり638台で堂々の日本一であり、日本一おしりがきれいな県民だそうです。  そこでお尋ねします。  立山町における下水道の普及率と水洗化率はどのようになっているのでしょうか。また、これから水洗化率を向上させるための施策を何か考えでしょうか。そして、高齢者の方へ改造資金の融資あっせんについて工夫、配慮できないものかお伺いします。  最後に、見守りネットワークについてお伺いします。  厚生労働省では、敬老の日を前に100歳以上の人口が2万人を突破したと発表しております。これから高齢化率はますます高くなることが予想されます。一般的に高齢者になると、どうしても外出がおっくうになり家にひきこもりがちになります。また、ひとり暮らしの方が、だれにも気づかれないうちに亡くなっているという話はよく聞くことであります。  我が町でも、社会福祉協議会などを中心にいろいろな活動をしていらっしゃるのですが、だれもが毎日見回るような活動ができるわけではありません。何かよい方策はないかと考えていたときに、テレビのある番組で宇奈月町の取り組みが放送されており、これはとても参考になると感じました。  宇奈月町では、ひとり暮らしの高齢者の方の安全と健康を守るために郵便配達、新聞配達、ガス、電気水道の検針員などの方々に依頼して声をかけ、その都度安否を訪ね、万一異常があれば、例えば新聞が何日もたまっているとか、メーターの数字がいつもと違うとか、そのほかいろいろ万一異常があれば近所の方に知らせたり、場合によっては警察に知らせたりなどのルールを決め活動をされています。  また、地区の保育所の子供たちと高齢者の方との手紙のやりとりをして、高齢者の方に元気を与え、子供たちにも楽しい経験からおじいちゃんおばあちゃんのやさしさを感じるなど、生きた教育と社会への貢献活動となっています。この高齢者へのはがきは、はがき代がかかりますが、この町ではインターネットで募集して、いただいた善意の書き損じはがきを活用して費用がかからないよう工夫しているとのことでありました。その上、このはがきの配達を通して、一声かけて安否を伺うことをして見守っているとのことでした。このようなことは、我が町でも十分参考になるのではないかと思われます。  それではお伺いします。  まず、立山町全体の高齢者の現状と地区のひとり暮らし対策などの活動状況はどのようになっていますでしょうか。また、立山町でもぜひ民間を巻き込んだ見守りネットワークができないものかお尋ねして、私の質問を終わります。 109 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。  〔町長 大辻 進君 登壇〕 110 ◯町長(大辻 進君) 村井議員さんの1点目、環境ISO14001の町民参画型ISOとはどのようなことを考えているのかについてのご質問でございます。  その前に、私が昨年来、何とか50周年に合わせて環境ISO14001を取得したいということをお話申し上げました。この8月に関係の課、そしてまた各職員が一丸となってISO14001をパスさせていただきました。本当によくやっていただいたなというふうに考えております。私も大分ヒアリングを受けたりして大変な目に遭いましたけれども、私の町のISO14001は、新聞報道でもご承知のとおり町民参画型、特に従来ですと役所の庁内だけでやるわけでございますけれども、私どもは出先も含めた中でやると、将来的には町民参画ということで家庭版とか事業所版、学校版、いろいろなものを含めて全町で取り組むということが大きな目玉でございます。  そういうことでは、町民に環境行政といいますか、環境意識の高揚としてもしていくことが、この町にとって非常に将来の生き残りをかけることについても、特徴のある町づくりに大きく寄与するのではなかろうかと思っております。  そして、いろいろなコストの削減といいますか、家庭内においても役所の中においても出先においてもできるだけむだをなくして、そして有効に使う、私はそういう点では以前から言っております「もったいない」という心を大切にした、この町ができる、つくる大きな柱になるのではなかろうかということで期待しているわけでございます。  ぜひ、議会の皆様、町民の皆様にもご支援とご協力、ご理解をいただきたいというふうに思います。  それでは質問にお答えさせていただきます。  今、地球環境問題は地球温暖化など国際的にも緊急の課題となっております。1992年のリオ・デ・ジャネイロにおける地球サミットにおいて、地球温暖化防止対策が話し合われましたところでございます。また、1997年には京都において、先進国は温室効果ガスを1990年比で2012年までに一定の数値を削減することを義務づけられております。  我が国は6%の削減を約束しております。この目標を達成することは容易ではありません。しかし、地球温暖化問題の解決に向けた取り組みは、環境と調和した循環型の経済社会を構築し、持続可能な経済社会の発展が可能になるためには、必要不可欠でありまして実行していかなければなりません。  今回認証取得いたしましたISO14001の環境管理システムは、役場庁舎内のCO2 削減だけでなく、広く町民へ働きかけるシステムになっております。広報やケーブルテレビ及び町のホームページにより環境に関する情報公開を進め、町民の環境に対する環境意識調査を行い、環境レポートで町民の考え方や疑問点を洗い出して町の取り組みを公表していくことにより、環境政策の立案過程へ積極的に参加していただき、環境政策の達成度をチェックし、成果指標を用いて成果の進捗状態を公開するシステムになっております。  家庭においても、役場で行っているように紙、ごみ、電気量の削減に取り組み、環境に配慮したライフスタイルに移行していただきたいと考えています。このことにより、町民一人一人が地球温暖化防止に貢献をし、全国の模範となるように努めていきたいと考えていますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。  次に、町民による環境政策評価制度についてお答えをいたします。  今回取得したISO環境管理システムの特徴の一つが、環境政策評価であります。この環境管理システムは環境政策の達成度をチェックし、評価に反映させていくシステムを取り入れました。このシステムについては、環境目標として掲げる個々の事務事業が、計画に沿って実施されているかどうかを管理指標を用いて常に点検をし、その結果に基づいて計画の見直しを行い、成果指標を用いて毎年評価をし、町民に公開するものであります。  これらの評価及び町民の意見等に基づいて、環境政策の見直しを行っていくことにより、町民による環境の政策評価がなされます。この環境の政策評価は制度化をし、町民主体の環境行政の推進を図り、より特色のある町づくりに貢献していくものであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、町独自の学校版及び家庭版ISOについてお答えいたします。  地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの濃度が増えていることが原因となっております。この二酸化炭素は、主に石油などを燃やすときに発生いたします。家庭や学校で使う電気も発電所で石炭や石油を燃やして得られるものであり、家庭や学校での電気の使用も地球温暖化に深く関係しております。このようなことから、環境問題ではすべての人々が自分のできることから協力をして、行動していくことがとても重要となっております。  町が考えています学校版ISOも国際規格の環境管理システムの考え方を見本として、町内の小中学校において環境のために自分たちも何かできないだろうかということを話し合い、実践活動を行うものであります。学校で使用する紙、水、電気の節約をする。ごみを減らす。給食の残食を減らす。環境についての勉強をするなどに取り組む学校を認証し、次世代を担う子供たちに対する環境教育を推進していきます。  また、家庭版ISOでありますが、各家庭において電気をこまめに消す。スーパーのレジ袋などを控える。近いところには自転車を利用する。生ごみを堆肥化するなど環境に配慮した生活に心がけるよう、多くの町民に実践していただきたいと考えております。  小さいことでも環境にいい暮らしづくりに取り組み、自分たちの手で二酸化炭素の削減、資源の有効活用、環境負荷の軽減、環境保全など環境にやさしい町を目指し、いつまでも美しい町を守り続け、後世に引き継ぐことが重要であると考えておりますことを申し上げて、答弁といたします。  これからがスタートでございます。一生懸命、町民の皆様とご理解を得ながら進めていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。  答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 111 ◯議長(高嶋清光君) 上下水道課長 福井哲三君。  〔上下水道課長 福井哲三君 登壇〕 112 ◯上下水道課長(福井哲三君) 村井議員さんの下水道の普及についてのご質問の第1点目、立山町における整備率及び水洗化率の割合にお答えいたします。  桑原議員さんにお答えしたように、町全体で公共下水道、公共下水道関連特定環境保全公共下水道、農業集落排水を合わせて、整備率では2万8,513人に対して1万1,750人で41.2%であり、そのうち使用開始されている方の水洗化率は7,586人で26.6%になっております。  町では、3つの事業を合わせて、14年度決算では16億5,200万円、15年度に15億2,900万円の予算を計上し、現在執行中であります。このように多くの金額を投資し、住民の皆様に快適な生活環境づくりを目的に下水道事業を推進しておりますので、公共枡の設置が完了した方々には、早い時期に使用開始をしていただきますようご協力をお願いいたします。  ご質問の2点目、水洗化率の向上の施策についてお答えいたします。  その施策は広報活動と改造資金融資あっせん制度に大別できます。広報活動の一環として、現在町では下水道工事着手前に住民への工事説明会や印刷物等による広報としては、「広報たてやま」や9月10日「下水道の日」の街頭キャンペーンなどに啓発チラシによる広報活動を行っております。  また、町のイベントには立山町と町管工事協同組合による下水道相談コーナーの設置をして啓発に努めております。未水洗化世帯に対する個別的推進活動として、適時に水洗化のお願いの催促文書を郵送しております。  また、改造資金融資あっせん制度ですが、町では水洗便所化等改造資金あっせん及び利子補給金交付要綱を制定し、市中金融機関と契約、水洗化工事を行う住民に対し申し込み条件が整えば融資が受けられるようにあっせんし、償還金のうち利子の分の一部を町が補給する制度を行っております。概要は1件200万円を上限とし、融資期間5年以内で利子補給2%以内であり、現在、利用者25件、返済終了13件、合わせて38件のご利用があります。これらが現在、町で進められている水洗化向上の取り組みでございます。  今後、広報活動としては、よりわかりやすいパンフレットの配布、ケーブルテレビ、インターネットのホームページを利用したり、より有効な広報活動をしていきたいと考えております。  改造資金融資あっせんについては、県下市町村の中では優位な制度でありますが、今後推移を見ながら検討していきたいと考えております。  ご質問の3点目、高齢者の方の改造資金融資あっせんについて工夫、配慮はできないかについてお答えします。  町では、福祉関係の制度として要介護者や重度障害者などを対象とした便所、浴槽、台所等バリアフリー化の住宅改修費の助成制度があり健康福祉課を通じ、これらを活用していただきたいと思っております。他によい制度ができないか、関係機関とともに、今後研究していきたいと思っておりますのでご理解をお願いします。答弁とさせていただきます。 113 ◯議長(高嶋清光君) 健康福祉課長 奥村和男君。  〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕 114 ◯健康福祉課長(奥村和男君) 村井議員さんの3点目の見守りネットワークについてのご質問にお答えをいたします。  質問の中で、高齢化社会に向けて、ひとり暮らし高齢者に対する民間を巻き込んだ見守りネットワークづくりができないかとのことですが、先日のテレビ放送のことであると思っております。9月11日、あるテレビの「難問解決!ご近所の底力 お年寄りの閉じこもり さりげない見守りの輪」という番組だったと思います。私もちょっと見ておりまして、参考にしたいなと思っておりました。  この宇奈月町の社会福祉協議会が行っております高齢者の孤独死を防止するため、見守りネットワーク事業を平成5年度から始められたものでありまして、内容につきましては、議員さんが申し上げられましたとおりでございますので、割愛をさせていただければと思います。  私ども立山町の現状から申し上げますと、現在ひとり暮らし老人は約540名、65歳以上ばかりでございますが、うち男性が130名、女性が410名ほどおられます。その方々の見守りに対する施策として町としては、1つ目として、民生児童委員76名、それから高齢福祉推進員が大体各集落に1名ずつぐらいおられると思います。全体で144名の方が自宅を訪問し、安否確認をその人その人によって違いますが、多い方で週1回、あるいは月1回当たりを基準に見守りをしていただいております。2つ目として、社会福祉協議会では各地区でふれあいサロンを実施し、ひとり暮らし老人に声をかけ参加を促し、閉じこもり防止と安否確認に努めています。3つ目として、老人クラブの会員による加入の勧誘やスポーツ大会を通じての交流事業でも、安否確認に一役買っているところでございます。  町においては、健康に不安のあるひとり暮らし老人で希望される方には、緊急通報システム約40人ほどが利用されておりますが設置いたしまして、通報体制の整備も行っております。そのほかに、ホームヘルパーの派遣、この事業を利用されている方もこのひとり暮らしの中では、町のホームヘルパーで45名ほど、ほかの事業者のヘルパーを利用されている方もおられると思います。  しかしながら、どのような体制を構築いたしましても完全なものではありません。地域で支え合うことが最も大切なことであり、町におきましても今年度の新しい事業として軽度生活援助事業を取り入れ、その中でひとり暮らし老人、高齢者世帯を対象に高齢福祉推進員による買い物や除草といった生活支援を行うことで、安否を確認することも推進して予算化しているところであります。  以上の事業の連携で、ひとり暮らし老人の孤独死を少しでも防止できるものと考えておりますが、宇奈月町社会福祉協議会やそのほかの市町村でも実施されているよい面を参考にして、先ほど申し上げました私どもの事業に加えて、地域全体で見守りネットワークができるよう進めていきたいと考えていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 115 ◯議長(高嶋清光君) 以上で村井議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────            議案の先議(議案第64号) 116 ◯議長(高嶋清光君) お諮りいたします。この際、議案第64号を先議したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯議長(高嶋清光君) ご異議なしと認めます。よって、議案第64号を先議することに決定いたしました。            質               疑 118 ◯議長(高嶋清光君) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯議長(高嶋清光君) 質疑なしと認めます。            討   論   ・   採   決 120 ◯議長(高嶋清光君) これより討論に入るのですが、通告がありませんので採決をいたします。  日程第2 議案第64号 ロータリ除雪車取得について、本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 121 ◯議長(高嶋清光君) 起立全員であります。よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。         ─────────────────────────            議 案 の 委 員 会 付 託 122 ◯議長(高嶋清光君) お諮りいたします。日程第3 ただいま議題となっております議案第59号から議案第63号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び下水道事業対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯議長(高嶋清光君) ご異議なしと認めます。よって、議案第59号から議案第63号まで、それぞれ所管の常任委員会及び下水道事業対策特別委員会に付託することに決定いたしました。         ─────────────────────────            請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て 124 ◯議長(高嶋清光君) 次に、日程第4 請願・陳情書についてを議題といたします。  今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、総務常任委員会及び産業建設常任委員会に付託したいと思いますので、ご報告いたします。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。         ─────────────────────────            次 会 日 程 の 報 告 125 ◯議長(高嶋清光君) 次会の日程を申し上げます。  18日午前9時より総務常任委員会、午後1時より文教厚生常任委員会、19日午前9時より産業建設常任委員会、午後1時より下水道事業対策特別委員会、午後3時より市町村合併調査研究特別委員会、22日は議案調査日とし、24日午後1時30分より本会議を再開いたします。  なお、討論の通告は18日午後3時までであります。
            ─────────────────────────            散  会  の  宣  告 126 ◯議長(高嶋清光君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   午後 2時25分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....