▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前9時00分開議
開 議 の 宣 告
◯議長(高嶋清光君) おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長(高嶋清光君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第59号から議案第64号まで及び議案第67号
議案第68号並びに報告第6号、報告第7号まで
3 ◯議長(高嶋清光君) 日程第1 議案第59号から議案第64号まで及び議案第67号、議案第68号並びに報告第6号、報告第7号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長(高嶋清光君) これより各議員による町政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
6番 窪田一誠君。
〔6番 窪田一誠君 登壇〕
5 ◯6番(窪田一誠君) おはようございます。
通告のとおり3項目にわたり質問をいたします。
まず初めに、立山町
企業適地調査報告書の結果を受けての、今後の
企業誘致アクションスケジュールについてお尋ねいたします。
私は、平成14年3月議会一般質問において、優良企業誘致について大辻町長にお尋ねいたしました。
答弁では、町の今までの企業誘致の状況を見てまいりますと、立山町は農業が基幹産業であるということで、優良農地を守っていかなければならないということで、過去にも呉羽自動車、今の三菱自動車バスとか不二越の滑川工場が工場を移転したいというときに、立山町の名前も随分挙がったそうでございます。また、先ほど言われましたように、大手の製薬会社の問題やいろんなことがありましても、常に後手後手と負けていました。そこで「企業誘致をするためには、用排水、地下水、交通の便など、立地条件を備えた用地の確保が必要であります。今回、
企業誘致適地調査を実施し、場所の選定も含めて研究をしていきたいと思っております」と答弁のとおり調査を実施され、報告書によると、まず調査目的は「まちづくりにおいて、生活基盤の整備とともに、町の人口増加や経済活動の活性化をもたらす経済基盤の整備を行うことは町政の発展にとって大事な課題である。中でも新たな企業立地は就業者の定住による人口増加や、そこを拠点として行われる経済活動などによりもたらされる税収増加や活動そのものが町に活気を生み、活性化をもたらすと考えられる」と報告されております。
町政の話題の中で町民の皆さんが、婦中町と立山町の比較がよく話題になります。その中で、富山市に隣接し、お互いに大きな河川で隔てられ、昭和62年の時点では、立山町は婦中町より人口が364人少なく、世帯数では逆に177世帯多く、人口と世帯面ではほぼ同じありました。昭和62年8月に婦中大橋の片側1車線が完成し、供用開始から婦中町の人口、世帯数が徐々に増加傾向をたどり、バブル崩壊の影響もなく、昭和62年から17年間に人口6,850人増加し、世帯数でも3,857世帯増加しております。そして現在も増え続けております。立山町では昭和62年人口2万7,786人、世帯数6,931世帯、平成15年8月31日現在、人口2万8,454人、668人の増加であります。世帯数8,455世帯、1,524世帯の増加であります。立山町は17年間に婦中町の人口増加数の9.75%、世帯数増加数の21.9%しか増えておらず、町の勢いの差を物語っております。
また、企業誘致の面でも、主なものとして三菱自動車バスを比較しても、立山町と相当の差が出ております。なぜ比較にならないくらいに人口増や企業誘致の面を見ても、婦中町に遅れたのか。最大の原因は企業誘致の面で大辻町長の答弁のとおり「常に後手後手と負けておりました」その通りだと私も思います。やはり企業誘致の整備は大事な事業であります。(仮称)利田大橋の着工の長い遅れが物語っていると言っても過言ではないと思います。
そして、
企業適地調査報告書では、13地区の候補地、1.利田地区、2.上利田・半屋地区、3.日俣・榎地区、4.西大森・東大森地区、5.末三賀(西部)地区、6.沢中山地区、7.日中上野地区、8.日中・柴山地区、9.
インター周辺地区、10.二ッ塚地区、11.
塚越企業団地周辺地区、12.野町企業周辺、13.
大窪開企業集積周辺地区を挙げています。
この中のまとめでは、「立山町内での相対的評価を行い、比較的有利な地区を選出したものであり、対外的に広く企業立地の適地の存在を知らせることが、主たる目的となっている。実際の立地に当たっては、地価や土地所有者や周辺住民の意向が重要であり、個々の企業の業種や態様により判断すべき要素が変化するものであると考えている」と締めくくっております。
そこで、せっかく調査報告書を受けて、いち早く誘致を前向きに考えていくなら、過去の経験を生かし「後手後手」にならないように企業誘致の準備をしておくことが肝要と思います。
町当局としては、今後、企業誘致に対してどのような環境整備を実施に移されるのかお尋ねいたします。
大手総合スーパーグループ「イオン」が
ショッピングセンターを利田地区へ進出、新聞報道で出店計画が掲載され、計画地区は
企業適地調査報告書にある適地候補地とほぼ一致しております。新聞報道以来、町民の関心は非常に高いものがあります。町として「
イオン株式会社」とどのように接触があったのか、経過について説明を求めるものであります。
また、進出に当たり、町に及ぼすメリット、デメリットが、この後の処置いかんによって大変大きな問題を残すことであり、今後どのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。
立山観光と
グリーンツーリズムとの整合についてお尋ねいたします。
第8次総合計画の中に、山岳観光の目標を立山町は
立山アルペンルートの3,000メートル級の国際的な山岳観光地「
中部山岳国立公園」の大自然を守るとともに、山岳観光地として快適に過ごすため、施設整備、各種イベントを自然と人との共生の中で行うことにより、多数の人々が訪れる山岳観光地を目指すとあります。従来から
立山アルペンルートは通過型ルートと言われています。年間100万人余りの観光客が、
立山黒部アルペンルートを訪れています。団体客が減少し、中高年登山客を中心に個人観光客が増大の傾向にあります。しかし、その大半が宿泊しない通過型観光客で占められているのが現実であります。
立山観光を考えたときに、なぜ通過型観光か、その主な原因は、宿泊施設が限られている。時間的にちょうど宿泊しなくても次の観光地へ移動できる。交通の便がよくなり、立山登山は日帰り登山ができるなどの原因であります。
それを解消するために、近年、緑豊かな農山村地域で、その地区の自然、文化、人々との交流をして、ゆとりある休暇を過ごす滞在型の余暇活動である
グリーンツーリズムが今注目されています。
立山町においては、山岳観光を都市と農村の交流を組み合わせた中山間地を山岳観光の拠点として、国際山岳都市を形成することも一つの考え方だと思われます。このようなことから、立山町においてどのようにして立山観光と
グリーンツーリズムとの整合をとりながら、観光行政を進めていかれるのかお尋ねいたします。
現在、都市と農村の交流には、ただ農村へ中山間地へと呼びかけても、ただ日帰り客に便利であるだけで終わると思われます。平成13年度の「都市と農村の交流」
富山県民意識調査では、農山漁村地域を旅行してどんな過ごし方をしたかを尋ねた回答のベスト3は、温泉、特産品購入、食事。しかし「地域の特徴がよく出ていた」と回答したのは、特産品、料理ともほぼ半数にとどまつておりました。また、旅行先を決めたきっかけで、一番多いのが「口コミ」であることと重ね合わせると、
グリーンツーリズムを推進するには、地域の個性を存分に発揮することがキーポイントと言われています。
都市と農村の交流には、ただ農村へ中山間地へと呼びかけても、ただ日帰り客に便利であるだけで終わらせないように、いろんな町おこしの努力をして、観光客を市町村間での争奪戦と言われております。隣の県、新潟県刈羽郡高柳町では、地方の方言を「じょんのび」、ゆったりのんびりして、しんから心地いい意味だそうであります。ちょっとしたアイデアを売り物にし都会にあるものがない。だけど都会にないものがここにはいっぱい、だからちょっぴり自慢しますと、聞く人に興味を持たせるキャッチフレーズをつくり都会へ発信し、立山町の「よしみねハイツ」と同様の宿泊施設「万歳楽」が
日経新聞トレンディの「公共の宿ランキング」総合第1位の5つ星を獲得、営業面においても、町と保養提携を結んでいる団体に特別価格で宿泊できる制度を設けるなど、首都圏の市町村への働きかけをしています。昔からのイベントや新しいイベントをつくり、行政、住民一体となって町おこしに懸命です。
また、長野県安曇村では村おこしとして、「
全日本マウンテンサイクリングin乗鞍大会」など、山岳観光などに役立つイベントを企画し、18年もかけ宿泊客4,000人の大会に成長させている自治体もあります。また、同様のイベントを企画実施している自治体、同じく長野県安曇郡小谷村栂池高原でも、13年の歴史を刻んだ
マウンテンサイクリング「つがいけサイクル2003」小谷村の村おこしがあります。そのようにして、いろいろと観光に各市町村は努力をしております。都市と農村交流での売り物、町おこしなどのイベントの開発、
滞在型宿泊施設の基盤整備などの考えをお尋ねいたします。
また、中山間地や平坦地の
グリーンツーリズムの推進に対して、町は基本的にどのような行程、
アクションプログラムを考えているのかお尋ねいたします。
次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
平成13年11月竣工した
町立岩峅寺保育所の改築にあわせて、子育て支援室が設置されています。支援室は地域における子育て機能の低下、少子化、核家族化の進行、女性の就労率向上などに伴う子育てに関する不安を解消するために、保護者と未入所児を対象に町立保育所で初めて設置されました。
地区の若い専業子育てママさんは、専用の部屋で子供たちを遊ばせながら、保育士さんからの子育て指導や地域の若い子育てママさんたちと会話などで交流しながら、和やかな雰囲気で「日ごろの子育ての悩みや疑問などを解消することができ、大変ありがたかった」という声もあり、子育てにとって大きな成果が上がっていると聞いています。そこで、空き保育室がある保育所を対象に、各地区それぞれの特徴を生かした何らかの
子育て支援事業を実施できないかお尋ねいたします。
国、県、市町村の事業で「
地域子育て支援センター」の設置事業があります。事業の内容として、育児不安等についての相談指導。
子育てサークル等の育成・支援。特別保育事業の積極的実施、普及促進。ベビーシッターなどの育成。家庭的保育を行う者(保育ママ)への支援。以上5つの事業のうち3事業の実施が要件となっており、ただし、小規模の場合は2事業でもよいとなっています。
実施施設場所は、保育所、
母子生活支援施設、乳児院施設などです。職員の配置は、
地域子育て指導者(保育士)1名、補助業務を行う
地域子育て指導者(保育士)1名、ただし非常勤でもよいとあります。小規模の場合、
地域子育て指導者(保育士)1名でよいともあります。補助率は国3分の1、県3分の1、市町村3分の1です。
平成14年度、富山県下では19市町村25カ所(指定施設18、小規模7)で、既存の施設をも利用できることであります。平成15年度の我が立山町の当初予算では、この事業「
地域子育て支援センター」を設けるなどの
子育て支援事業が予算化されていませんでした。児童福祉法の一部改正により、平成16年4月1日から地域における子育て支援の強化が図られることから、今後、
地域子育て支援センターの事業をどのような位置づけをしていくのか、お尋ねいたします。
保育所の民営化についてお尋ねいたします。
富山市では、ことし4月から立山町より一足早く針原保育所が民営化されています。また、平成17年度から蜷川、萩浦、
東山保育所の3保育所が民営化されると聞いております。立山町も富山市とたがわず、町長からことし5月27日に民営化について(仮称)西部保育所を
運営検討委員会に諮問され、7月25日
運営検討委員会からの答申の最大の要件は「ますます多様化するニーズに対応するために民営化に」とあります。
今まで町営保育所では保護者のニーズに対応できなかった保育事業が、民営化でできる新たな保育事業はどのような事業かお尋ねいたします。
答申では、民営化開始時期は、平成17年4月1日までとすることが望ましいとあります。立山町として、今後の
アクションスケジュールをすべての要因を含めてどのようにされるか説明を求めまして、私の質問を終了いたします。
6 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長(大辻 進君) 皆さん、おはようございます。
本日は、9人の議員の皆様から大型店舗の出店について、市町村合併について、友好親善交流についてなど、これからの町の重要な課題について質問をいただいております。限られた時間でございますけれども、精いっぱい答弁をさせていただきたいというふうに思っております。私あるいはまた担当課長からも含めてでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
まず最初に、窪田議員さんの立山町
企業適地調査報告を受けて、今後の
企業誘致アクションスケジュールについてのご質問にお答えいたします。
企業適地調査については、平成14年度に調査業務を業者に委託し実施したものであります。調査の目的は、立山町における土地の状況など企業立地の要素となる事項について調査をし、立山町における土地の状況など基本調査をし、企業立地となる調査をし、適正度を評価することにより、企業立地の可能性あるいは土地の把握をするためのものでありました。
調査方法は、地盤地質が施設の整備には問題がないか、道路網が整備もしくは計画されていて、企業立地のポテンシャルが高いかどうか、土地利用上の法規制が企業の立地に支障がないか等を適地条件項目として実施したところであります。
調査の報告には、13地区が企業立地適地として選定されておりました。町といたしましては、この調査結果を関係機関に情報として提供することにより、新たな企業立地の促進につながるものと考えております。
本年度は企業適地の場所をパネル化したもので、これを利用して7月29日には大阪で開催されました富山県
企業立地セミナーでPRをしてまいりました。また来年2月には東京で開催される立地セミナーへも参加をすることとなっております。今後ともあらゆる機会をとらえて企業立地、
企業適地調査報告書を活用した企業誘致活動に取り組んでまいりたいと思っております。
企業誘致につきましては、景気低迷によりまして非常に厳しい状況にありますけれども、いろいろ町民の方、そしてまたいろんな人脈の方からのいろいろな情報を寄せていただいて、そして迅速に対応したいというふうに思っております。
今週にも一つそういう情報がありまして、打ち合わせをすることになっておるわけでございまして、いろいろな意味を込めて積極的に取り組んでいきたいということを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。
次に、8月1日の新聞報道で立山町
企業適地調査報告書の適地候補地区である利田地区へ
大手総合スーパーグループが
ショッピングセンター出店とあるが、町の対応はとのご質問にお答えをさせていただきます。
8月1日付の北日本新聞朝刊で、総合小売業の
イオン株式会社が利田地区において、北陸最大規模の
ショッピングセンターの出店計画を進めているとの記事が出ました。そしてその後、8月5日にイオンの関係者が来町されまして、私が不在のため助役が対応したところでございます。イオン側からは地元の地権者に説明をする機会に町を訪問したとの説明があり、
イオン株式会社から会社概要や今回の新聞報道について説明を受けたところであります。
助役からの報告を受け、9月4日の9月定例課長会議において、立山町
大型店舗対策庁内検討会議の設置を指示したところであります。検討会議の委員長には助役、副委員長には収入役、各委員には関係課長をあて、想定される課題、問題点を検討してもらうことといたしております。そしてまた、その日の午前11時に
イオン株式会社開発本部中部開発の部長以下関係者が来町されました。来町の趣旨は、正式な立山町への進出のあいさつに来ましたとのことでありました。
出店の構想としては、利田地区にモール型の
ショッピングセンターを出店をし、敷地面積は現在のところ約7万坪、雇用は2,000人程度を予定しており、平成18年度にオープンを目指したいとのことでありました。また、立山町の町づくりを進めるという考え方で、地元から感謝されるものを目指したい。これからがスタートと考えているというので、よろしくお願いしたいとのことでありました。
イオン出店は、雇用の拡大や町にない文化的施設の設置、経済効果など町民の期待が高いところでございます。町といたしましては、このようなメリットもある一方、町内の小売店への影響なども憂慮すべきものもたくさんあると考えております。
また現在、立地予定場所は、農業振興地域内の流動農地でありますので、今後の対応につきましては、地元の意見や関係団体の対応等を聞きながら庁内で検討し、議会の皆様とも相談をしながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、山岳観光と
グリーンツーリズムについて。
窪田議員さんの山岳観光と
グリーンツーリズムについてのうち、1点目の
グリーンツーリズムと
アルペンルートとの整合性はとのご質問にお答えいたします。
日本を代表する雄大な
北アルプス立山連峰の山岳観光には、年間100万人余りの観光客が
アルペンルートを訪れております。そのうちの約50%余りが富山県側からの入り込み客でありまして、月別では5月、7月、8月、10月に集中しております。客層といたしましては、団体客が減少し、個人、小グループ客の比率が高まる傾向にあります。しかし、その大半が宿泊をしない通過型観光客で占められており、
文字どおり山岳観光が目的の観光客が中心であると考えられます。
一方、
グリーンツーリズムの客層は「緑豊かな農山村地域において自然や文化、体験、人々との交流を楽しみながら、ゆとりある休暇を過ごしたい」と考えるアウトドア派、自然派、ファミリー層が客層として考えられ、しかも、二度、三度と足を運んでくれる、いわゆるリピーター客を期待をしております。
グリーンツーリズムの実施に当たりましては、受け入れのための準備が必要ありまして、実施主体、場所、交流・体験メニュー、宿泊施設の準備、情報の受発信など検討課題も多く、町では今年度
グリーンツーリズム推進事業で、これらの課題について検討することとしております。
いずれにいたしましても、せっかく訪れた方々が立山町を通過されるだけではなく、
グリーンツーリズムを通じて滞在されてこそ、立山町の魅力を味わっていただけるものと考えておりまして、
アルペンルートの客層のうち個人グループをその主な対象として、通過型の観光から滞在型の観光へとつなげていくために、交流に関する情報の提供や観光産業との連携を含めて検討してまいりたいと思っております。
近年、立山町におきましても、観光問題が非常に大きく取り上げられております。特に自然豊かなこのような地が将来に生き残っていくためには、山村そして農村へいろんな都会の人たちに来ていただくようなことによって活性化をしたいというのが、全国の市町村の一致した考え方でございまして、その意味では地域間競争というものが熾烈になっておるわけでございます。
立山町におきましても、今までは
アルペンルートをはじめ山岳観光は非常に進んでおりましたけれども、しかし、中山間地といいますか、平坦地といいますか、そういうところの観光については、なかなか手がかりがなかったということでございます。こういう中において、私は通過型から滞在型へ、観光客というものはやはり泊まっていただいてこそ初めて観光客と言えるんだということをスイスで教えていただいた、そういうことも思い起こしながら、滞在客の増大に一層つなげていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
そして、昨年の9月1日から3日間、立山から一ノ越を通って五色ケ原、薬師へ行ってまいりました。ことしは立山連峰の剱御前、剱岳、そういうところも行ってまいりました。そして改めてこの雄大な立山連峰はすばらしいものであると、そして山小屋等も1戸1戸丁寧に表敬訪問をさせていただきながら、非常に整備をされているなと。そしてまた歩道も非常に整備をされており、トイレについてもかなり改善をされたすばらしいものになっていると思いました。自信を持ってこの
アルペンルートと山岳地帯、そしてまた平坦地を何とか一本にしたこれからの取り組みをぜひ進めていきたいというふうに思っております。
次に、窪田議員さんの3点目、少子化対策、(仮称)
西部地区保育所運営検討委員会の答申を受けて、今後の
アクションスケジュールについてお答えいたします。
(仮称)
西部地区保育所は、平成16年3月完成を目指して高原八ッ屋地内で建設中で、平成16年4月から現在の大森保育所と大日町保育所を統合して開所する予定でございます。
運営につきましては、9名の委員で構成していただきました(仮称)
西部地区保育所運営検討委員会において慎重にご審議をいただき、去る7月25日に答申書の提出を受けました。答申の内容は「運営委託方式による民営化を行うこと。民営化の開始時期は遅くとも平成17年4月までとすることが望ましい」というものであります。この答申を受け運営方針を検討した結果、町といたしましては、平成17年4月から社会福祉法人による公設民営化をしたいと考えております。したがいまして、民営化前の16年4月からの1年間は、町の保育士による保育所運営を行う考えであります。
今後のスケジュールといたしましては、平成17年度からの
引き受け事業者の募集要項の作成、その後募集を行い、今年度中には
引き受け事業者の決定をしたいと考えております。
また、16年度開所後には、
保育所引き受け事業者と保育内容や運営についての引き継ぎや関係機関との打ち合わせ、
引き受け事業者の保育士と町の保育士による慣らし保育の実施などを行ってまいりたいと思っております。
いずれにしましても、今後は機会をとらえて情報の提供を図りながら、関係者と意思の疎通を十分図りながら、円滑な民営化への移行ができるよう、そしてこれからの町のモデル的な保育所となるよう進めていきたいと考えておりますので、各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
8 ◯議長(高嶋清光君) 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
9 ◯農林課長(岡崎正一君) おはようございます。
それでは、窪田議員さんの山岳観光と
グリーンツーリズムについての2番目の都市と農村交流での売り物、町おこしなどのイベント開発や滞在型の宿泊施設の基盤整備の考えはとのご質問にお答えいたします。
都市住民に自然と親しみ、心安らぐ余暇を過ごしてもらうためには、農村そのものの魅力に加え、体験メニュー、イベントの豊富さ、新鮮さ、おもしろさなど多くの楽しみやサービスを提供していくことが欠かせない条件であります。
これまで四谷尾地区の立山自然ふれあい館では、昆虫の企画展や昆虫のつかみどり、いなかもんの夏祭りなどのイベントが地元住民のまさに手弁当による準備のもと開催され、多くの家族連れの参加で大変盛り上がり、秋には第2弾として、いなかもんの秋祭り、そば打ち体験なども計画されております。一方、グリーンパーク吉峰では、恒例となった「アウトドアフェスティバル」「日本海鍋まつり」などを開催し、現在では県を代表するイベントとして高い評価を得ており、これらイベントの相乗効果として特産品の販売拡大に結びついております。
グリーンツーリズムは活力が低下している農山村の活性化に寄与するようなにぎやかなイベントが求められる一方、農村には「都会の喧騒を忘れさせるぬくもりのある素朴な空間と静かな時間」というような、今風に言えば、「癒し」へのニーズがあり、今後はこの地を気に入って何度も繰り返し訪れるような、いわゆるリピーターの獲得に向けて受け入れ側としての仕組みづくりが必要であります。
このため魅力的な新しいイベントの打ち出しや交流基盤施設を活用した新規特産品の開発、体験、交流などや周辺観光地との連携、一方、滞在型の
グリーンツーリズムを展開するためには「癒し」の場としての農家民宿などの整備が非常に重要であります。農家民宿については、旅館業法などの法規制の一部緩和により、可能性が広がったとはいえ、検討すべき課題も多いと思われますので、さまざまな視点から調査研究するため、今年度の予算で関係者も含め先進地を視察研修することとしております。
また、中山間地域総合整備事業で計画しているイベントなどを開催できる全天候型の活性化施設や農村公園とも連携し、交流人口の拡大に努めてまいる所存であります。
次に、中山間地や平坦地の
グリーンツーリズムの推進に対して、町は基本的にどのような
アクションプログラムを考えているかとのご質問にお答えいたします。
町では、四谷尾地区を中山間地域における
グリーンツーリズムの拠点と位置づけ、交流体験、研修、特産品の販売機能を持つ地域資源活用交流施設及び親水公園を整備したところであります。
今後の
アクションプログラム、すなわち行動計画としましては、1つには、新規特産品の開発や四季折々のイベントの創出、体験メニューの充実など魅力ある交流メニューの提供といった
グリーンツーリズムのコース設定。2つ目には、受け入れ側としての意識啓発並びに地域の人材の発掘・育成や普及に向けての方策の検討など、
グリーンツーリズム推進に向けての意識の醸成。3つ目には、交流施設の充実。4つ目には、情報受発信機能の強化などを図ることが必要であると考えております。
とりわけ
グリーンツーリズムのコースの設定については、グリーンパーク吉峰からは宿泊、飲食、森林、木工体験、温泉を提供し、四谷尾地区からは、昆虫、親水など里山の自然体験の場を提供、また陶農館では陶芸教室を提供するというように、各施設が保有する特色を複合的かつ効果的に発揮させるメニューを作成し、「豊かな緑と人のぬくもり・ゆとりある交流・たてやま」を目指して所要の活動を展開してまいりたいと思います。
また、前段の答弁で町長が申し上げましたような課題検討や、さらには大山町、上市町の立山山麓地区との広域連携による
グリーンツーリズムの構築についても幅広く検討し、訪れたくなる町づくりに向けて努力してまいる所存でありますことを申し上げ、答弁といたします。
10 ◯議長(高嶋清光君) 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
11 ◯健康福祉課長(奥村和男君) おはようございます。
窪田議員さんの少子化対策についてのまず1点目でございますが、岩峅保育所の子育て支援室を利用した事業のように、町の全保育所で、各地区の特徴を生かして何らかの
子育て支援事業実施の考えがないかとのお尋ねでございますが、現在、岩峅保育所では、近年進行する少子化、核家族や女性の就労機会の増加などに伴い、子育てに不安や悩みを持ちながら、相談する相手がいない方を対象に、子育て支援室を開放して未入所児と保護者が参加する「にこにこ広場」を開設し、子育て不安の解消を目指しているところでございます。
支援室設置の効果といたしましては、専用の施設で子供を遊ばせながら地区の若い母親が会話などで交流し、和やかな雰囲気の中で日ごろの子育ての悩みや疑問など解消できることや、継続して参加するうちに入所児童との交流を行うなど社会性や集団の中でのルールが身についていくことなどが挙げられて喜んでおられます。
現在建設中の(仮称)
西部地区保育所にも、町立では2カ所目の子育て支援室を設置いたしますが、岩峅保育所での実績を参考に、地域の特性を生かした
子育て支援事業が実施できるよう考えているところでございます。
なお、その他の保育所や休所中の東谷保育所では、保育所に入っていない方を対象に、心理カウンセラー、家庭相談員、保健師や保育士をスタッフとして1カ月に1回ほどずつですが、巡回による「子育て広場」という名前で子育て相談に応じているところでございます。しかし、専用の施設ではなく、遊戯室等を利用しているために、実施時間や内容に制約があるのが実態でございます。
その他、町立保育所以外では、私立高原保育
園やむつみ幼稚園でも専用の子育て支援室を設置して同様の事業をやっているようでございます。
なお、町立保育所で現在空き保育室のある保育所もございますので、新年度からその空き保育室を子育て支援室として開設したいと考えておるところでございます。
次に2点目の、
地域子育て支援センター事業があるが、今後どのような位置づけをしていくのかとのご質問でありますが、
地域子育て支援センター事業は、議員さんおっしゃられましたとおり、特別保育事業の一つであり、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、保育所に入っていない子育て家庭の育児不安などに関する相談、指導、子育てサークルの支援、地域の子育てに関する情報提供や家庭的保育への支援など5項目ほど決められておりますが、子育て家庭に対する育児支援を行うものでございます。
子育て支援センターには、
地域子育て指導者などの専任スタッフを配置することが必要であり、市町村長が事業を実施する保育所などを指定して実施することとされています。現在、町ではこの事業を実施していませんが、現在建設中の(仮称)
西部地区保育所の子育て支援室を指定して実施したいと考えているところでございます。
次に、3点目の(仮称)
西部地区保育所運営検討委員会での答申では「ますます多様な保育ニーズに対応するために」とあるが、今まで町営保育所ではできなかった新たな保育事業はとのご質問ですが、保育所で実施する保育事業につきましては、通常時間内の保育を実施する通常保育が一般的でありますが、それ以外の保育事業、いわゆる特別保育事業があります。
その特別保育とは、保育時間を延長する延長保育や保護者の一時的な都合による一時預かりをする一時保育、休日や祝日に実施する休日保育などがあります。そのほか、町立ではなかなか取り組みにくい特別保育としては、重度の障害児の保育、病後児の保育、2時間以上の長時間延長保育などが民間でできる特別保育事業でないかと考えていることを申し上げて、答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
12 ◯議長(高嶋清光君) 6番 窪田一誠君。
13 ◯6番(窪田一誠君) 2、3点再質問をさせていただきます。
今の答弁の中でありましたまず企業誘致でありますけども、一番何と言いましても、我が町では、先ほど来私も言っておりましたように、元来農業が基幹産業でありまして、特に基盤整備等におかれまして、それなりの優良農地という制約がありますが、町長さん、今も2、3の引き合いが来ておるということでございますが、その点についての胸のうちあるいは手続上の考え方を伺っておきたいとかように思っております。
その次に、西部保育所の民営化の問題でありますけども、今の答弁の中で、一番肝心なのは町の職員さんの保育士だと思います。その人たちの処遇をどのように考えておられるのか。というのは、それなりの年代の方が60何名もおられます。それを一気になるとは思いませんが、たしか今の西部保育所には2つの保育所が合併するということでありますので、それなりの人員配置があったやに思っております。また、あるはずです。その方々の次の身分的な保障あるいは仕事の内容をどこへ持っていかれるのか、どういう措置をとられるのかを聞きたいわけであります。
そして、もう1つ、町営ではできない事業を民間ではできるということでありますが、民間に委託して、民間が拒否された場合、一体だれが責任をとるかということが一番肝要だと思っております。
それともう1つ、福祉関係に委託とありますが、立山町に福祉関係で高原保育所もありますけども、どこに委託をされるのか、あるいは町外の福祉団体に委託されるのか、それによっても町民の不安、そして子育てをするこれからの子供を持っておる保護者にも不安だと思っております。そういうことで答弁をお願いしたいと思います。
14 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。
15 ◯町長(大辻 進君) 窪田議員の再質問にお答えさせていただきます。
企業誘致についてのことでございまして、大変優良農地等がございまして、農振上は大変でございますけども、もちろんそれは十分承知でございますけども、他県におきましては、農村活性化土地利用構想というものをまとめるということが非常に大事だというふうに言われております。農業は大変厳しい状況でございますけども、ある一面では農地をどのように活性化をして、土地の利用をするかという構想の取り組みもされておるように聞いておるわけでございまして、要は工場であれ、そしてまたいろんな意味で流通のそういうものであれ、やはり町の中の計画にどのように組み入れていくかということが私が一番大切でなかろうか。町づくりにどう組み入れていくかということが一番ポイントではなかろうかというふうに思っております。
確かにイオンにつきましては、非常に大きな問題となっておりますけども、私はいろんな方にこの町に住んでいただきたいし、いろんな方にこの町へ来ていただき、そしてまたいろんな方が町へ投資していただきたいというふうに考えております。
経済特区とかいろんな問題もございまして、規制緩和は日々改善をされたり、緩和をされておるような状況でございますので、その成り行きを見守りながらゆっくりと、また慌てて、そういうようなことも含めて一生懸命検討していきたいと思っております。
企業、自治体のみならず消費者にもこの趣旨を理解してもらい、商品の購入に対して見栄えのよい、悪い、そして値段の高い、安いよりも、地球環境に適した商品購入の選択を促すよう努力することであります。例えばここに歯ブラシがあります。この歯ブラシに、紙のケースに入っているものとセロハンに入っているものと2つの例があったとします。このとき、紙のケースとセロハンを比べたときそれぞれの原紙のこと、ごみ処理の熱量のことなどいろいろ考え、企業が製品をつくり、また消費者がどちらかを選ぶか考える。これが今、スイスで検討されているエコバランスの基本であります。
今、大辻町長さんが関心を持っておられるごみ対策、中でも生ごみ処理にも大いに関係があるのではないかと私も関心を持っております。
言うは易し行うは難しで、いろいろな困難はあろうかと思いますが、将来の立山町を考えるとき、さらなる検討を続けていただきたいと考えております。
さて、これからは通告してあります質問案件に触れさせていただきます。
温室効果ガスの排出は、市民生活や企業活動に密接に関係しています。各自治体は、市民や企業の身近な行政機関として地域の地球温暖化防止対策の大きな役割を担っております。地域の自然や社会条件に応じて、きめ細かい地球温暖化防止対策を実施していくことが期待されています。
市民の生活、事業者の活動などあらゆる人間活動が温暖化問題の原因になっているという性質上、温暖化防止対策を行う場合、市民、事業者などが参加し、行政とともに積極的に取り組む必要があります。特に自治体レベルでは、市民参加による取り組みが求められています。
大辻町長さんは、「町民が誇る立山連峰を中心とした環境を守り、町民参加のビジョンを共有したい」とISO14001認証取得の授与式に決意を述べられていました。
そこでお尋ねします。立山町が取り組む町民参画型ISOとはどのようなもので、どのようなことを考えておられるのでしょうか。2つ目に、町民による環境政策評価とはどのようなことを考えておられるのでしょうか。また、町独自の基準で学校や家庭にISOを認証するとはどのようなことなのかお伺いします。
次に、下水道の普及についてお尋ねします。
先日、高齢者の方より、自宅を水洗便所にしたいが資金が足りないので、いろいろ調べましたところ、中新川広域行政事務組合発行の「下水道のしおり」に改造資金の融資あっせんについて書いてあり、金融機関に電話したところ喜んで相談に応じますとのことでありました。そこで、その方が早速銀行の窓口で書類の申請をし、記入欄の年齢の欄に65歳と書いた途端に「受付できません、融資できません」とけんもほろろに断られたとのことでした。
金融機関には金融機関の内規があり、65歳以上の方への融資には難色を示すのでしょうが、高齢者の方々に快適な生活を送ってもらうためにも環境をよくするためにも、町の下水道の普及率を上げるよう何か工夫はないものでしょうか。
ちなみに、富山県はいろいろな都道府県別のランキングで、温水洗浄便座所有数は1,000世帯当たり638台で堂々の日本一であり、日本一おしりがきれいな県民だそうです。
そこでお尋ねします。
立山町における下水道の普及率と水洗化率はどのようになっているのでしょうか。また、これから水洗化率を向上させるための施策を何か考えでしょうか。そして、高齢者の方へ改造資金の融資あっせんについて工夫、配慮できないものかお伺いします。
最後に、見守りネットワークについてお伺いします。
厚生労働省では、敬老の日を前に100歳以上の人口が2万人を突破したと発表しております。これから高齢化率はますます高くなることが予想されます。一般的に高齢者になると、どうしても外出がおっくうになり家にひきこもりがちになります。また、ひとり暮らしの方が、だれにも気づかれないうちに亡くなっているという話はよく聞くことであります。
我が町でも、社会福祉協議会などを中心にいろいろな活動をしていらっしゃるのですが、だれもが毎日見回るような活動ができるわけではありません。何かよい方策はないかと考えていたときに、テレビのある番組で宇奈月町の取り組みが放送されており、これはとても参考になると感じました。
宇奈月町では、ひとり暮らしの高齢者の方の安全と健康を守るために郵便配達、新聞配達、ガス、電気水道の検針員などの方々に依頼して声をかけ、その都度安否を訪ね、万一異常があれば、例えば新聞が何日もたまっているとか、メーターの数字がいつもと違うとか、そのほかいろいろ万一異常があれば近所の方に知らせたり、場合によっては警察に知らせたりなどのルールを決め活動をされています。
また、地区の保育所の子供たちと高齢者の方との手紙のやりとりをして、高齢者の方に元気を与え、子供たちにも楽しい経験からおじいちゃんおばあちゃんのやさしさを感じるなど、生きた教育と社会への貢献活動となっています。この高齢者へのはがきは、はがき代がかかりますが、この町ではインターネットで募集して、いただいた善意の書き損じはがきを活用して費用がかからないよう工夫しているとのことでありました。その上、このはがきの配達を通して、一声かけて安否を伺うことをして見守っているとのことでした。このようなことは、我が町でも十分参考になるのではないかと思われます。
それではお伺いします。
まず、立山町全体の高齢者の現状と地区のひとり暮らし対策などの活動状況はどのようになっていますでしょうか。また、立山町でもぜひ民間を巻き込んだ見守りネットワークができないものかお尋ねして、私の質問を終わります。
109 ◯議長(高嶋清光君) 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
110 ◯町長(大辻 進君) 村井議員さんの1点目、環境ISO14001の町民参画型ISOとはどのようなことを考えているのかについてのご質問でございます。
その前に、私が昨年来、何とか50周年に合わせて環境ISO14001を取得したいということをお話申し上げました。この8月に関係の課、そしてまた各職員が一丸となってISO14001をパスさせていただきました。本当によくやっていただいたなというふうに考えております。私も大分ヒアリングを受けたりして大変な目に遭いましたけれども、私の町のISO14001は、新聞報道でもご承知のとおり町民参画型、特に従来ですと役所の庁内だけでやるわけでございますけれども、私どもは出先も含めた中でやると、将来的には町民参画ということで家庭版とか事業所版、学校版、いろいろなものを含めて全町で取り組むということが大きな目玉でございます。
そういうことでは、町民に環境行政といいますか、環境意識の高揚としてもしていくことが、この町にとって非常に将来の生き残りをかけることについても、特徴のある町づくりに大きく寄与するのではなかろうかと思っております。
そして、いろいろなコストの削減といいますか、家庭内においても役所の中においても出先においてもできるだけむだをなくして、そして有効に使う、私はそういう点では以前から言っております「もったいない」という心を大切にした、この町ができる、つくる大きな柱になるのではなかろうかということで期待しているわけでございます。
ぜひ、議会の皆様、町民の皆様にもご支援とご協力、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それでは質問にお答えさせていただきます。
今、地球環境問題は地球温暖化など国際的にも緊急の課題となっております。1992年のリオ・デ・ジャネイロにおける地球サミットにおいて、地球温暖化防止対策が話し合われましたところでございます。また、1997年には京都において、先進国は温室効果ガスを1990年比で2012年までに一定の数値を削減することを義務づけられております。
我が国は6%の削減を約束しております。この目標を達成することは容易ではありません。しかし、地球温暖化問題の解決に向けた取り組みは、環境と調和した循環型の経済社会を構築し、持続可能な経済社会の発展が可能になるためには、必要不可欠でありまして実行していかなければなりません。
今回認証取得いたしましたISO14001の環境管理システムは、役場庁舎内のCO2 削減だけでなく、広く町民へ働きかけるシステムになっております。広報やケーブルテレビ及び町のホームページにより環境に関する情報公開を進め、町民の環境に対する環境意識調査を行い、環境レポートで町民の考え方や疑問点を洗い出して町の取り組みを公表していくことにより、環境政策の立案過程へ積極的に参加していただき、環境政策の達成度をチェックし、成果指標を用いて成果の進捗状態を公開するシステムになっております。
家庭においても、役場で行っているように紙、ごみ、電気量の削減に取り組み、環境に配慮したライフスタイルに移行していただきたいと考えています。このことにより、町民一人一人が地球温暖化防止に貢献をし、全国の模範となるように努めていきたいと考えていますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
次に、町民による環境政策評価制度についてお答えをいたします。
今回取得したISO環境管理システムの特徴の一つが、環境政策評価であります。この環境管理システムは環境政策の達成度をチェックし、評価に反映させていくシステムを取り入れました。このシステムについては、環境目標として掲げる個々の事務事業が、計画に沿って実施されているかどうかを管理指標を用いて常に点検をし、その結果に基づいて計画の見直しを行い、成果指標を用いて毎年評価をし、町民に公開するものであります。
これらの評価及び町民の意見等に基づいて、環境政策の見直しを行っていくことにより、町民による環境の政策評価がなされます。この環境の政策評価は制度化をし、町民主体の環境行政の推進を図り、より特色のある町づくりに貢献していくものであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、町独自の学校版及び家庭版ISOについてお答えいたします。
地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの濃度が増えていることが原因となっております。この二酸化炭素は、主に石油などを燃やすときに発生いたします。家庭や学校で使う電気も発電所で石炭や石油を燃やして得られるものであり、家庭や学校での電気の使用も地球温暖化に深く関係しております。このようなことから、環境問題ではすべての人々が自分のできることから協力をして、行動していくことがとても重要となっております。
町が考えています学校版ISOも国際規格の環境管理システムの考え方を見本として、町内の小中学校において環境のために自分たちも何かできないだろうかということを話し合い、実践活動を行うものであります。学校で使用する紙、水、電気の節約をする。ごみを減らす。給食の残食を減らす。環境についての勉強をするなどに取り組む学校を認証し、次世代を担う子供たちに対する環境教育を推進していきます。
また、家庭版ISOでありますが、各家庭において電気をこまめに消す。スーパーのレジ袋などを控える。近いところには自転車を利用する。生ごみを堆肥化するなど環境に配慮した生活に心がけるよう、多くの町民に実践していただきたいと考えております。
小さいことでも環境にいい暮らしづくりに取り組み、自分たちの手で二酸化炭素の削減、資源の有効活用、環境負荷の軽減、環境保全など環境にやさしい町を目指し、いつまでも美しい町を守り続け、後世に引き継ぐことが重要であると考えておりますことを申し上げて、答弁といたします。
これからがスタートでございます。一生懸命、町民の皆様とご理解を得ながら進めていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
111 ◯議長(高嶋清光君) 上下水道課長 福井哲三君。
〔上下水道課長 福井哲三君 登壇〕
112 ◯上下水道課長(福井哲三君) 村井議員さんの下水道の普及についてのご質問の第1点目、立山町における整備率及び水洗化率の割合にお答えいたします。
桑原議員さんにお答えしたように、町全体で公共下水道、公共下水道関連特定環境保全公共下水道、農業集落排水を合わせて、整備率では2万8,513人に対して1万1,750人で41.2%であり、そのうち使用開始されている方の水洗化率は7,586人で26.6%になっております。
町では、3つの事業を合わせて、14年度決算では16億5,200万円、15年度に15億2,900万円の予算を計上し、現在執行中であります。このように多くの金額を投資し、住民の皆様に快適な生活環境づくりを目的に下水道事業を推進しておりますので、公共枡の設置が完了した方々には、早い時期に使用開始をしていただきますようご協力をお願いいたします。
ご質問の2点目、水洗化率の向上の施策についてお答えいたします。
その施策は広報活動と改造資金融資あっせん制度に大別できます。広報活動の一環として、現在町では下水道工事着手前に住民への工事説明会や印刷物等による広報としては、「広報たてやま」や9月10日「下水道の日」の街頭キャンペーンなどに啓発チラシによる広報活動を行っております。
また、町のイベントには立山町と町管工事協同組合による下水道相談コーナーの設置をして啓発に努めております。未水洗化世帯に対する個別的推進活動として、適時に水洗化のお願いの催促文書を郵送しております。
また、改造資金融資あっせん制度ですが、町では水洗便所化等改造資金あっせん及び利子補給金交付要綱を制定し、市中金融機関と契約、水洗化工事を行う住民に対し申し込み条件が整えば融資が受けられるようにあっせんし、償還金のうち利子の分の一部を町が補給する制度を行っております。概要は1件200万円を上限とし、融資期間5年以内で利子補給2%以内であり、現在、利用者25件、返済終了13件、合わせて38件のご利用があります。これらが現在、町で進められている水洗化向上の取り組みでございます。
今後、広報活動としては、よりわかりやすいパンフレットの配布、ケーブルテレビ、インターネットのホームページを利用したり、より有効な広報活動をしていきたいと考えております。
改造資金融資あっせんについては、県下市町村の中では優位な制度でありますが、今後推移を見ながら検討していきたいと考えております。
ご質問の3点目、高齢者の方の改造資金融資あっせんについて工夫、配慮はできないかについてお答えします。
町では、福祉関係の制度として要介護者や重度障害者などを対象とした便所、浴槽、台所等バリアフリー化の住宅改修費の助成制度があり健康福祉課を通じ、これらを活用していただきたいと思っております。他によい制度ができないか、関係機関とともに、今後研究していきたいと思っておりますのでご理解をお願いします。答弁とさせていただきます。
113 ◯議長(高嶋清光君) 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
114 ◯健康福祉課長(奥村和男君) 村井議員さんの3点目の見守りネットワークについてのご質問にお答えをいたします。
質問の中で、高齢化社会に向けて、ひとり暮らし高齢者に対する民間を巻き込んだ見守りネットワークづくりができないかとのことですが、先日のテレビ放送のことであると思っております。9月11日、あるテレビの「難問解決!ご近所の底力 お年寄りの閉じこもり さりげない見守りの輪」という番組だったと思います。私もちょっと見ておりまして、参考にしたいなと思っておりました。
この宇奈月町の社会福祉協議会が行っております高齢者の孤独死を防止するため、見守りネットワーク事業を平成5年度から始められたものでありまして、内容につきましては、議員さんが申し上げられましたとおりでございますので、割愛をさせていただければと思います。
私ども立山町の現状から申し上げますと、現在ひとり暮らし老人は約540名、65歳以上ばかりでございますが、うち男性が130名、女性が410名ほどおられます。その方々の見守りに対する施策として町としては、1つ目として、民生児童委員76名、それから高齢福祉推進員が大体各集落に1名ずつぐらいおられると思います。全体で144名の方が自宅を訪問し、安否確認をその人その人によって違いますが、多い方で週1回、あるいは月1回当たりを基準に見守りをしていただいております。2つ目として、社会福祉協議会では各地区でふれあいサロンを実施し、ひとり暮らし老人に声をかけ参加を促し、閉じこもり防止と安否確認に努めています。3つ目として、老人クラブの会員による加入の勧誘やスポーツ大会を通じての交流事業でも、安否確認に一役買っているところでございます。
町においては、健康に不安のあるひとり暮らし老人で希望される方には、緊急通報システム約40人ほどが利用されておりますが設置いたしまして、通報体制の整備も行っております。そのほかに、ホームヘルパーの派遣、この事業を利用されている方もこのひとり暮らしの中では、町のホームヘルパーで45名ほど、ほかの事業者のヘルパーを利用されている方もおられると思います。
しかしながら、どのような体制を構築いたしましても完全なものではありません。地域で支え合うことが最も大切なことであり、町におきましても今年度の新しい事業として軽度生活援助事業を取り入れ、その中でひとり暮らし老人、高齢者世帯を対象に高齢福祉推進員による買い物や除草といった生活支援を行うことで、安否を確認することも推進して予算化しているところであります。
以上の事業の連携で、ひとり暮らし老人の孤独死を少しでも防止できるものと考えておりますが、宇奈月町社会福祉協議会やそのほかの市町村でも実施されているよい面を参考にして、先ほど申し上げました私どもの事業に加えて、地域全体で見守りネットワークができるよう進めていきたいと考えていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
115 ◯議長(高嶋清光君) 以上で村井議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議案の先議(議案第64号)
116 ◯議長(高嶋清光君) お諮りいたします。この際、議案第64号を先議したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117 ◯議長(高嶋清光君) ご異議なしと認めます。よって、議案第64号を先議することに決定いたしました。
質 疑
118 ◯議長(高嶋清光君) これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119 ◯議長(高嶋清光君) 質疑なしと認めます。
討 論 ・ 採 決
120 ◯議長(高嶋清光君) これより討論に入るのですが、通告がありませんので採決をいたします。
日程第2 議案第64号 ロータリ除雪車取得について、本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
121 ◯議長(高嶋清光君) 起立全員であります。よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。
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議 案 の 委 員 会 付 託
122 ◯議長(高嶋清光君) お諮りいたします。日程第3 ただいま議題となっております議案第59号から議案第63号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び下水道事業対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯議長(高嶋清光君) ご異議なしと認めます。よって、議案第59号から議案第63号まで、それぞれ所管の常任委員会及び下水道事業対策特別委員会に付託することに決定いたしました。
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請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
124 ◯議長(高嶋清光君) 次に、日程第4 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、総務常任委員会及び産業建設常任委員会に付託したいと思いますので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
125 ◯議長(高嶋清光君) 次会の日程を申し上げます。
18日午前9時より総務常任委員会、午後1時より文教厚生常任委員会、19日午前9時より産業建設常任委員会、午後1時より下水道事業対策特別委員会、午後3時より市町村合併調査研究特別委員会、22日は議案調査日とし、24日午後1時30分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は18日午後3時までであります。
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散 会 の 宣 告
126 ◯議長(高嶋清光君) 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 2時25分 散会
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