立山町議会 2003-06-01
平成15年６月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（高嶋清光君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（高嶋清光君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第３９号から議案第５１号まで
及び報告第１号から報告第５号まで
3 ◯議長（高嶋清光君） 日程第１ 議案第３９号から議案第５１号まで及び報告第１号から報告第５号までの件を議題といたします。
一般質問及び質疑
4 ◯議長（高嶋清光君） これより各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
６番 窪田一誠君。
〔６番 窪田一誠君 登壇〕
5 ◯６番（窪田一誠君） 皆さん、おはようございます。
６月議会において１番に質問という幸運に恵まれたことに感謝し、当局におかれましては、誠意ある答弁をお願いいたします。
町民の皆さん、特に農家の皆さんは、梅雨前の好天続きで、大豆の播種や麦の収穫も終えられ、ほっと一息ついておられることと思います。
昨日、ついに新潟気象台から梅雨入りの発表があり、長い梅雨の季節を迎え、自然は偉大なものであり、確かな間隔で季節がめぐり、暑い夏を迎えようとしております。
通告のとおり、３項目について質問をいたします。
初めに、地震などに対する
災害防止対策についてお尋ねいたします。
私は、５月１１日に「人と防災の
ネットワーク」を合言葉に、「
地域防災力強化シンポジウム２００３年イン富山」を公聴、参加する機会を得ました。
その中で、東海地震や東南海地震など大規模災害の発生が予測される中、「自分の命は自分で守り、自分たちの地域は自分たちで守る」という決意のもと、
自主防災組織をはじめとする「人と防災の
ネットワークづくり」を推進し、もって「
地域防災力の強化に努める」ことを目標に、基調講演、
パネルディスカッションが行われ、防災について心を引き締めるよい機会であったと再確認いたしました。
５月２６日午後６時２４分ごろ、宮城県沖、震源深さ約７．１キロメートル、
規模マグニチュード７．０、最高震度６弱の地震が発生しました。幸い
阪神大震災のような大きな災害もなく、国内で震度６以上を観測されたのは、平成１３年３月２４日に中国、四国地方で起きた芸予地震以来、２年２カ月ぶりでありました。
さて、私たちの住んでいる富山県内には、地震の発生の原因の一つ「跡津川断層」を代表に幾つもの断層が走っています。また、
日本地震学会で調査報告が発表されています。その内容は、今後、震度６弱以上の地震が２０年以内に８０％の確率で起きる可能性があり、地震の起こる可能性は非常に高くなってきていると報道されています。
近年、震度６弱以上の発生間隔が２年から３年未満であり、いつ、どこで地震が発生しても被害を最小限に抑える万全の組織体制をつくるべきであると思います。
立山町議会でも過去に地震と公共施設のことで一般質問がなされています。平成１０年１２月議会の答弁の中で、「
耐震補強計画につきましては相当大きな経費負担と思われます。役場庁舎の老朽度合いやほかの公共施設及び財政事情とも含めまして、総合的に検討すべきではないかと考えております。また、役場庁舎の耐震調査では、震度５程度では被害予測はほとんど損害を与えない程度にとどまると予測されている」との答弁があったが、それから５年が過ぎ、その後、立山町の公共施設全体の耐震調査はどのように実施されてきているのか。
仮に立山町で震度６弱以上の地震が発生した場合、
公共建築物、例えば役場庁舎、学校、体育館などの被害はどのように想定されているのか。町民の生命、財産、そして福祉にもつながる大きな課題だと思います。町長の所感をお尋ねいたします。
冒頭で申し上げたとおり、富山県も梅雨に入り、平年より２日遅く、昨年より１日遅れで、気になるのが梅雨の長さと降水量であると思います。
梅雨の時期を前に、隣の町、上市町では、５月２６日に、国土交通省、富山県、各関係機関と
防災パトロールを実施され、地滑りや山崩れなど、災害の危険性の高い場所を再確認し、報告書にまとめ、今後の防災計画に役立てるという報道がありました。
立山町では、集中豪雨による大きな災害が昭和２７年７月災害、昭和４４年８月災害、特に平成１０年の災害は記憶に新しいことであります。このような豪雨災害がことしも起こらないという保障もないことであります。
これからの課題は、災害弱者、
高齢者世帯や
ひとり暮らしの世帯の
対策組織づくりであると思います。特に高齢者率も増加の一途をたどっている立山町では、過去１５年の人口動態は２万８，０００人、ほぼ横ばいで、世帯数は昭和６０年では７，３００世帯、平成１２年には８，４００世帯と１，１００世帯も増え、増加率は１５％も伸び、核家族化が急激に進んでいます。
また、高齢者６５歳以上の夫婦だけの世帯４４１世帯、
ひとり暮らし３６３世帯、合計８０４世帯で、高齢者の世帯が町全体世帯数８，４００世帯の９．６％にも上り、
高齢者世帯の割合が顕著に増加していることであります。
過去の大きな災害発生時間帯は、いずれも昼間の時間でありました。時間帯が夜であったなら、もっと被害が増大していたと思うと、胸をなでおろしております。
集中豪雨による洪水対策や災害防止の対策や住民の皆さんに、特にさきに述べた災害弱者、
高齢者世帯や
ひとり暮らしの世帯への日常からの緊急時の啓蒙活動とその組織対策はどのように準備されているのか、お尋ねいたします。
幹線、町道の安全施設についてお尋ねいたします。
町道二ツ塚辻線は、
北部小学校の児童の通学路でもあります。延長約１．７キロメートルの間に夜間の
安全施設街路灯は、少数の交差点のみに設置してあります。
二ツ塚交差点から辻南まで、全体の電柱は４１本のうち明るくない集落管理の防犯灯が１４基のみ設置してあり、その防犯灯の明るさは、立山町
防犯灯設置及び
電気料金補助金交付要綱の中で「４０ワット水銀灯に限るもの」と明記され、制約されています。非常に暗いのであります。
街路灯は、本質的には明るさも水銀灯２００から４００ワットであり、管理者は立山町で、集落間の
防犯灯設置などは、集落にとっては相当負担が多いわけであります。本来の
道路管理者の責務として、
交通安全施設として街路灯を増設できないか、お尋ねいたします。
（仮称）利田大橋の完成は、当初のめどより早まり、橋全体では平成１７年春に完成予定と報道されています。住民にとっては、企業誘致やバイパスとつなぐ
町道二ツ塚辻線の県道の昇格にも期待を寄せているのです。
完成前の現段階でも、
町道二ツ塚辻線は、上市町などから
一般地方道新庄上市線の
バイパス的存在としての役目を果たしてきおり、日々交通量が多く、危険度も多くなってきております。
私は、昨年６月議会で
二ツ塚交差点に
右折ライン設置について質問をいたしましたが、その後１年を経過し、「一日も早く実現してほしい」との声が日増しに多くなってきており、その後の経緯及び設置のめどはいつごろか、お尋ねいたします。
学校教育についてお尋ねいたします。
新
学習指導要領では、学習内容を３割削減され、「学校完全週５日制」「生きる力を育むため、子供たちにも、学校にも、家庭や地域社会を含めた社会全体にゆとりが重要」という平成７年の中教審答申を受けて実施されて１年が過ぎました。
これに対して学力不安が起きて、昨年１月、「学びのすすめ」が発表され、宿題や放課後の補習を奨励し、「ゆとり」を追求した
学習指導要領と「学びのすすめ」と正反対の施策が共存しているのが現実であります。
旧
学習指導要領で、昨年１月、２月に行われた小中学生の全国一斉学力テストでは、算数、数学と社会の学力低下が顕著にあらわれている結果が出ていると報道されています。
私は、中教審が「ゆとり」を追求した時代と現在の社会情勢の空気は確かに違うと思うが、「ゆとり」を実施されてから１年が過ぎたが、評価をお尋ねいたします。
現実に今すぐ新
学習指導要領が方向転換されることは、まず考えられないことだと思います。先ほど述べたことに関連しますが、学力の低下が著しく顕著にあらわれてきていると思われます。ただ、「上意下達」で国や県の指示を待つだけの
教育委員会では、教育の規制緩和をとらえた事例として、立山町と姉妹都市である愛知県犬山市は、単独予算を組み、思い切った特色のある教育「少人数教育」を実施されています。立山町
教育委員会独自の施策を考えられないか、お尋ねいたします。
本日は、当議会の一般質問を雄山高校生が総合学習の一端として本日傍聴に来ると聞いています。若者が政治離れの傾向にある中で、２１世紀を担う高校生の皆さんが議会質問に関心を持って傍聴することに対し、歓迎している一人でもあります。
東京都
教育委員会では、来年度から全都立高校の全教師を対象に、高校生が、例えば３～５段階で評価する制度を５月２２日に
教育委員会で正式に決定され、来年度から実施されます。
この制度については反響が大きく、ある新聞社が行った生徒の
先生採点制度をどう思うか、
インターネット投票の結果、６月５日現在、合計４，８４４票のうち、「やるべきだ」２，７８０票、「やめるべきだ」２，０６４票の結果でした。ただし、この結果が世論を正確に反映しているものではないが、賛否の差は７１６票で１４．７％であるが、賛否両論は今後激論されることは間違いないと思います。この制度について教育長の所感をお尋ねいたします。
明快な答弁をお願いして、以上で私の質問を終わります。
6 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
7 ◯町長（大辻 進君） 皆さん、おはようございます。
先ほど窪田議員のほうから、昨日から梅雨入りをしたような模様だというお話がございました。まさしく、きょうは朝からそのようなうっとうしい天気でございます。きょうは６月議会の一般質問ということで、１１名の方から通告をいただいております。一生懸命四役並びに各担当課長とも打ち合わせいたしまして、しっかりした答弁をさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
特に、きょうから新しく昨年皆さんとともに
ケーブルテレビを推進してまいりました。何とかたくさんの皆さんに加入していただきたいという中から、５５．２％という加入率をいただくことができました。そして、きょうは初めての一般質問が、きょう９時から中継されるということでございます。朝、新聞を見ておりましたら、確かにＮｅｔ３の番組欄には
立山町議会の一般質問の中継というふうに書いてありました。そういうことでございますので、皆さんとともに、いろいろな人に見ていただいているんだなということを、緊張感を持ちながら、きょう限られた１日間でございますけれども、皆さんとともに議論を闘わせたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思っております。
窪田議員さんのほうから、立山町での震度６弱の地震が発生した場合、町の公共施設などは耐えられるのか、また、その対策はどのように考えているのかというご質問でございます。
町の公共施設につきましては、この役場庁舎を含めて、小学校、中学校、保育所、公民館などの施設があるわけでございます。この中で、昭和２５年制定の建築基準に基づき建築された施設につきましては、役場庁舎、
立山中央小学校、
立山北部小学校などがございます。これらの施設は、震度５に耐える設計で建設されております。
この基準は、比較的多く発生し、遭遇するであろうと思われます中地震に対してほとんど被害を与えないとされている基準でございます。その後、昭和５６年に新耐震設計法が施行され、震度６の基準に改正されたのでございます。
この震度６につきましては、「建築物が崩壊することなく、人命を失うことがない」などの考え方で設計基準が定められておりまして、現在に至っているのでございます。
また、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、
特定建築物においての基準では、階層が３階以上、床面積が１，０００平方メートル以上、そしてまた建築構造につきましては、昭和５６年６月以前に建築された建築物が対象とされているのであります。
平成７年１月１７日未明に発生しました阪神・淡路大震災を教訓に、公共施設の安全性の確保を目的として、平成１２年には、消防署、雄山中学校、平成１４年には
立山町民会館などの
耐震補強工事を行ってきたところでございます。
今後、
立山小学校の改築をはじめ、施設の構造や損傷度合いを見極めながら、耐震などの工事を順次進めていきたいと考えております。
２点目の集中豪雨による洪水対策や被害防止の点検、
高齢者世帯や
ひとり暮らし等に対する啓蒙活動や救助活動に対し、どのように対処するかというご質問でございます。
集中豪雨による対策につきましては、気象庁による警報等が発令された場合、関係職員が待機をし、対処することとしております。
また、緊急時間外連絡網によりまして、本部長以下全職員への連絡体制を整え、対応できるようにしているのであります。
近年起きた豪雨に対しては、河川や用水路などによる家屋の浸水等があったのを受けて、平成１３年度に策定した「立山町
浸水対策アクションプログラム」に基づきまして、平成１４年度より
ソフト対策、
ハード対策にわたり事業着手したところでございます。
災害対策本部においては、総務部、
災害救助部、建設部、経済部、文教部、消防部の各部署がありまして、それぞれの役割を担うこととなっており、「
災害救助部」においては、高齢者や
ひとり暮らし老人などの弱者に対する避難及び援護をするとされているのであります。
このことについては、
社会福祉協議会、民生委員、
高齢福祉推進員、
地域住民等の協力を得ながら把握に努め、対処しているのであります。
昨年実施いたしました利田地区での訓練は、常願寺川にできた「天然ダムによる土石流を想定」したものでございまして、河川の決壊による避難訓練でありました。河川の管理者は、国・県が行っているのでありますが、「
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」による情報網の整備は目まぐるしく進展をしておりまして、この利田地区での訓練において、国、県、町とを「光ファイバー」で結び、河川の水位や増水状況などが映像を通して見ることもでき、その状況変化により早期に対応できるようになってきたのでございます。
また、
防災行政無線の活用、広報車での巡回や
ケーブルテレビなどによります早期に町民への周知を図っていきたいと考えております。
先月、開催されました「
防災シンポジウム」におきましても、
石井消防庁長官は、「災害時に一人でも多くの命を救うには、地域の手助けが欠かせない」との
阪神大震災などの例を挙げながら述べておられます。そこに住む地域住民の協力が大きな力となるものであると思っております。
行政の対応にも限界があるわけでございますが、一人一人が自らの命は自分で守る、そのことによって思いやりの精神や隣人で助けるということが重要であろうかと思うのであります。
災害は、いつ起きるかわかりません。災害への不断の備えと心構えが不可欠であると考えておりますことを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
もうすぐ梅雨明けの大きな水害が予想されるわけでございます。心を引き締めまして、一丸となって、その対応についてもこれから準備をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
8 ◯議長（高嶋清光君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
9 ◯教育長（松村健一君） 窪田議員さんの教育問題についての１番目についてのご質問にお答えをいたします。
新
学習指導要領の実施により、授業時数は、例えば６年生では１，０１５時間から９４５時間と減りました。その減少いたしました時間の中で、各学校が自ら考え判断していく学習の展開が図られ、各学校において実施されているところであります。捻出されました「ゆとり」の時間は、自分のペースで自分の調べる学習を中心とする展開がなされ、立山町第８次総合計画にうたっております「自主」「創造」に向かっての取り組みがなされているものととらえております。
学校週５日制につきましても、各学校で体験的な活動が多くなされ、そのことをもとにした体験的な活動が校外等で延長されていると認識しております。
２番目の、国や県の指示を待つだけの教育とのご指摘ですが、現在、国挙げての教育改革のさなかでございます。国、県の指示の根本的なことには従っておりますが、各学校での特色ある教育の実施については、各学校において鋭意努力をいただいているところでございます。
また、次の姉妹都市でございます犬山市の教育についてのご質問ですが、犬山市の
瀬見井教育長が掲げておられる教育のまち「学びの
学校づくり」の件だととらえております。少人数授業が前面に出されておりますが、もとは、まず、授業を改善することと聞き及んでおります。私もこれからの新しい教育のあり方は、学校で日々営まれております教育活動をいかに子供たちに魅力あるものとしていくか、従来どおりの授業体制ではいけないのではないか。子供のやる気、学ぶ意欲を高揚させる日々の営みを子供側から見直していく教師の転換が必要だと考えて実施いたしておるところでございます。
そのことが犬山市は少人数学習であり、当町では、一人一人の子供に目を向け、後押ししていく教師側の支援と考えて、現在行っております。
３番目の高校生による教師の評価についての件でございますが、評価する側の教師が生徒に教師の教え方が評価されるという視点は、正直言って謙虚に受けとめるべきだととらえております。都立高校だけでなく、現在、学習塾においては既に取り入れられており、生徒に人気のない教師は生徒の前に立てない、受け入れられないと言われております。教師というものは「教育のプロ」と考えておりまして、それゆえ、常に修練と集中力を高めることを重ねながら、ここぞというときに１００％の力を出せるようにあるべきだと考えております。
10 ◯議長（高嶋清光君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
11
◯総務課長（石原眞三君） 窪田議員さんの２点目、幹線町道である
二ツ塚辻線の延長約２キロの間に防犯灯が１４基しかなく、児童の通学路でもあり、交通安全と防犯の両面から危険なので増設できないかとのご質問にお答えをいたします。
現在、防犯灯の設置及び管理につきましては、ご承知のとおり、町内会や自治会もしくは
地区区長会などで設置・管理されているところであります。新たに設置する箇所や設置機種、あるいは防犯灯と
道路照明灯との関係など、それぞれの用途により違うのでありますが、防犯灯においては、各集落で十分協議され、設置がなされてきておりまして、町はその設置費と電気料の助成を行っているのであります。
この
防犯灯設置費の助成といたしましては、電柱共架の場合は限度額２万５，０００円の２分の１、ポールでの場合は限度額７万円の２分の１を補助しております。平成１５年度からは電柱共架の限度額を、設置費の実態を考慮しまして、２万５，０００円から３万円へと引き上げたところであります。
町といたしましては、２１世紀の
まちづくりの観点、新たなる自然空間を創造し、快適で明るい・住みよい
まちづくりの観点から、防犯灯の機種などを含め、見直しをしなければならないときに来ていると考えております。
特に集落間の防犯灯の設置等につきましては、過去、幾多の議員の皆様からご質問、あるいは提案がなされておりました。これらを踏まえながら、今後、調査・研究をしていきたいと考えております。ご理解をいただきますようお願いをいたしまして、お答えといたします。
12 ◯議長（高嶋清光君） 建設課長 石橋則昭君。
〔建設課長 石橋則昭君 登壇〕
13
◯建設課長（石橋則昭君） それでは、窪田議員さんの２番目の幹線町道の安全についてに関して、２点目の
町道二ツ塚辻線の
右折レーン設置について昨年６月議会で訪ねたが、その後の経緯及び設置のめどはいつごろかについてのご質問にお答えいたします。
利田大橋（仮称）につきましては、平成１７年の早い時期には完成し、暫定供用できると県からは聞いておりますが、この橋の完成により、
町道二ツ塚辻線の交通量も増え、
北部小学校南側の
二ツ塚交差点において交通渋滞が想定されることから、町といたしましても、
交差点東側の
町道二ツ塚辻線に
右折レーンを設置することとしております。
また、県では、
町道二ツ塚辻線、
利田バイパスと交差する
主要地方道立山水橋線の田添から
二ツ塚交差点まで、道路東側に歩道の設置計画が進められており、
右折レーンについては、この歩道計画と一体的に進める必要があり、昨年度より県と調整をとりながら計画を進めております。これまでに、歩道新設及び
右折レーン設置の計画法線について、
地元地権者の方々の了解が得られ、また、警察との協議も完了したところであります。
今年度には計画に基づく用地測量を行い、県とともに用地買収を精力的に進める予定としております。
工事の時期につきましては、歩道新設との一体的な整備が必要であり、整備手法について県と協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
14 ◯議長（高嶋清光君） ６番 窪田一誠君。
15 ◯６番（窪田一誠君） 再質問を一つ二つさせていただきます。
まず、地震のことでありまして、私の答弁の聞き間違いかもしれませんが、たしか役場庁舎のことに関しての答弁は一切なかったやに聞こえます。
そこで、先ほどの一般質問のときに、そのときの質問で言わなければならんこともあったのですが、その中で、震度６以上では、東西の横揺れには耐えられず、人的被害があるというような答弁が出ております。
ということは、この役場で、ここにおられます課長並びに職員の皆さん、お話に聞きますと、我が町の役場の庁舎は４階建てということで、一番中枢になっておる総務課は２階であります。ということになりますと、もし
阪神大震災のように、建物の座屈が起きる、これは専門用語でありますが、下におる人はつぶれてしまう。でありますから、町の行政のかなめである役場庁舎が、もしかという、そういう幅の大きい見地で考えていただいては、町民が一歩も安心して暮らせる町政ではないのではないかと、かように思いますし、町長さんの、日ごろから安心して暮らせる
まちづくりをしたいんだということに相反するじゃないかということで、町長さん、これは職員さんも言っていますよ。いくら公務員でも、災害のときは殉死ということになるけれども、これでは町政できんのじゃないかと、堂々としゃべっておられる職員さんもおられます。でありますから、やはりこういう根本的な直すべきものは直していただきたいということで、その真意を聞きたいと、かように思っております。それだけです。
16 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
17 ◯町長（大辻 進君） 今ほどは窪田議員からまことにありがたいご意見、提言をいただいたわけでございます。今の私の答弁の中にも、確かに役場が震度に耐えるということは言わなかったかもわかりませんけれども、これは前冨樫町長さんからの懸案の事項でございまして、そのような方向でできるだけ考えたいということを言っておられたわけでございますけれども、立山町内には危険校舎というものも、現在、
立山小学校、そしてまた
立山中央小学校の体育館あたりも相当老朽化していますし、また、行政改革絡みとかいろいろな意味で西部保育所の新設だとかいろいろなことでございまして、なかなか手が回らんということもございます。そしてまた合併問題とかいうこともございまして、役場の庁舎をどのようにするかということの中で、非常に大きな問題があろうかと思います。
一生懸命私どもは後からまた質問に答える形で、中新川プラス大山町の合併を推進したいというふうに考えておるわけでございます。その流れによっては、そのようなことが早まるかもしれませんし、逆に、これを建て替えしなければならん時期がくるかもしれません。
とりあえずは、緊急時の場合は、町民会館を、去年は耐震構造ということで調査をして工事を実施したわけでございますので、町民会館のところも、崩壊をしてしまえば何もならんわけでございますけれども、非常時においては町民会館も役場の機能として利用させていただきながら、何とか大きな地震が起きないように祈りたいわけでございますけれども、その対策もこれからもぜひ考えていきたいというふうに思っております。
当然、市町村合併問題が大きなあれだと思っておりますし、そのことによってうちの役場庁舎の問題も検討される時期があるし、また検討していかなければならないと、私はそのように考えております。
答弁になったかどうかわかりませんけれども、これからもぜひひとつ、そういうようなことを考えておりますので、皆さんも積極的なご意見を賜りますことをお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
18 ◯議長（高嶋清光君） 以上で窪田議員の質問を終わります。
８番 米田俊信君。
〔８番 米田俊信君 登壇〕
19 ◯８番（米田俊信君） ６月定例会に質問の機会を与えていただきまして、私どもの地域の要望、そして、私なりの若干まとめたものを質問させていただきます。
それでは、通告してあります３点につきまして質問をさせていただきます。
まず第１点目は、市町村合併についてであります。
我が国は、バブル経済崩壊後の長引く景気回復のために、国の進める公共事業の積極的な推進などにより、国、県、町とも借入金残高は増加の一途をたどり、大変厳しい状況下にあることはご案内のとおりでございます。
そこで、国は、新合併特例法により市町村合併を進めているのでありますが、合併はあくまでも市町村の自主的判断で行われるべきものとされながらも、国、県は「助言や指導・情報提供」にとどまらず、合併の努力をしない市町村に対しては、それなりの経済制裁を加えているようにさえ思います。このことは、合併はあくまで市町村の自主的な判断と言いながらも、今や合併推進であるようにも思われます。
富山県では、現在まで下新川郡で５カ所目の法定合併協議会が設立され、各市町村の首長・議会の代表、各市町村から推薦された自治会や各種団体の代表、学識経験者で構成された協議会が設置され、対等互譲の精神で今後の
まちづくりなどについて検討されているものと思います。
富山地区広域圏につきましては、現在６市町村で法定協議会を発足し検討されておりますが、今月中には山田村も加わり、７市町村として合併に向けての議論がされるものと思います。
立山町におきましては、昨年１２月に町長の合併への枠組みの表明を受け、中新川郡の２町１村に大山町を加えた３町１村の山岳合併を目指すことを議会としても確認しております。
しかし、この合併については、議会の特別委員長、副委員長、議長、副議長など議会側、町当局におきましても大変努力をされてまいりましたが、現状は大変に厳しい状況下であることはご案内のとおりでございます。
きょうまで議会議員としても機会あるごとに研究会や講演会に参加するとともに、町当局におきましても、まちの広報、町長との語る会、アンケート調査などを実施しており、近隣市町村に比較いたしましても、町民に対しましても情報を提供しているものと思います。
そこで、現在のところ、立山町が目指す山岳合併は非常に厳しく、可能性は極めて低いことから、１２月から目指していた３町１村の枠組みを一旦白紙撤回し、舟橋村、上市町、大山町のうち、合併の可能性が出たところと合併協議会を設置する方向もあると思います。
町長は、３月議会では藤井議員さんの質問に答え、「最終的な判断は９月議会まで」と答弁しておられますが、本６月議会において、合併する、合併しないを含めて住民に答えるべきであると思いますが、町長のお考えを伺うものであります。
次に、富山外郭環状線についてお願いをするものであります。
富山魚津線開通、８月１日でまる３年を迎えようとしています。地区の形態が大きく変化の一途をたどり、他町村の方々が我が地区に入り、活気をみているところであります。
一方、農家の方々が、家より県道を横断するときなど、朝夕のラッシュ時の時間帯ですと、農作業のトラクター、コンバイン等、数十分も待たされると聞いております。通勤者の車、大型車、商業車などで列をなしているのが富山外郭環状線であります。
この道路にかわる道路として、利田三郷用水管理道路、現在４メーターを倍にして、利田産業道路としてバイパス計画を打ち出されたこともあります。今や富山魚津線を南北に横断するアンダーボックスが狭く、困難になり、断念せざるを得なくなったわけであります。
そこで、現在の外郭環状線を生活道路としていくべきか、産業道路としていくべきか、道路拡幅できるのか。下がるスペースもなく土地のない家、そして道路に面している方々に聞いてみますと、よい言葉は返ってこないのであります。
立山町、利田の展望として、将来を見越すためにも、西部の南北道路として常願寺川の右岸、堤防道路を広げる余裕もあります。また、三郷用水ふちには桜の木を植える場所もあります。また、県道富山上市線、富山地方鉄道本線陸橋もしくはアンダーボックスを経て国道につなげるよう国、県に申し入れていただき、ぜひとも実現に向けて働きかけてくださいますよう町長にお願いし、お伺いするものであります。
次に、有事法案成立に向けて国会は意欲を示しているのです。戦後の日本人の国家意識が希薄になってきたことや、北朝鮮による拉致や不審船問題、水中ボートなど、戦後５８年を経てようやく有事立法をつくろうという段階にこぎつけたことが改革の足がかりであり、成立が待たれたところであります。
さて、教育の荒廃が叫ばれてから何年になるだろう。校内暴力からいじめ、学級崩壊、不登校生徒の増加と教育の改善の方向に向かう兆しはない。「ゆとり」教育と言うが、実際にはますますゆとりから教育が遠ざかっているのが現状ではないだろうか。教育は時間的余裕や心理的余裕なくして機能しないと思うのであります。
それらの余裕がどんどん失われている反面、さいたま市の市立小学校で、担任が出張で、かわりに校長が授業で「ドレミの歌」の歌詞を変え、４０人の児童の前で「ドはどくろのド、レは霊柩車のレ」などと歌い、最後に「シは死人のシ、さあ死にましょう」と歌ったとありました。一体、今後の教育がどこに向かって進んでいるのだろうか。
また、学校の責務は「危機管理と資質向上」であると聞いたことがあります。しかし、危機管理が資質管理に陥っていないか。そんなに昔と違って教師の資質が低下しているのだろうか。そこをしっかり踏まえての危機管理、資質向上なのかを突き詰めて考えてみる必要があるのではないか、教育長さんにお伺いします。
また、教育委員長さんに、日本人国家意識希薄と戦後の教育の方向がおかしかったのか、国旗・国歌を軽視する人々が増えたように思います。祝祭日には国旗を立てる家が少なくなったと思うが、学校で生徒に、また一般の方々に呼びかけて、今日の国家意識の高揚、精神を立て直すべきと考えますが、教育委員長にお伺いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
20 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
21 ◯町長（大辻 進君） 米田議員さんの、３町１村の枠組みを一旦白紙に撤回し、再度合併の可能性のあるところとすればどうか。合併する、合併しないを含めて住民に説明をしたらどうかというご質問だと思っております。
３月議会での質問にもお答えいたしましたとおりでございまして、議員ご指摘のとおり、中新川郡に大山町を加えた３町１村の枠組みを決めさせていただきましたことにつきましては、町長と語る会、各種団体との懇談会、住民アンケート調査を実施し、また、議会の皆さんのご理解もいただき、一定の方向性を決め、各地区での説明会を開催したのであります。
合併に向け、２町１村に対し、公式、非公式を問わず、各町村長にお会いをし、合併協議会の設立と参画要請をしてまいりました。皆さんもご承知のとおり、現状は非常に厳しい状況にあります。
また、４月の統一地方選挙で、大山町においては、町長・町議会議員選挙が行われまして、町長・議員も改選されたこともあり、さらに厳しくなっているのが現状であります。
また、議会のほうでも、合併協議会の設立に向け、鋭意努力をいただいておりますことに感謝をしているところであります。今の現状は２町１村とも立山町の合併については厳しいものがありますが、限られた時間の中でさらなる要請と努力を重ねてまいりたいと考えております。
私は、３町１村の枠組みの中で可能な町村との合併は考えていますが、合併のできる市町村であればどこの市町村でもよいということは思っていないわけでございまして、大切なことは、どんなビジョンの
まちづくりをするかでございます。その結果、仮に合併しない場合もあるかもしれませんが、いずれにしましても、限られた時間の中で、昨年１２月議会で示した方向に向かって努力をしたいと考えております。
米田議員のほうから、一度白紙撤回し、そして、今の枠組みのところでもいいからやればどうかというご指摘もございましたが、そのとおりでございます。３町１村での合併だけでなしに、この枠内のところであれば、例えば私どもと舟橋村さん、私どもと大山町さんということも私は考えるわけでございます。その中で、中新川の今までの歴史的ないろいろなつながりというものを大切にしながら、これからも考えていきたいというふうに思っております。
できるだけ１７年の３月までの合併を目指していかなければならないわけでございますけれども、ほかの町村におかれましてはいろいろな立場もございます。私どもが強要できるものではございませんし、いろいろなこともございますけれども、やはりご理解がいただけるように努力をして、１７年の３月までに間に合うように努力をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
そういうこともご理解いただきまして、これからも議員各位のいろいろなご協力、御支援を賜りたいということを思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
22 ◯議長（高嶋清光君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
23 ◯教育長（松村健一君） 米田議員さんの教育問題についてのご質問にお答えをいたします。
学校教育の重要な目標の一つは、自他の生命尊重の理念を基盤として、生涯にわたって健康、安全で幸福な生活を送るために必要な資質や能力を育て、心身の調和的な発達を図ることにあります。
しかしながら、議員ご指摘のように、近年、学校管理下における事故や交通事故の増加に加えて、学校内外での犯罪の被害等により、多くの尊い生命が失われるなど、児童生徒を取り巻く状況は、安心して生活できる環境にあるとは言いがたいととらえております。
今後、安全教育の充実を通して、社会全体での安全意識や倫理観を高めていかねばならないと考えております。
次に、国家意識の希薄化についてでございますが、自国の国旗・国歌に誇りを持って掲げ歌うことは、我が国に生まれた者として当然のことと考えております。
全国調査によりますと、富山県は小中学校において、事あるごとに国旗を掲げ、国歌を声高らかに歌っているとされています。本町においてもしかりであります。今後とも一人一人が自国に誇りを持って堂々と生きていく国際人として生きてほしいと願っております。
以上でございます。
24 ◯議長（高嶋清光君） 建設課長 石橋則昭君。
〔建設課長 石橋則昭君 登壇〕
25
◯建設課長（石橋則昭君） それでは、米田議員さんの２番目の、県道富山外郭環状線を生活道路とし、堤防道路を産業道路とするように国、県に働きかけるようにとのご質問にお答えいたします。
常願寺川右岸の堤防につきましては、河川占用許可の手続をとり、堤防を町道として兼用しております。県道富山外郭環状線と平行する常願寺川公園から新常願寺川橋までの区間については、道路幅員７メーター２車線が確保されており、これまで大日橋橋詰の立体交差化、カーブ区間の一部改良、防護柵の設置などを行い、安全な走行確保に努めてきております。
また、県道富山外郭環状線につきましても、主要交差点での
右折レーン設置、曽我地内の歩道設置が行われるなど、安全性向上に努めていただいております。
本来、堤防は、河川の流水が河川外に流出することを防止するために設けられた河川管理施設の中でも最も重要な施設であり、堤防の天端は、河川巡視や堤防点検、維持作業、水防作業などの河川管理上重要な道路であります。
このため、堤防の一般道路としての兼用は、沿岸地域の道路事情から判断し、堤防を兼用することが必要不可欠で、河川管理上の影響も最小限である場合に限って認められており、幹線道路のバイパスなどのような交通量の多い道路の兼用は、河川管理上問題があるとされております。
堤防道路につきましては、新常願寺川橋橋詰の県道富山外郭環状線との立体交差化を昨年度より着手し、平成１６年度末完成を予定しております。この立体交差化が完成すれば、今まで以上に堤防道路の利便性、安全性が向上し、県道富山外郭環状線を補完する役割も果たすものと考えております。
なお、町としては、現在、県において進めていただいております
利田バイパス、下田バイパスの早期完成が最優先であり、新たなバイパスの要望につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
26 ◯議長（高嶋清光君） ８番 米田俊信君。
27 ◯８番（米田俊信君） 一つお願いいたします。
今、建設課長のほうから管理道路というようなことでお話がありましたけれども、今、堤防沿いから三郷の駅の踏切がございます。あそこの踏切は、冬場ぐらいになりますと、大変車がのろのろのろのろと、あそこに大きな会社があるわけですけれども、あの後ろまで車が列をなすことがあるわけです。そういうものを緩和するためにも、あの地鉄の本線のところを陸橋にするとか、あるいはアンダーでくぐるとか、そういうような方向も視野に入れていただいて、そこの車の流れなどをよくしていただきたい。これはまたそこの近辺の会社の方々からもそういうことが言われているわけでございまして、ただ、私どもの生活道路を守れということばかりでなしに、それもまた加えてお願いしたい、こういうふうに思います。
もう一つですが、今、教育長さんがおっしゃいましたけれども、なるほどおっしゃることはよくわかりますが、今、祝祭日には国旗を立てる家が大変少なくなった。子供たちに、国旗を揚げる意義、そういう啓蒙思想を子供のころからそういうことをしっかりと植えつけて、この日本の国のすばらしさを教えるべきではなかろうか。再度、子供たちにそういうことを指導していただきたいということをお願いしたいということで終わります。
28 ◯議長（高嶋清光君） 答弁、要りますか。
29 ◯８番（米田俊信君） 教育長の答弁をいただかないと。
30 ◯議長（高嶋清光君） 教育長 松村健一君。
31 ◯教育長（松村健一君） 先ほどの答弁の中にも、私の町には、富山県もそうでございますが、事あるごとに国旗と国歌を歌っておりますとお答えいたしましたが、それに伴い、その都度、国旗・国歌の意味を学校では伝えているものでございますので、その点、そのようにご理解いただきまして、お願いをいたしたいと思います。
以上です。
32 ◯議長（高嶋清光君） 以上で米田議員の質問を終わります。
１２番 中川光久君。
〔１２番 中川光久君 登壇〕
33 ◯１２番（中川光久君） 通告に従い、ＩＳＯ１４００１取得についてご質問をいたします。
なお、この件につきましては、後ほど村井議員からも、町の環境ＩＳＯ１４００１認証取得についてご質問がありますので、前段の話は重なると思いますので、前段のほうは村井議員にお任せしまして、私は前置きを省略し、簡略にご質問をさせていただきたいと思います。
ＩＳＯにつきましては、昨年の３月議会及び６月議会で、土肥・坂井両議員の質問に対し、町長は「認証取得を目指す」という答弁がありまして、その後、今日を迎えているところでありますが、町に住むすべての人が、自然を守り、愛するやさしい心を持ち、雄大な自然とバランスよく共生する
まちづくりをしなくてはならない、このように思います。
そのためには、町長は就任以来、ＩＳＯ１４００１を取得し、役場行政だけでなく、町民参加による環境管理システムをつくり、循環型社会への実現に向けて準備されていると思いますが、改めて次の諸点について質問をいたします。
１点目は、ＩＳＯ１４００１取得の基本的な考え方であります。特に、基本理念と取得を目指す立山町の特色は何であるのか、お聞きしたいと思います。
２点目は、町民の環境意識の高揚と町民一体となって二酸化炭素の削減の具体的手法について。
３点目は、取得に向けて、役場職員等の研修が順調に進んでいるのかどうか。
４点目は、今後のＩＳＯ１４００１までの具体的な日程をお聞きしたいと思います。
５点目は、ＩＳＯ１４００１取得により懸念されることがあるのかないのか。もしあるとすれば、それはどんなことなのか。
６点目は、ＥＭＳ、すなわち環境マネジメントシステムを導入し、構築するための推進体制の中で、内部監査チームの設置の必要性を問うものであります。なお、内部監査チームの設置編成の場合は、それは内部者だけなのか、それとも外部者も加えるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
以上、６点ばかりかいつまんで申し上げましたが、私自身も勉強不足で、ＩＳＯの中身についてはわからない点が多くあります。同時に、町民の皆さんも理解されていない方も大勢いらっしゃるように思います。いろいろＰＲされている段階だろうとは思いますが、この一般質問の機会を通じて、町民の皆さんによりわかりやすくご理解いただけるような答弁をお願いして、私の質問を終わります。
34 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
35 ◯町長（大辻 進君） 中川議員さんのＩＳＯ１４００１の取得の基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。
２１世紀を迎え、これからの社会の流れは「大量消費社会から循環型社会への転換」に向けて努力をしていかなければならない時代となりました。
大量生産・大量消費型の経済にかわり、環境保全と両立して経済発展を目指す持続可能な社会を、国や地方自治体、企業、住民が考え、行動しなくてはならない時代が到来したと思っております。
この環境保全と両立して持続可能な社会づくりには、国際的なルールや基準の制定が必要と考えられます。この国際的ルールや基準がＩＳＯ１４００１であり、この環境マネジメントシステムを構築することが早急に求められており、実践していかなければならないシステムだと考えております。
このシステムを立山町独自に適合したシステムに構築をすることによりまして、環境に配慮した公共イベントや公共工事等を推進するとともに、町職員は自ら環境にやさしい行動をとり、町民の模範となり、町民全体の環境意識の向上を促進していく、いわゆる町民参画型環境管理システムを目指すものでございます。
また、町民自らが立山町のシンボルであります「立山連峰の大自然」を維持・保全をし、豊かな水と緑あふれる美しい町を守り続けていくことができるシステムを構築したいと思っております。
すばらしい立山町を次世代に伝え、より美しく魅力的な町を目指し、緑の
まちづくり計画に基づき、植樹の運動の展開や立山町全域公園化構想を進め、世界に誇れる日本のスイスの実現に向け、住みたくなる
まちづくり、訪れたくなる
まちづくり、世界に誇れる
まちづくりを目指したいと考えております。
今、８月ごろの取得を目指して審査も順調に進んでおるわけでございますけれども、私はやはり将来の
まちづくりのプランといいますか、ビジョンというものは、立山町の場合は雄大な立山連峰を核として、そしてこれを下まで、ずっと町部までを含めた全域公園化を進めることによっての来るべき観光国、観光立町といいますか、観光立県といいますか、そういう中で、立山町が地域間競争から大きく抜け出していけるような町のビジョンというものが私は必要だと思います。
冨樫町長さんが今まで過去に町直営のごみ収集の問題とかいろいろなことをやってこられました。土台がしっかりしております。これをもっともっとシステム化をして、そしていろいろなものを含めて町民参画型に考えながら、ある意味ではむだを省きながら、そしてこれからの方向性というものをしっかりとした形にすることが私は必要ではなかろうかと思ったときに、将来５０年、１００年と向かってやれるシステムというものが、環境問題、そして環境にやさしいこれからの
まちづくりが立山町の場合は最適ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、後ほどまた、２番から６番の質問につきましては担当課長から説明していただきますので、よろしくお願いいたします。
36 ◯議長（高嶋清光君） 企画情報課長 佐伯外宣君。
〔企画情報課長 佐伯外宣君 登壇〕
37 ◯企画情報課長（佐伯外宣君） 中川議員さんの２点目、町民の環境意識の高揚と、町民一体となってＣＯ2 の削減の具体的な手法についてのご質問にお答えいたします。
立山町の環境方針６項目の一つに「町民参加によるＣＯ2 の削減に取り組みます」というものがございます。この方針をもとに、環境目標である地球温暖化防止の京都会議で決定した、温室効果ガス総排出量の日本の目標水準の達成を目指し、町民が一体となってＣＯ2 の削減に取り組みたいと考えております。
昨年から調査しております庁舎内での化石燃料や廃棄物の使用量を基礎データといたしまして、庁舎内の削減率を決める予定であります。目標をクリアするために、町職員が目標に向かって行動し、町民にデータを公開するとともに、町民と一体となって環境負荷の低減を図ることが重要であるというふうに考えておるところであります。
化石燃料の削減を中心にいたしまして、廃棄物の削減や事務用品などを削減いたし、地球温暖化防止を推進していきたいと考えております。
また、町が行う事務事業に関しましても、温室効果ガス排出量の抑制等の措置を講ずるとともに、町の事業者や町民に対してすべてのデータを公開し、町民への温室効果ガス抑制を呼びかけ、町民自ら実践してもらうための「家庭用のＩＳＯ」及び「学校版のＩＳＯ」の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、この活動を多くの町民が実践していくことにより、温室効果ガスの抑制効果を高めることができると考えているところであります。
次に、ＩＳＯ取得に向けて職員の研修は順調に進んでいるかという質問でございますが、昨年、職員全員に環境ＩＳＯ１４００１の基礎についての基本的な研修を行いました。また、外部講師による内部監査員の心構えの研修も行ってまいりました。ことしに入りまして、本庁舎で構築された環境管理マネジメントシステムの職員研修を行い、第１次審査を受けたところであります。７月の後半には第２次審査が予定されております。職員が環境管理システムの運用方法を理解し、どのように実践しているかが審査の対象になります。いま一度職員の研修などを行い、認証取得に向け、万全を期したいと考えておるところであります。
次に、ＩＳＯ１４００１取得までの具体的な日程についてでありますが、平成１４年３月にＩＳＯ１４００１取得を宣言し、職員の研修会及びマネジメントシステムの構築、９月には環境管理推進審議会を開催し、環境方針などを協議してまいりました。平成１５年２月には、内部監査によるシステムの理解、３月には環境マネジメントシステムの見直しを行ってきました。本年度に入り、第１次審査に向け、再度各課の環境目標、環境目的を中心とした研修を行ってきたところであります。
６月２日、３日については、書類審査と各課の部門長であります課長に対するシステムの理解度と運用方法についての第１次審査を受けてきたところであります。審査結果につきましてはまだ連絡が来ておりませんが、おおむねよい評価でありました。
７月には、運用状況と一般職員のシステム理解度を中心とした第２次審査を受ける予定であります。審査が順調に行けば、８月の下旬にはＩＳＯ１４００１の認証取得が得られるものというふうに思っております。
次に、ＩＳＯ１４００１取得により懸念されることがあるとすればそれは何かということでありますが、立山町の構築した環境ＩＳＯ１４００１は、本庁舎のみを対象としたものではなく、広く町民に参加を求めていくシステムとなっているものであります。適用範囲につきましても、本庁舎をはじめとして町民会館、図書館、消防署、保健センター、環境センター、保育所など、町職員がいる場所はすべて対象にしておりますので、職員の環境に対する取り組みが時間の経過とともに薄れてくると、さきに取得した自治体から聞いているところでありますので、環境管理システムが適正に運用できるよう、常に研修を重ねていきたいと考えております。
また、町民の環境に関する意識向上につきましても、浸透するまで時間が要すると考えられますので、町の広報、ホームページ、
ケーブルテレビなどを活用して、情報の提供を行っていきたいと考えているところであります。
最後に、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の推進体制の中で、内部監査チームの設置についてであります。
内部監査につきましては、ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの要求事項で設置が求められているものであります。役場内の内部監査につきましては、役場内の環境マネジメントシステムが適切に実施されているかどうかを定期的に監査するものであります。監査結果報告書を作成することになっております。
内部環境監査員につきましては、外部にて研修を受けてから内部監査チームを結成する方法と内部で養成する方法があります。町では、各課の主幹及び課長代理の中から１名を内部監査員として各課に配置し、研修を行ってきております。
監査員には、環境マネジメントシステムの点検と、適切に運行されているかどうかの確認をしていただき、今後のシステムの見直しに生かしたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
38 ◯議長（高嶋清光君） 以上で中川議員の質問を終わります。
２番 町田信子君。
〔２番 町田信子君 登壇〕
39 ◯２番（町田信子君） 皆様おはようございます。
一等米の比率を高めるために、１週間遅らせた田植えの苗も、はや青く色づき、青田をわたる風がたいそう心地よい季節となってまいりました。
夏と言えば、姉妹都市犬山の長良川では、毎年５月１１日から１０月１２日まで、満月の前後数日を除いて毎夜鵜飼が行われていると聞きます。
万葉集の大伴家持の歌に地名の入った歌が２首あります。そのうちの１首に、「婦負川の早き瀬ごとに篝さし八十伴の男は鵜川立ちけり」。このようにいにしえの越中で鵜飼が行われていたことが知れるのであります。
このことから、立山町の産業や観光の活性化といっても、いろんな可能性があるのではと思っているところであります。
さて、このたび、６回目の質問の場を与えていただいたことを最大の喜びとし、町民の皆様のご要望に応えるべく不借身命の精神で働いてまいります。今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
まず初めに、障害を持つ人にやさしい
まちづくりをであります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。
１点目としまして、立山町でも障害児のショートステイとデイサービスの実施をであります。
高齢者、障害者、児童などの利用者別に設置運営されている施設で、対象者を限定せずに福祉サービスを提供するユニークな特区が千葉県でスタートしました。「健康福祉千葉方式」として同県が昨年打ち出した保健、医療、福祉の総合的な政策に基づくものです。
ここでは、だれもが住みたい場所で生き生きと生活できる環境づくりを目指し、旧来の施設入所型から地域家庭に重点を置いた生活自立支援への展開が重点施策に盛り込まれています。
特区での取り組みは、主に各地のデイサービス施設を、身体、知的障害者や児童も利用できるようにすることです。一方、高齢化の進展に伴い、デイサービス施設は、県内のほとんどの市町村に設置されています。対象者が限定されず、障害者や児童もデイサービスの利用が可能になれば、身近な地域でデイサービスが受けられるようになります。そうなれば、利用者本人や付き添う家族の負担は大きく軽減されます。
また、施設を運営する民間事業者も施設の空き部屋を有効利用することで、利用率アップ、運営の効率化が進みます。それはまた施設の整備の促進や新たな事業者の参入を促し、雇用の増加などさまざまな相乗効果につながると考えられます。
立山町では、現在、知的障害者は１４８名と聞いております。雷鳥苑の苑生が四ツ葉園へ数名ずつショートステイに行っていると聞いておりますが、その現状と将来の展望、立山町内でのデイサービスの実施の推進に向けてのご意見をお聞かせください。
次に、２点目としまして、サービス利用の支援体制の整備と相談窓口の充実をであります。
障害のある方が生き生きと生活できる社会に向けて、４月から支援制度が始まりました。そこで必要なのは、サービス利用の支援体制の整備と相談窓口の充実ですが、支援費制度が定着した折、サービス利用者が多くなることが予想されますが、サービスの受け皿づくりは現在万全なのかどうか。障害福祉係が設置されたのも、そうした意味があってのことと思いますが、支援体制の整備についてお聞きします。
さらに、障害を持つ人を支える家族の高齢化などもあり、個人で各施設へ申し込みや交渉に戸惑う方も多いようです。介護保険のようなケアマネジャーや審査会は、現在ないようでありますが、その折、相談を気軽にできる相談窓口と十分な対応策が必要と思われます。現在の対応状況と今後の対策についてお聞かせください。
次に、オストメイト用トイレの早期設置をであります。健康福祉課長さんにお尋ねいたします。
最近、障害者用のバリアフリーが注目されていますが、障害者の中でもあまり世間に知られていないオストメイト、皆さん、この耳慣れない言葉をご存じですか。オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどの治療のため、人工肛門、人工膀胱などのように、手術で人工的に腹部に排泄口、いわゆるストーマをつくった患者のことを言います。
オストメイトの最大の悩みは、外から見て何ら健常者と変わらないし、手術前とほとんど変わらない生活ができるが、外出先の排泄に悩んでいる人が多いのが現状であります。
今、日本で約２０万人のオストメイトがいると言われておりますが、このうち社団法人オストミー協会に加入している人がわずか１万２，０００人です。まだまだプライバシーを重んずる人が多く、人に気兼ねをして知られたくないという人が多いのです。
富山県にあっては１，５５０人のオストメイトがおられ、うち１，２５０人がオストミーの会員です。残り３００人は会員にも入らず、自力で生活されていると聞きます。
立山町においては約３０名ほどのオストメイトがおられ、手帳を持っている方で人工肛門の方８，８００円、人工膀胱の方で１万６００円の助成金が出ております。しかし、補装具用品代にお金がかかるので、町からいただく助成金では足りないとおっしゃっています。
先日、知り合いのＡさん方へ行きました。Ａさんは３年前に大腸がんを２回も手術されて、今一番の悩みは、外出するとき、こわくて水も飲まない、食事もしないで行くのだと言われ、そのため、外出時にはもしものときの処理が頭から離れず、この排泄行為は健常者と違い、手術を受けて排泄コントロールする機能が働かなくなっているので、このトラブル発生に不安感を抱きながら、外出も余儀なくせざるを得ない現状です。
Ａさんは、「町田さん、よう来てくたはれた。今までだれもこの話を聞いてくれた人はおらんちゃ」と言われ、大変喜ばれ、早速、富山市町村に住んでいらっしゃるオストミー協会「太陽の会」の会長さんに連絡をとってくださり、後日お会いし、いろいろとお話を聞くことができました。
オストミー協会とは、内部障害者であるオストメイトになった人たちが、一日も早く安心して術後の日常生活を営み、積極的に社会参加ができるように支援する公益法人の団体を言います。全都道府県６５支部、年会費３，６００円で、当協会は関係各方面に陳情や提言をされております。
会長さんは、「町田さん、立山町に設置できれば、県下で立山町が第１号ですよ。頑張ってください。そのときはオストメイトの方にＰＲしてあげるから」と大きな期待をいただきました。
以前、富山県に２カ所設置してあると聞いていたので、少しは安心していたものの、その後、県庁に連絡したところ、設置状況はいまだゼロです。５月２８日現在の資料を見せても、富山県はどこにも設置してありません。これは大変に重要な問題です。現在までオストメイトの人たちはどのような処理をしてこられたのでしょうか。不都合と忍耐を強いられてきたことは、福祉の時代にとって大変遺憾なことであったと思わずにはおられません。
福祉課の担当の方に、「県庁や市役所、病院関係など、真っ先に設置されるべきでないですか」と尋ねると、今年度中に県庁に４カ所、富山県総合福祉会館サンシップに１１カ所、県立中央病院にも取りつけると言われ、オストメイトの方たちにとってうれしい情報です。
スオメイト対応のトイレは全国的に少なく、ＪＲ西日本や東日本の各駅にもここ数年より設置されてきています。設置状況の進んでいるのはお隣の石川県で、現在２０カ所設置されております。今後の計画に２０カ所盛り込まれているそうです。石川県でのオストミー協会の会員は約２００名、「虹の会」の団体でそれぞれ活動されています。
オストメイトの人たちが安心して楽しく外出ができるよう、県庁、サンシップに先を越されないように、県下第１号を目指して、我が立山町からまず役場庁舎１階の障害者用トイレに、一日も早いオストメイト対応の設備を設けていただきたいと強く要望するものであります。お伺いいたします。
次に、救急救命士の業務拡大についてであります。消防署長さんにお尋ねいたします。
今、我が国では年間８万５，０００人の心肺停止の傷病者が救急搬送されています。救急救命士の業務拡大について、厚生労働省と総務省消防庁合同の検討会が、昨年最終報告を答申。その内容は、心肺停止患者に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に回復させる「除細動」について、本年４月から医師の具体的指示がなくても行えるとしたほか、のどから気管にチューブを入れて気道を確保する「気管挿管」を２００４年７月をめどに限定的に認めるとしているところであります。
政府は、今回の答申に沿って省令などの改正を行い、具体化する方針であり、これにより救急救命士の業務拡大が実現する運びとなったのであります。
救命士は９２年にスタートした制度で、これによって救急現場において医師の具体的な指示のもとに、除細動や器具を用いた気道確保などが可能となり、我が国でも先進的な救急医療が実施されるようになり、２００１年４月現在、５万６，５５７人の救急隊員のうち約１万人が救急救命士の資格を取得し、活躍。制度創立から１１年、今回の救命士の業務拡大は、尊い人命を救う上で画期的な制度と言えるのではないでしょうか。
去る５月２５日、黒部市で開かれた第２５回カーター記念黒部名水ロードレース中に、石川県の男性が倒れて亡くなりました。また、スポーツによる心臓突然死は、高円宮様が昨年１１月にスカッシュ中に倒れ急逝されたことは、まだ記憶に新しいところであります。その後、京都や名古屋でもマラソン大会で計３人が急逝しています。
これを受けて、日本陸上競技連盟は、昨年１２月、ロードレースでの医療体制のあり方をまとめ、ゴール地点や中間地点などに医療テントを設け、不整脈に有効とされる除細動器を備えるよう求めました。
しかし、この連絡は富山陸上競技協会に伝わっていなく、石川県の男性が亡くなったこの日、担当の医師は、この除細動器を携帯していなかったと言います。まず、これらの答申を受けての所感並びに除細動の事例が立山町でもありましたら、お聞かせください。
救急医療の現場においては、１分１秒を争う場合が多く、心肺停止状態の患者には、一刻も早い心肺蘇生法を施すことが大切で、気管にチューブを挿して酸素を送り込む気管挿管は、初期対応として有力な気道確保とされております。
しかし、我が国では、そうした措置は医師にしか認められておらず、一昨年秋には秋田県などの救急救命士が気管挿管を行っていた問題がクローズアップされ、改めて１分１秒を争う救急現場の実態が浮き彫りになったものであり、救命士たちは法律違反と知りつつも、患者の命を救いたいという一念から気管挿管を実施していたわけであり、これにより、救命士による措置を求めるべきとの声が一挙に高まったのであります。
ちなみに、秋田県では過去５年間で１，５００回以上、専門医の指示のもとで実習を続けてきた救命士が気管挿管を行い、救命率は全国平均４．６％に対し１１．４％に達しているとのこと。こうした現状を踏まえながら、救急救命士の措置範囲拡大に当たっては、消防庁、厚生労働省はともに「メディカルコントロール体制の整備」を挙げておりますが、この体制の確立には、人員や予算の問題、自治体と病院との関係や、地域的な特異性などさまざまな課題が残されており、平成１５年度までに全国の構築を目指しているところですが、その整備状況は少数にとどまっております。
そこで、立山町の救急救命士の現状と人員体制はどのようになっているのか、メディカルコントロール体制についてもお聞かせください。体制は整備されているのか、されていなければ、その理由。体制整備はいつごろまでに拡充されるのか、お伺いいたします。
誠意ある答弁をお願いしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
40 ◯議長（高嶋清光君） 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
41 ◯健康福祉課長（奥村和男君） おはようございます。
町田議員の障害を持つ人にやさしい
まちづくりをの１点目、立山町でも障害者（児）のショートステイとデイサービスの実施をについてお答えいたします。
ことし４月から施行されました障害者支援費制度は、これまで行政が措置制度として行ってきた障害者の福祉サービスの利用を、障害者自らがサービスを選択し、サービス事業者との契約によりまして、サービスを利用する仕組みで、障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていける社会、いわゆるノーマライゼーションを実現させる主要な施策として、介護保険制度と並んで位置づけられております。このため、障害者が必要なサービスを安心して利用できるよう、サービス供給体制の整備が町の重要な課題であります。
基本的には、県知事の指定を受けたサービス事業者がサービスを提供することになっております。支援費制度の施行に当たり、町といたしましても、介護保険事業者として指定を既に受けている事業者等に指定申請を勧奨してまいりましたが、入所定員数に見合う職員配置の基準等もございまして、利用者数のはっきりしない現段階での申請を見送る事業所が多く、現在、立山町
社会福祉協議会が居宅介護事業所の指定を受けただけで、デイサービス、ショートステイについては、近隣の市町の事業所を利用している現状でございます。
県下の状況を見ましても、介護保険事業者のうち居宅介護事業者は多く指定を受けておりますが、デイサービス、ショートステイについては、障害者更生施設や障害者授産施設、通所訓練施設が多く指定を受けております。
このような中、雷鳥苑の苑生、１９名おられますが、日ごろから交流のある立山町、あるいは上市町、舟橋村、滑川市等で構成しております上市町の四ツ葉園のショートステイの利用を希望され、６月から受ける予定でございます。また、１８歳未満の障害児は、富山市の通園施設である恵光学園のデイサービス、ショートステイの利用者３人がおる現状でございます。
このように、今のところ自分の障害に適したサービスを選択し、利用できる状況でありますが、今後、サービスの利用者が増加し、サービス提供量の不足も予想されます。支援費制度において、利用者が自らサービスを選択して利用するという趣旨を十分生かすためには、幾つもの選択が可能となる事業所を確保することが重要であり、今後、各事業所に対しまして支援費制度の事業所として指定を受けてもらうよう働きかけ、町内でのショートステイ、デイサービスの実施が可能となるよう、計画的なサービス基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のサービス利用の支援体制の整備と相談窓口の充実についてお答えいたします。
施設の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、同時に、障害者の方がサービスを選択するに当たり、情報提供を行ったり相談に応ずることは、町の重要な役割でございます。障害者支援費制度の開始に向けて、町では障害福祉係を新設し、サービスの利用がスムーズに行われるよう体制を整えてまいりました。
支援費制度においては、介護保険制度と異なり、市町村は、障害者または障害児の保護者等の希望により、サービス利用に係る斡旋、調整を行うとともに、必要に応じてサービス提供事業者に対しても、障害者または障害児の利用の要請も行わなければなりません。また、都道府県は、市町村が行う斡旋、調整、要望について、市町村相互間の連絡調整を行うこととなっております。
また、障害者の地域での生活を支援するため、本人の意向を踏まえ、複数のサービスを適切に結びつけ調整を図り、総合的、継続的なサービスを提供していくための障害者ケアマネジメントも市町村で行うことになっております。
このため、県では、障害者ケアマネジメント体制支援事業を行い、障害者ケアマネジメント従事者養成研修の実施や、県内４つの障害保健福祉圏域ごとに連絡調整会議を開催し、関係諸機関との連携を図ることとなっております。
支援費制度が開始されて２カ月余りが経過し、窓口へ相談に来られる方々の対応に追われておる現状でございますが、国や県からの基準に従い、支援費制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、町田議員ご指摘の２点目、オストメイト用トイレの早期設置についてお答えをいたします。
町内にも議員ご指摘のさまざまな病気や障害が原因で、排便や排尿等にいろいろと障害を持って生活をしていらっしゃる方々は２８名おられます。このような障害を持っておられる方々には、外出にも時間的制約があり、長時間の外出のときには特に大変ご苦労をなさっていると考えております。
一般的な障害者用トイレは、近年、多くの施設に整備されてはきていますが、オストメイト用のトイレは県内でもまだ設置されていないのが現状であります。
町におきましても、庁舎の１階に障害者用トイレはありますが、オストメイト用には整備なされていません。現在、各トイレ用器具メーカーから付属備品として取り付けられる方式の器具も販売されていますので、庁舎内の障害者用トイレに取り付け可能かどうか調査をしたいと考えていますので、いましばらくの時間をいただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
42 ◯議長（高嶋清光君） 消防署長 山林信男君。
〔消防署長 山林信男君 登壇〕
43 ◯消防署長（山林信男君） ご苦労さまでございます。
答弁に先立ちまして、私事ではございますが、去る４月１日に立山町消防署長を拝命いたしました。町消防、防災行政の責任の重さを痛感しております。全力で職責を全うする所存でありますので、今後とも皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、町田議員さんの第３点目の救急救命士の業務拡大についてのご質問にお答えいたします。
議員さんのご質問は、昨今マスコミ報道等で、本年４月１日から、救急救命士が心肺停止状態に陥った傷病者のいる現場で、半自動式除細動器を用い、医師の指示なしでも電気ショックの医療行為が実施できるようになったことに対する当町の救急業務の現状についてのご質問と理解しております。
さて、救急業務は、昭和３８年に市町村等の自治体消防の業務として新たに追加、法制化されてから、今年まで４０年の経過をたどっております。その間、時代の変遷に即し、関係法令の改正や追加が行われながら今日に至ってきたものであります。
平成３年４月には、救命率の向上と質の高い救急サービスを提供する目的で、救急救命士法が策定され、救急救命士制度が創設されました。それに基づき、現役の消防職員である救急隊員を約６カ月間研修させた後、国家試験に合格した者を救急救命士として救急業務に従事させることになりました。
当消防署におきましても、平成８年度から平成１３年度までの間に６人の救急救命士を養成し、２台の高規格救急車で乗務させ、運用しているところであります。
２台の高規格救急車には、高度救命資機材がそれぞれ積載されており、その資機材の一つに半自動式除細動器という医療機械があります。この機械は、心肺停止傷病者の心臓にいわゆる電気ショックを与え、心臓のリズムを回復させる効果があるもので、心停止間もない傷病者に最も効果のある応急処置であります。
また、この行為は医療行為であり、従来、医師法で医師にしか認められなかったものであります。現場の救急救命士が実施する場合には、携帯電話や心電図伝送などを用いて、医療機関側と事前連絡をとり、かつ家族や関係者の同意を得なければ実施できないという、極めて厳格に規制及び制限されながら運用してきたものであります。
しかしながら、一刻を争う救命の現場で事前連絡等の時間が救命に結びつかないということが問題となり、平成１５年４月に救命士法施行規則の一部が改正されました。その中の第１点目に、平成１５年４月１日から医師の指示がなくても現場の救急救命士の判断と半自動式除細動器の判定機能により除細動を実施できることになったのでございます。
第２点目には、平成１６年７月をめどに、心肺停止傷病者に対し、気管内挿管が実施できるようになることでございます。これも医療行為であり、今後、病院実習等で所定の実習を修了した救急救命士に許可される行為であります。
第３点目には、１５年度をめどに、救急救命士が現場で救命に必要な最小限の薬剤投与を認めるか否かの結論を出すということが示されております。
ただいま申し上げました処置範囲には、メディカルコントロール体制という、いわば消防機関と医療機関が一体となって、救急救命士や救急隊が担う病院到着前救急医療をますます有効かつ質の高いものに構築していく組織の設定が必要とされて、協議会が進んでいるところでございます。
救急救命士制度が創設されて１０年以上経過をみておりますが、全国的な統計では数％ではありますが、救命率が向上してきたところであります。当町におきましても、平成３年に８４歳の女性の方が救急隊による早期除細動の実施により救命され、大きな後遺症もなく社会復帰されたと報告を受けております。大変喜んでいるところであります。
救急隊や救急救命士の地道な活動により、一人でも多くの人命が救われますよう、救急隊員や消防職員が一丸となって努力するよう、今まで以上に指導してまいりたいと考えております。救急救命士のさらなる養成や高度救命処置資機材の装備された高規格救急車の更新または導入に尽力していく所存であります。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
44 ◯議長（高嶋清光君） 以上で町田議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時５分から再開したいと思います。
午前１０時４８分 休憩
─────────────────────────
午前１１時０５分 再開
45 ◯議長（高嶋清光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 桑原米蔵君。
〔３番 桑原米蔵君 登壇〕
46 ◯３番（桑原米蔵君） 通告に従いまして、私は大きく２項目についてお伺いいたします。
まず、合併に関する件についてお伺いいたします。これは米田議員さんからも質問がございましたが、私なりに質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
町長が町民説明会で町民に示された市町村合併の方向性についてであります。
この中新川プラス大山町、３町１村の合併でありますが、当初から大変困難であることが予想されました。舟橋村は単独路線を強く打ち出し、上市町も合併よりも単独、そして大山町は富山地区の協議会に加わる様相もある程度予測できたのであります。そうした状況にもかかわらず、大辻町長は「歴史的、文化的そして将来ビジョンを共有できるところと合併したい」と強い意向を示され、昨年１２月議会においてもその方向を支持していたところであります。
その後、議会では、議長や合併調査研究特別委員長が、それぞれの町村議会に合併を進める準備会の参加の呼びかけや合併検討会の参加要請をことし５月に直接手渡しておりますが、前向きな返答がまだないようです。合併特例法の期限が若干延長されるものと聞いておりますが、遅くとも町長がおっしゃっていました９月までが協議会組織のタイムリミットと思うのであります。刻々と迫る中で、町長は合併問題の方向性をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
２点目であります。上市町、舟橋村、大山町の３町１村を我が立山町にふさわしい合併町村として挙げられ、今、町長は懸命に努力されていることと思うのであります。議会や町民には、経過はもちろんのこと、努力されている様子が見えておりません。各首長をはじめとする関係機関への働きかけや町村長の反応、姿勢はどうであったのかお伺いいたします。
３点目の質問でありますが、合併は双方の合意で初めて成立するものであります。我が町がいかに将来を見据えて合併を推進しようとも、希望する町村が理解し合意がもらえないときは新たな選択肢が必要であります。その選択肢は、町長が合併推進に努力しても果たせなかったら、単独行政も想定されていますが、今の状況からして、私は立山町単独の可能性が大きいのではないかと思います。
しかし、「今なぜ市町村合併か」の原点に立ったとき、地方分権の推進であったり、一層進展する高齢化社会への対応、そして危機的な財政状況にある中で、より効率的な行政運営ができるのだろうかと思うとき、多少の不安と議員としての責任を感じるのであります。
今、全国に３，１９０の市町村があります。その中で、平成１５年５月２１日現在で１，２９６の市町村が協議会に参加しています。参加率４０．６％であります。その１，２９６の市町村で３１４の合併協議会を組織して合併を目指しております。
こうした合併作業が終わったときに、合併を奨励し推進してきた合併特例法と相まって、三位一体の行財政改革の推進はどうなっていくのか。特に、税源移譲がなされるのか、議会や行政体はどうすればよいのかなど、さまざまな難問が山積しているように思われます。やむなく単独行政になった場合に、豊かに躍進する立山町の財政をはじめとする具体的な根拠をお伺いしたいと思います。
次に、農業問題に関する件についてでございます。町長あるいは農林課長にお伺いいたします。
まず１つ目は、農業経営がいよいよ厳しくなる中で、町としての考えと対策についてであります。
いつの本会議においても農業問題がたびたび提議されておりますが、それほどにこの問題は重要であり、難問であるからだと思います。
我が町の農業は、水稲に頼るところが非常に大きなものであります。今、国では、農業改革の本筋を打ち出しました。これは主に水稲に対する米政策の改革でありますので、改革に対する対応が大変難しいと考えております。これは、ＷＴＯでの日本の主張が受け入れられなかったことによるところが大きな原因であると思います。
国の米政策改革は今国会で論議されているところですが、改革の基本は決まっております。それによりますと、１つの例として、集落営農化して生産価格の低下を図ること、そして生産調整からは国が手を引く、いわゆる手も出さない、助成もしない、農業者自体で考えるということだろうと思います。このような状況下では、農民は露頭に迷うばかりだと思います。もちろん農協と農民が一体となって考え、自分たちのことは自分たちで解決することが基本だと思いますが、今までずっと国の政策どおり動いていた経過があります。一度にそう言われても、なかなか前に進まないのが現状かと思います。そこで、町としての今後の考え方と対策についてお伺いいたします。
２つ目に、集落営農や農協に対する助成についてお尋ねいたします。
農業振興ということで、集落営農組合等の結成時に、国や県と一緒に町でも助成がなされてきました。今、農業改革がなされている中でも、今後も助成がなされると思いますが、町の考えはどうでございましょうか。また、営農組合は今後もますます多くなると思いますが、条件が整えば、すべてに助成がなされるのかお尋ねいたします。
最後に、農業白書が５月２０日閣議決定され、国会に提出されたことについてお尋ねいたします。
これによりますと、日本の農業総生産額は、２０年前の１９８４年のピークには１１兆７，０００億円であったのに対し、２００１年では９兆円を割り込み、２割以上の減少となっております。これは、農業の生産量の低下もありますが、価格の下落が大きな要因であるとされております。これからもますます厳しくなる農業経営の中で、安定経営を図らなければなりません。その最短が集団的経営ではなかろうかと思うのであります。
そこで、富山県あるいは立山町での集団的農業者の認定を受けた者の数と割合についてと今後の方向性をお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
47 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
48 ◯町長（大辻 進君） 桑原議員さんの市町村合併の方向性についてのご質問でありますが、米田議員さんの答弁の中でも述べましたが、町長と語る会や各種団体との懇談会、住民アンケート調査結果を踏まえ、中新川郡プラス大山町を含む３町１村の、いわゆる「山岳合併」として方向性を示し努力しているのであります。
中新川郡プラス大山町との合併につきましては、過去の歴史的経過や文化的なつながりが強く、立山、剱、薬師といった有数の山々を保有し、山岳観光都市が期待できるからでもございます。
また、さきの提案理由説明にも述べましたが、町制施行５０周年を迎え、今回、友好提携に向け、山岳観光都市でありますスイスのヴィルダースヴィルへ友好使節団が行くこととなっておるのであります。このことも山岳観光都市を目指す町としての第一歩になると思っております。
そのようなことで、この合併問題につきましては、魅力ある
まちづくりをどのようにしてつくっていくか、そのための一つの手段が合併だと思っております。
皆さんは、さも合併が、少子高齢化、そしてまた、ある意味では国、県、町を含めた財政難ということを言っておりますけれども、一番大きな問題は少子高齢化だと私は思っています。そのために、今、アメということで、合併特例債をもらわなければいかんと、そのために１７年３月までということで一生懸命そういう議論もされておりますけれども、本来ですと、やはり私は、いい
まちづくり、魅力ある特徴のある
まちづくりとするための一つの手段だというふうに考えております。引き続き、そういうことにしましては、１７年３月を目指してその方向性で努力をしていきたいと思っております。
２点目の、２町１村への働きかけと各町村の反応はどうであったかについてのご質問であります。
昨年１２月議会におきまして、３町１村の枠組みにおける合併について、議会の皆さんに確認とご理解をいただき、住民説明会を開催してきたのでございます。この間、公式、非公式を問わず、機会あるごとに話をし、ご理解をいただけるよう努力をしてまいりました。また、議会の特別委員長、副委員長、議長、副議長など、議会側としても幾度となくご努力をいただいております。
５月には、議会として、大山町に対し、町長、議員も改選されたことから、改めて議会としての考え方について伺っているとお聞きしておりますので、大山町議会としての考え方についても情報が得られると思っておりますし、上市町、舟橋村に対しても議会から文書で要請していると伺っております。いずれにいたしましても、何らかの回答があるものと思っております。
しかしながら、現状は非常に厳しいものがあることは事実でありますが、限られた時間の中で、上市町、舟橋村、大山町との合併に努力を重ねてまいりたいと考えております。
３点目の単独になった場合の具体的な根拠はどうかということについてのご質問でありますが、町におきましても議会におきましても、それぞれ３町１村の合併、またその枠組みの中での合併に向け努力をしているところでありますから、現段階では単独行政を考えていないのであります。
また、平成１７年３月までの合併についての最終判断は、３月議会で答弁しておりますように、９月議会を目指しているのであります。
いずれにしましても、今後の財政状況は、少子高齢化などにより、合併する、しないに関係なく厳しい状況が迫ってくるわけでありますので、町民のご理解とご協力を得ながら、今まで以上に行政改革を行い、新しい
まちづくりに向かって進まなければならないと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。
先ほどから何度も申し上げておりますとおり、合併特例債というものは借金でございまして、その期限が１７年３月までということになっているわけでございまして、そういうことからいいますと、まず私は、魅力ある
まちづくりはどうなのかということを含めて、ＩＳＯ１４００１とかいろんな問題について、立山町にふさわしい将来のビジョンを皆さんとともに勉強し方向性を示して、それと共有できるところと合併の議論をしていきたいと思っております。これが最悪の場合、１７年３月まで間に合わせたいと考えておりますけれども、合わない場合もあるかもしれませんけれども、努力をしていきたいと思っております。
しかしながら、相手がありますことから、やはりなかなか、私が首長さんあたりに言っても、議会とか町とか村の状況もございます。そういうことでは、なお厳しい局面があるかもしれませんけれども、私は９月ごろまでには何とか一つの方向性を出させていただきたいという思いでございますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
49 ◯議長（高嶋清光君） 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
50 ◯農林課長（岡崎正一君） 桑原議員さんの、農業経営がいよいよ厳しくなる中で、町としての考えと対策はとのご質問にお答えいたします。
米政策改革大綱が決定され、既に半年が経過いたしました。今、日本農業の根幹である米を中心とする水田農業に対し、大きな変革の波が押し寄せております。これまで３０年来続いてきた生産調整の制度を大きく変えるこの改革をどうとらえ、どのように対応していくかで、町の水田農業の将来は大きく変わるものと考えております。
しかも、米政策改革の主な部分は平成１６年度から始まることから、準備期間である１５年度は極めて重要な年であると認識しており、特に重点的な取り組みは、言うまでもなく、売れる米づくりであります。
米の供給過剰、消費減の中で、平成１６年度からは米の生産数量の配分方式に変わることになっており、いかに売れる米をつくるか、逆に、いかに売れ残りを防ぐかが配分に大きく影響することになります。まさに１５年産については、市場の信頼回復を図るべく、質の高い「おいしい・安全・安心なアルプス立山米」を生産することが至上命題となっております。
もう１点は、地域水田農業の将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンの策定であります。
ビジョンは、作物生産・販売、水田の利活用、担い手の育成など、地域水田農業の総合的な振興を迅速かつ効率的に図るため、生産対策及び経営・構造改革の一体的推進の基礎となるもので、平成１６年度から開始される産地づくり推進交付金の交付要件となるものであります。
交付金の使い方は、これまでの一律のものではなく、地域ごとに使い方、基準などを決めていくものであり、交付金を地域でどのように有効に活用するか、将来の水田農業を交付金を使ってどのようにしていくのかなどについて、地域段階や立山町水田農業推進協議会で幅広い視点から議論するとともに、農業者、消費者の意見も反映されるようなビジョンの策定に努め、次年度からは、実施状況の点検や必要に応じて見直しなども行い、おいしいアルプス立山米の低コスト化や、水稲と園芸や畜産のバランスのとれた生産構造の実現及び地域や集落に適した営農体制の確立を推進し、活力ある立山町農業の実現に向けて努力してまいる所存であります。
次に、集落営農に対し助成がなされているが、営農条件が整えばすべて助成するのか。また、この集団的・集落的営農が県全体あるいは町全体での割合はとのご質問にお答えいたします。
水田農業を中心とする立山町では、集落を基本的な生産単位と位置づけ、集落の営農規模に見合った資本装備に再編し、個々の農家では解決できない農業経営の効率化、生産性向上などを推進するため、集落の話し合いによる合意形成のもと、集落営農を推進しているところであります。
集落営農に取り組む場合は、当然、補助事業上の採択要件があるわけでございまして、要件が満たされておれば、補助事業の導入について積極的に対応してまいりたいと考えております。
ただ、１５年度からは、米政策改革大綱の中で集落型経営体が育成すべき担い手として位置づけられたことに関連し、新たな要件として、協業経営組織または協業経営組織になることが確実な共同作業組織であり、かつ法人化に向けた取り組み計画を有していることなどが加わっております。
町では今後とも、中核的な担い手のいない集落を中心に、新たな集落営農組織を育成するとともに、既存の組織についても継続・発展させ、担い手経営安定対策の加入対象となる集落型経営体への誘導を図ってまいりたいと考えております。
次に、県全体の集落営農組織は平成１３年度現在で３７３組織で、うち法人が３５組織となっております。一方、立山町では、集落営農組織は平成１４年度現在で２７組織であり、うち法人が４組織となっております。組織化率は２８％で、面積は７９０ヘクタール、面積シェアは２３．５％を占めております。また、加入戸数は５０８戸で、加入率は２２．８％でありますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
51 ◯議長（高嶋清光君） ３番 桑原米蔵君。
52 ◯３番（桑原米蔵君） 町長さんの答弁の中で、まだ単独行政は考えていないということでございましたので、それ以上言うことはございませんけれども、次の議会までにはしっかりとした、住民サービスが下がらないように、そういう回答をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
53 ◯議長（高嶋清光君） 以上で桑原議員の質問を終わります。
１３番 澤崎正義君。
〔１３番 澤崎正義君 登壇〕
54 ◯１３番（澤崎正義君） 私は、６月町議会定例会に質問の機会を与えていただき、町民の立場に立って、町政全般にわたって質問をいたします。
今、日本経済は、戦後最大の財政危機と長引く不況によって極めて深刻な情勢であります。政府の経済政策の失政によって、デフレの進行とバブル崩壊で長期にわたる不況が続き、勤労国民を中心とする人員削減やリストラなど、企業倒産が最多を更新し続けている現状であります。大量の失業時代を迎え、潜在的失業者や非自発的失業者が増大し、失業率は事実上６％台とも言われておるわけであります。
また、今年４月から、健康保険料本人３割負担、介護保険制度の見直し、年金の引き下げや発泡酒・たばこ等の値上げで、一層の国民負担を求めてきております。
一方、地方自治体は財政危機で、一般財源である税収不足に陥り、厳しい状況であります。国民の多くは、家庭不安、経済への不安、将来不安などの状況であります。政府は現状の危機的な状況を直視し、政策転換を行うべきであると思うのであります。
それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。
まず第１点は、立山町制施行５０周年記念事業についてであります。
今年度は町制施行５０年の記念すべき年で各種のイベントが計画される。記念事業として、後世に残る公共施設の建設等の考えはないかについてであります。
５０周年記念式典が１１月２日に
立山町民会館で企画されております。また、今年４月から多くのイベントが開催されております。記念講演や立山黒部ツアー、森林浴の森全国協議会シンポジウム、スイス友好交流視察団など、関連イベントが計画されております。町として後世に残る公共施設を建設する考えはないかについてお伺いします。
過去、３０周年記念事業は、立山町第６次総合計画基本計画で新時代への対応でありました。１つには、土地利用として快適な都市地域づくり。２つ目は、食料供給源である農業・農村計画の土地利用転換。３番目は、森林地域、林産物供給の経済的機能。４番目は、水資源のかん養、自然環境保全の確保・整備等であります。中でも、心のふれあう
まちづくり、人づくり、健康な地域社会、文化と健康増進とスポーツの普及として、野沢地内での総合運動公園の建設がありました。
４０周年事業は、立山町第７次総合計画であり、緑の健康都市、みどり維新の町を宣言しておるわけであります。霊峰立山に抱かれ、常願寺川の清流に育まれる町民の誇り、ふるさとを愛し、自然を守り、住みよい
まちづくり、立山町民憲章と立山町みどりの憲章等が４０周年記念事業であったと思います。過去の２０年間の町政基本政策を申し述べたわけであります。
また、平成１３年度から立山町第８次総合計画の主要事業実施計画があります。今、町民の多くの方は、後世に残る公共施設を望んでいるわけであります。今後の計画についてお伺いをいたします。
第２点は、中新川郡２町１村の消防広域化についてであります。
１つは町は舟橋村の救急業務委託、２つ目は立山アルペンルートの救急業務、３つ目は北陸自動車道の救急業務委託、山岳地帯事故、災害時の搬送業務等を行っているのであります。広域化の検討についてお伺いをいたします。
今、中新川郡の広域化の現状は、下水道事業、介護保険事務組合、ＪＡアルプス農業協同組合などの広域化が進められておるわけであります。
立山町の消防概要、消防年報を見ますと、昭和２９年１月１０日、雄山町を中心に合併し、霊峰立山の名にちなんで「立山町」として発足したわけであります。合併時は、火災、山岳事故、遭難救助等の業務でありました。
過去を見ますと、昭和３３年８月、消防庁舎が町中心地から東中米沢に移転しております。当時の職員は１３名、昭和４６年に立山アルペンルートの救急業務、職員は２３名。昭和４８年４月から舟橋村救急業務委託。４８年６月に今の北陸電力東側から現在の消防署に移転をしております。昭和５５年１２月から北陸自動車道救急業務委託契約を行っているわけであります。毎年、出動件数が増えている現状でもあります。
消防業務は、立山室堂救急隊分遣所から舟橋村全域までと南北に長く、近年では救急車の出動は交通事故や高齢化社会への対応等で、消防行政の対象は広範囲であります。５月には３件の老婦人の人捜し、捜索等の防災緊急放送がありました。
今後、立山町としても、生命財産の保全強化のために、消防組合の中新川郡消防広域化への取り組みが必要と思いますが、検討する考えはないか答弁を求めるものであります。
第３点は、休所となっている北陸電力立山営業所建物撤去工事後の跡地についてであります。
１つは、撤去工事が今年度上期に予定であります。更地として売却する考えであると聞くわけでありますが、過去の経過もあり、立山町として購入できないかであります。
北陸電力は業務の効率化により、県内数カ所の営業所が廃止となったわけであります。平成１３年７月１日、立山営業所が廃止対象となったわけであります。
立山町は昨年５月から今年３月まで、町民会館耐震補強と図書館の大規模改修工事、その後、高野小学校の放課後学童保育として立山営業所施設の一部を借り、使用してきたわけであります。
４月２１日に、北陸電力の富山用地事務所から立山営業所建物撤去工事をすると地元に文書で配布されたのであります。建物を撤去し、更地となります土地の面積は約１，８５０平方メートルであります。
過去のことを申しますと、昭和３３年ごろ、立山消防署が今の五百石公民館前から北陸電力の東側へ移転し、４８年６月、現在の消防署へ移転し、その跡地を北陸電力立山営業所へ売却した経過もあります。
町としても、中心街の活性化対策として、児童館やコミュニティセンター、各種団体が要望している研修施設等、多目的施設として検討する考えはないかお伺いをいたします。
第４点は、中新川公共下水道事業の特定環境保全公共下水道事業で、合併浄化槽の導入についてであります。
１つは、立山町全域下水道事業計画は、１点目として中新川公共下水道事業、２点目は中新川公共下水道特定環境保全公共下水道事業、３点目は農業集落排水事業の３つの事業で整備が進められておるわけであります。
次に、計画の東部地区で、今後、財源の投資効果を考え、困難な地区に合併浄化槽を導入し、また補助制度を検討できないかについてであります。
立山町全域公共下水道事業の達成予想は平成２２年度までであるが、今日の経済状況では困難であると言われています。特定環境保全公共下水道事業、新川の一部と東部地域２４部落処理人口約３，２００人の整備計画下水道構想の見直しで、西部処理区と同様に、処理場を設けず、中新川公共下水道の関連事業として中新川浄化センターへ流入する計画であると言われております。
東部地区は、大きな川や農業用水、排水路が多く、また高低差があります。下水道事業での投資効果を考え、地区ごとの合併浄化槽として公共下水道へ流入すれば、効率効果により全域下水道事業が早く達成できると思うのであります。合併浄化槽事業について答弁を求めるものであります。
以上で私の質問を終わります。
55 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
56 ◯町長（大辻 進君） 澤崎議員さんの、立山町制施行５０周年記念事業として後世に残る公共施設等建設の考えはないかについてのご質問にお答えいたします。
後世に残る事業と申しますと、一般的に記念モニュメントや公共施設の建設、記念植樹のハード面が主に考えられるところでございますが、私はむしろ、ソフト面での事業を中心に考えているところであります。
環境ＩＳＯ１４００１の認証取得を契機に、立山町のシンボルであります立山連峰の大自然を含めた町の自然環境を町民全員の参加により維持・保全し、豊かな水と緑あふれる美しい町を後世に伝えることを理念とした事業に取り組む予定であります。
そして、自然保護、景観保全、環境活用など、自然との共生を考え、世界遺産を保有している先進地として、スイス連邦ベルン州のヴィルダースヴィル村との友好提携、また、人も大切な観光資源として、心と人づくりに熱心な取り組みを行っております湯河原町とも友好提携をぜひ実現し、そして将来的には、この交流を通して、住みたくなる町、訪れたくなる町、世界に誇れる町の実現へと結びつけていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
昨今の異常な財政難ということで、我が町も第８次総合計画の中にはたくさんのハード面が予定をされております。しかしながら、合併も含めていろんなことを考えた中には、見直し等も考えなければならない時期に来ております。危険校舎、老朽校舎、体育館とか、そういうものもありますし、やはりハードの施設は現時点では考えられないのでございます。むしろ私は、
ケーブルテレビ事業、ＩＳＯ１４００１、そしてまた今後の行政改革をにらんで統合した西部保育所の新設等も含めて、行政改革の第一弾、節目としてとらえることも後世に記念として残ることでなかろうかと思っております。
立山連峰、常願寺川を中心として、自立と競争力を持った世界に誇れる
まちづくりを始めることも、私は後世に残る一つの大きな節目の事業ではなかろうかと思って、いろんな意味で精力的に職員一同頑張っているところでございます。
ぜひご理解をいただきまして、これからの５０周年のいろいろな事業も積極的にご支援いただきますことをお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
57 ◯議長（高嶋清光君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
58 ◯助役（青木長一君） 澤崎議員さんの消防の広域化、北陸電力立山営業所の跡地利用の２点についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、消防の広域化についてでありますが、現状を申し上げまして答弁とさせていただきたいと思っております。
舟橋村の救急業務につきましては、昭和４８年４月に舟橋村と立山町で救急業務委託契約を締結いたしまして、以来、舟橋村管内における救急要請に対し立山町の救急隊が出動対応いたしております。
昨年は４２件の出動がありまして、３９人を搬送しています。１０年前の平成５年は２１件でございましたので、舟橋村における救急要請につきましても年々増加の傾向にあります。
立山アルペンルートの救急業務につきましては、昭和４６年７月から、美女平を拠点として、７月から１１月初旬までの約４カ月間、救急車１台、救急隊員３名をもって実施しておりました。
なお、平成１４年からは、それまでの美女平分遣所から室堂の旧自然保護センター、今の富山県総合活動拠点施設内に分遣所を移動いたしまして、立山町室堂救急隊分遣所として、７月から１１月初旬までの４カ月間開所いたしまして、救急業務を実施しているところであります。
富山県総合活動拠点施設内には、室堂警備派出所、中部厚生センター、県立中央病院立山診療所等もあわせて入所しておりまして、関係機関と連携をとりながら、アルペンルートの観光客、登山者、山荘関係者の方々の救急要請に備えているところであります。
この立山アルペンルートの救急業務は、立山町が富山県から委託を受けた業務でありまして、昨年は３７件の出動をいたしておりまして、３４人を救急車で搬送いたしております。
北陸自動車道の救急業務についてでございますが、昭和５５年１２月の供用開始に伴いまして、インターチェンジを管内に持つ消防本部の業務として、日本道路公団からの委託を受けた業務であります。立山インターチェンジから富山インターチェンジまでの上り線、立山インターチェンジから滑川インターチェンジまでの下り線の救急救助要請に対応しております。昨年は１０件の出動があり、１０人を救急車で搬送いたしております。
高速道路における事故や災害の特徴は、一たん発生すると非常に危険な、困難な作業を伴うことが多く、長時間の救急救助活動を伴うものでございます。高速道路における事故や災害で、火災や災害の規模に応じ対応できない場合には、周辺市町村の消防機関との相互応援協定も結んでおりますので、出動依頼等によりまして対応しているところであります。
そこで、議員ご指摘のように、救急業務、山岳事故、北陸自動車道の救急救助業務などは、上市町、舟橋村、立山町の共通する消防防災業務であり、広域化によりかなりの効果も期待できることから、２町１村の広域化について検討すべきではないかとのことでございますが、現段階では、立山町は３町１村の町村合併を目指しておりますところから、消防の広域化が町村合併より前面に出て検討すべき事項ではないことをご理解いただきたいと思います。
ただ、今後、前向きに検討すべき課題であることは十分理解しておりますが、町村合併などの動向も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと思います。
次に、３点目の休所の北陸電力立山営業所建物の撤去工事後、町で用地を購入できないかとのご質問でありますが、北陸電力立山営業所はこれまで長い間、立山町一帯の電気の安定供給に尽くしてこられ、時代の変遷でその役割を終えられて、現在、富山支店営業部に集約され、立山営業所を廃止しておられます。この後、建物を取り壊された上、更地に戻される計画を持っておられるとのことであります。町経済の振興の上でもまことに残念なことかと思っております。
そこで、この跡地を町で取得し、有効利用できないかとのことでありますが、町が公共用地を取得する条件は、それぞれの目的があって取得するわけでありますが、その場合においても、立地場所の判断については、必要性、経済的効果、利便性、周辺施設の状況など総合的な視点に立って決めなければならないわけでありまして、現時点では、北陸電力立山営業所の建物が撤去されましても取得の予定はないのであります。
今後、町にその利用の道があれば調査する機会があるかと思いますが、北陸電力立山営業所の立地条件は、広範な用途に活用が期待できる位置にもありますので、土地は民間で活用することが町本来の活性化にもつながるものでないかとも思っているところでございます。
そこで、議員より具体的な提案といたしまして、町中心活性化対策として、児童館やコミュニティセンター、各種団体研修所等の多目的施設用地として検討できないかとのご質問でありますが、町中心部の活性化につきましては、町としても、不況が長期化する中、重要な課題であることは十分認識いたしております。
具体的な活性化策につきましては、活性化の計画づくり、イベントの開催、空き店舗活用などのソフト事業と、市街地整備や施設整備などを効果的に組み合わせながら進める必要があると考えております。
ご提案の児童館あるいはコミュニティセンター、各種団体研修所などにつきましては、総合計画で掲げているものもございますし、町民の要望の強い施設であることは十分理解しておりますが、現時点では議員ご提案の場所で設置する計画は今のところないわけでありまして、議員ご提案のことも含めて、今後の検討課題かと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
59 ◯議長（高嶋清光君） 上下水道課長 福井哲三君。
〔上下水道課長 福井哲三君 登壇〕
60 ◯上下水道課長（福井哲三君） 澤崎議員さんのご質問の、中新川公共下水道事業の特定環境保全公共下水道事業での合併浄化槽導入についての１点目、町全体の下水道事業計画についてお答えします。
町の下水道事業計画は、1)中新川公共下水道事業は昭和６２年度から施行し、整備計画面積４０８ヘクタールのうち２９４ヘクタールは整備済みであり、残り１１４へクタールは平成２０年度末までに整備完了の計画であります。
2)の中新川公共下水道関連特定環境保全公共下水道事業は、平成１１年度から事業を実施しており、計画面積４１８ヘクタールのうち中部スーパー農道より北の区域、東部地区も含めまして２３９ヘクタールを昨年拡大認可していただき、現在、利田地区を中心に整備中であり、認可区域の整備完了を平成２０年度末に計画しており、残り１７９ヘクタールの未認可区域の整備完了は平成２７年度末に計画しております。
3)農業集落排水事業は、現在、白岩地区、新瀬戸地区と一部供用開始しました四谷尾地区の整備を実施しており、今年度中に完了予定であります。
今年度は千垣・芦峅寺地区の事業認可をいただき、管路全体実施設計を計画しており、１６年度から管渠工事に着手し、平成１８年度一部供用開始し、平成１９年度末に整備完了を計画しております。また、ほかの地区の整備は、平成２２年度末に整備完了予定であります。
２点目の、計画の東部地区で投資効果を考え困難な地域に合併浄化槽を導入し、また補助制度を検討できないかのご質問にお答えいたします。
町では、中新川広域行政事務組合より委託を受け、今年度から東部地区の測量等を計画しており、来年度からは管渠工事を実施する計画であり、現時点では合併浄化槽の設置及び補助等は考えておりませんが、施工上、特殊事情等があるところは、関係機関と協議しながら合併浄化槽での対応と補助等で検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
61 ◯議長（高嶋清光君） １３番 澤崎正義君。
62 ◯１３番（澤崎正義君） 今ほど４点にわたって親切丁寧に説明をいただきました。
私は１点だけお願いしたいのは、先ほどの助役さんの北陸電力立山営業所の跡地、これは１，８５０平米、約６００坪ですが、それを取得するには目的がなければならないと言われたわけです。確かに何を求めるといっても目的が大事であるわけです。私が先ほど言ったように、第８次総合計画の中には、快適とか幸せとか、多目的なものについていろんなことが第８次総合計画の１０年間に載っているわけです。目的となりますと、立山町は児童館が一つもありません。コミュニティセンターもございません。隣の上市町は、こどもの城を入れますと３つあります。児童館も３つあります。そういうことから、各種団体、今、ボランティア団体とかいろんな団体の研修所が必要であるわけです。上市はいろいろそういうものに活用しておられるわけです。
ですから私は、町民がいかに利用しやすく、駅とか町の中心部に近いところとなりますと、１，８５０平米の建物を今更地にされるわけですから、やはり目的をはっきりして、何と何をそこに建てるかということをそれぞれの団体とも相談していただいて、目的をはっきりして取得してやっていただきたいと思うわけです。そういうことでひとつ答弁を求めるわけです。
63 ◯議長（高嶋清光君） 助役 青木長一君。
64 ◯助役（青木長一君） 澤崎議員さんの再質問でございますが、土地を取得する場合、確かに目的がございませんと取得はできないわけでございますが、じゃ、目的があったとして、その場所が適当であるかどうか、そういうことも十分な審査が必要でございますので、児童館は確かに総合計画の中で位置づけされております。でありますから、その場所をどこに決めるかということの合意形成が必要でございまして、町全体の中でどこの場所がいいのか、そういったことも十分検討する必要があろうかと思いますので、議員ご提案の場所についても十分検討させていただきたいと思っております。
65 ◯議長（高嶋清光君） 以上で澤崎議員の質問を終わります。
暫時休憩し、午後１時より再開いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
66 ◯議長（高嶋清光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番 村井隆夫君。
〔９番 村井隆夫君 登壇〕
67 ◯９番（村井隆夫君） 初めに、一言ごあいさつさせていただきます。
本日、傍聴席に雄山高校の生徒さんが、勉強、クラブ活動に忙しい中、貴重な時間を割いて来てくださり、心より歓迎いたします。
町政や議会活動に関心を持っていただくことは、町としても議会としてもまことにありがたいことです。雄山高校、特に商業研究クラブの方々は、平成元年より町政に積極的に参画され、私たちも大いに利用、参考にさせていただいています。
クラブ活動のテーマとしましては、平成５年には「立山町の人と自然」、平成６年には「立山町のリサイクル活動とごみ処理問題」、平成８年には「立山町の自然保護とごみの問題」、平成１０年には「立山町の自然保護と企業のあり方」等々、町に密着した活動をされ、町民よりも一目置かれる存在となっています。これからも地道な活動ですが、末永くご活躍いただきますよう期待しております。
また、傍聴いただいた皆さんには、皆さんの若さあふれるみずみずしい感性を生かし、いろんなアイデア、夢をぜひ私どもにも聞かせてください。町政に反映させていきたいと思っています。本日の傍聴を心より歓迎いたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。中川議員さんのＩＳＯの答弁と重複するかもしれませんが、改めてご答弁いただきますようお願い申し上げます。
まず最初の質問は、環境ＩＳＯ１４００１の認証取得に当たり、５０年先、１００年先を見据えた取り組みを図るべきではないかであります。
環境マネジメントに関する国際的な規格であるＩＳＯ１４００１は、１９９６年９月に規格が定められて以来、８年近くになります。この間、輸出産業である電機、電子・機械などが認証取得の口火を切り、広範な業種に広がり、とりわけサービス業や自治体の取得も盛んになってきました。
２０００年６月には循環型社会形成推進基本法が成立し、２００１年４月からはグリーン購入法が施行され、環境配慮型製品またはサービスの基準がつくられました。
そんな中、我が立山町では、大辻町長さんを先頭にＩＳＯ専任スタッフを置き、町職員が町民の模範となるとともに、町民全体の環境意識の向上に邁進しておられることは、時代をとらえ、先見の明のあるまことに当を得た施策であると衷心より賛意を表するものであります。
２１世紀を迎えるに当たり、２１世紀は環境の時代と言われ、経済の発展と環境の保全を両立させることが人類に課せられた最大の課題となっています。大量生産、大量消費、大量破棄というこれまでの使い捨て社会から、自然にやさしく、環境に負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、地球環境保全に取り組まなければなりません。
１９９７年、京都において地球温暖化防止京都会議が開かれ、温室効果ガスの排出量を２０１２年までに１９９０年の水準以下に戻すという、いわゆる京都議定書が採択されました。各国ごとに法的拘束力のある数量化された約束が定められ、我が国の数値は６％削減の約束であります。
この温室効果ガスの排出の削減約束を達成していくことは決して容易ではありません。地球温暖化は、その原因と影響が地球規模にわたることから、その対策の実効性を確保するためには、すべての国が一つのルールのもとで行動することが重要であります。
また、国内の地球温暖化対策の推進に当たっては、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体が、それぞれの役割に応じて、総力を上げて取り組むことが必要であります。
国においても、京都議定書の目標達成に向け、国民一人一人が地球温暖化防止に向けて、自らのライフスタイルを変えるとともに、省エネ機器の開発普及を進めていくことが不可欠であると述べています。
我が町においても、昨年から温室効果ガスの削減のため環境ＩＳＯ１４００１の取得に取り組んでいますが、役場だけ、役場の職員だけでなく、立山町民全体で取り組むことが重要であると思います。
立山町では、１９８９年にみどり維新の町を宣言し、１９９１年にはリサイクルの全町回収をスタートさせました。資源ごみの回収につきましても、県下に先駆け取り組んできました。県内の幾つかの自治体においても、地球温暖化防止のため、環境ＩＳＯ１４００１の取得に向け取り組んでおられますが、我が町においては、環境にいち早く取り組んできた経緯もあり、一層の推進が必要であります。
立山町は豊かな水と緑あふれる美しい自然に恵まれ、霊峰立山とともに発展してきました。この美しい自然景観を次の世代に引き継ぐことが現代に生きる我々の責務であると考えます。５０年後、１００年後を見据えた環境ＩＳＯ１４００１の取り組みが必要であると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、環境ＩＳＯ１４００１認証取得にあわせて、町購入の物品、製品などのグリーン購入を図る考えがないかお尋ねいたします。
今、各事業者は、温室効果ガス排出削減や環境負荷軽減のため、いろいろな取り組みを行っています。光熱費の削減、建物内の廊下の間引き点灯、エアコンの温度設定、車のアイドリング禁止、コピーの両面使用など、徹底した省エネ・省資源活動を展開しています。町においても、今後、環境にやさしい取り組みが一層求められてまいります。
そこで、町で購入する物品についても、環境への負荷の少ない製品の購入、いわゆるグリーン購入を図ってはいかがでしょうか。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
環境ＩＳＯ認証取得にあわせ、グリーン購入を促進することにより、町全体の環境負荷の低減及び環境意識の向上につながるものであります。
今回取得を目指しています環境ＩＳＯ１４００１の取得にあわせ、町購入物品のグリーン購入を図る考えはないかお尋ねして、私のＩＳＯ関連の質問を終わります。
次に、立山町民カレッジについて質問いたします。
毎年６月から始まる町民カレッジはたくさんの分野の講座があり、老若男女、皆さんから喜ばれています。ところが、ことし新しい講座が加わって、「内容一新」というスローガンのもと、昨年まで３３講座あったものがいきなり１６講座に減ってしまいました。減ったにはそれぞれそれなりの理由があってのことでしょうが、講座を受けている人も講座を指導しておられる人たちも、青天の霹靂と受けとめておられる方がたくさんおられます。
受講者のニーズが多様化する今、内容を変えることも必要かと思いますが、それぞれの講座にはそれなりにこれまでの歴史があり、受講者、指導者の思い入れもありますので、十分に話し合い、説明をした上でのこれからの開講、廃講をされるよう望みます。
そこでお尋ねします。開講、廃講の条件と申しましょうか、目安がありましたらお聞かせください。また、立山町勤労青少年ホームのサークル活動と町民カレッジの関係はどうなっているのか、青少年ホームでのサークル活動はこれからも可能なのか、続くのかについてもお尋ねします。
次に、郷土資料館についてお尋ねします。
今年度から郷土資料館の１日の使用料が２，０００円から５００円に値下げされました。使いやすくなり、きっと利用者が増え、町の芸術文化の発展に大いに寄与することと期待しています。
この５月に、地元の方の絵画展が郷土資料館でありました。２週間、１３日間開催され、約１７０名の入館者があったそうです。そこの会場での話です。「こういう絵画展があったのを知らなかった」「資料館が、そして駐車場がどこにあるのか場所がわからない」との話が、町内の方からもありましたし、もちろん町外の方からもたくさんありました。
そこで、せっかくの発表の場ですので、
教育委員会としてもう一歩踏み出して、一人でも多くの人に会場に足を運んでいただくよう、当事者だけに任せずに、ポスターを張ったり、もっとＰＲを積極的にしたらいかがでしょうか。
また、郷土資料館、特に駐車場の案内板は早急につくっていただきたいものです。
また、県や他市町村でもやっています会館行事のお手伝いをする芸術文化ボランティアのようなものの募集などの検討もしてはいかがでしょうか。
次に、１１月に中央体育センターを主会場に行われます町民文化祭についてお尋ねします。
運営に関しましては、
教育委員会の皆さんと各分野の皆さんが協力しながら毎年盛大にやっておられることを心強く思いますし、また文化祭を楽しく見させていただいています。
その中で気になることが２点あります。１つは、作品の搬入・搬出の問題です。搬入のほうはまずまずですが、搬出はどうかすると終了時間の１時間前、２時間前に作品を持って帰られる方がおられます。見ていますと、一人でもそういうことをされますと、あとは雪崩を打ったように広がり、空白がたくさんできてしまいます。
昨年も、見学者の方で、閉幕時間内に見に来たのに、作品の一部が持ち出され、不満を言って帰られた人が何人もおられました。
出展者のマナーとして、決められた時間内での搬入・搬出を出展者に厳重に申し渡す必要があると思います。違反者には次年度からの出展を断ることも考える必要があると思いますし、その部門の責任者につきましても、公式に厳重注意をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
もう１つは、茶道コーナーの件です。苦労されて、せっかく立派な道具立てを毎年されていましても、文化祭２日間開催のうち、茶道コーナーは１日だけの開催となっています。人的な要因で開けないこともあるかと思いますが、もう１つの大きな理由は、お茶菓子に係る経費がネックになっているのではないでしょうか。
そこで、この分だけは
教育委員会のほうでみるか、または何らかの補助をして２日間ともコーナーを開けるようにしてはいかがかと思いますが、お尋ねいたします。
先日、テレビのニュースを見ていましたら、立山町在住の歯科衛生士さんが細入村の小学校で歯磨きの仕方を熱心に指導しておられました。この方は、県下全域にわたって、園児、小学生、中学生、高校生、養護教諭の先生方、そして高齢者の方々にも幅広く啓蒙活動をしておられます。
歯の健康の基本は、自分の正しい歯の磨き方を知り、プラークコントロールすることですが、なかなか自分で１００％きれいに歯垢を除去することができないのが現状です。
そこで、短時間で歯磨き技術を上達するには、直接歯と口を定期的に専門家にクリーニングしてもらうことで、自然に自分に合った歯の磨き方が身につき、上手に磨く技術の上達や習得につながります。
歯は子供たちにとりましても一生の財産です。立山町に熱心な歯科保健の推進者がおられるのですから、ぜひ地元の小学校、中学校、高校で普及啓発活動をされてはいかがでしょうか。
最後に、敬老会についてお尋ねします。
平成１５年度の立山町予算書の敬老会関係の予算を見ますと３１０万円となっています。この予算は、平成１３年度では７３９万円、そして１４年度では３，３００名が対象となっていますが、７８０万円となっています。
３月議会の文教厚生常任委員会の委員長報告で、敬老事業の敬老祝い品の予算が昨年より減額された件が報告されていますが、もう既に敬老会の終わった地区もありますが、その後、各地区との運営の検討はどのようになったのか。また、喜寿、米寿、白寿、１００歳の祝い品の増額は旅行券や商品券で検討するとのことでしたが、どのようになったのかお尋ねします。
今、敬老会のお世話をしている公民館の役員の皆さんが一番困っているのは、敬老会出席者の正確な名簿の作成と聞いています。住基ネットの関係、プライバシーの関係、そのほかの関係で、今までのように名簿は出せないのかもしれませんが、何とか工夫して敬老会名簿を世話される方に示すことはできないものかお尋ねをして、私の質問を終わります。
68 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
69 ◯町長（大辻 進君） 今ほど村井議員さんのほうから、きょう午後の部で雄山高校の皆さんが傍聴に来ておられるということで、町にとりましても議会にとりましても非常に、いろいろな意味で、町政を勉強していただいて、これからの政治意識の向上に役立つということで歓迎の言葉を述べられましたけれども、私も同様でございます。本当にどうもご苦労さまでございます。限られた時間でございますけれども、ぜひ有意義な、皆さんの勉強になれば幸せに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
今ほど村井議員さんの環境ＩＳＯ１４００１の取得に当たっては、地球温暖化防止京都議定書を踏まえ、立山連峰を中心とした５０年、１００年先を見越した取り組みができないかというご質問でございます。
実はこのＩＳＯ１４００１も、昨年３月まで雄山高校の先生をしておられました大井先生が、４月から町へＩＳＯの担当の係長として協力していただきましてから始まりました。私もちょうど町長選挙が終わりましてさせていただいたときに、大井先生から雄山高校でぜひＩＳＯ１４００１をとりたいと。勉強したけれども、なかなか学校単位では難しいのではなかろうかという中で、町全体でＩＳＯ１４００１をとって、雄山高校でも将来そういうことができるようにというご提案の中で私も感動いたしまして、県から先生に町へ来ていただいたという経緯がございます。そんなことで、雄山高校の皆さんにはぜひこのＩＳＯ１４００１を勉強されまして、これからの環境問題についても考えていただきたいと思っております。
町は、平成元年（１９８９年）４月にみどり維新の町を宣言いたしまして、立山町みどりの憲章を策定したところでございます。
この憲章の第１項目に、「私たちは祖先から授かったふるさとの美しい森ときれいな水を大切にし、私たちの子孫に残すよう努めます」とあります。私たちのふるさと立山町は、町の象徴であり、県民の心のよりどころであります立山連峰とともに発展してまいったのでございます。豊かな水と緑あふれる美しい自然環境は町の誇りであり、貴重な財産であります。
近年、地球規模での環境問題が国際的にも大きく取り上げられ、地球温暖化防止対策などの取り組みが求められています。
今までの私たちの暮らしは、豊かな生活が送れ、高度な文明を築いてきた反面、地球温暖化、オゾン層の破壊、資源の枯渇、ごみ問題などを招きました。京都議定書には、基準年であります１９９０年の温室効果ガス排出量を６％削減することを目標に掲げてありますが、既にここ１０年余りに逆に８％も増加している状況であります。実質１４％の大幅な削減をしなければなりません。
温室効果ガスの主な原因であります二酸化炭素は、車や家電製品などの日用品から産業活動に至るまで、社会生活のあらゆる面で発生をしております。２１世紀の今、これらの問題を解決するためには、一人一人がむだを減らし、環境に配慮したライフスタイルに移行することが早急に求められています。
今世紀に生きる私たち自らの手で、安心して暮らせる環境づくりと次世代に生きる町民にすばらしい環境を引き継ぐための環境づくりにいち早く着手するため、町ではＩＳＯ１４００１に適合する環境管理システムを構築し、今まで以上に環境対策に努力する考えであります。
今回策定いたしました町の環境方針にも、立山町のシンボルであります立山連峰の大自然を町民とともに維持・保全し、豊かな水と緑あふれる美しい町を守り続けていくことが我々の使命と考えているということを明記いたしました。
ＩＳＯ１４００１は取得することで目的が達成されるわけではなく、取得した日からがスタートであります。町職員が自ら環境にやさしい行動をとり、町民の模範となるとともに、町民全体の環境意識の向上を図っていきたいと考えております。
昨年から、各課での紙リサイクルの徹底と、その排出量、電気、ガソリンなどの使用量、生ごみの排出量などを調査しており、これらをもとに二酸化炭素削減目標を定める予定でございます。
また、全職員を対象にした環境問題の勉強会、研修会などを開き、職員の環境に対する意識改革にも取り組んできたところであります。
中川議員さんにもお答えをさせていただきましたが、すばらしい立山町を次の世代に伝え、より美しく魅力的な町を目指し、立山町全域公園化構想を進め、住みたくなる
まちづくり、訪れたくなる
まちづくり、世界に誇れる
まちづくりの実現に向け努力をしてまいるので、ご理解をお願いしたいと思っております。
そのようなことで、これから８月に取得してから本当のスタートでございます。これからも、代々これを受け継ぐことによって、魅力ある
まちづくりを進めていかなければならないと思っております。そういう意味では、手づくりガーデンシティ立山町を目指しながら、これからもいろんな人がこの地域に住みたい、そして訪れたいということを合言葉にして、これからの施策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
70 ◯議長（高嶋清光君） 企画情報課長 佐伯外宣君。
〔企画情報課長 佐伯外宣君 登壇〕
71 ◯企画情報課長（佐伯外宣君） 村井議員さんの２点目、環境にやさしい社会づくりに向け、グリーン購入の一層の促進を図れないかとのご質問にお答えいたします。
２０００年という新たな時代を迎え、２１世紀の環境問題についてさまざまな予測が行われております。その中でも、大量消費社会から経済活動や生活習慣を見直し、ごみの減量化、リサイクルなど再資源化を含めた省資源、省エネルギー型の環境にやさしい循環型社会への転換が求められています。
このため、平成１３年４月からグリーン購入法が施行され、国などの機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めており、それぞれの立場からグリーン購入を進めていくことが期待されているところであります。
公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境に対する情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築することを目指すものであります。
町でも、ＯＡ用紙や印刷用紙及び封筒・広報などにつきましては、再生紙利用の購入を図ってまいりました。今回のＩＳＯ１４００１認証取得にあわせ、町としてもグリーン購入指針を策定いたしまして、町自らが率先して事業者、消費者として環境保全に関する行動を実行することにより、事業者及び町民の自主的な行動と町全体の環境負荷の低減及び環境と調和した地域社会の形成に向けた取り組みを考えているところであります。
今後ともグリーン購入の必要性を十分に認識し、品質や価格面だけでなく、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することにより、グリーン市場が拡大し、企業のグリーン開発、環境を考慮した経営を促すことになるため、積極的にグリーン購入を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
72 ◯議長（高嶋清光君） 社会教育課長 渡辺久雄君。
〔社会教育課長 渡辺久雄君 登壇〕
73 ◯社会教育課長（渡辺久雄君） 村井議員さんの２点目、立山町民カレッジについての講座の改廃の手順と改廃の目安について、青少年ホームのサークルとの区分についてのご質問にお答えいたします。
立山町民カレッジは、町民の生涯学習の手助けとして、文化活動、スポーツ活動、趣味、教養、レクリエーション活動など幅広い学習機会の提供を行っております。
講座の開設に当たっては、住民のニーズや指導者の確保等を考慮しながら、受講生の募集を行っており、講座の継続につきましては、文化や趣味などの講座は３年程度をめどに、その後受講生を中心としたサークル活動に発展するよう指導してきております。
今年度は、長年継続していた講座等について見直しを行い、講座の継続とサークル活動への移行について、事前に指導者の方々の理解をいただいております。
また、青少年ホームを会場にされている講座につきましては、自主運営のサークル活動として継続されるよう指導者の方々にお願いをしたところであります。
公共施設を利用して活動されている各種サークルにつきましては、町広報や
ケーブルテレビを活用して、活動紹介等の情報を発信しながら、町民の生涯学習機会を提供していきたいと考えております。
次に、郷土資料館の催し物案内をもっと積極的にとの質問にお答えします。
郷土資料館での催し物は、現在、管内の小中学校の科学展等が開催され、その都度、町広報やポスターなどにより案内に努めているところでございます。
今年は、毎年開催されている小中学校の科学展に加え、土曜体験教室の活動の様子や成果を展示する計画をしているところであり、これらの案内につきましては、多くの町民の方々に催し物を観覧していただけるよう、今後、今まで以上に町広報や
ケーブルテレビ、新聞等を活用しながら周知を図っていきたいと思っております。
次に、郷土資料館、特に駐車場の表示が少なくてわかりにくいとの質問にお答えいたします。
このことにつきましては、議員ご指摘のとおりであり、特に駐車場は資料館の後方にあることから、初めての来館者にとっては、資料館に立ち寄り案内を受けなければ場所がわからないため、表示看板や駐車場への誘導案内板の設置を検討しているところであります。
郷土資料館は五百石商店街にあることから、周辺には空き地等のスペースがなく、案内板等の設置に苦慮しており、今後は、催し物、行事の都度、ポスターの掲示や駐車場への誘導チラシを作成し、来館者の利便を図りながら、引き続き有効な案内板等の設置に向け努力してまいりたいと思っております。
芸術文化ボランティア募集のことにつきましては、今後、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、町民文化祭についての文化祭における作品の搬入・搬出時間の厳守についての質問にお答えいたします。
町民文化祭は毎年１１月３日を中心に開催しているところであり、今年も町制施行５０周年記念として、１１月１日から３日まで中央体育センターを主会場に開催する予定であります。
開催に当たっては、町芸術文化協会で実行委員会を組織し、作品の募集から搬入、展示、監視、搬出業務など、運営全体を各部門の会員の方々の協力により実施してきています。特に作品の搬入・搬出の時間厳守は、会場全体の運営上大切であり、時間帯の遵守を出展者の方々にもお願いし、協力いただいているところでございます。
今後も各部門の責任者や出展者の方々に協力をいただき、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、茶道コーナーを２日間開催できないかとの質問にお答えいたします。
町民文化祭は、先ほど申し上げましたとおり、実行委員会が主体となり、各部門が責任を持って展示、管理、運営を行っております。
茶道コーナーでは、町民の皆様に茶道体験をしていただいているわけですが、経費などの面から、昨年までは１日のみの開催となっております。
議員質問の茶道コーナーの２日間開催のことにつきましては、７月に開催される本年度文化祭実行委員会において協議、検討していただき、多くの町民の方々に鑑賞、観覧いただける有意義な町民文化祭の開催にしていきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
74 ◯議長（高嶋清光君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
75 ◯学校教育課長（前田智志君） 次に、地元の歯科衛生士に、子供たち、先生方への歯科保健普及啓発の指導をしていただいてはのご質問にお答えいたします。
歯は健康の源であり、児童の正しい歯の磨き方、管理法を教えていただくことは必要であります。このようなことから、今年度、小学校９校分の歯科衛生士の指導予算を計上しているのであります。
議員ご指摘の児童及び先生方への歯科衛生士の口腔衛生については、富山県歯科衛生士会を通じてお願いしたいのであります。
以上申し上げまして答弁といたします。
76 ◯議長（高嶋清光君） 健康福祉課長 奥村和男君。
〔健康福祉課長 奥村和男君 登壇〕
77 ◯健康福祉課長（奥村和男君） 村井議員ご質問の３点目、敬老会についての１点目、これまでの敬老会とことしは予算の使い方、運営の仕方が変わったのか、また、これからの敬老会はどのようになるのかとのご質問についてお答えをいたします。
各地区の公民館が中心となって、地域の発展に尽くしてこられました高齢者の方々に対して、長寿のお祝いと感謝の気持ちをと７５歳以上の高齢者全員を対象に敬老会が開催されています。
町といたしましては、このほか、喜寿、米寿、白寿等の節目の年のお祝いの費用も敬老事業費として予算計上しているのであります。
敬老会につきましては、近年、高齢化の進展に伴って、７５歳以上の高齢者も年々増えてきているのでありますが、反面、敬老会の出席者は３分の１ほどに減ってきているのが現状であります。
町ではこのようなことから、敬老会の費用につきましても若干の見直しを行ったところであります。内容的には、賄い費１人当たり１，０００円につきましては従来どおりとし、従来の祝い品支給を、今年度７０歳以上の方々全員に２枚ずつお配りすることとしています、いきいき長寿センター、尖山湯豊温泉の招待券とはまた別に、敬老会出席者にはさらに２枚、合計４枚になるわけでございますが、お渡しをし、ますます健康で長生きしていただく一助になればということで行ったのでございます。
一方、喜寿、米寿、白寿等の節目の年のお祝い品につきましては、昨年までは２，５００円から３，８００円程度の金杯をお渡ししていたところでございますが、今年度は喜寿の方には１万円、米寿の方には２万円、白寿の方には３万円と大幅に増額し、敬老事業全体としては昨年とほぼ同額の予算を計上し、それぞれのお祝いが真にお祝いとしてふさわしいものにとの思いで内容を若干見直したところでございまして、その点を十分おくみいただきまして、ご理解をいただきたいのであります。
また、ご質問の中の喜寿などの節目の年にお渡しする祝い品につきましては、地域の活性化や商店街の発展に寄与できるようなものということで、町の商工会が発行しています商品券等がよいのではないかと現在のところ考えているところでございます。
なお、ことしの敬老会の実施につきましては、４月の公民館長会議の席でご説明を申し上げ、あわせて今後の敬老会の運営につきましても、来年度の予算要求時前までに、公民館長ほか関係者と協議することとしているところでございます。
次に、敬老会の出席者名簿を問題の起こらない範囲で世話をされる方に示すことはできないかとのご質問でございますが、近年、個人情報に関する取り扱いが非常に厳しくなってきております。国におきましても、５月に個人情報保護法案が成立されたところでございます。また、個人の方々の考え方も多様化しており、庁舎外に一律の個人情報を出すことは避ける必要があるものと思われます。
町におきましても、現在（仮称）情報セキュリティ委員会を組織化する予定で、その中で個人情報の保護の調査研究を進めることとしております。
今後、情報提供につきましては、個人のプライバシー保護を第一に慎重に取り組んでいきたいと考えていますことを申し上げて答弁とさせていただきます。
78 ◯議長（高嶋清光君） 以上で村井議員の質問を終わります。
５番 坂井立朗君。
〔５番 坂井立朗君 登壇〕
79 ◯５番（坂井立朗君） ご苦労さまです。
４月から
ケーブルテレビで本会議の放送が始まりました。きょうも生放送されているわけでありますが、多くの町民の皆さんが視聴されており、その反響の多さに驚きを感じております。
私自身、テレビを見させていただきまして一番感じましたことは、「どうしてもう少し男前に産んでくれなかったのか」ということでありまして、若干親を恨んだりもいたしましたが、「男は四十を過ぎたら自分の顔に責任を持て」とのことであります。今後も自己の研鑚を重ね、いい顔、いい男にならなければいかんなと改めて思っているところであります。
また、きょうは雄山高校の生徒さんが多数傍聴に来ておられます。あすの立山町、富山県、そして日本を担う若い人たちが議会、行政に関心を持っていただくということは大変意義深いことであると思っております。同校ＯＢとしてもエールを送りますとともに、自分も一生懸命に頑張りたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
質問の１点目は、児童生徒の通学路の安全の確保についてであります。
今年５月、福岡市の住宅地の路上で、登校中の小学５年生の男子生徒が、背後からガソリンをかけられ火をつけられるという事件がありました。小学生は背中に大やけどを負いました。また翌日には、奈良県で、同じく登校途中の小学３年生の女児が、若い男にカッターナイフのような刃物を突きつけられ、女児は刃物を払いのけようとして左手に傷を負うという事件がありました。いずれの事件も余りにも理不尽で卑劣な犯行であります。
全国で頻発している通り魔的な犯行のほとんどは、子供や女性、高齢者などの弱者をねらったものであります。自分より弱い相手に無差別に暴力の矛先を向ける手口に、心の病の根深さが感じられます。
３月から４月にかけて、名古屋市では、自転車に乗った女に通行中の女性２人が刺され死傷した通り魔事件がありました。一昨年６月の大阪教育大学附属池田小学校での児童８人が殺害される衝撃的な事件も記憶に新しいところであります。
このような犯罪は、私どもが子供のころには東京や大阪にしかなかったように思い出されますが、現在では日本中どこで起きても不思議ではありません。私の住んでいる地区でも、下校途中の子供が車に乗った見知らぬ男から声をかけられたり、体を触れられるといったことが数件起きております。
千葉大学の調査によれば、小学生の４割前後が高学年になるまでに犯罪の危険に遭遇しているとされます。植栽や高い塀、建物に遮られた道路、公園、空き地など通学路に危険な場所はないか、点検の必要があると思われます。
こうした通り魔的犯行は、あくまでも個人の問題とはいえ、他人に対して冷淡で、辛抱や我慢ができない日本人が増え、社会全体の規範意識が希薄になっているからと思われます。家庭や学校の教育機能や地域社会の防犯意識の低下も気にかかるところであります。通り魔事件を未然に防ぐことは容易ではありませんが、地域のつながりを深め、安全な
まちづくりを心がけたいものであります。
あわせて、平成１７年３月には利田大橋が完成をします。また、下田バイパスも完成をしますと、交通量の増大とともに車の流れが大きく変化すると思われます。事件及び事故の両面から子供たちの通学路の安全の確保を再点検する必要があると思われます。教育長のお考えをお伺いいたします。
次に質問の２点目、二学期制の導入についてお伺いをいたします。
「ゆとり教育」をキーワードに新
学習指導要領が実施されましたが、当初から危惧された授業時間数の削減による学力低下の問題が強く取り上げられてきております。
文部科学省が定めた授業時間数は、昭和４０年に比べて、主要教科で２５％から３０％も削減され、授業内容も少なくなり、基礎・基本の養成すらできない現状であると言われております。
「教育というものは、欲望を抑制し、目前の利益より将来に備えて自己を練磨することであり、ゆとり教育はそもそも教育の本来の理念に相反するもので、一刻も早くやめるべきだ。新
学習指導要領を速やかに訂正して、授業時間を大幅に増加させることが必要」との強い意見も教育界から出始めております。
このような中で、授業時間数を確保するための「二学期制」が急速に拡大をしております。定期試験や始・終業式などの学校行事を減らして授業時間に充てるものであり、全国的な広がりを見せております。
金沢市では昨年度、小・中２校ずつで試行して、今年度は希望した１２小学校、１１中学校の２３校にて実施。来年度は５８小学校、２４中学校の市立全校で実施に踏み切ります。
「年間授業時間数は
学習指導要領よりも約５０時間多くとれた。懇談会やミニ通知表できめ細かな指導と評価を行うことになり、保護者の信頼も得られた」と同市
教育委員会は自信を見せております。
昨年から全市で実施をしている仙台市では、２０００年度に二学期制を試行した際、児童、教職員、保護者に賛否のアンケートをとると、１年の進行とともに二学期制に賛成の意見が増えていき、「特に７月と１２月にはこれまでにないゆったり感があり、これが総合的な学習、体験的な学習の充実につながった」と振り返っています。
また、中学校の教員アンケートの結果では、「長期休業前の事務がなくなり、生徒とじっくりかかわれた」「夏期休業中に成績表の準備や指導計画の検討ができた」「３年生の進路指導をする１２月に時間的、精神的余裕ができた」等、おおむね良好な変化があったと指摘をされております。
ベネッセ教育総研が３月に行った調査では、二学期制は１４都県で昨年度までに実施された地域があり、今年度以降さらに１８府県で実施予定地域があります。
学校教育法施行令２９条によると、「公立学校の学期の区分は、学校を設置する
教育委員会が定める」とあります。あすの立山町を担う子供たちの学力向上のためにも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
このようにお聞きしますと、教育長は恐らく「他の市町村の動向を踏まえて」とか「県教委と相談して」とかおっしゃりそうな気がしますが、子供たちの教育に必要なことは勇気を持ってご決断いただきたい。一歩踏み込んだ答弁をお願いいたします。
最後の質問となります。
今月２日、神戸市において、火災の消火、救助作業中に建物の２階部分が崩れ落ちて、消防士１２人が下敷きになり、うち３人が殉職、消防士の救助に当たった１人を含む計１０人が重軽傷を負うという大変悲惨な事故が起きたことは既にご承知のとおりであります。
今回の火災は、民家の２階部分全体が突然崩落した点で、火災現場では極めてまれなケースであったと言われています。消防関係者らも想定外とも言える重大事故にショックを受け、救助活動の難しさを改めて見せつけた形となりました。
火災現場では、２階の床が抜け落ちたり屋根がわらが落下することはよくあるが、今回は
阪神大震災の被害家屋に見られたように、２階部分が１階を押しつぶし、屋根はそのままの形で落ちたような状態になっているという過去に例のない事故となりました。救助活動が終了するまで予測できないことが起こることを再確認させられました。
崩壊の原因は、焼け細った柱が家屋の２階を支え切れなかったのではないかと見られているものの、柱の焼け方や放水の量などによって、どの程度で崩壊するか単純には判断できないと言います。
消防にはそれぞれ消火と救助活動に関するマニュアルがあり、それに基づきながら、現場の責任者がその都度判断をするとされております。もちろん火事の形態は一様ではなく、消防士の経験に基づくものが大きくなります。今回の調査分析を十分に行うことが、尊い犠牲を無にせぬことであると同時に、安全な暮らしを支えるために、命がけの仕事に携わる人々がいることに改めて感謝をするものであります。
火災はもちろんあってはなりませんが、二次災害で消防士や消防団員が被災することは絶対にあってはいけません。今回の痛ましい事故をどのように今後の教訓とするのかお伺いし、私の質問を終わります。
80 ◯議長（高嶋清光君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
81 ◯教育長（松村健一君） 坂井議員の２点目の二学期制の導入についてお答えいたします。二学期制というのは、４月１日から９月３０日まで、１０月１日から３月３１日までの二学期制のことと理解しております。
二学期制のメリットについては、今、坂井議員さんご指摘のとおりと認識しておりまして、この二学期制の基本的なねらいというのは、子供たちの学校生活の充実と生きる力の育成にあるとまずとらえております。
そのためには、次の２点が重要だと言われております。その１点目は、制度の転換を行うことを通して、学校行事や教育活動の改善、充実を図ることでございます。２点目には、教師の意識を変革し、教育改革を一層推進することであります。
現在まで当委員会においては、学校、教職員への十分な認識を持つ場をいまだ持っておりませんので、さらに保護者や地域の協力が不可欠であることから、現在のところ、導入に際しては十分な検討期間を持ち、十分論議をいたしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（高嶋清光君） 学校教育課長 前田智志君。
〔学校教育課長 前田智志君 登壇〕
83 ◯学校教育課長（前田智志君） 同じく坂井議員さんの１点目、児童生徒の通学路の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
平成１３年６月に、大阪教育大附属池田小学校での殺傷事件をはじめ、ことし５月には福岡県での登校中の悲惨な事件や大阪府での女児不明等、全国で通り魔的犯行が多発しています。
県内では、インターネットによる児童への殺人予告や、議員ご指摘のとおり、当町でも５月２４日に坂井沢地内で下校中の児童に不審者の車への誘いを受ける事件が発生しています。幸いにも、本人の機転により未然に防止されたところです。
文部科学省では、池田小学校の事件を教訓に、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、学校に配布したところであります。
なお、このような事件が報告された場合は、児童の通学路の安全確保のため、教師の付き添いによる集団登下校や警察の巡回もお願いし、各学校に対応例を通知し、安全な教育環境確保に努めているのであります。
また、校長会において、交通安全と犯罪防止などを含め、通学路の見直しを行うよう通達しているところであります。
今後、通学路の安全確保については、道路の交通量や防犯上の問題等も考慮し、関係者と連携しながら調査したいと考えています。
以上申し上げまして、答弁といたします。
84 ◯議長（高嶋清光君） 消防署長 山林信男君。
〔消防署長 山林信男君 登壇〕
85 ◯消防署長（山林信男君） 坂井議員さんご質問の３点目、消防士３人が殉職した神戸市の事故を今後どのように教訓とするのかについてお答えいたします。
去る６月２日月曜日未明に神戸市で発生した住宅火災において、現場で消火及び救助活動に従事していた消防士３名が殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。同じ職にある者として慎んで哀悼の意を捧げ、ご冥福を祈りたいと思います。
この事故につきましては、発生から間もないことや、他県での事故のため詳しい状況は把握しておりませんが、マスコミ等の報道や私どもの経験から申しまして、当町におきましても起こり得る事故と考えております。
今回の事故のように、夜間の住宅火災で建物の中に逃げ遅れた者がいるという情報があれば、消防隊や救助隊は協力し合い、早急に人命救出を最優先に活動に徹し、屋内進入と検索活動を実施することは当然のことであります。また、現場活動では指示命令により行動するものであり、個人の判断で行動するものではありません。
災害現場に共通して言えることは、どんなに注意していても防ぎ切れない事故も起こり得るということでございます。火災現場や交通事故現場、災害現場はその都度違いますし、同じ事故現場などあり得ないことでございます。
神戸市の事故の場合は、結果的に見て、残念ながら二次災害が発生してしまいましたが、今回の事故を貴重な教訓とし、肝に銘じ、当町で同じような事故が発生しないよう消防職員に対し安全管理の指導を徹底してまいります。
また、消防職員のみならず、火災や災害現場で協力いただいている消防団の団員の方々に対しても、消防団長を中心に安全管理に配慮していただくよう要請していく所存であります。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
86 ◯議長（高嶋清光君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
１番 岡本行男君。
〔１番 岡本行男君 登壇〕
87 ◯１番（岡本行男君） 皆さんご苦労さまでございます。
私は、通告にあります諸点について質問させていただきます。
まず初めに、常願寺川
フィールドミュージアム構想についてお伺いいたします。
国土交通省富山工事事務所は、昨年１１月に河川文化フォーラムを開き、常願寺川を見直し、ふれあいができる一帯として総合的に整備を行う構想のもとで、常願寺川
フィールドミュージアム構想に取り組むことを決め、パネリストとして参加しました大辻町長さんにおきまして、常願寺川右岸約２３キロ区間を桜並木と遊歩道でつなぎ、全国有数の急流河川の治水や砂防の歴史を学ぶ一大観光スポットを目指すすばらしい構想を提案されました。
地域づくりには、自分たちの住んでいるところをより住みやすく、より豊かにしよう、より誇りを持ち、そして町に愛着がなければ
まちづくりはできません。国や県の整備計画であっても、地元住民の皆さん自身が、常願寺川の自然活用を考え、各地区の活性化を図るためにも、地域の要望が高い箇所や整備効果が高いと思われる箇所を一つのゾーンとして考え、立山町独自の常願寺川を生かした拠点づくりを住民参加のもと検討会をつくり、国土交通省富山工事事務所が今後取り組む常願寺川
フィールドミュージアム構想に町として提案してはどうかと思います。
また、今日、本会議を傍聴に来られました雄山高校の生徒さんたちは、町を思う気持ちと将来に対する
まちづくりに夢を持ち、勉強に来られたと思います。ぜひ皆さんの中からも検討会に参加していただき、若い人たちの声として行政に反映していただけるよう町長にお願いいたすとともに、考えをお伺いいたします。
２点目は、常願寺川を中心とした常願寺川清流フェスティバルのイベントができないかについてお伺いいたします。
激しくも美しい常願寺川は、近年、国や県の治水、砂防事業が進み、豊かな自然環境を資源とした新しい地域づくりとして常願寺川
フィールドミュージアム構想の取り組みが動き出しました。これを機会に、我が町として、今後観光を中心とした交流人口を増やすために、県内外にＰＲできるような一大イベントを常願寺川を中心に、自然環境や景観を活用し、また周辺各施設や文化財、郷土芸能、特産品等を利用した町おこしを地域住民、民間企業、ボランティア団体が積極的に参加した常願寺川清流フェスティバルの一大イベントができないかについてお伺いいたします。
２項目目は、地域新エネルギービジョンの小規模水力発電についてお尋ねいたします。
自然エネルギーを取り入れた安心して暮らせる環境づくりを目指す地方自治体における小規模水力発電については２通りあります。１つには、平成１３年度に農村振興総合整備事業が発足し、農村振興基本計画に基づき小水力発電所建設が可能になり、補助率、国が５０％、県が２０％であり、もう一つは、地域新エネルギー事業で平成７年度に創設され、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助が１００％になっています。
導入の視点として、資源の有効活用、リサイクル、地域のイメージアップ、教育啓発効果、災害時の電源確保等の地域づくりの一つの取り組みとして導入された自然エネルギーとして、太陽光、熱、風力、小水力発電、雪氷冷熱エネルギー、バイオマス、地熱等があります。実施自治体数は平成１４年で６８０を超えていると言われております。
３月議会一般質問で、福田議員さんより、農業用水を活用した小規模水力発電を事業として立山町は考えているかの質問に、水力発電に必要な地形、豊富な水資源があり、実現しますと売電収入による経費の節減にも大変寄与する事業であり、その可能性を含めて検討させていただきたいと答弁されております。立山町の新たな時代に対応した
まちづくりのためにもぜひ実現を願うものであります。引き続き検討されているのか、お伺いいたします。
３項目目、１点目は、尖山登山客の駐車場施設及び登山道の整備についてお伺いいたします。
尖山は、常願寺川が平野に出るあたりで人里近くにそびえており、どの方向から眺めても完全なまでの三角形で目立ち、古くから富山湾を行く漁船の目印とされてきたとか、また、山腹は低い山にしてはまれな急傾斜になっており、北側の中腹には、ところどころで人手で積み上げたような人工的な岩石群がのぞき、この山をピラミッドだと主張している大学教授もいるそうです。不思議な言い伝えで、オレンジ色のひょうたん形物体が２０分間にわたり姿を見せたという山頂がオレンジ色に包まれたのを目撃した話や、山頂にある石に磁気異常が起こっているとか、ＵＦＯ目撃、発光現象、遺跡等々、尖山にまつわる話は挙げれば切りがないと言う。
尖山は、特に観光としてＰＲしているとは思いませんが、横江集落地内から歩いて約１時間ほどで登頂ができる標高５６０メートル、平均斜度６３度で、身軽な登山コースとして年々お客様が増えて、土、日曜日、多い日では家族連れや週５日制によって子供たちを引率する地域のセミナーなど４０人余り訪れることもあると聞いております。駐車場がないため、民家の空き地に車をとめたりするので、地元の住民で困っている人もいると聞いております。
また、登山道において、すそ野から登って１５分ほどすると道に５０センチから６０センチぐらいの落石があったり、ところどころわき水によってぬかるみのひどい場所や、山頂近くで階段がつくってある手前が壁質なので滑りやすく、道が深くくぼんで登りにくくなっているなど、危険な場所もあり、今後ますます自然に触れるグリーンツーリズム志向や身軽に登頂できる山として訪れる人も増えてくると思われますので、駐車場施設及び登山道の整備が必要かと思いますが、お考えをお伺いいたします。
２点目は、尖山を中心とした里山放牧、尖山湯豊温泉施設を利用した平坦地観光についてお伺いいたします。
尖山のすそ野横江地内休耕田において、昨年秋に、雑草を食べる和牛の旺盛な食欲を利用し、農地管理や環境保全などに役立てる県内初の試みとして里山放牧を実施し、ことしも春と秋それぞれ３カ月間、放牧面積を３ヘクタールに広げ６頭放牧する予定と聞いております。
昨年の秋とことし５月に里山放牧が新聞に掲載され、放牧している場所を探している人がいるということもよく聞きます。県道富山立山公園線の立山黒部アルペンルートに向かう左側横道に入った一角であり、県道沿いのカヤやぶを伐採すれば見える位置であります。尖山登山、里山放牧の駐車場として共有が可能になり、また、近くには尖山のＵＦＯ飛来の伝説から名づけたと言われる日帰り入浴施設尖山湯豊温泉があり、外観も実際の尖山に似せた三角形の屋根になっています。財団法人立山グリーンパークが運営しており、施設内は、改築後間もないこともあって、とても清潔な雰囲気ということで、訪れるお客様も少しずつ増えているというふうに聞いております。
自然景観を大切にし、身軽に登山できる神秘性のある尖山、休耕田を利用した里山放牧、ＵＦＯの里を包む湯煙の尖山湯豊温泉、これらの観光資源を活用して、立山黒部アルペンルート線の観光客誘致を図る平坦地観光としての振興の考えがあるかについてお伺いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
88 ◯議長（高嶋清光君） 町長 大辻 進君。
〔町長 大辻 進君 登壇〕
89 ◯町長（大辻 進君） 岡本行男議員さんの１番目の、常願寺川
フィールドミュージアム構想についてに関して、１点目の、立山町独自の常願寺川を生かした拠点づくりを、地元住民参加のもとに検討会をつくり、常願寺川
フィールドミュージアム構想に町として提案してはどうかについてお答えいたします。
（仮称）常願寺川
フィールドミュージアム構想は、常願寺川流域を一つの
ミュージアムとして、自然、文化、歴史などの多彩な資源を利用したさまざまな体験、学習、交流を提供・展開できる地域づくりを推進するものであります。
この構想を進めるに当たっては、常願寺川流域に関する自然、文化、歴史をよく知ってから進める必要があるため、富山河川国道事務所においては、常願寺川に関連する立山砂防事務所、沿線市町村や各種団体、ＮＰＯなどのアドバイスを受けながら、
フィールドミュージアムとしての素材の整理をしていただいております。
今後、素材の整理がつき、
フィールドミュージアム・ガイドマップやガイドブックが作成されていけば、この構想をより一層発展させていくことができると考えております。
なお、協議会が設立されれば、それを軸に、住民参加によるワークショップ、シンポジウム、住民の意識調査、また構想に参加、協力可能な組織やグループ、個人などから、アイデアや提案募集も予定しながら、よりよい構想を策定していけるのではないかと思っております。
私は、立山連峰、常願寺川を中心とした
まちづくりを進めることとしておりますが、これからの
まちづくりにつきましては、町民の方々の自主的な取り組みをさらに拡大をし、町民の方々と行政が役割を分担して行う必要があると考えております。このため、協議会が設立され、
フィールドミュージアム構想の柱が具体的に決まりますれば、その内容を町民の皆様にお知らせして、広く意見を聞き、協議会等にも提案していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
先般、北陸農政局横江頭首工の所長さんも来られまして、この構想については以前から聞いておったけれども、ぜひ北陸農政局も参加したいという提案がございました。国土交通省関連の事務所、そしてまた、今言いました北陸農政局、立山土木、そしていろんなところといろんな協議会に参加していただきまして、よりいいものを提案をして、皆さんと早く協議会ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
当然、先ほど提案がございました雄山高校の商業研究クラブの皆さんも、砂防ボランティア、ボランティアサポートということで、いつも常願寺川をきれいにしていただいております。その方にもぜひひとつ参加をしていただきたいものだと思っております。
次に、２点目の、常願寺川清流フェスティバルの一大イベントを企画してはどうかについてのご質問にお答えいたします。
提案いただきました清流フェスティバルの開催は、地域のイベントと連携して行うなど、工夫をすればより多くの方々に来ていただけることとなり、地区の活性化、町おこしとしての効果が十分期待できるのでございます。
また、フェスティバルを通して、近年希薄となっております川とのかかわりが深まり、特に、将来を担う子供たちに河川にふれあう機会も提供できることとなります。
さらに、自分たちの川は自分たちできれいにするために、河川清掃ボランティアも積極的に行われるようになるなど、地元の方々にも、大きな夢の実現に向けて町おこしに参加していただける体制づくりも進むものと考えております。実現につきましては、場所、時期、運営主体などいろいろと課題もあり、まず、（仮称）常願寺川
フィールドミュージアム構想で提案、検討していただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、町おこしは「みんなで知ろう立山町」「みんなで造ろう立山町」「みんなで楽しく町おこし」を３つの基本テーマとして進めていくこととしておりますので、町民の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。
先般、常願寺川の清掃につきましても、立山町の婦人連合会の皆さんに一生懸命企画・参加していただきまして、私も参加させていただいたわけでございますけれども、そのような取り組みが、これからのボランティア活動、そしてまたＮＰＯとのいろんな連携のもとに、この常願寺川
フィールドミュージアム構想、そしてまた常願寺川の清流フェスティバルとつながりますように、これからも努力をしてまいりたいというふうなことを思っております。
以上をもちまして答弁にかえさせていただきます。
90 ◯議長（高嶋清光君） 農林課長 岡崎正一君。
〔農林課長 岡崎正一君 登壇〕
91 ◯農林課長（岡崎正一君） 岡本議員さんの、小規模水力発電事業について、引き続き検討されているのかとのご質問にお答えいたします。
平成１５年３月議会において福田議員さんよりご質問があり、立山町には水力発電に必要な地形及び豊富な水資源と幹線及び支線水路もあり、実現しますと売電収入による用水土地改良区の維持管理経費の軽減にも大変寄与する事業でありますので、その可能性も含め検討すると答弁をさせていただきました。町としては、豊富な水資源を活用した小規模水力発電について、実現に向け前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
事業としては、農村振興総合整備事業（旧農村総合整備モデル事業）で取り組み可能であり、地域自らが設定した目標の達成に向けて、テーマに応じてさまざまな整備内容が用意されており、例えば、安心でゆとりある生活ができる農村づくりとして、高齢者福祉基盤整備や生ごみの循環利用による自然環境への負荷の軽減、クリーンエネルギーである農業用水を利用した小規模水力発電などの地域資源利活用施設整備などであり、地域のテーマに応じて複数の事業を選択することとなっております。
この事業に取り組む場合、地域の参加を得ながら、地域の将来像を考え、その実現に向けた施策の方向性を示す農村振興基本計画の策定を先行することになっております。県内では、八尾町が今年度から小規模水力発電施設なども視野に入れた農村振興基本計画策定事業に取り組んでいると伺っており、町としても、できるだけ早く、県を通じ国に対し事業要望し、採択がいただけるよう努力してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
92 ◯議長（高嶋清光君） 商工観光課長 大江 茂君。
〔商工観光課長 大江 茂君 登壇〕
93 ◯商工観光課長（大江 茂君） 岡本議員さんから答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。神聖な議場におきまして、初めての答弁であります。大変緊張いたしておりますが、どうか今後ともご指導方よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、尖山を中心にした平坦観光地についてのご質問のうち、１番目の、駐車場施設と登山道の整備が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。
尖山につきましては、近年、中高年の登山ブームによりまして、気軽に登れる山として登山者が増加しております。グリーンパーク吉峰で実施されておりますアウトドアフェスティバルにおきましても、初心者登山の絶好の山として多くの参加者が登山されております。
現在、登山者のための駐車場は、ご指摘のとおり特になく、横江地区から、あるいは天林方面から横江配水池の横を通り登山道へ向かう途中に乗用車が３台程度駐車できる場所と、横江林道終点付近に２台程度の車がとまれるスペースがあるのみでございます。
駐車場につきましては、不便な状況を十分認識しておりまして、今後、地元区長さんを通じ、設置場所の検討を行い、地権者の同意が得られれば設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
登山道につきましては、ＵＦＯの飛来やピラミッド伝説等が報道され脚光を浴びた昭和５７年ごろに、地元からの要望により町で整備を実施したものであります。整備の内容は、登山道の拡幅、雑木の伐開、除去、勾配の急峻な場所には擬木を使った階段や転落防止鎖柵の設置、頂上付近の登り階段の体を支えるための鎖の設置などであります。頂上には、鳥瞰図や標高等を表した標柱、標識類の整備もあわせて行ってきたわけであります。
町では毎年、草刈り及び道路補修等の路面補修を実施しておりますので、ご指摘の危険箇所については、早急に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
また、標識等において、破損しているものにつきましては、順次整備を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、尖山周辺の里山放牧、尖山湯豊温泉を中心とした平坦地観光の位置づけについてのご質問にお答えいたします。
尖山登山で汗をかいた後に尖山湯豊温泉につかって疲れをいやすというのは、現代の登山愛好家の志向にマッチしたものと考えております。
尖山湯豊温泉の命名につきましても、尖山を十分に意識した命名であり、観光客の誘導を図るため、看板の設置や立山町平坦地観光マップにも記載し、平坦観光地としてＰＲに努めているところであります。
里山放牧につきましては、遊休地の解消と有効利用の相乗効果を期待し、畜産農家の協力を得て放牧されているものであります。
尖山湯豊温泉、里山放牧とも、尖山のふもとに位置しており、アルペンルートの沿線でもあります。観光客が訪れる機会も多く、観光資源としても十分活用できるものと考えております。また、広域中山間地域総合整備事業で、横江地内に常願寺川の清流を利用した公園の計画もありますので、これらを組み合わせることによって、周辺一帯の観光地化が図れるものと考えております。ただ、観光地として定着するためには、全体の構想や具体的な景観形成、駐車場のスペース、順路の策定、イベントの開催、集客方法の検討など課題も多くあるわけであります。何よりも、地元並びに地権者の皆様のご協力を得なければなかなか実現することはできません。
今後、町といたしましては、このような点を踏まえ、地区の皆様をはじめ、関係機関と十分協議を重ねながら、親しまれる観光地づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
94 ◯議長（高嶋清光君） 以上で岡本議員の質問を終わります。
暫時休憩し、午後２時４５分から再開したいと思います。
午後 ２時２７分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時４５分 再開
95 ◯議長（高嶋清光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番 舟橋貴之君。
〔４番 舟橋貴之君 登壇〕
96 ◯４番（舟橋貴之君） 通告書と若干順番が違いますが、よろしくお願いを申し上げます。
来年度政府予算編成の指針となる小泉内閣の骨太の方針第３弾が、６月下旬にも閣議決定されることになっております。地方分権改革推進会議意見書や第２７次地方制度調査会中間報告を読んでも、地方の財政負担が一層重くなることは想像に難くありません。
こうした中、これからの地方公共団体は、財政負担を軽減しつつも、少子高齢化、高度情報化等の社会経済情勢の変化に適切に対応し、多様化する住民ニーズに機動的かつ的確に応えていくことが必要になるものと考えられ、簡素で効率的な地方行政体制の整備、確立が最も重要な課題となってまいります。このため、成果を重視した行政運営、限られた財源の有効活用、住民への説明責任、職員の意識改革等、行政運営の自立性をより向上させるために、行政改革の一層の推進を実施していく必要があります。
言うまでもなく、行政改革は住民の視点に立って実施すべきものであります。行政改革を実施したとしても、それが住民の求める行政サービス向上につながらなければ、行政改革という名の行政サイドの自己満足になってしまいます。したがって、改革の結果に対する客観的な検証を行い、それを、住民に対して説得力のある情報を積極的に公開することが、地方公共団体に求められているのであります。
そこで、行政評価が必要になります。行政評価には、政策、施策、事務事業の３区分に分けることができますが、事務事業評価は、Ｐｌａｎ（企画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）のＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより、事業を効率的な執行方法に改善し、住民サービスの向上を図っていくもので、全国多くの市町村で取り上げられております。
総務省の１４年７月末現在の調査によれば、市区町村で２５４団体が導入済み、２６１団体が試行中、これに検討中の団体を含めると２，０８６団体、全体の６５％が行政評価に取り組んでおります。私は、この事務事業評価のみならず、全国では１６１市町村で実施されている施策評価を実施し、住民に公表してもらいたいのです。
例えば、私は議員になって５年になりますが、道路改良などの公共事業で、どうしてこんなところを整備する必要、事業を起こす必要があるのか、何か議員や地域の大物の陰があるのではないかと住民から言われたことが何度かありました。その都度、事情を説明するようにしてきましたが、時折自分自身納得がいかない、説明できないものもありました。「おまえも議員なのだから、一つぐらい何かをやれ。持ってこい」と言われる。しかし、お金はわいてくるものでもない。当然、新しい仕事をすれば、だれかが、どこかが後回し、犠牲になってしまう。やはり、だれもが納得できる客観的なデータをつくらなければなりません。こう言うと、「議員の仕事がなくなるよ」と時代遅れの発言をされる人もあろうかと思いますが。
もう一つ、別の角度から例を挙げてみます。なぜこの事業はなくなったのか。平成１５年度予算には、児童館運営事業に予算がついておりません。その結果、毎週木曜日に定期的に開かれていた未就園児と母親が集まるちびっこ広場の事業が縮小され、また木曜日以外でも集まることができた、相談することができたお母さんたちのよりどころがなくなってしまいました。１４年度予算では４０３万円、その８割は児童厚生員、つまり臨時職員さん２名の賃金でした。とかく孤独になりがちな母親が友達を求め、子育て経験豊富な職員さんから子育てについて、人づき合いについてアドバイスを受ける。愚妻も何年か前までは通っていまして、大変お世話になったと言っております。
昨年９月に出された立山町平成１３年度主要施策報告書には、「児童に健全な遊び場を提供し、健康増進を図るとともに、情操豊かな子供たちを育てるため児童館運営に努めた」と書いてあります。ということは、努めたけれども、子供たちにとって、母親にとってあまりいい行政サービスではなかったのか、効果がなかったから事業規模を縮小したのか、そういう評価を明らかにした上で、効率がよくないなら改善してみる。改善の余地がないならやめてしまうという段階を踏まなければなりません。これが政策、施策レベルでのＰｌａｎ（企画）・Ｄｏ（実施）・Ｓｅｅ（評価）です。ＰＤＣＡに加えてＰＤＳ、行政評価システムを導入される考えはないか伺います。
２番目の質問に入ります。
立山町には何百もの条例と規則があります。そのほとんどを暗記している人は恐らくいないでしょう。私たちの生活にかかわるものであるならば、後で触れる体育館の使用料について、町広報６月号に紹介してあったように広報で知らせてくれますが、しばらくすると、それが何月号に載っていたのかなかなか思い出せない。それなら役場に電話したほうが早いということになる。最近はインターネットの普及により、町ホームページには、体育館の使用料だけでなく、税金、住民票発行手数料なども掲載され、一々役場に電話しなくても済むようになりました。
こういった料金程度ならまだしも、立山町環境美化の推進に関する条例など、実は罰則規定がある条例も少なからず存在している。ところが、一般住民は、図書館にでも行かなければ条例や規則などが掲載してある分厚い例規集を読むことはできません。
そこで、例規集を町ホームページに掲載する考えはないでしょうか。富山市はもちろんのこと、婦中町でも実施されています。役場の職員さんの給与や手当、退職金の算定方法も書いてあるのでまずいでしょうか。答弁をお願いします。
次に、個人情報保護条例に入ります。
５月２３日に個人情報保護関連５法が成立しました。これは、国や自治体が個人情報をオンラインで共有する住民基本台帳
ネットワークシステムにも大きく関連しております。
そう言えば、昨年、その稼働時に立山町のミスが全国に報道されるなどありましたが、これも個人のプライバシーに関する認識の差も要因であったと解説される方もいました。先ほどの例規集、官の情報公開とは別に、民の情報保護を目的とする個人情報保護条例は、昨年４月時点で既に２，１６１団体、６５．７％が制定済みです。職員らへの罰則規定も明記された条例案を９月定例会にでも提案される意向はあるか伺います。
次に、財政課長に伺います。維持修繕費の考え方についてです。
もともと足りないと言われていた学校や社会教育、福祉関連施設の維持修繕費が、平成１５年度になってさらに減額されているようです。されど修繕するところがなくなったかというと、そうでもない。各担当課からの要望は増えるばかり。もしくは、シーリングがかかり、財政課で認めてくれそうもないので、課長レベル、係長レベルであきらめているのでしょうか。
私は、ある建築業者の話を耳にしました。例えば、外壁一つをとっても、塗装をまめにしていれば、後で大規模な修繕をしなくても済むのに、そのまま何年も放っておいたので、修繕に倍以上のお金がかかってしまうのでもったいないことをしていると。当局側に座っておられる課長さん方はそれぞれ経験があるのではないか。これが自分でお金を工面して事業を起こす民間と、自主財源が少なく、国の補助をあてにして事業をする地方自治体との違いです。建物をつくるときには国から補助金が来るけれど、一たんつくってしまえば、それを維持するための補助金はない。正確に言えば、基準財政需要額に算定されているのでしょうけれども。だから、立山町に限らず、財政力の乏しい町村では、つくってしまえばおしまいというところが多い。
しかし、町長の一連の発言から察すると、これから単独町政への道を進むということであるならば、ある意味では、国からのペナルティーとも言える箱物や道路をつくるための国による新規事業採択、国庫補助が減らされてくる。小規模町村への地方交付税の減額も進む。当然、今ある施設を大事に使わなければならなくなってくる。町長は、ご自身の選挙戦中、「もったいない運動」とおっしゃっておられました。今もそのお考えが変わらないのであるならば、後の世代、我々の世代にツケを残さないためにも、この際、福祉関連は除いて、国の補助がつかないような新規事業は極力抑えて、修繕費の予算の枠を思い切りとって、今修繕できるものは全部してしまうという予算を組むことが、今、行政、財政を預かる人の責任と考えますが、答弁をお願いします。
最後に、６月１日から始まった体育施設使用料について伺います。
この制度は、昨年の行政改革懇談会の提言のうちの一つです。しかし、この制度を実施するに当たって、各種団体代表者に説明した社会教育課の職員は、皆さんからさんざん怒られたと聞いております。どうして県内のどの市町村でも取られていない小学校の体育館から金を取るのか。子供や年寄りからも取るのかと。その結果かどうか、６５歳以上の方が半数以上の団体は無料ということになった。しかし、２０２０年、あと１７年後には３人に１人が６５歳以上という町の人口構成を考えると、制度の見直しが遠からずやってくる。
そうであるならば、電気代や体育館のワックスに金がかかる。しかし、財政は厳しい。少し痛みをこらえてもらうならば、受益と負担の関係がわかりやすいようにしてもらいたい。いや、１５年度予算書、学校体育施設開放事業の財源内訳、特定財源のうち、その他（使用料）と書いてあるではないかと答弁が返ってきそうです。しかし、こんなのだれもわからない。お金が入ってきた分で、床を長持ちさせるためにワックスがけが１回増えるかといえば、そうでなく、全く違う事業にお金が回されるのではないかという不信感も町民の中にはある。
かつて冨樫町長時代に、庁内にある老朽化した小中学校を建てかえるために、固定資産税０．１％分、約１億円を毎年増税して、これを教育施設等整備基金としてプールした。そして、雄山中学校をはじめとして教育施設建設費用に充ててきた。払う人にその使い道が納得してもらえるようにしなければならない。今では、その０．１％分が減税されたために、教育施設等整備基金は減るばかりです。
体育館使用料、町財政にとっては微々たるものかもしれません。されどお金です。体育館使用料１回５０円、週２回で年間４，０００円余り、住民税均等割２，０００円のみの方にとっては大増税です。使用料を基金に繰り入れる考えはないか伺いまして、質問を終わります。
97 ◯議長（高嶋清光君） 助役 青木長一君。
〔助役 青木長一君 登壇〕
98 ◯助役（青木長一君） 舟橋議員さんの第１点目の質問、行政評価システムを導入し、評価結果を公表する考えはないかというご質問にお答えをさせていただきます。
まず、行政評価システムが期待する効果でありますが、施策ごとの町民満足度の向上、２点目といたしましては、議員もご指摘のように、説明責任の徹底、職員の意識改革の３点であろうかと思っております。
今、地方行政を取り巻く環境は厳しく、行政運営は、限られた人員と財政的な資源を有効に活用し、ますます多様化、高度化する住民ニーズに的確に応えるとともに、最少の経費で最大の効果が得られるようにしなければならないところから、今日、多くの地方自治体で、この行政評価の手法をはじめとして、行政運営のあり方の研究・検討がなされているのであります。
ただ、市町村における行政評価システムの導入状況につきましては、先ほども議員ご指摘のとおり、実施２５４、試行２６１と、まだ試行錯誤の段階でございまして、県内におきましても、今のところ共通したシステム等がございませんので、富山県内の市町村におきましても、富山市をはじめとする幾つかの市で実施あるいは試行しておりますが、現段階ではまだ試行錯誤、模索を続けているということも聞いているわけでございます。
今後、町でも考えられますものは、例えば、行政改革の実効性の評価とか、あるいはＩＳＯ１４００１の環境マネジメントの評価、あるいは総合計画の実施評価などが想定されるわけでありますが、このシステムの導入に当たっては、導入に伴う費用対効果、評価結果をいかに町民にわかりやすくするかなども検討しなければならないわけでございまして、町にふさわしい行政評価システムの導入について、今後、調査・検討をしてまいりたいと考えておりますことを申し上げて、ご答弁にかえさせていただきます。
99 ◯議長（高嶋清光君） 総務課長 石原眞三君。
〔総務課長 石原眞三君 登壇〕
100
◯総務課長（石原眞三君） 舟橋議員さんの２点目の、例規集の町ホームページへの掲載についてのご質問にお答えをいたします。
例規集は、年２回の加除更新を行ってまいりましたが、地方分権、地方行政改革の進展の中で、条例の制定、改廃が増加し、これまで以上に例規の整備をする必要が多くなってまいりましたことから、昨年、デジタルベース化を図りました。
例規集のこのデータベース化により、議決条例などの加除更新が早期に行えることをはじめ、条例、規則等の改正事務を迅速に行えるようになりましたし、さらには、議員ご指摘の町ホームページへの掲載につきましても、既に可能なものとなっております。
現在、条例、規則等の見直し、法令規定との整合や法令用語使用の統一などの見直しをすることにいたしております。この見直し作業、そして条例の改正箇所があれば議会議決の手続もありますが、できるだけ早期にホームページ掲載をと考えておりますことを申し上げて、お答えとさせていただきます。
続いて、個人情報保護条例についてお答えをいたします。
個人情報保護対策の条例化は、住民基本台帳
ネットワークや総合行政
ネットワークをはじめとした各種情報システムの
ネットワーク化や電子自治体の構築、情報公開など、行政で扱う個人情報の増大とその重要性からも、必要不可欠になっているものと認識しています。
去る５月３０日、国においても個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などが公布、施行されたところであり、この内容をも十分精査・検討するなど、町としても来年１０月施行を目途に条例制定をいたしたいと考えております。
条例規定の内容といたしましては、個人情報の収集と記録の規制、その利用と提供の規制、情報の維持管理、自己情報の開示と訂正請求の規定、個人情報処理に携わる職員の責務及び罰則規定などの項目で検討することとしております。ご理解をいただきますようお願いをいたしまして、お答えといたします。
101 ◯議長（高嶋清光君） 財政課長 谷川博明君。
〔財政課長 谷川博明君 登壇〕
102 ◯財政課長（谷川博明君） 舟橋議員さんお尋ねの４番目、維持修繕費の考え方についてのご質問にお答えいたします。
町内には保育所、小中学校、公民館など、住民の皆様が身近に利用できるようにとの配慮から多くの施設があります。町民にとって大きな資産となっております。その資産を守っていくためには、定期的な点検と手入れが不可欠であります。これらの施設の中には、年数を経過したことによって、各所に障害が出てきているものもあります。
そこで町では、各施設をこれからも大切に使用していただくために、一級建築士の資格を有する臨時職員を今年度より配置し、学校をはじめとした町の施設全般の営繕業務に携わらせております。
今後も、施設の維持補修については、長期的な展望に立った計画的、重点的な管理を行っていく必要があるとともに、急を要するものについては、早急に順次解消してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、それに必要な財源の確保に努め、適切な機能の維持を図るため、今後の予算編成の中で十分検討を加えてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたく思います。
続きまして、体育施設使用料を教育施設等整備基金に繰り入れることができないかとのご質問にお答えいたします。
町ではことし６月より、中央体育センター、町民体育館及びスポーツ振興に開放する学校体育施設の使用に際し、利用者にあらかじめ使用の申請書を提出してもらい、使用料を納めていただくことにいたしました。
これは、これまでに実費を伴わない容易な届け出などにより、実際には利用当日に使用していなかったことで、ほかの方が利用できなかったといったようなむだを省き、多くの利用者が町の施設を計画的に有効に使用していただきたいことや、また、公共のサービスを受ける住民と受けない住民との間の公平性を確保する観点からのものであります。
使用料金の設定につきましては、申請者当たり半日５００円、１日１，０００円、夜間５００円の基本料金としておりますが、使用する団体が障害者及び高齢者が過半数以上を占めるとき、児童生徒が使用するときは全額を、１０人未満の少人数での使用に際しても９割の減免をいたしております。施設の利用に差しさわるような料金設定でないことをご理解してください。
町の歳入として受け入れる使用料の使途につきましては、これまでの屋外グラウンドの使用に際していただいた夜間照明料金と同様に、当該施設の電気料金などの光熱水費に大方が消費されるものでありますから、この使用料収入を大切に活用してまいりたいと考えております。
現在のところ、同施設整備基金への繰り入れまでは考えていないことを申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
103 ◯議長（高嶋清光君） ４番 舟橋貴之君。
104 ◯４番（舟橋貴之君） 助役と総務課長に伺います。助役については行政評価システムになります。
先ほど、環境衛生法の話もされていました。まさしく環境衛生法、品質管理システムにしても、こういった評価を前提としたものであろうと思います。しかし、我々の生活にある意味で一番密着なのは総合計画になろうと思います。
総合計画のことも触れられました。これから、平成１６年度以降になりますか、中期実施計画の策定も始められようと思っておられます。答弁の中で、町にふさわしいシステムを調査・検討したいとおっしゃいました。調査・検討をどれくらいされるのでしょうか。いつまでに調査・検討をして、やるならやる、やらないならやらない、もしくは環境衛生程度でおさめるという返事になってしまうんでしょうか、期限をいただきたいと思います。
同じ内容になりますが、総務課長さんにも、例規集を町ホームページに掲載する考えはないかと申し上げました。これから見直し作業が進み、場合によっては我々議会の議決もあるとおっしゃいました。ということになってくると、９月議会が一番早くてということになろうと思います。早期にとおっしゃいました。９月議会の議決を得た上で、９月議会の末にホームページにアップロードされるのか、それとも１２月まで待たなければいけないのか、期限がわかりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
105 ◯議長（高嶋清光君） 助役 青木長一君。
106 ◯助役（青木長一君） 舟橋議員さんの再質問でございますが、期限はいつごろから実施できるかということでございますが、今、県内の状況を見ましても、町の段階ではほとんど実施をしておりませんで、入善町が実施しておりますが、試行段階だということを伺っております。市の段階では、富山、高岡、新湊、魚津ということでございまして、行政評価あるいは事業評価をどの程度までするかにもよりますし、そういった評価がどの程度効果があるかにもよるわけでございます。あまり多くの事業を評価いたしましても、全事業評価ということになりますと膨大になりますから、費用対効果の面ではいかがなものかということもございますので、そういったものについては、その評価の内容にもよりますので、そういったことも検討しながら、実施するかしないかも含めて十分検討してまいりたいと思っております。
107 ◯議長（高嶋清光君） 総務課長 石原眞三君。
108
◯総務課長（石原眞三君） 舟橋議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、技術的には既にホームページへの掲載が可能なものというふうになっているわけですけれども、条例、それぞれ規則等も既存の今の法令等の規定と若干食い違っているところも見受けられます。そういった点の法令規定との整合性をまず図りたいということと、法令につきましては、一定の用語使用の統一を図りたいということがあるわけです。それぞれのものが、それぞれの規則あるいは所管によってばらばらなところも若干あるわけでして、これらの作業を鋭意進めたいというふうに考えております。
例規集に掲載の条例あるいは規則並びに要綱等、数多くありますので、今、早期にというふうに申し上げましたところでありまして、具体的な日数等につきましては、まだ十分検討していないところなんですけれども、早ければ来年の３月議会等での条例改正手続、その後のホームページへの掲載というふうにできればと考えております。まだ明確なものではありませんけれども、今のところそういうふうに考えておりますことを申し述べまして、お答えとさせていただきたいと思います。
109 ◯議長（高嶋清光君） ４番 舟橋貴之君。
110 ◯４番（舟橋貴之君） きょうは高校生の方も傍聴されております。国会なんかもありましょう、そして我々議会もありましょう。よく議会用語で、「検討課題」と言うと、全くする気がない、「検討する」というと、まあ１％あるかな、どうかなというのが、だんだん議員になってわかってきた感じでございます。
先ほど、富山、高岡、新湊等、市レベルではやっているという話になってまいりました。２年後には富山県はほとんどが市になってしまいますから、どうなっちゃうんだろうと今思っておりますが、再質問の言い方がよくなかったのでありましょうか、この際ですから、例えば１年間検討してみるとか、検討してみた結果、費用対効果、大変なお金がかかるので我が町では似つかわしくないという回答をしていただくのも行政評価の一つだと思います。助役さん、大体どの程度、どの期間検討するかだけ答弁願えませんか。お願いします。
111 ◯議長（高嶋清光君） 助役 青木長一君。
112 ◯助役（青木長一君） 再々質問でございますが、どの程度の期間かかるかということでございますが、今の段階でいつまでということについては、まだ内部で検討すべき課題だと思っておりますので、ただ形式的に公表すればいいということであれば、いつまでということになるわけですが、実際、せっかく公表するものであれば、町にふさわしいものということになりますと、ちょっと時間がかかるかなと思っております。内部で十分協議いたしまして、またいずれの機会かに答弁させていただきたいと思っております。
113 ◯議長（高嶋清光君） 以上で舟橋議員の質問を終わります。
１６番 土肥洋之君。
〔１６番 土肥洋之君 登壇〕
114 ◯１６番（土肥洋之君） 私の通告は、「どうなるか上東中学校」ということでございます。
けさ起きて北日本新聞を見たら、「音川中学が城山中学へ統合」と大きな見出しが出ておりました。立山町だけが学校のことを心配しているのかと思っていたら、富山県あるいは日本の国にもまだまだやっぱり今の少子化で中学校あるいは小学校、きょうは高等学校の生徒も来ておりますが、いつか、何年後かはこの議場で、立山町の最高学府雄山高校はどうなるかとだれかがやる日が来るかもしれません。それだけ現在の少子化が進んでいるということでございます。
それでは、これで本当は私の質問は終わるわけですが、まだ時間がありますので、戦後の学校の沿革について調べたことをちょっと申し上げたいと思います。
小学校は明治以来今日まで百二十何年ですか、高等学校にしては、旧制中学校ということで、昭和２２年４月に教育の機会均等という民主化理念のもとに、それまでの分岐複線型から６・３制という単線型に改められ、今日の義務教育ができたわけでございます。小学課程６年、中学課程３年でございます。
私は昭和１５年生まれでございますので、その新制になった小学校への１年生でございます。それで新制中学校が誕生することになったわけでございますが、当時は、もう何もないところから出発したわけでございます。人的、物的基礎を欠く中で発足した草創期の新制中学校は、あの当時は間借りの校舎やら、あるいは二部授業、二部授業と言っても今の若い者はわかりません。午前中半分行って、教室がないものですから、昼からまた半分行って勉強する、こういうことでございます。特に施設整備面において多大な困難の船出であったと聞いております。
富山県においても、市町村負担の軽減のため組合立設置の方針がとられ、昭和２３年に、当時県下に中学校が１０５校あったと言われております。１５年４月現在、富山県には、国立の中学校を入れまして８６校、これは昭和２２年から、市町村合併とか、あるいは過疎化、少子化によってこのように学校の数が減ったものだというふうに理解をしております。
ちなみに、少子化、少子化といって、一体どれほど子供が減ったんだろうか。富山県の中学校の生徒数は、中学校ができたときには６万人ぐらいでしたが、ピークの昭和３７年には、富山県下に中学校の生徒が８万８，８００人。じゃ、現在どれだけいるかというと、３万１，２４９人でございますので、１学年平均１万人ちょっとという計算になりますね。ですから、毎年成人式の日には、富山県の成人者は１万人とか、九千どれだけということが報道されていると思っております。
その３７年のピークのときには、雄山中学に一体生徒はどれだけいたか、１，５１２人です。上東中学校に４５４人。パーセントでいくと、その当時、上東中学校に２３％の中学校の生徒がおったわけです。現在、上東中学校の生徒は１割もいないわけです。雄山中学校の生徒はきょう現在７６５人に、ことし上東へ入るべき生徒が２３人行ったものですから７８８人。上東中学校は２４人入れば７６人であったわけですが、２４人１年生が入学しなかったものですから、どれだけですか、また後で調べます。
そういうことで、中学校の山間地と都会との少子化が厳しくあらわれている一端ではなかろうかということを申し上げて、次は、上東中学について申し上げます。
上東中学校は、昭和２２年４月、これはまだ立山町でございませんでしたので、上段村東谷村組合立でございました。ですから、上段の「上」と東谷の「東」をとって「上東中学校」という名前であります。私は上東中学校の入学式に行くと、いつもこれを説明するわけですが、城の東やら何やらわからんような生徒もおりますが、これはそういうことからこの名称がついておるわけでございます。
上東中学校は、３月の卒業生をもって４，０８０名を卒業させておるわけですが、また雄山中学校との比較になりますが、雄山中学校は平成１５年、ことしの３月の卒業式では１万９，８１５名でございます。雄山中学校より大きい中学校はどこにあるのかと思って、けさの新聞で婦中町の
教育委員会に聞いたところ、「速星中学ってあまりでかないがけ」と聞いたら、「あんた何言うとるがかいね。雄山中学よりでかくて八百どれだけだ」と。「ああ、恐れ入りました」と言うておったのですが、雄山中学も県下ではマンモス校には間違いございません。
ご存じのとおり、上東地区においては１２年４月、谷口小学校があのような形で入学生がいないということで、入学式なしと。それで１５年、ことし４月、上東中学校の入学生もゼロということで、入学式はありませんでした。現在、２年生と３年生の２学級でございます。
私は、別に２学級でも１学級でもいいんですが、ここで聞きたいのは、立山町の町立の上東中学校のことですから、広くこの現状を町民にしっかりと知らせて、今後の上東中学校がどうなるのかということを町民の皆さんが認識する必要があると思ってこの場に立っているんです。別に、上東中学校の生徒が少なくなっていって、ローソクの火のようになって消えていったって、これは結構だと思いますが、しかし行政、そして私ら議員は、やっぱりこのことをしっかり見ながら、適正な教育環境はどうあるかという、その答えを出さないうちに、今なぜ上東中学校へ１年生が入学せんかったかと。
教育委員会が「それは本人の勝手だ」と言われれば、それ以上私は言う言葉もありません。ですけど、１年生がいなくなったということで、
教育委員会に聞くと、県の
教育委員会でもどちらでもいいんですが、校長先生以下、教頭は当たらないわけですよ。学校の先生も減らされる。それで来年、仮に３年生だけになったと、このときにはまた教職員の配置がどうなるのか、これもこの場ではっきり
教育委員会から聞きたい。
そして、そういうことが果たして生徒の教育の機会均等、生徒の拡充の権利を考えた場合、適切な学校であるかどうか、これも適切な学校であると言われれば、私は何も言いませんが、私は、個人的には適切な学校でないと、このことを断言して
教育委員会に物申すわけです。
しかし、上東地区の住民の中には、「土肥君が言うのはだめだ、生徒が何人おっても適切な教育はできる」という住民もおられます。ですから、議論をしながら、この上東中学校の問題はどうなるかということを熱く質問するわけでございます。
そこで、きょうは、城山中学校に音川中学校が入ると言ったものだから、すぐ城山中学校に電話したんです。どうせ小さいところと小さいところと合併するのかなと思って、「あんたのとこ、生徒数どれぐらいおられるか」と聞いたら、３００名だと。３００名といったら、１学年３、３、３の教室だそうです。「そうしたら北日本新聞に音川中学校の生徒が統合して入ってくると教室は足らんと書いてあるが、あれは合っているんですか」と聞いたら、「ええ、そうです。今、増築を議会で諮っておられるらしいです」と、こんな話です。
そこで、じゃ、雄山中学校が平成７年ごろに全面改築の話が出たときに、私はあの当時、金川教育長に、将来的にこの平面図は、上東中学校の生徒も入るように計画してやるのかと聞いたら、はっきりと「いや、上東中学校の生徒を入れる計画ではない」と、こういう話です。しかし、現在、雄山中学校の教室は普通教室が２４、現在使っているのが７、７、７で２１、そしてご存じのとおり、今、富山県で少人数学習というのを行っておりますので、雄山中学校のどなたとは言いませんが、教室は目いっぱいだ、上東中学校の生徒が来られると、何年生か知らんけど８学級になるところがあるということでございます。
そうすると、立山町の
教育委員会は、教室が足らんから無理やり上東中学校を存続させているのか、また、学校を建てたばかりなのに、また増築だというのは議会の皆さんにしかられるから黙っているのかわかりませんが、私があまりごちゃごちゃ言うことはないんですが……。
もう一つこういう新聞が出ていました。読売新聞と北日本新聞と富山新聞に、日を同じくして、だれが調べたのか、だれがしゃべったのか私はわかりません。片方の新聞では、平成１８年に統合すると書いてある、片方では平成１７年に統合すると、もう一つの新聞には１８年３月に上東中学校が廃校になるということが記事にまでなっているということは、立山町の上東地区の住民は、それは大変なんだけれども、町立の上東中学校のことを町民がどの辺でこれを理解すればいいのか。きょうははっきりと、上東中学校はいつの時点で廃校か、休校か。
私は上市町の
教育委員会に聞いた。昔の不動中学校はどういうふうに上市中学校に統合したのかと聞いたら、２年間不動教場として残したと。これはなぜ残したのか。地元のためには、急に廃校にすると、何かえらい問題が起きるのか、私はそのときはわかりませんが、歴史にはそう書いてある。不動教場、種教場とか。これは分校とはまた違うんだってね。じゃ、そのとき教場を残して生徒はおったか。いや、いなかったけど、そういうような地元に利便を図ったというか話の中でそうなったというか、そのときの詳しいことはわかりませんが、一応そういう措置をとったということを私は聞いたわけでございます。
そこで、今まで教育委員になられた人というのは、学校の先生の立派な人とか、非常に地域に貢献された人とか、また、役所で非常に地域のことを勉強したとか、大体こういう人が教育委員になっておられるんです。昔、私もまだ議員にならん先に、「私、教育委員にどうかね」と聞いたら、「おまえ、何考えとるのか。おまえみたいなのが教育委員になったら、立山の教育はどうなるがか」と。これは本当の話ですよ。それで、「このやろう、教育委員になれないなら、よし、議員になってやろうか」と思ってなったのが、これは事実なんです。
だから、この新聞記事で、ことし１年生が一人も入らんかったということは、
教育委員会にも問題があったのかなかったのか、単なる生徒が勝手に雄山中学校に行ったんだというて片づけるのか、行った以上は、近いうちには、上東中学校をこういうふうに決断を下したんだと。きょう下してもきのう下しておってもいいよ。きょうここではっきりと公式の場で言われれば、上東地区の人は納得する。音川中学校の住民は、やっぱり
教育委員会からこうしたいということで、自治振興会、区長会に諮って地元の同意を得たということでございます。
いつもかも地元の皆さんの考えを聞いているんだ、聞いているんだと言っていますが、
教育委員会がこれ以上聞いたって、はっきり言って地元は何も答えを出さんよ。
教育委員会がどう言ってくるかということを待っとるんだから。ひとつそこの辺、長いことしゃべらんでもいいけど、最後の一言だけ、今考えとるというんだったら言わんほうがいいわ。私はこの場で、何年３月をもって上東中学校、雄山中学校統合と、婦中町のきょうの新聞に引き続きあしたの新聞に出るように、私はあした５時に目が覚めるのを待っております。
以上で終わります。
115 ◯議長（高嶋清光君） 教育長 松村健一君。
〔教育長 松村健一君 登壇〕
116 ◯教育長（松村健一君） ただいま土肥議員からの熱い思いをいただきまして、意を強くすればいいのか、あるいはまた慎重にお答えすればいいのか、今のところ迷っておりますが、答弁書をまず読ませていただきまして、その後のことにいたしたいと思います。
土肥議員の上東中学校についてのご質問にお答えします。
現在、上東中学校は２年、３年生による２学級編制で運営されており、学校状況が、当初考えていたときより変則的になっておりますことは事実であります。
その経過につきましては次のとおりであります。
１３年４月に、立山町小中学校適正配置検討委員会というものがございまして、そこから意見書をいただきました。当時の教育委員長でございました金田堯氏のところに提出されたものであります。そこには、１５年以降をめどとして統合ということを掲げておりました。
それを受けまして、１３年８月２日に上東地区教育懇談会が行われまして、学校環境整備の必要性について説明し、懇談をいたしました。
続いて、１３年１１月２２日、第２回の上東地区教育懇談会を持たせていただきまして、先ほど申しました１３年４月に出されました意見書をもとに、１５年以降をめどに統合との答申について話し合いをしたところでございます。
さらに、１４年２月２４日になりまして、上東地区統廃合問題保護者会というのが開かれました。これには、それぞれの情報交換を行ったところでございます。
引き続きまして、１４年１１月１８日に上東地区教育懇談会、１４年１２月２６日にも上東地区教育懇談会が行われ、情報交換を行ったところでございます。
１２月２６日の教育懇談会においては、先ほど議員もおっしゃったように、統合のめどとしてはいつごろか話題になりました。その折に、１７年度（１８年３月）をもって統合としてはいかがかと、そういう案が地域の方から出されまして、そのことについて、一応私のほうで伺ってきまして、１５年１月１０日に臨時
教育委員会を開かせていただきまして、その案につきまして委員会で協議していただきました。その折には教育委員の方々から、１８年３月よりも１７年３月という案が出されまして、
教育委員会としては１７年３月ではいかがかということが話し合われまして、それをもって１月２８日、上東地区保護者会が開かれた折に、１７年３月という案をお持ちしたわけでございます。ところが、保護者会並びに地区の方々からは、いや、そうではなくて、今の１年生に入ってくる子供たちが卒業するのは１８年３月になるということで、１８年３月ということをもう一度確認いたしまして、現在に至っているわけでございます。
その折に新１年生の校区外通学という件が話題にもなりました。今で言う１年生が入ってくるかどうかということになりますが、そのことについての校区外通学のことが協議の中に入りました。それで、この１月２８日に行われました保護者会におきましては、新１年生になる保護者、それから、今２年生になっておりますが、その当時の１年生の学年、そして２年生の学年、この学年の保護者たちにお集まりいただきましたので、私どもが帰った後、保護者の方々が学年部会を開かれて協議をなさっていたようでございます。それが１５年２月１３日に新１年生、今の入ってこなくなりました１年生ですが、当時２４名おりました。１名がその後富山市に転出していきましたので２３名になったわけですが、当時２４名の新１年生が上東中学校に入る予定でございましたが、この２４名全員の入学指定学校変更願というものが提出されまして、言うなれば、２４名全部が雄山中学校に校区変更したいという申請が出されたわけでございます。
私どもはすぐに、その翌日、臨時
教育委員会を開かせていただきまして、入学指定学校変更願をどうするか協議をさせていただきました。その協議には、教育委員の方々の考えとしては、この際、２４名の方々全員が出されているわけだから、全員許可しようということで、その許可の協議をし、決定していただいた後で、就学指定通知の発送を行いました。その時点をもちまして、来年度の入学生は一人もいないという状況になったわけでございます。ですから、１５年３月には新１年生がだれも入ってこないという状況に至ったわけでございます。
議員が先ほど熱い思いでおっしゃいましたように、このまま推移していきますと、来年の１６年度は３年生による１学級となるわけでございまして、県の教員配置基準から申しますと、配置教員は校長１名、教諭３名という４人体制でございます。主要５教科の先生方５名、それから音楽、技術家庭とか、そういう方々を入れますと大変な先生方の配置でございます。県への要望を強くいたし、講師の方々での充当及び町単独講師で補充いたしたとしても、十分な教員配置を考えていかなければならないと現在考えております。
また、進路を決定する大事な３学年であることを考えますと、専門性の高い教員での教育環境で充実した日々を過ごさせてやりたいと考えるわけですが、教員配置への危惧を考えざるを得ないのが現状であります。
さらに、発達段階からこの時期の生徒を考えますと、一番大事な自主性の伸長に欠かせない学校行事、並びに生徒会活動におけるこの時期の生徒によるリーダー性というものも十分配慮してやることができないことを憂慮しているわけでございます。しかし、配置事項について十分でないにしろ、教育環境の充実には、私自身としては全力を尽くして環境整備を行いたいと考えています。特に、地区懇談会や保護者会等との話し合いを今後進めながら、選択肢としての統合に向けての検討もしてまいりたいと現在考えております。
以上でございます。
117 ◯議長（高嶋清光君） １６番 土肥洋之君。
118 ◯１６番（土肥洋之君） 教育長が言われる１８年までということは、地元の人がよく言われるわけです。ですから、それから事態が変わって、その言われた後で１年生がだれも来なくなった。そうしたら１７年だと、これは当然ですね。だけど、この１８年というのと１７年というのと、これはどっちかに決まっている。１８年か１７年はどうかなと言われただけで、いや１８年だと強固に言われる住民もおるわけです。
そこで、そういうことをやっていると、来年だれも入ってこないならいいけれども、東京かどこかから疎開して、田舎の学校は何ていいところやいうて１人来られた場合、これは広い国だからおられるかもしれないですよね。そうしたら、１８年だと言っておったら、これは１８年まで上東中学校を存続せんならんということになるから、今の１年生も入学がなくなったんだから、来年の１年の入学は、仮に１８年に向けて入学をとめるというような方法をとらなかったら、上東中学校は、教育長は何を恐れているのか知らんけれども、小泉総理みたいに、どういったらいいのか、何か住民を恐れておるのか、ひるんでおるのかわからんけれども、きっぱりと教育長言えないか。言わんかったら、何のために議会でこんなことを言っているのやらね。
私はきちっと、１６年の３月で
教育委員会とすれば上東中学校は雄山中学校に統合だと、そういうことを住民の皆さんに説明して理解をしていただく。理解せんかったら、またいいねかいね。それさえ言っておけば、それに向かって住民はぎゃんぎゃんと抗議すると思う。だけれども、何にしても、この間は１８年と言ったじゃないか、どこやらの会合に来て１７年だと言った。それははっきりした声明かと言えば、いや、会合に来て、ただひょうひょうと言っていかれたと。ここは本会議場ですから、一言がもう公文ですから、お願いしたいと思います。
119 ◯議長（高嶋清光君） 教育長 松村健一君。
120 ◯教育長（松村健一君） 議員さんの再質問でございますが、私は先ほどから、生徒自身のことを考えますと、一方では、非常に専門性の高い、しかもある程度の余裕のある教師団の中で子供たちが教育課程並びに教育を受けている、一方では、非常にぎりぎりのところで最低の人員をいただきながら行っているということについては、同じ町の中学生として、ある程度の不公平感をただいま持っているのではないかと考えます。そういう意味からすれば、上東の子供たちについて大変済まないなという感じは持っています。
それで、今の新しい１年生が入ってこなかったという状況の中には、クラブ活動も限られ、そして自分たちの選択肢が大変狭まっているということもあって、たぶん保護者の方々と生徒の方々が話し合って、たくさん選択肢のあるところを選ばれたのではないかと認識しております。この後、私のほうとしては、地元の方々ともう少しそこらのことを詰めて、来年１学級になるという可能性が大でございますので、先ほど申しました、この時期の子供たちにとって大変重要な自治性あるいは自主性ということを考えますと、何らかの形で統合のことについての時期についても言及し、１８年度よりもさらに前へ送ることも可能ではないか、あるいは話し合いの中の一つの選択肢として挙げておきたいと考えております。
121 ◯議長（高嶋清光君） １６番 土肥洋之君。
122 ◯１６番（土肥洋之君） その１８年から１７年もさらに早まってということも地元の皆さんに説明したいと。だけど、市町村合併みたいなもので、教育長、あんたが本当にぱすんと、いや、こうしたいがやと。そんな何を言われたっていいねかい。私の意見が全部の意見だと思って私は言っているんじゃないけれども、そうしていたら、これは結論は出んでしょう。どこにいって結論を出せるかといったら、やっぱり私が先ほど言ったようなもので、住民は、昔の年寄りというのは、今のこういう小さい学校で勉強したことがないから、それはわからんよ。だけど、そこにおられる２人の昔のベテランの先生、今までもいい先生ばかり、みんな
教育委員会で勉強しておられて、これぐらいの結論がどうして出せんがけ。
もうこうなったら、１６年３月で上東中学校の生徒に雄山中学校で勉強していただく、それは中には、雄山中学校のような大きいところに行ったら非行にならんかとか、いろいろなことを言われる人があるけれども、もまれてもまれて、切磋琢磨して、また勉強する人、運動する人、それはいいに悪いはあるかも知れないけど、どう考えても
教育委員会は、長年の経験からして、もう上東中学校の教育環境は適切でないという判断の中で、１６年３月で上東中学校を雄山中学校に統合すればどうかということを地元へ持っていってもらいたい。
じゃ、１６年という期限で持っていきますということを教育長、まだ言えませんか。
123 ◯議長（高嶋清光君） 教育長 松村健一君。
124 ◯教育長（松村健一君） 土肥議員の再々質問でございますが、一応、現在最高責任者であります上東の校長にいろいろと私のほうも、例えば先生方の出張についても、１人が出張すれば１つの教科がすべてできないわけですね。そうしますと、日程を組むということもなかなか大変なようでございまして、学校運営にある程度の支障を来しているということも聞き及んでおります。校長には、そこのところは最大限に教育課程の実施を行ってくれということで今願っておりますので、校長も頑張っておりますが、ある意味での学校行事、修学旅行云々につきましても、この後のいろいろなことについてのそごが起きていることも事実でございます。
ですので、先ほどから申しますように、この件につきましては、１６年３月ということを言明すればそれでいいのかもしれませんが、私はもう一回、教育委員の方々がいらっしゃいますので、その方々にお諮りして、そういう結論をまた地区の方に持っていってお話し合いをしていきたい、そんなふうに思っています。
125 ◯議長（高嶋清光君） 以上で土肥議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議案の委員会付託
126 ◯議長（高嶋清光君） 日程第２ ただいま議題となっております議案第３９号から議案第５０号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
127 ◯議長（高嶋清光君） ご異議なしと認めます。よって、議案第３９号から議案第５０号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。
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請願・陳情書について
128 ◯議長（高嶋清光君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において受理しました請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
129 ◯議長（高嶋清光君） 次に、次会の日程を申し上げます。
１６日午前９時より総務常任委員会、午後１時より文教厚生常任委員会、１７日午前９時より産業建設常任委員会、午後１時より下水道事業対策特別委員会、１９日午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は、１７日午後３時までであります。
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散 会 の 宣 告
130 ◯議長（高嶋清光君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時５８分 散会
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