立山町議会 1999-03-01
平成11年３月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
古川喜與兵君） ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第４号から議案第４１号まで
2 ◯議長（
古川喜與兵君） 議案第４号から議案第４１号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
3 ◯議長（
古川喜與兵君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１３番 高嶋清光君。
〔１３番 高嶋清光君 登壇〕
4 ◯１３番（高嶋清光君） おはようございます。
私は、通告してあります事柄について質問したいと思います。
まず最初に、財政運営について質問いたします。
最近の経済低迷による税収入落ち込みの中で、財政再建、財政の健全化が課題になっております。日本では、多額な借金を政府が借り入れ、国債のほか
国有林野事業、
国鉄清算事業団など全体で５６０兆円の借金を抱えています。これは日本のＧＤＰ（国内総生産）の１１３．１％に当たり、金利４．６％で毎年２６兆円の金利となります。日本の税収は５９兆円、この中から地方自治体の交付金は平成８年度で１７兆円であり、今後の日本は高齢化が進み、高齢化率は２０２０年に２５．２％が予測され、税収は伸びず、政府の借金はさらに増え、今、経済成長率はほとんどゼロに近い状態の中、多少回復したとしても１．６％と想定すれば、２００６年には政府債務の国内総生産比は今の２倍に、２倍とは５９兆円の税収があったとしても５２兆円の金利返済になることが予測されます。
地方財政についても、全国の自治体の財政力指数は４０％程度であります。富山県におきましても、平成９年度の
公債費負担比率が２０．８％を突破して、自治省の目安で「危険ライン」とされる２０％を超えたのであります。これは、景気低迷の影響による税収の伸び悩みや、過去の景気対策による県債発行などが響いているためであります。今後、行政改革を進めながらの
財政健全化が求められております。このことは、県内市町村にとっても同様であります。
そのような状況の中で、我が町におきましては、平成９年度において
公債負担比率１３．７％、公債費比率が１４．８％と、県下で健全な
町財政運営を行われているものと評価いたしますが、今、目の前にあります財政問題は大変厳しいものがあります。町税の増収は望めぬ状況の中で、今後の財政運営について、次の件でお尋ねいたします。
地方債の現在高１００億円になろうとしていますが、この町債の減債についてお聞きいたします。
今後、高齢化社会と少子化による町の財政運営には、税収の伸び悩みや介護、療養費の増大など大変厳しいものがあると思われますが、町長はこのことについてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
景気低迷によって税収が大きく落ち込み、好転は期待できないと思われます。そのような中、町政の対応はどのようにされるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、介護保険についてお伺いいたします。
平成１２年４月１日より
介護保険制度が発足します。発足までに残された期間は十分ではないと思いますが、多くの住民の期待にこたえるためにも、関係者一同の努力によってこの制度を円滑にスタートさせたいものです。
介護保険制度の主役はもちろん市町村でありますが、国・都道府県をはじめ、
国民健康保険団体連合会、
社会保険診療報酬支払基金、
医療保険者、
年金保険者などの役割も必要かつ不可欠であります。４０歳以上６５歳未満の世代の２号被保険者は、保険料を
介護保険料率により医療保険料として徴収、一方
年金保険者は、年金の支払いの際に保険料分を特別徴収として差し引くことになっております。
そこで質問ですが、住民の理解を深めるための情報提供の方法を何か計画されていますか。制度の浸透に努めていますか。
介護保険制度の内容を充実させ、効率的な運営を図るための要員として最も重要な役割を期待されているのが
介護支援専門員いわゆる
ケアマネジャーです。１０月より
認定スタートと聞いていますが、保険給付の対象となる
介護サービスの提供体制の確保、そしてマンパワーの確保はどのようになっているのか、現状とこれからの計画をお聞かせください。
介護を必要としている方の心身の状況に応じて適切な
居宅サービス、または
施設サービスが利用できるよう、介護計画を立てて連絡調整する
ケアマネジャーの資質の確保も重要なポイントになると思います。今後どのような研修をしていくのかお聞かせください。「
ケアマネジャー」「マンパワー」の言葉は、高齢者にわかりにくい言葉であります。もっとわかりやすい言葉はないものか、そこらあたりもお伺いいたします。
１０月より認定がスタートしますが、
事前評価アセスメントは１人に対してどれぐらいの時間がかかるのかお聞かせください。また、介護認定の必要な人に公平な介護基準の認定及び的確な対応ができるのかどうかお聞かせください。
人間は皆、年いくごとに病気と老化のダブルパンチが迫ってきます。どうにもならなくなって利用するのではなく、一歩手前でサービスが受けられる方法が必要だと思います。社会資源の活用も当然権利で、何の気兼ねもなく喜んで受けられる立山町になってほしいものです。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
平成８年に出された第１５期
中央教育審議会答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」を受けて第１６期中教審が発足し、教育改革の具体的な推進に取り組んでいます。２００２年から実施されます学校週５日制の実現にあわせて、
教育課程審議会が学校に教育計画の大幅な削減を提案し、中教審による「今後の
地方教育行政の在り方について」の中間報告など、関係審議会がそれぞれに報告をまとめ、学校改革の方針を出しています。この「今後の
地方教育行政の在り方について」は、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、地域住民の
自発性尊重や
ボランティアの登用、学校運営の自主性の確立、生涯学習を核とした
地域コミュニティーの育成と首長部局等との連帯などが提案されている。
現在、学校週５日制が月２回導入され、
社会教育機関などでも多様な支援活動をしていると思われますが、実施時に懸念された子供たちの学校外での休日生活を世話する態勢が整わないまま休日が増えると、非行に走りはしないか、塾通いに拍車がかかって子供たちの受験競争が一層激しくならないかといった親たちの意見があったが、やはり塾などでの受験指導も強まる動きもあり、ゆとりの教育が現実になるのは予断を許さない現状であります。
学校週５日制が２００２年から完全実施されるに当たり、ますます今後の
地方教育行政のあり方が問われることになるのではないでしょうか。特に地域住民の
自発性尊重や
ボランティアの登用、生涯学習を核とした
地域コミュニティーの育成が、今後一層注目されることになると思います。
生涯学習は、幼い時から老年に至るまでの教育のあり方を、旧来のように家庭教育、学校教育、社会教育というぐあいに分けてばらばらに考えるのではなく、実社会と遊離しがちな学校教育を社会に結びついたものにするとともに、社会の諸制度を教育的にそろえつつ、両者の持つ教育的機能・作用を人間の発達・成熟の過程、段階に応じて統合し、教育の組織化を進めるべきではないかと思われます。学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら一体となって取り組んでいくことが重要であると思われます。生涯学習の支援の重要な位置づけが与えられる社会教育の領域は、人々の自発的、自主的な学習活動が前提になり、今後、公民館のあり方が大きなポイントになると思われます。
近年、中学生が起こす衝撃的な事件が相次ぎ、「キレる」表現が中・高校生のいらつきやむかつきの状況を表す用語として流行語にさえなっています。「学級崩壊」や「荒れ」も広がり、学校、子供をめぐる状況は混迷と苦悩を深めています。戦後、急速な社会状況の変化に伴い、大人の思っている以上に、子供たちから多くの問題を投げかけているのではないでしょうか。今後、家庭・学校・地域が連携し合い、それぞれがバランスのとれた役割を果たすことによって、これらの青少年問題が解決されていくのではないだろうか。
そこで私は、立山町にあります中央公民館の役割が問われるのではないかと思います。各地区公民館が、情報、運営指導、共同事業など中心的にやれる現状になっているのか。それには、地域社会のかかわり方が重要なポイントになるので、町としてどのように取りかかっていくのかお伺いいたします。
次に環境問題について、５点お伺いいたします。
我が町は、東に立山連峰を望み、そのふもとに位置し、緑豊かな常願寺川の清流に恵まれ、四季に富んだ環境のもとで、山岳観光と農業を主産業としている町でありますが、近年、
環境ホルモンと
ダイオキシン問題について
環境保全対策としての施策が国・県段階でも問題視されております。我が町としても、
富山地区広域圏クリーンセンターが存在することによって、特に
ダイオキシンの問題が重要視されております。
今度のクリーンセンター改築問題の中で、
ダイオキシン発生の要因であります生ごみの堆肥化について、
土づくり検討委員会より検討結果の報告を今議会に提出されましたが、もっと詳しく内容と運営についてお聞きしたいのであります。また、町単位で行うのか、広域圏規模まで広げるのか。広げるとすれば、施設建設の場所と主体がどこにあるのか、お伺いいたします。
次に、
ダイオキシン発生の要因は、
塩化ビニール系製品などや食品の過剰包装などのごみの増量によるものであります。その焼却過程において
ダイオキシンが発生するため、さらにごみの種分けなどによる分別収集が今以上に必要と思われますが、どのようにお考えですかお聞きいたします。
３番目に、他の市町村においては、
環境美化促進条例や
ポイ捨て防止条例のように、県内でも４市町が取り組んでおります。環境全体から考えますと、ごみによる環境汚染もありますが、建築物も含めた総合的な美化や景観を検討していただくことを願うものでありますが、どのようにお考えかお聞きいたします。
４番目に、
環境ホルモンの調査についてでありますが、このことについては、水、大気、土壌、人体となり、広域圏が行った周辺の調査では非常に時間もかかり、経費もかかると聞いております。もっと手軽に素早く行えないものかと思いますが、今後、町当局としてもいろいろな面で調査も必要ですが、水、大気、土壌、人体の調査をどのようにお考えかお聞きいたします。
最後の５番目でございますけれども、環境教育についてお伺いいたします。
現在も、小・中・高で環境問題についていろいろな観点から教育がなされていますが、もっと環境問題についての意識や好奇心を今以上に持ってもらうために、環境保全の大切さ、ごみの減量化や
リサイクル推進などの教育が必要と思われますが、今以上の教育をお考えかどうかお聞きいたします。
以上で質問を終わります。
5 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
6 ◯町長（冨樫清二君） おはようございます。
本日と明日にかけまして、１２名の方々から一般質問、ご質疑をいただくことになっております。精いっぱい務めますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、高嶋議員さんの財政についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
最初に、町債の減債についてでありますが、借入金残高の増加は、後年度の財政硬直化を招くところから、町債の借り入れについては、後年度の財政負担にならないように配慮しながらきたところであります。しかし、近年における
地方財政対策などによる借入金の増加もありまして、１０年度末の一般会計における町債の残高は、ご案内のとおり１１２億円となりますが、そのうち約２分の１に当たる５６億円は、後年度に交付税措置がされるものと、それからもう１つは、
ふるさと融資による民間企業等への貸付金であります。
借入金の繰上償還につきましては、制度上いろいろと制限もありまして、町の自由裁量ではできない部分が多いわけでありますが、過去においては、平成７年度で、縁故債のうち６％以上の金利のもの１３件、１億１，５６２万円について３．５８％に借り換えをいたしております。また、今年度では、県の振興資金の借り入れのうち、年利率４％以上のもの４件、合わせまして２，８２５万円を繰上償還をしたところであります。
次に、高齢化・少子化による財政運営についてお答えをいたしたいと思います。
高齢化・少子化は全国的な状況でありますが、高齢化・少子化に伴う福祉対策や医療費等につきましては年々増加しておりまして、平成１１年度予算における扶助費も１０．５％と大きな伸びとなっているのであります。
１２年度から介護保険が施行されることもありまして、１１年度も、介護保険の準備費用、新たに訪問看護やデイサービスに伴う経費が増加しておりますが、限りある財源の効率的な配分や、むだをなくするための行政改革によりまして、今後も健全な財政運営に努めていきたいと考えているところであります。
次に、景気低迷の中での町政の運営についてでありますが、町税は町の主要な一般財源であります。その収入確保は町政運営に大きな影響があるところから、町税の確保に努めなければならないわけであります。しかし、税収は景気に大きく左右されますが、幸いに本町の居住環境の変化や民間企業による宅地開発などによりまして、固定資産税の増や人口増加などによりまして、個人町民税につきましても、減税を除けば増額が期待できるわけであります。
税収の確保は、国内景気が低迷している今日、優良な企業誘致も大事ですが、道路網の整備、下水道の推進などによりまして、住みやすい
環境づくりを進めることが、さらに人口の増加につながり、税収や地方交付税の増加になるものと期待をしているところであり、ご理解をいただきたいと思います。
次に、環境問題についてお答えをいたしたいと思います。
土づくり検討委員会より検討結果の報告があったと聞いたが、その内容と運営についてでありますが、先般、全員協議会において、私がいただきました答申書の写しを差し上げたわけでありますが、説明する時間がございませんので、見ていただいたことだろうと思います。
１番目に、生
ごみリサイクルの必要性を農業と行政の両面から述べ、農業面からは、農業が環境に与えるマイナスの影響を軽減する生産方式の改善、すなわち
リサイクルによる健全な土壌の形成を目指すべきとし、行政面からは、未
利用有機物等の資源化を前進させ、脱焼却を目指すべきと述べております。
２番目には、生ごみ堆肥化仕向け予想量から試算した施設の規模、運営収支などの採算性から考察したところ、１、運営コストが高く、費用負担が大変である。２、
マイナスコストを堆肥に転化すると農業生産面で費用回収ができない。３、規模が零細であり
スケールメリットが発揮できない。４、立山町農業をどう変えていくかを考えた場合に量的に不足であるといった観点から、立山町の生ごみだけでなく、もっと広域的視野に立つべきである。また一方、流通販売を担う農協は、これからの農業生産物の
販売展開方向を広域流通型の産直方式であるとの立場を鮮明にされた。
以上の結果、具体的提言として、１番目は、行政は生ごみを焼却せず、選別収集して
リサイクルすることを制度化すること。２番目に、当面、日量５０トンの処理可能な施設の建設に取りかかること。３番目に、事業は町と農協が共同して計画立案すること。４番目に、施設の建設、管理及び堆肥の施用も含めて農協が責任を持つこと。５番目に、必要経費については、富山広域圏も応分の一部負担をすることの５項目の骨格提言が示され、最後に、生ごみの堆肥化を具体的に実証をするため試行事業に取り組むことを提案されているのであります。
以上が検討結果報告の概要でございます。
試行事業につきましては、今年度１１年度より、
指定地区住民の理解と協力のもと実施することとしており、事業を通じて問題点を整理し、順次指定地区を拡大する方向で推進してまいりたいと考えております。
次に、事業規模をどう考えるかにつきましては、経済性、採算性から追求した場合、立山町の生ごみ量では、検討結果報告に示されているとおり、コストを価格に転化すると、農家の負担能力や化学肥料の価格との関係で限界があり、現実的でないと認識しております。したがって町としては、広域的規模で生ごみの分別化に取り組むことを前提として、今後提案された報告を受けて、具体的な内容について１１年度で検討委員会でさらに検討をお願いをしたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
次に、
ダイオキシンを発生させるごみの分別収集が必要と思うがとのご質問でありますが、
ダイオキシン類の発生を抑制するために廃棄物の循環を図り、廃棄物の減量化や
リサイクルの推進を行っていくことは、町としても重要であると認識しております。
ごみの減量化に向けたさまざまな施策については、古紙の
リサイクルへの取り組み、
容器包装リサイクルへの取り組み、生ごみの
リサイクルへの取り組み及び啓発活動などを実施しておりますが、今後、立山町といたしましても、他市町村と連携を図り、これらの施策を尊重しながら、より効果的な方策の実現に向けて積極的に取り組む考えであります。
また、
塩化ビニール系も含めた
プラスチック製品の分別収集については、町としても必要であると認識しておりますが、製品の流通が全国的に行われていることを考えますと、特定の自治体で規制するということは困難であると思われます。一方、国においては
容器包装リサイクル法が施行されており、町といたしましても、平成１２年度から国全体で取り組みを予定している
廃プラスチック等の
分別収集計画にあわせて、これからの施策を推進するため広域圏内の市町村とも協議を行いまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、
環境美化促進条例や
ポイ捨て防止条例及び建築物などを含めた総合的な美化や景観を検討していただくことを願うとのことでございますが、一部の心ない人たちによるポイ捨てや不法投棄が町内のあちこちで見受けられます。これに対して、各地区では一斉清掃や
クリーン作戦を展開していただいておりますが、ポイ捨てや不法投棄は後を絶ちません。
ポイ捨て禁止条例などの制定につきましては、運用の困難性や一過性の通行者に対しての実行性について多くの問題点が想定されますので、慎重に対処しなければならないと思っております。
なお、本町には空き缶の散乱防止などをうたった立山町
空き缶対策推進要綱がありますので、この要綱に基づき、環境保全の実績が上がるよう積極的に努力していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
また、景観については、現在、
景観条例検討委員会で検討していただいているところであり、答申結果を見た上で、町としてどのように対応していくか検討してまいりたいと考えております。
何はともあれ、このすばらしい自然環境を子孫に守り伝えていくことが私どもの責務でありますので、町民みずからが環境の美化、景観に対する関心を持つことが最も重要であり、町といたしましても、町民に対する啓蒙を今後とも強力に進めていきたいと思います。
それから、
環境ホルモン調査についてでありますが、水、大気、土壌、人体の調査をどのように考えるかとのご質問でありますけれども、以前に比べて
各種環境調査の経費については、
ダイオキシンなどは割合に安い費用で調査が実施できるようになったと聞いております。一方、調査に要する期間については、
ダイオキシンなどの調査件数が全国的に増えていることや分析機関の数も限られている中で、まだ時間がかかるとのことでございます。
ダイオキシンも含め、
環境ホルモンなどの環境や人の健康への影響については、現在のところ科学的見地が不十分でありますが、今後、国や関係機関の調査・研究などの動向を見ながら、町といたしましても適切に対応していきたいと考えております。
なお、その際には、
富山地区広域圏とも十分に協議した上で取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、小・中学生に環境教育が必要と思われるとのご質問でございますが、環境教育については、ご指摘のとおり小・中学生からの教育が重要でありますので、授業の中にも取り入れられております。本町では、毎年、環境保全の副読本を小学４年生全員に配布して学習していただいております。本年度におきましても、副読本『ごみとわたしたち』を全小学校へ先生分と合わせて３１０冊配布しております。
また、町内の一部の小・中学校の環境を研究するクラブでは、夏休み期間に
環境センターを訪れて、
リサイクル活動の研修や体験を実施し、学習したことを生徒集会で発表しております。
今後も、学校やＰＴＡと連携をとりながら環境教育を積極的に進めていきたいと考えております。
また、環境保全の大切さを認識していただくということで、毎年、標語とポスターを
町内小・中学校から募集しており、優秀作品を展示しております。なお、最優秀作品の標語は鉛筆に印刷し、また
最優秀ポスターは看板に複製をして地区の沿道に設置しておるところでありますので、今後とも環境問題につきましては格別のご協力をお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
7 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
8 ◯教育長（堀田 實君） 高嶋議員さんの３点目、学校週５日制が実施される受け皿としての公民館の活動等についてお答えいたしたいと思います。
２００２年から学校週５日制完全実施の基本的な考えは、子供を家庭に返し、いま一度親子のきずなを強めるため、豊かで生きがいある生活を通して児童・生徒を育てるために制度があるものと認識しております。
議員ご指摘のように、この制度によって塾に走る子供がいるのではないか、ゆとりがなくなるのではないかというご心配でありますが、そういう心配が多くの方から指摘されていることも存じておりますが、この制度は、先ほど申しましたように、生きがいある力、心のゆとりある生活を子供たちに送らせるために制度化されたものでありますので、各学校、地域、親御さんにその趣旨を十分理解していただきたい、こういうふうに強く願っております。
また、地域住民の自主性が一層重要であるのではないかというご意見に対してですが、これからは家庭・学校・地域が一体となって子供を育てることが大事ではなかろうか。そういう意味で、これからは開かれた学校として推進されていくことが強く望まれると思っております。そして、お話の中にもありましたように、学校施設、社会施設のそれぞれの機能が融合化され、統合化されながら、子供の育成に活用されていくことが強く期待されると思っております。
それから、公民館については、完全実施に向けまして、平成９年度より地域人材や学校開放の事業などを行い、受け入れ態勢を整えているところであります。
また、新年度より県の委託事業（予算約１２１万円）として、町で実行委員会を設立し、中央公民館に子どもセンターを開設し、パソコンの導入と臨時職員を配置し、土曜日、日曜日に開催される近隣市町村のイベント情報を収集し、ホームページを作成しての情報提供、年４回の情報誌作成を実施する予定にしております。
以上、学校週５日制に対する対応としては、これからもいろいろなご意見を聞きながら条件整備を図っていきたいことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（
古川喜與兵君） 健康福祉課長 石原眞三君。
〔健康福祉課長 石原眞三君 登壇〕
10 ◯健康福祉課長（石原眞三君） 高嶋議員さんの２点目のご質問であります、福祉行政と高齢者対策についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の１点目は、平成１２年度にスタートします介護保険について、町民の理解を求めるための情報提供をどのように計画しているかについてであります。
まず、制度の普及といったことにつきましては、民生委員児童委員、区長会、また要望を受けました地区社会福祉協議会などで説明会を開催してまいりました。今後は、要介護認定、サービス給付の内容、さらに保険料とその負担及び拠出の方法などを含めて、広く情報提供をしてまいりたい考えであります。
その方法として、介護保険の運営母体となります中新川広域行政事務組合を中心に、町の広報、公民館単位での説明会を開催するとともに、わかりやすいパンフレットの全戸配布なども計画をしております。
ご質問の２点目は、制度の浸透に努めているかについてでありますが、
介護保険制度のうち、保険料額、サービス給付限度額あるいは介護保険報酬などについて、いまだ設定されていないものや、詳細が決定されていない部分もあります。このため、抽象的な説明に限られていますが、この制度の仕組みを解説したパンフレットの配布などで浸透に努めているところであります。
３点目は、「
ケアマネジャー」や「マンパワー」といった用語について、わかりやすい言葉で知らせる必要があるのではないかについてであります。
この点につきましては、議員ご指摘のとおりであります。高齢者をはじめ広く内容を理解していただくことが必要でありますので、できる限りわかりやすい言葉を用いたいと心がけてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
４点目の
介護サービスの提供体制の確保、そのための人材の確保など今後の計画についてでありますが、まず、介護保険で給付されます
介護サービスそのものの整備につきましては、さきの定例会におきましてご報告いたしましたように、平成５年度に策定されました老人保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームの増床、Ｅ型デイサービスセンターの増設、ケアハウスの建設など施設的な整備を終えたところであります。また、在宅三本柱の訪問介護いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、早朝・夜間の巡回介護の実施、ショートステイサービス、これは今後は「短期入所生活介護」というふうに申し上げますが、これも施設増床により需要にこたえられるものに充実を図ってまいりました。さらには、１１年度予算でお願いをしておりますが、通所介護いわゆるデイサービス及び訪問入浴サービスに民間事業体の参画による充実を予定しておりますとともに、訪問看護サービス、これは在宅療養を支援するものでありますが、これにつきましては町で整備を図りたいと考えているところであります。
これらの人材確保、態勢整備につきましては、新たに整備する
介護サービス、例えば訪問看護などは事業実施の内示を待ってと考えておりますが、その他の既存のサービスにつきましては、給付需要の趨勢、あるいは要介護者の利用意向を見極めて、確保充実に努めたい考えであります。
次に、５点目の
ケアマネジャーの資質向上に向けての研修についてであります。
介護支援専門員（
ケアマネジャー）は、要介護者などからの相談に応じ、適切なサービスが受けられるようサービス事業者などとの連絡調整を行う介護支援のかなめの役割を果たすものであります。また、要介護者の必要性に適応したサービスを効率的、計画的に提供する観点から、
介護サービス計画、これをケアプランといいますが、作成し、この計画に基づいて
介護サービスを要介護者が受給することとなるのであります。
現在、この
介護支援専門員には、保健・医療・福祉の１８余りの職種で一定の実務経験があり、実務研修受講資格試験に合格し、かつこの実務研修を終了することにより得られる資格とされております。平成１０年に行われました実務研修受講資格試験には、全国で９万１，２６９人、本県では１，００３人、当町でも１８人が合格し、実務研修受講中であります。
介護保険制度運用にとりまして、
介護支援専門員の果たす役割から、その資質の向上は、介護の必要性を公平かつ客観的にとらえ、
介護サービス計画に網羅し、そしてサービス受給につなげていくといった点で、まことに重要と考えております。今後は、具体的な一つ一つの作業を通じ、みずから資質の向上を図るべく研修などへの支援に努めたい考えでありますことを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。
ご質問の６点目は、認定に要する１人当たりの調査などの時間についてであります。
平成１０年度に実施されました要介護認定モデル事業での全国平均での１人当たりの所要時間は、訪問調査及び一次判定に１時間３２分、認定審査会での二次判定には１６．５分となっております。
７点目は、要介護認定の公平さと要介護度の認定基準を的確な指標で明らかにできるのかとの質問かと考えます。
要介護認定については、全国的に公平な認定ができるように、次の４点が考えられているところであります。
１つには、全国同じ判定基準でのコンピューターによる一次判定をもとに審査判定を行うこと。２つには、訪問調査方法のマニュアルをもとに調査員の研修を行い、調査の公平性、客観性を確保すること。３つには、介護認定審査会の第二次判定のための判定事例を取りまとめ、これをもとに委員の研修を行い、公平な判定を確保すること。４つには、全国で判定に関する情報を広く共有して、判定の公平性を確保すること。以上の４点をもとに公平な判定ができるものと確信しているところでございます。
また、認定基準につきましては、１日当たりの介護所要時間により要介護度の判定を行うこととなっております。この介護所要時間と介護度ごとの算定には、実際の施設入所者が１分ごとにどのような介護を受けているかという調査に基づき推計し、介護度ごとの時間設定に用いているものであります。ただし、この時間設定も含めまして判定が機械処理されておりますので、判定結果しか見た目には見えてこないわけでございまして、今後は、認定申請をされ、判定結果を受け取る側にも、判定をする側にも、この機械判定の部分が理解できるようにされていくものと考えております。
また、ご質問にありましたように、介護の予防といった点でも、サービス基盤整備事業などを考えておりますことを申し上げまして、お答えにいたしたいと思います。
11 ◯議長（
古川喜與兵君） １３番 高嶋清光君。
12 ◯１３番（高嶋清光君） 環境問題について再質問させていただきます。
今、生ごみの堆肥化は広域的に行うということが答申されたんですが、広域ということになれば、富山の生ごみも全部どこかへ集めてということになると思います。そこで、広域的に生ごみを堆肥化するということになれば、今答申が出たばかりなのに聞くのが早いかなとも思いますが、もし頭に描いていることがあれば、そのように答えていただきたいんですけど、建設場所を富山市につくるのか、立山町につくるのか。また、立山町につくるとなれば、どのあたりを考えておられるのか。もしお答えがあれば、お答えしていただきたいと思います。
以上です。
13 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
14 ◯町長（冨樫清二君） 高嶋議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。
生ごみの処理につきましては、今年度はまず試行、試験的にやらせていただきたい。そして、どの程度のものが必要であるかということは実際にやってみないとわかりませんから、それをまずお願い申し上げたいと思います。
ただ、私の考え方といたしましては、今度の選挙に立候補するときに、生ごみの問題を公約の一つにしたわけでありますが、これは、とりもなおさず
ダイオキシンを避けるための一つの手段であったこと。それから、それを有機農業に結びつけていって、そして産地間競争に打ち勝つような農業体制をつくりたいという２つのねらいがあったわけであります。しかし、そのことは大変難しいことでありますから、具体的に検討していただいて、可能であるかどうかということをまず検討していただきたい。
そして、
ダイオキシンと生ごみとの関係は何かということになるわけでありますが、これは、生ごみから
ダイオキシンが発生するわけではございませんが、焼却するときの焼却温度は生ごみが入ることによって温度が下がるわけでありますが、温度が下がると
ダイオキシンの発生につながっていくということでありますので、まず、その根源である生ごみを別に収集して、堆肥にしたほうが一番得策であると考えたからであります。
ただ、先ほど申し上げましたように、広域圏全体の問題として取り上げていただくことになるわけでありますが、私の町でできぬことを人にしてもらいたいということを言うても、それはだめだと。したがって、私の町で精いっぱい努力して、そしてそのことが実用化されるとすれば、当然これは広域圏として守ってもらわんならん。そして、
ダイオキシンから我々の生活環境を守ろう、こういう考え方に立ったわけでありますから、具体的な問題につきましては、これからの検討課題ということでご理解をいただきまして、今年度は試行、試験的な事業をやらせていただくわけでありますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
もちろん、今のところ、場所をどこにするか、そしてどのような規模でやるかということについては全く白紙でありますので、ご了解をいただきたいと思います。
15 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、高嶋議員の質問を終わります。
９番 酒井 務君。
〔９番 酒井 務君 登壇〕
16 ◯９番（酒井 務君） おはようございます。
私は、本定例会に提出されている諸案件並びに当面する町政の諸問題について、通告に従い順次質問をいたします。当局の真摯な答弁を求めます。
まず、質問の第１点目、新年度予算編成に当たって、どのような視点に重点を置き、またどのような分野において経費の縮減に努力されたかお伺いをいたします。
先般提案されました平成１１年度一般会計における三大施策別事業費によると、「健やかで創造性あふれる人づくり」では予算額４２億５，５１３万円で、昨年の当初予算に比べ７，８５２万６，０００円の増額であり、新年度全体の構成比が３９．６％であり、また「快適で幸せあふれる街づくり」では予算額２４億８，２６６万円で、昨年より８，６５０万７，０００円のプラスで、構成比１５．３％であり、次いで「活力と魅力あふれる産業づくり」は１６億４，２４７万４，０００円で、前年より２億３，１８５万１，０００円の減額であり、構成比１５．３％であります。その他議会費、総務費、公債費、予備費の合計が２３億５，９７３万６，０００円であり、前年より１億６８１万８，０００円のプラスで、構成比２２％が全体の一般会計における予算内容であります。
また、提案理由の説明の中では、予算編成の基本方針については、行政がますます多様化、複雑化する中で、活力ある地域づくりの要請にこたえていくために、行政サービスの向上と財政基盤の強化に引き続き取り組み、厳しい財政状況を踏まえ、地方財政計画を勘案しながら、第７次総合計画の三大施策を着実に推進することを基本にしたとあり、主な事業は、前沢中央公園整備事業、雄山中学校体育館建設事業、生ごみ堆肥化推進事業、防災対策事業、国民体育大会事業などが主なものであり、また、本年度の起債依存度は１０．２％で、前年度より１ポイント下がり、公債費比率は１５．３％で０．５ポイント下がり、一般会計全体では、前年当初比より０．４％上昇が主な内容であります。財政の健全化を目指した緊縮型予算となっていると思うのであります。
他方、こうした中においても、めり張りのある予算編成により、時代を的確にとらえ、町民の福祉や文化などのニーズにこたえるとともに、２１世紀を見据え、町民に夢と希望を与える施策が必要であり、現在の世相を覆っている停滞ムードを吹き飛ばすようなしっかりとした対策が必要であり、立山町に元気が出る施策をきちんと行うことが大変重要であると考えるのであります。
そこで、新年度予算編成に当たって、どのような視点に重点を置き、またどの分野において経費の縮減に努力されたかお伺いをします。
次に、質問の２点目、行政改革の取り組みと職員の意識改革についてお伺いをいたします。
ご承知のとおり、本町の行政改革は、平成８年７月２６日、立山町行政改革推進懇談会の提言を受け、平成９年３月４日、立山町行政改革推進本部より行政改革実施計画が示されたのであります。内容は、全体実施計画について９項目にわたり、提言を踏まえ、当局も今日まで一定の努力をされてまいりました。
本年度においても、陶農館の管理委託、町民会館の夜間管理委託、バス運行委託をはじめ各費目における経常経費の節減などが、さきの提案理由の説明の中で述べられましたが、行政改革を進めていく際には職員の意識改革が不可欠であり、活力ある町政発展のためには、第一線で働く職員がその使命感と責任を自覚し、問題意識を持って職務に当たることが大変重要であると思われるが、今後、職員の意識改革をどのように進めていくのか。また、さらなる行革を進めるため、組織機構を見直し、民間委託のさらなる推進、定員管理の適正化、既存の事業見直しなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底化に努力する必要があると思うがどのように考えるのか、答弁を求めるものであります。
次に、今後の観光行政についてお伺いをいたします。
初めに、過去幾度となく質問をされてまいりましたインター周辺の開発についてであります。
過去にはパワーセンター建設計画や道の駅などの質問もありましたが、今日までインター周辺の開発について進展がないというのが実態であります。また、町長は常に答弁の中で、「インター周辺には多額の国の補助を受け、圃場整備事業が行われた地区であり、これらの優良農地を目的以外に除外するということは非常に難しい」と答弁をされています。また、総合計画の中でも、インター周辺の整備開発については特段触れられておりません。富山市においては、西インター計画が周辺の整備計画を含め既に動き始め、東インター整備計画についても構想としてあるようです。富山市においても、計画されています地区についても基盤整備がされたところであり、方法、手段は幾らでもあると思います。現下の不況下の状況は大変厳しいという現実も理解はできますが、さりとて手をこまねいていても、先の展望がありません。
私は、今年度後半から着手されるであろう第８次計画の主役は、インター通りだと思います。この地に新庁舎や観光物産会館を建て、雄大な立山連峰を町内外の住民に見に来ていただき、立山町を啓蒙、啓発していくことが必要であると思うが、町長はインター周辺の開発についてどのような見解をお持ちか、答弁を求めます。
続いて、アルペンルートの通年観光についてお伺いいたします。
昭和４６年、立山黒部アルペンルートの全線開通に伴い、立山黒部アルペンルートへの観光客は年々増加傾向をたどり、平成に入ってからは常に観光客が１２０万人から１３０万人が訪れ、日本有数の観光地に発展をしてまいりました。しかし近年、観光客は頭打ちであるのもまた事実であります。加えて、常に言われることですが、その大半が大自然の景観を観賞するのみの通過型観光で占められており、国際化や長期余暇時代を想定した長期滞在型観光保養地としての対策整備が叫ばれて久しいわけであります。天候に左右されたり、各種イベントの多少の開催などにより観光客が増減しているのが現状であります。近年は、砂防博物館の開館、立山山麓周辺の整備、立山博物館を中心とした立山風土記の丘など、観光客の誘致に一定の努力をされているものの、なかなか集客に結びつかないのが実態であります。
戦後、アルペンルート開発に尽力された佐伯宗義先生は、当時としては不可能な計画を提案され、幾多の困難を乗り越え、町民に夢を語り、ロマンと希望を与え、そのことを実現され今日に至っているわけであります。一口に言葉では語れない苦労があったと思います。
そこで私は、これからの２１世紀を想定し、長期的展望に立ち、アルペンルートの年間営業に向け、国、県、関連企業などに働きかけ、２，４５０メートルの室堂を起点とした新たな通年観光を目指す考えはないか、町長に答弁を求めます。
次に、生ごみの堆肥化についてであります。
生ごみの堆肥化事業を検討していたみんなでつくる緑豊かな
土づくり検討委員会は、去る２月１８日、検討結果報告を町長に提出されたとのことであります。ご承知のとおり、この委員会は、昨年６月、町長より委員の委嘱を受けた１５名が検討委員会、専門委員会などに分かれ、それぞれ研修会や先進地視察研修などで論議を重ね、多方面から検討され、生ごみの分別収集、
リサイクルを制度化するとともに、堆肥化施設の建設を提言するものであります。
具体的提言は、１つ目は、行政は生ごみを焼却せず、分別収集して
リサイクルすることを制度化する。２つ目には、当面、日量５０トンの処理能力可能な施設の建設に取りかかる。３つ目には、事業は町と農協が協同して計画を立案すること。４つ目には、施設の建設管理及び施設処分も含め農協が責任を持つこと。５つ目には、必要経費については富山広域圏も応分の一部負担をすることなどが主な内容であります。
また、生ごみ堆肥仕向量は年間１，３５０トンから１，６５０トンが予想され、堆肥化施設規模については、同じく１，３５０トンから１，６５０トンの施設規模を想定し、概算事業費見積を参考に運営試算を検討した結果、経費が高く、製品に転化するにも限度があり、財政負担が大変である。さらに、農産物生産から生ごみ堆肥必要規模については、現時点で堆肥の需要が見込まれる面積は２６０ヘクタールであり、堆肥化を考えた場合、立山町のみの単独事業では成り立たないし、適切でないなど、効率性や需要を考慮すれば、町単独の実施ではなく広域圏を巻き込んだ取り組みを求めているのであります。
町としては、本年度、具体的に新規事業としての土づくり対策事業として１，０００万円を計上し、地域
リサイクルシステム確立事業、検討委員会、分別収集、生ごみ堆肥化、有機農産物の栽培研究が行われる予定でありますが、いずれにしても、次年度以降、施設の建設などに事業が進むものと思われますが、場所的な問題等、また広域圏で行うとなると、さらに多くの課題が出てくることが想定されるのであります。
いずれにしても、町長はこの事業をどのように進めていくのか答弁を求めます。
次に、保育所、小学校、中学校の今後の運営についてお伺いをいたします。
冨樫町長は町長に就任以来、町民の要望に真摯に耳を傾けられ、今日まで中学校、小学校、保育所、地区公民館など２１世紀の立山町を背負う子供たちのため、また、地域住民のため、施設整備に大変な尽力をされてまいりました。そのことに、町民は大変感謝をしていると思います。
一方、現代社会の中で、子供たちの減少傾向が見られるのもまた事実であります。少子化対策については、国・県・町挙げて支援対策に努力されていますが、なかなか有効な手段がないのが実態であります。先般も、当局より千垣の立山保育所の新年度からの休所問題が提案され、検討されました。地元としては、過疎にさらに拍車がかかるなどの理由により、決断を１年待って、さらに地元とよく話し合いをするということで、新年度も子供たちを受け入れるという結論に達したようであります。
いずれにしろ、少子化傾向の中で、この問題は避けて通れない問題であり、保育所、小学校、中学校の児童・生徒数の推移を見ても、一目瞭然であります。ただ単に、児童・生徒の多い少ないだけでなく、保育効果、教育効果が大変重要な判断基準であると思うのであります。地域事情、親の保育・教育に対する考え方、当局の教育に対する基本的な考え方などいろいろあると思いますが、基本は、当事者である子供たちであり、ここは、２１世紀を展望した長期的視野に立ち、問題を先送りすることなく、一定のプロセスを経て、教育効果などを十分に考え統廃合すべきだと思うが、町長は今後の保育所、小・中学校の運営についてどのように考えるか、答弁を求めます。
次に、米の転作物となっている麦、大豆のさらなる普及支援についてお伺いをいたします。
政府の１９９９年度予算編成において、農林水産関係予算中、農政改革を進める重点事業の中で、食糧自給率向上に向けた麦・大豆増産対策として、麦・大豆品質向上定着特別対策事業、麦新品種緊急開発プロジェクトがセットで予算化される見通しであるということであります。メインの麦・大豆対策は、売れる麦・大豆づくりを支援し、国産品の需要を拡大し、民間流通を拡大する。
内容は、麦・大豆品質向上定着特別対策事業６３億６，５００万円で、４年間で良質なものを安定供給できる産地形成を支援し、１，２００産地で実需者、生産者が産地協議会を設けて振興目標をつくり、栽培技術体系のマニュアル化、モデル産地での品質管理システム確立、契約栽培の推進、担い手育成などに支援をし、また、麦新品種緊急開発プロジェクト５億３，０００万円は３年間の事業で、梅雨前に収穫でき、おいしい食品ができる高品質品種を育成する。一方、担い手対策の認定農業者支援緊急リース事業２億５，０００万円は５年間の事業で、ＪＡ全農を通じて行う最新技術の機械施設をリースで導入する場合、リース料の一部を補助するなどが主な内容であります。
我が立山町においても、近年、ＪＡを通じて特に大豆の集団栽培を指導し、団地化形成がかなり普及していますし、本年度予算においても、新生産調整推進対策事業の中で継続事業として予算計上もしてありますが、行政、ＪＡがさらに団地化、産地化形成に向け強力に指導する考えはないか、当局の答弁を求めます。
最後になりますが、家庭教育、心の教育について、再度教育長にお伺いをいたします。
先般、教育専門家が実施したアンケート調査で、幼児に対する家庭の基本的しつけができていないことが多くの父母によって指摘され、これが学級崩壊の芽となっているのではないかとの話を聞き、家庭教育のあり方が大変深刻であり、改めて、そこまで来ているのかと感じた次第であります。家庭は、子供が生きていく上で決まりを身につける最初の空間であり、働く母親からは、時間に追われ子供と過ごす時間がないことに焦りを感じるという話などを聞き、大変憂慮しているところであります。
一方、中教審の心の教育に関する委員会では、家庭でのしつけのあり方や学校での道徳教育の見直しなどに言及するなど、心の教育への重要性が叫ばれており、特に今日の若者の一部には、将来への夢や展望がなく、耐えることや自立心に欠け、自己中心的なものの考え方に陥って、他人や社会に貢献するなどの規範意識の低下や心の荒廃の進行が見受けられ、こうした子供たちの現状は急激にあらわれたものでなく、戦後５０年にわたる教育の中で、急激な物質文明の中で、心を育てることや道徳教育などをおろそかにした結果であり、郷土を愛する気持ちや勤労意欲に欠けるなども指摘されており、国際社会に貢献する若者を育成する上で極めて重要な問題であります。
また、家庭における少子化や核家族化が進行する中で、親が子育てに多くの不安や悩みを持っているのが実態であり、親を尊敬する心、高齢者を敬愛する心などは小さい段階からはぐくんでいくものであり、家庭におけるしつけを通して育てるものであります。子供たちの健やかな成長を目指し、家庭教育、心の教育の充実を図るため、今後どのような支援をしていこうとするのか教育長に答弁を求め、私の質問を終わります。
17 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
18 ◯町長（冨樫清二君） 酒井議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、新年度予算編成に当たって、どのような視点に重点を置き、また、どの分野において経費の節減に努力したかというご質問でありますが、立山町の予算編成は、国の経済見通しや国の予算、地方財政計画などを勘案しながら編成に当たりましたが、まず、歳入の面におきましては、１１年度の地方財政収支計画では、減税が行われることや公債費の増加などによって大幅な財源不足となりますので、地方特例交付金、財源対策債・減税補てん債など起債での補てん、もう１つはたばこ税の一部国税からの移譲などにより、収支を合わせているのであります。
立山町における１１年度の減税見込額は１億５，６００万円でありますが、この分につきましては、今ほど申し上げましたように、地方特例交付金、減税補てん債、たばこ税で予算措置をしたところでありまして、起債につきましては、起債総額の８６％に当たる９億４，６９０万円を財源対策債など交付税措置のある起債を見込んでおるのであります。
一方、歳出につきましては、総合計画に基づきまして、緊急性なども考慮して予算化をしておりますが、１１年度以降に予定しておりました幾つかの事業につきましては、１０年度で予算化しましたので、１１年度の予算の伸び率は低くなっておるのであります。
なお、１０年度から１１年度へ繰り越す事業費は１１億８，５００万円を予定しておりますので、繰越事業もあわせて一体的に事業を進めていかなければならないと考えておるところであります。
特に災害復旧事業につきましては、林道災害復旧事業の一部を除き、災害復旧事業の９１％を１０年度で予算化いたしましたが、予算化した事業の６６％に当たる４億１，２００万円の工事につきましては、繰り越しして１１年度で施工いたします。
それから、１１年度で特に重点を置いて予算化した事業につきましては、１２月１０日の完成を目指して建築しております雄山中学校屋内運動場、それから教育センターの建設事業、平成１２年度から
介護保険制度が始まることから、その準備の費用、国民体育大会のリハーサル大会の費用、生
ごみリサイクル試行事業などであります。
経費の節減につきましては、物件費などの経常経費につきまして、ここ数年において毎年縮減に努めてまいりましたが、１１年度も２．４％縮減しております。
補助金などにつきましては、納税貯蓄組合奨励金について、１０年４月に交付規則を改正して、１１年度交付分より減額しております。
また、１１年度に予定しておりました幾つかの事業を１０年度で予算化したことによって、８０％分が交付税措置される補正予算債で１億７，３００万円の予算措置ができたこと、それから、日中上野小学校の体育館建設に伴う国の補助・負担金でも１，３９５万円の増額が見込めたことが挙げられるかと思います。
次に、行政改革の取り組みについてでありますが、町の行財政を取り巻く状況は極めて厳しいものがあるわけでありますが、常に簡素で効率的な行政を進めなければならないと考えております。特に広域行政の推進につきましては、１２年度から始まります介護保険事業については、中新川公共下水道事務組合規約を変更し、組合の名称を「中新川広域行政事務組合」として、３町村で公共下水道も含めて共同処理することにより効率的な運用を図り、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
公共施設の管理運営につきましては、陶農館の管理運営を財団法人立山グリーンパークに委託、町民開館の夜間管理についても民間に委託することにしております。
情報公開につきましては、４月から情報公開条例が施行されますので、公開を円滑に実施してまいりたいと考えております。
また、図書館、勤労青少年ホーム、いきいき長寿センターの開館曜日の変更などによって、住民サービスに配慮したところであります。
その他の事項につきましては、各部門において、町民の皆さんの理解を得ながら行政改革に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、行政改革の取り組みに対する職員の意識改革についてでありますが、地方分権や住民ニーズの高度化多様化などに対処するため、徹底した行政改革に取り組むことが期待されているところであります。
職員の意識改革につきましては、まず肝に銘ずるべきことは「職員の給料は町民の血税によって賄われている」ということであります。したがって、職員は事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。また、今求められている職員像は、町の課題を的確にとらえて常に問題意識を持つとともに、みずから政策形成もするという意識改革が求められているものと考えます。そのためには、職員一人一人の自己改革が必要でありますし、職員のやる気を促すことも必要であると考えております。
これまでも、職員の資質向上を図るため、県への派遣、各種研修会の実施、課長会議を通じて意識改革の浸透を図っているところでありますが、今後とも、町民全体の奉仕者としての自覚のもとに、町民のニーズに合ったサービスを効率的に提供できるように努めるとともに、徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、立山インター周辺の開発とアルペンルートの通年営業でありますが、いずれにいたしましても、大変難しい問題であり、そして今までも何回も議会で皆さんにお答えをしてきたとおりであります。
まず、インターチェンジ周辺の開発の問題でありますが、インターチェンジのメリットは一体何かということであります。したがって、全国至るところにインターがあるわけでありますが、インター周辺の開発はどのように行われておるかということも、私どもはどこへ行っても参考に見てきておるわけでありますが、ここはすばらしい開発が行われているというところはないわけであります。したがって、立山インターもそういうことからか原因はわかりませんが、企業誘致にいたしましても、開発に対する関心にいたしましても、私どもにとりましては、あまり今のところ期待できないというのが現状であろうかと思います。したがって、無理な開発は、努めて避けて通らねばならない。特にこういう厳しい時代でありますから、そのことを十分考慮しなければならないと私は考えております。したがって、総合的な判断で、どういう形の開発がいいのか、いろいろの関係の方々と十分相談しながら、これから対処してまいりたいと考えております。
それから、アルペンルートの通年営業でありますが、これは、佐伯宗義先生の一つの夢であったわけであります。なら、いまだになぜそれができんかということでありますが、これはご案内のように、２，４５０メーター、気候の関係であります。冬は全く凍ってしまう。水がまず得られないということであります。そういうことでありますので、関係機関ともいろいろ論議されるところでありますが、今のところ、現実的に動いてはおりません。しかしながら、徐々にそういう方向へ行こうという気構えで関係者が頑張っておいでになることは、皆さんご案内のとおりであります。
したがって、逐次開通期間が長くなってきておることも事実でありますし、私どももこの問題につきましては、精いっぱい努力を重ね、そして立山観光のこれからの発展を夢見ながら惜しみない努力をさせていただきたい、そういうことを考えておりますので、その点、ひとつご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、みんなでつくる緑豊かな
土づくり検討委員会の提言の問題でありますが、これは先ほど高嶋議員さんに詳しくご説明申し上げましたとおり、そして再質問でもお話申し上げましたが、これは、
ダイオキシンを避けたいという一つの問題、そして生ごみというのは自然から発生したものでありますから、自然に返すのが自然の法則であるという考え方に立って、有機農業の発展を夢見ながら、現在、検討委員会で検討された提言を私は受けまして、忠実に真摯な気持ちでこの問題に取り組んでまいりたい。そして、何としてもこの事業は成功させなければならない。今年は１，０００万円の予算をみてありますが、これは国・県の補助金が半分来るわけでありますが、全国で初めてのケースでございます。したがって、県においても国においても、私とこの生ごみ堆肥化についての試行事業につきましては、特に関心を持って見ていただいておることだろうと思います。何としても皆さん方のご協力をいただきながら、この事業を成功させていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、少子化の中での今後の保育所、小学校、中学校の運営について、どのように展望していくのかとのご質問でありますが、まず、保育所について申し上げたいと思います。
現在、町立保育所１１カ所、特別保育所２カ所、私立保育所１カ所、合わせて１４カ所の保育所があるわけでありますが、本年度予算計上いたしております入所人員で申し上げますれば、町立で５５０人、特別保育所が３８人、私立保育所が１３０人、その他町外への広域入所で７人で、７２５人と見込んでいるのであります。
近年では、以前の保育所へは３歳以上になってから入所させるという考え方に変わって、保護者、特に女性の就労の進展などもあって、０歳を含めて３歳未満からの入所は、この１０年間で約４５％増えておりますが、全入所児童数では約９％の減少という状況であります。少子化による児童数の絶対的な減少もありますが、保育所は保護者にかわって養育するのでありますことから、これは保護者の希望でもあると考えておりますが、適正規模の児童の中での保育が必要であること。また、保育所運営につきましても町民の税によって賄われるものでありますので、公平、効率性を考えることも必要であります。さらに一方で、子育て支援が容易にできるように、身近なところに保育所があれば保護者にとってはよいという点もあるわけであります。これらは、相反する課題でなかろうかと考えております。
今後、これらの課題と保育需要の動向を見極め、極めて少人数になる保育所もあり、適正な保育所の配置についても検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。
特に申し上げたいのでありますが、このような急激な少子化、それから少産化の時代が到来するとは、だれもが予想もしなかったのではないかと私は思っております。児童を取り巻く環境も大きく変わってきておりますことから、児童育成計画いわゆるエンゼルプランの策定も予定しておりますので、この中でも検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたしたいと思います。
次に、少子化の中での小・中学校運営の展望についてでありますが、これは大変難しい問題だろうと思います。
まず、学校は、次の世代を担っていく子供たちの人格の完成を目指し、健全に育ってほしいという願いと、それぞれの地域における長い歴史の上にあるということであります。
立山町における学校につきましては、昭和２９年立山町発足当時１５小学校と４つの中学校があったものを、現在１１小学校、２中学校に統廃合し、現在に至っておるのであります。
小学校の児童数の推移につきましては、昭和２９年合併当時４，１００人だったものが、３０年代に約半数と激減いたしました。その後も徐々に減少、現在１，６００人と、だれもが予想しなかった少子化社会になったのであります。今後の推移につきましては、人口動態を考慮しながら推計しますと、平成１６年度まではほぼ横ばいと考えているのであります。
学校での教育効果をどのように評価し、どのように運営すれば最善かということにつきましては、いろいろ論議されているところでありますが、現時点での学校設置基準の標準学級数につきましては、１２学級から１８学級程度が標準規模の学校としておりまして、また、１学級の児童・生徒数は４０人をもって１学級となっておりますが、近年、各方面から３０人学級の要望も出てきているのも事実であります。
いずれにいたしましても、児童・生徒数の地域的変動によります、それぞれの学校の運営につきましては、教育効果を考慮しつつ、地域住民の考えを最重点に、理解と協力によってなし得るものと考えておりますので、慎重に対応したいと思っております。今後いろいろな機会をとらえて、各方面からご意見をいただきたいことも申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
次は、転作の問題でありますが、麦、大豆のさらなる普及、支援について問うというご質問であります。
転作作物となっている麦、大豆でありますけれども、ご案内のとおり、平成６年からの４年連続の米の豊作によって持ち越し在庫量が大幅に増加いたしました。過去最高の転作目標面積となっております。これはご案内のとおりであります。
また、昨年は、長雨、それから日照不足及び８月上旬の集中豪雨、９月の台風と、その後の高温、加湿などの影響によりまして、麦、とりわけ大豆については収量、品質ともに大幅な低下をみておりまして、米価低迷による稲作収入の減少も加わって、大豆の次年度以降の再生産への意欲の低下、さらには次年度の転作の円滑な推進にも支障を来すことが懸念されているきょうこのごろであります。次年産種子確保に対する措置や団地転作の定着を推進するための対策を緊急に実施したところであります。
従来から、麦、大豆は転作の基幹作物として団地転作、土地の高度利用、機械・施設の効率利用を図る上で重要な役割を担っております。とりわけ大豆は作付面積が最も大きいことから、町単独事業の実施や国庫補助事業を活用し、農業者の生産意欲の喚起や作柄の安定化、品質向上などについて積極的に対応しておりまして、今後とも転作営農の定着化による農業経営の安定化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力をお願い申し上げたいと思います。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
19 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
20 ◯教育長（堀田 實君） 酒井議員さんの７点目、家庭教育、心の教育についてのご質問にお答えいたします。
家庭教育と心の教育は今日的な重要な課題で、その教育のあり方や進め方について、中央教育審議会の答申の第２章「もう一度家庭を見直そう」、第４章「心を育てる場として学校を見直そう」の中で、多くの観点から具体的な提言がされております。
酒井議員さんの平成１０年９月議会のご質問と重なる面もありますが、基本的に大切にしたいこと、見直して取り組みたいことの幾つかを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。
すべての教育の出発は家庭にあり、基本的なしつけを行うのが家庭だと思います。子供の心や生きる力も幼いころから徐々に育てられ、磨かれながら成長していくものと考えます。
心豊かな人づくりは、知的能力、行動的能力、徳育的能力など、知・徳・体のバランスのとれた創造型の全人教育を目指すべきだと考えます。しかし、今の子供たちの問題行動の傾向に、心の抑えがきかない、神経がいらいらし過ぎる、不安定で落ちつかない、衝動的で見境がつかない、欲求だけが多く心のコントロールができないなどが挙げられ、その要因はさまざまだと考えられます。その要因の根本を探ると、心の潤いがない、善い行いを進んで実行していく豊かな情感や感性が育っていないという見方もできます。家庭教育、心の教育では、心の潤いの持てる感情体験、豊かな感性を育てる情操教育を重視したいものです。情操教育のポイントとしては、美しいことに触れさせ感動を持たせる。善を喜び悪を嫌う心を育てる。よい手本を示し、感化・同化させるなどが大事だと考えます。
また、中央審議会では、思いやりを家庭教育の基本的な目標に位置づけています。そして、心豊かな子供を育てるためには、まず、相互に思いやりのある明るい家庭をつくることを出発点にしてほしいと提言しています。しかも、子供たちの願いに目を向けると、小学生から高校生に至るまで等しく、家庭の最も大切な働きとして、家族のみんなが楽しく過ごすことだということを一番に挙げております。こうしたことから、各学校への子育て支援については積極的にかかわってほしいということを申し上げております。多くの機会を通して、家庭・学校・地域が一体となって子育て支援をしていく必要があろうかと、そういうふうに考えております。
昨年から、保育所、小学校の先生が一緒に研修の場を持ちまして、そうした子育てに対する課題、問題点をとらえて、その実態に応じた援護を進めていきたいと思っております。今年度も約２回ほどそういう研修会を持って支援していきたいと、こう考えております。
家庭は、よい面でも悪い面でも、子供の心の成長に極めて大きな影響を与えていることを認識して、家庭のあり方を問い直したいものと考えております。人は、感動するたびに心の成長を遂げていると思います。家庭や学校に、感動する場や機会をもっと多く与えてほしいものと思っています。
「早くおいで ほらすばらしい夕日」、大輪の夕日を見て子供を呼び、子供と一緒にじっと落日を見ている親・家庭こそ、真の家庭教育、心の教育があるのではないかということを申し上げ、答弁といたします。
21 ◯議長（
古川喜與兵君） ９番 酒井 務君。
22 ◯９番（酒井 務君） 再質問させていただきます。
２番目の職員の意識改革については、町長からしっかりした答弁がございました。いずれにしても、近い将来の地方分権を控えて、職員、もちろん私たちも含めてでございますけれども、「職員のビッグバン」と言われるくらいに改革を進めてほしいなというふうに思います。これは答弁要りません。
それと、みんなでつくる緑豊かなの
土づくり検討委員会ですけども、先ほども高嶋議員さんのほうから質問、再質問ございましたけども、町長は、場合によっては、１５人委員会の提言によっては見直しもあり得るというふうな発言をされたように思うんですけども、このへんはどういうことなのか。
それと、最近、新聞紙上に出ておりました件でございますけども、魚津のほうでは生ごみをいろいろ処理をして、雑排水として下水道に流すのも一つの方法でないかという話も出ておりました。いずれにしても、今年度１，０００万円の予算の中で検討委員会も持続されて、提言をされるだろうというふうに思いますけども、町長、そのへんの答弁をお願いいたします。
それと、学校運営、保育所運営のあり方の中で、私は、問題提起をして、広く町民にこのことを論議してもらうということが今後大変重要だというふうに位置づけて質問をさせていただいたわけでございますけども、いずれにしてもこの問題というのは、子供たちを金と引き換えにということではありませんけども、行革の中では避けて通れない問題だろうというふうに思いますし、恐らく、先ほどの町長の答弁の中でありました、平成１６年ぐらいまでは横ばいでいきますけども、１６年以降については、現時点では相当児童数、生徒数が減るような結果も出ておるわけでございます。そういうことを踏まえて、他方、例えば中央小学校、利田小学校あたりが若干児童が増えていくという中で、片方は空き教室が出てくる、片方は学校が狭くてどうにもならんという状況も生まれてくると思います。したがって、将来はそういう論議を踏まえて、先ほど言われましたように、やはり学校というのは地域社会の中で長い歴史もございます。いろんな観点から地域の拠点として大変重要な部分を占めるということも理解できますけども。そういう意味からも、私は、ここで個人的に言わせてもらうのならば、大変乱暴なことを言うて町民の怒りを買うかもわかりませんけども、将来は、１中学校、そして４つの小学校ぐらいで、この通学区域を含めてトータル的に見直すべき時代が来るんでなかろうかと。いろいろ足の問題もございます。それから、先ほど言いましたように、そういうしがらみもございますけども、やはりこの問題というのは避けて通れない問題であるというふうに思いますので、町長、もう少し前向きな答弁があればお願いをしたいというふうに思います。
それからもう１点だけ、教育長にですけども、私は、教育に関しては、教育長と議会あるごとに質疑応答をしておったって、よい問題だというふうに思います。やはり今日まで、戦後いろいろな形の中で、物質文明の中でこういう論議がされなかった。そして、道徳教育、しつけについておろそかになったという点が、私は率直に言ってあるだろうというふうに思うんです。
昨年でしたか、地域ぐるみ教育研究会が開催されたと思います。私もたまたま出させていただく機会がありまして聞いておりました。そして、先ほど言われましたように、学校、地域社会、そして家庭教育という面でいろいろ論議をされました。ただ、ある先生がおっしゃったのは、そういう理論武装はもう終わったんだと。そして、理論武装が終わった中から、学校、地域社会、家庭がどう手を取り合って現実を踏み出すのかということが今問題なのだという話がございました。そういう観点から、教育長、何かそのことについて答弁があれば、一言お願いしたいというふうに思います。
以上です。
23 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
24 ◯町長（冨樫清二君） 酒井議員さんの再質問でありますが、みんなでつくる緑豊かな
土づくり検討委員会の提言については、私は先ほど、真摯な気持ちで受けとめたい、そして忠実に実行をさせていただきたいということを申し上げたわけであります。
それから、これから実施に当たってはいろいろな問題点が出てくるだろうと予想されますので、それらの問題については、改めて検討委員会でも検討をお願いすることもあり得るということを申し上げておったわけでありますから、ご理解をいただきたいと思います。
それから、教育の問題でありますが、教育の機会均等、これは言うことはたやすいわけでありますけれども、その機会均等の尺度をどこに置くかというところに問題があろうかと思います。したがって、これから少子化などに関係していろんな問題が起きてくるわけでありますが、理想的な形とすればどういう形かということについてはいろいろ議論もあろうかと思います。地域性の問題もございます。さりとて、生徒１人に先生１人ということも不可能なことでありますから、それらの問題など、地域に密着した問題もこれから出てくるだろうと思いますが、いろいろな諸条件を十分検討しながら、しかも、皆さんと相談しながら結論を出しつつ、円滑な教育運営ができるようにこれからも努めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
25 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
26 ◯教育長（堀田 實君） 酒井議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
これからの学校教育は、今論議している段階じゃないんじゃないかと、実践の段階じゃないのかというそういうご指摘ですが、全く私もそのとおりに考えます。
これからの学校教育は先生方の力量が問われる、そういう段階に入ったと、しかも、それぞれの学校の取り組みによって格差が生まれてくるんじゃないかと、そういう意味で、管理職の責任は非常に重いということを申し上げておるわけです。いろいろな課題を、先生方の創意を働かせて実践して、確実に診断・評価して、今年度はこういうところが伸びた、こういうところがだめだったということを、地域社会の皆さん、そして父兄の皆さん、子供からも評価をいただけるような厳しい学校運営をやってほしいということを申し上げておりますので、今まで以上に、そういう実践に対する積極的な取り組みが行われていくものと大いに期待していることを申し上げ、答弁といたします。
27 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、酒井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１１時から再開いたします。
午前１０時４８分 休憩
─────────────────────────
午前１１時００分 再開
28 ◯議長（
古川喜與兵君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
４番 窪田一誠君。
〔４番 窪田一誠君 登壇〕
29 ◯４番（窪田一誠君） 通告のとおり、４項目について質問をいたしますので、答弁をお願いいたします。なお、質疑通告をしてある順番と違いますが、よろしくお願いいたします。
第８次総合計画についてお伺いいたします。
基本構想の予算案を新しい事業として計上してありますが、町長は提案理由説明要旨の中で、第７次総合計画は、三大基本施策に「健やかで創造性あふれる人づくり」「快適で幸せあふれる街づくり」「活力と魅力あふれる産業づくり」と、それぞれ多岐多様のソフト、ハードの事業を執行して、当初１０年間の計画を、３年、３年、３年の見直しをしながら、１１年、１２年度、あと残り２カ年となりました。
当初計画の大きな事業は幾つもあったと思いますが、達成率はどの程度か。また、これからの２年間で達成され得ない事業は第８次総合計画に、どの事業で何年ぐらいずれ込むのか。第８次総合計画を平成１１年度から平成１２年度の１２月議会で発表と聞いているが、どのような手順で計画されるのかお伺いいたします。
第８次総合計画主要施策計画段階に当たり、提案したいと思います。
平成１２年度からの
介護保険制度実施に向けて、中新川広域行政事務組合においてシステム事務管理が行われることになりますが、立山町においては福祉関係の施設がいろいろとありますが、老朽化が著しく、施設が狭く活動がしにくい。福祉施設の設置場所が離れていることから、健康福祉行政の執行、または住民側から見てもいろんな弊害を来している現状と聞いております。
保健社会福祉施設を統合した総合施設の建設、例えば保健機能では、各種診断や予防接種のサービス拠点として、またライフステージにあわせた健康づくりの発信基地として、一方、訪問福祉機能では、訪問看護ステーション、在宅看護支援センター、ホームヘルプ等の在宅介護のサービス機能の集約化。健康及び交流機能では、児童・生徒の体験看護学習、あるいは高齢者の健康プラザ的要素を加味したコミュニティブプラザ的要素などを備えた施設を考えていただき、土地取得も立山町土地開発公社を活用し、先行投資を行い、また、町民の憩いの場、防災避難場所、前沢中央公園、（仮称）町民文化ホール等の近くに集約してはどうか、町長の考えを伺いたい。
次に、立山町都市計画マスタープラン策定企画についてお尋ねします。
さきに述べた第７次総合計画及び第８次総合計画と関連性がありますが、今年度予算案で、昨年同額程度の予算計上してありますが、多分、基本構想の段階だと思うが、第７次総合計画で示される広義のまちづくりの方針と施策を受けつつ、土地利用の明確化や各種都市施設などの市街地開発事業等の整備、プログラム整備し、特に地域別構想では住民意向を含めた計画づくりを進めることだと思います。その中に当然含まれる計画に、立山町幹線道路網計画を策定する必要があると思います。
現在の立山町の道路事情の一端を述べてみると、立山インター前を通っている県道富山立山魚津線から沢端地内の町道下段沢端線を経て、町道坂井沢下田線まで下田バイパスへの接続までの４車線化の早期実現を願い、立山観光の大切なルートとしての２１世紀初頭の大事な立山町の課題であると思います。この策定計画はどんな手順で策定するのか。何年かけての計画か。施行されるのは何年後か。建設課長にお聞きします。
また、県道富山立山魚津線の延長線上、町道二ツ塚辻線を延長し、高原地内で浦田女川新線と接続し、将来はスーパー農道へ接続を願い、立山町町民と上市町町民の間で、（仮称）県道富山立山線促進協議会が平成１０年１２月１２日に結成され、立山町幹線道路網計画に入れていただきたいと思いますが、町長の所感をお尋ねいたします。
利田大橋の着工は平成１２年度、開通は平成１５年から１７年ごろと聞いております。開通しますと、立山インターからの県都の最短コースの幹線道路になり、開発行為が進むことは、だれでも考えることであります。２１世紀の初頭において、立山町のまちづくり、防災施設からの市街地整備等をかんがみて、県道富山立山魚津線及び町道二ツ塚辻線、（仮称）県道富山立山線の沿線を市街地開発事業計画に入れられたらと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
最後に、町営バスの運営についてお伺いいたします。
立山町では、幾多の地鉄バス路線の廃止に伴い、町民バスの運行を町民のサービスの一端として昨年から実施していますが、地鉄バス路線は、五百石駅発町内外着路線は幾多の路線がありましたが、残り３路線だけになり、五百石駅から上市駅までの路線が４月１日より廃止になると聞いております。横越線、この路線は立山町と上市町を結ぶ広域的な大事な路線であります。また、五百石駅発立山町町内着路線は一夜泊線１路線だけになりました。今後、残りの一夜泊線の廃止も十分予測されると思われます。
そこで、今日の老齢人口の急激な増加に伴い、立山町においても６５歳以上の人口５，９１８人、人口の約２１％を占め、老人ひとり暮らしの人口は６５歳以上３３２人、７０歳以上のひとり暮らしが２７７人、全世帯の約４．１５％を占めている現状であります。また、６５歳以上の２人暮らしの世帯数もかなりあると思われ、健常者といえども車の運転ができない老人の方々が相当数の人口割合だと思われるので、町民バスの運行拡大を考えられないか。また、せめて７０歳以上のひとり暮らし、７０歳以上の２人暮らしの方々を、地域振興券のように福祉タクシー券を交通弱者の皆さんに配布できないか、町長にお尋ねします。
以上で質問を終わりますが、ご理解ある答弁をお願いいたします。
終わります。
30 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
31 ◯町長（冨樫清二君） 窪田議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、第７次総合計画の基本計画は３つの基本施策であったが、総合計画の達成率はどうかというご質問でございます。
第７次総合計画は、先ほど申し上げられましたように、平成３年度を初年度といたしまして、１２年度を目標年次とする１０カ年であります。町の将来像を「心豊かな町民に支えられた活力ある産業と緑の健康都市立山町」と設定いたしまして、町の将来像を実現する施策の大綱を「健やかで創造性あふれる人づくり」「快適で幸せあふれる街づくり」「活力と魅力あふれる産業づくり」として設定しているのであります。
第７次総合計画の実施計画につきましては、前期計画、中期計画、後期計画に分けて計画を立てて実施をしているところであります。後期計画につきましては、平成９年度から平成１２年度まででありますので、全体的な達成率についてはまだ申し上げられませんが、計画しておりました事業につきましては、ほぼ実施しているのであります。しかし、社会情勢や計画策定時との状況変化などもありまして、計画になかった事業であっても実施したり、一部事業の見直しなどで取りやめしたものや、実施年度が遅くなった事業もありますが、第８次総合計画でも、第７次総合計画で実施しなかった事業であっても、必要な事業については十分検討することになろうかと思います。
そこで、第８次総合計画についてでありますが、総合計画の手順として、１１年７月ごろより、基礎調査としてアンケート調査、各種団体からのニーズなどの把握、基礎資料の収集と分析などを行いまして、１１年末より基本構想の策定に取りかかりたいと考えております。
基本施策の大綱につきましては、町民からのアンケート調査や各種各層からの意見、議員懇談会のご意見、基本構想策定審議会からの答申などを踏まえて、総合計画委員会で十分審議していただきまして、その上で議会へ提案したいと考えておるところであります。
第８次総合計画は、今ほど申し上げましたように、平成１１年度から１２年度にかけて策定し、１２年１２月議会に基本構想を提案する予定でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、福祉行政についてでありますが、平成１２年からの介護保険のスタートに伴いまして、福祉関係施設整備の考えはないかとのご質問であります。
立山町における福祉関係施設の整備につきましては、在宅福祉施設や施設整備の大幅な拡充を目標として、平成５年度に作成いたしました立山町老人保健福祉計画に基づきまして、順調に整備拡充を図ってきたことを、まず申し上げたいと思います。
その進捗状況について申し上げますと、平成９年度までに特別養護老人ホームの増床、Ｅ型デイサービスセンター、ケアハウスの建設など、各種福祉施設の整備を終えたところであります。１１年度では、デイサービスの拡充、訪問看護ステーションの整備を図るなど、在宅福祉施策も含めての計画目標達成に努めたいと考えております。
また、新たに介護保険のスタートを念頭に、高齢者の福祉サービス基盤整備促進の一環として、ミニデイサービス事業の実施も検討しているところであります。これは、元気な高齢者を含め、介護が必要になるのを防止する目的で、高齢者の交流の場の確保を図るものであります。介護保険は、介護をその家族だけに負わせるのではなくて、社会的に支えていこう、それを保険制度で賄っていこうとする制度であります。しかし、人間にとって、介護が必要な状態にならないで、人間としての人格を失うことなく生きられることが最良であろうと思います。
このようなことも考えながら、先に申し上げました新たな事業の展開に努めていることを申し上げ、答弁にかえさせていただきたいと思います。
次に、都市計画のマスタープランの問題でありますが、道路の問題につきましては、新たな問題については、道路は動脈である。したがって、総合計画との関連もございますので、総合計画の充実の時点で十分検討しながら対処させていただきたいと考えておりますことを申し上げておきたいと思います。
次に、高齢者福祉タクシーについてお答えをいたしたいと思います。
町の老人福祉対策といたしまして、１つには、各種福祉施設、保健施設などの整備を進め、寝たきり、痴呆性あるいは高齢者のみや、ひとり暮らしの高齢者が自立した日常生活を送れるように支援してまいっております。
一方で、健康で元気な高齢者には交流の場の確保を図るため、老人福祉センターの低料金での利用や、いきいき長寿センターへの月３回程度のことぶき号の運行を行っているとともに、老人クラブを通じて軽スポーツの普及、地域社会への参加促進なども老人福祉対策の一環として実施しているところであります。
議員ご提案の高齢者の福祉タクシーと同様の施策としては、身体障害者福祉タクシーを実施しており、身体障害１級の方に年間１万円、２級では５，０００円の利用券を支給しております。障害の種類では、体幹、このうち下肢障害と視覚障害を対象として実施しているものであります。
さて、高齢者の現況を申し上げますと、１０年１０月１日現在で６５歳以上の人口は５，９１８人、ひとり暮らしの高齢者は３３２人、高齢者世帯３４５世帯７２２人であります。また、自動車免許の保有は、平成１０年８月の資料ですが、７０歳以上８０歳未満では約９５０人、８０歳以上で約１２０人でありまして、これらを差し引きましても膨大な数でありますし、世帯の所得状況、利用の地域的利便性などの相違もありますことから、今のところ、実施は困難と考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、町営バスの運営の問題でありますが、平成９年４月より路線バスの上末線、上金剛寺線が廃止になりまして、昨年１０月より伊勢屋線が廃止になりました。ご質問の、今後廃止が予想される路線バスについては、五百石駅と上市駅を結ぶ横越線であります。
路線バスは、通勤、通学、通院、買い物など地域住民の日常生活を支える交通機関として重要な役割を果たしてきたところであります。しかし、近年のモータリゼーションの進展やライフスタイルの変化などによって、バス利用者の減少が民営バス路線の廃止につながっているのも事実であります。３月末をもって廃止になる予定の横越線の立山町管内の利用者でありますが、辻沢端方面から米沢まで乗車される方が１日１人ないしは２人でありますので、残念でありますが、いたし方ないという考え方であります。
廃止になった路線バスすべてを町で対応するということは、行財政改革が叫ばれている折でもございますし、至難なことでありますので、この路線の廃止に伴う町営バス路線の拡大につきましては、今のところ考えておりませんので、その点、気の毒でありますが、ご理解をいただきたいと思います。
以上で、私の答弁にかえさせていただきます。
32 ◯議長（
古川喜與兵君） 建設課長 長沢成晃君。
〔建設課長 長沢成晃君 登壇〕
33 ◯建設課長（長沢成晃君） 窪田議員の２番目のマスタープランの策定手法と何年計画かとの質問にお答えをいたしたいと思います。
策定は１０年と１１年の２カ年計画であります。なお、本計画の目標年次は、おおむね２０年後と設定するものであります。この策定の手法といたしましては、全体構想と地域別構想の大きな２つの柱で策定いたしたいと考えております。
まず、全体構想の策定の進め方といたしましては、策定の目的と方法、町の広域的な位置づけと役割、町の現状と問題点及び課題、住民の都市整備に関するアンケート調査、これらの現状等の把握をもとに、まちづくりのテーマとビジョン、将来の都市構造、土地利用の方針、都市施設の方針など都市整備の基本的な構想を掲げるものであります。
また、１１年度では、地域別構想として地域を幾つかに区分し、それぞれのまちづくりの方向性や中心市街地の整備方針を定めるとともに、関係機関等との協議あるいはまた調整を行い、再度全体構想の手直しを行いまして、１１年度中に完成をさせたいと考えておるところであります。ご理解とご協力を賜りたいと思います。
終わります。
34 ◯議長（
古川喜與兵君） ４番 窪田一誠君。
35 ◯４番（窪田一誠君） 先ほど障害者の関係の福祉タクシーはなるほどやっておられて、１人当たり、級によりまして１万円と５，０００円ということを聞きました。その後、施行率はどういうものでありましょうか。財源等は国の補助金もあると思いますが、余っている金を国へみすみす返す必要はないんじゃないか。
先ほど、免許を持っている人の数が多いとか何とか言われましたけども、私の言っているのは、本当に動けない方々の、あるいは奥さん、障害者まではいかんけども、認定を受けられん程度の方々も助けていただきたいということを、町長にまたひとつお願いしまして。
それから、建設課長、計画は２０年とだら長い話でありますが、そういう点については、多分第８次などは見直し見直しをかけていただけると思いますけども。
何といいましても、利田大橋が完成してきますと、そういうことを十分考えてやっていただきたいということと、それと、このアンケート調査はどのような形でアンケートをとられたのか、あるいは業者委託されたのか、あるいは実際に何らかの方法でやられたのか、その手順をちょっと質問したいと思います。よろしくお願いします。
36 ◯議長（
古川喜與兵君） 建設課長 長沢成晃君。
〔建設課長 長沢成晃君 登壇〕
37 ◯建設課長（長沢成晃君） 窪田議員さんの再質問にお答えをいたします。
この計画につきましては、おおむね目標年次を２０年ということで設定をいたしております。このマスタープランにつきましては、将来的な都市計画の変更を考えて、基本的な方針を策定するというものでございまして、実施計画とは若干違っております。そういうようなことで、長い２０年後の、おおむねそういうものを設定したということでございます。これはもちろん総合計画との絡みがございます。総合計画を一つの大きな上位計画として、その下でこういうようなものを設定していくというものでございます。
それから、先ほどのアンケート調査の件でございますけれども、これにつきましては、無作為抽出で１，０００名の方に調査を行っております。
いろいろ調査の内容等もございまして、大変いい内容のアンケート回答が出ております。それらをもとに、これから町の方向づけをどういうふうにしていくかということで、非常にいい内容等もありますので、それらも参考にして考えていきたいというふうに考えております。
38 ◯議長（
古川喜與兵君） 健康福祉課長 石原眞三君。
〔健康福祉課長 石原眞三君 登壇〕
39 ◯健康福祉課長（石原眞三君） 窪田議員さんの再質問にお答えをいたします。
身体障害者福祉タクシーの現況ですけれども、先ほど申し上げたとおりでございますが、この事業は、町の単独事業として実施しておるものでありまして、これを高齢者のほうに、もし利用率が低ければ回してもいいんじゃないかというようなご質問かと思いますけれども、高齢者の福祉タクシーにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでお考えをいただきたいというふうに思っております。
ただ、身体障害者福祉タクシーの現在の利用状況、まだ年度は終わっておりませんけれども、おおむね四十数％の利用というふうにご理解いただければと思います。
以上であります。
40 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、窪田議員の質問を終わります。
１２番 澤崎正義君。
〔１２番 澤崎正義君 登壇〕
41 ◯１２番（澤崎正義君） 通告してあります諸点について質問をいたします。
まず第１点は、町の財政問題についてお尋ねをいたします。
国の平成１１年度予算案が衆議院を通過し、参議院で今審議をされております。年度内成立は事実上確実と言われておるわけであります。しかし、日本経済は戦後最大の不況であります。我が国における完全失業率は４．４％、失業者は２９５万人以上になっていると言われておるわけであります。このことが景気低迷の原因であるわけであります。また、地方自治体も、財政危機により財政運営で財源不足となり、異例の予算編成を組まざるを得ない現状だと言われておるわけであります。
１１年度の立山町の当初予算でも、政策減税などにより町税の収入は、対前年度伸び率でマイナスであります。また、地方消費税交付金でもマイナス９．１％の落ち込みであるわけであります。しかし、地方交付金でプラス２．４％などにより、対前年度伸び率がプラス０．４％で１０７億４，０００万円の当初予算であるわけであります。
町長の１１年度３月定例会の提案理由説明では、今までと変わらず三大施策をなされたわけであります。「健やかで創造性あふれる人づくり」「快適で幸せあふれる街づくり」「活力と魅力あふれる産業づくり」の政策であるわけであります。
昨年８月の記録的な集中豪雨により約６億円の災害被害が発生したわけであります。当局の努力により国の激甚災害指定を受けたのであり、昨年１２月２０日、１５カ月予算を編成し、１１年度に繰り越したという説明がなされたわけであります。
また、１１年度途中でも国の景気対策として、補正予算などで復旧工事や公共事業対策による事業が進められてきたわけであります。１０年度継続事業など繰越金ではプラス５％になるとの予算説明でありました。しかし、町民は夢と希望の持てる２１世紀のまちづくりを求めておるわけであります。
昨年度から継続事業の雄山中学校の屋内運動場、釜ケ渕町営住宅の４棟目、集会場、前沢中央公園、総合公園、日中上野小学校屋内運動場の建設、主要道路の整備、上水道関連事業、公共下水道事業、また生ごみ堆肥化などの取り組みがなされておるわけであります。新規事業には、町民の目につく事業が見当たらないように思うわけでありますが、１１年度予算編成の特徴についてお伺いをいたします。
次に、平成１１年度予算の福祉対策について質問いたします。
福祉対策については何人かの議員が質問をされておるわけですが、２０００年４月から導入される介護保険の計画策定年度であるわけであります。私は１０年１２月議会定例会でも質問しましたが、昨年は介護保険の基本調査をされたわけであります。立山町では６５歳以上の方が５，０００人を超え、高齢化率は２１％を超えたと言われておるわけです。今年度は介護保険法に基づく
介護サービス事業に対する取り組みがなされるわけであります。中新川広域行政の事務組合規約、１１年４月から適用されるための介護保険事業、上市町、舟橋村、立山町での協議機関などの今後の問題や、中新川介護保険広域推進協議会の内容、介護保険の円滑化、組織的体制の確立、介護認定事務、また認定審査会など今後の取り組みについての状況をお伺いするものであります。
次に、２０００年４月から
介護保険制度がスタートするわけでありますが、在宅支援の需要が多くなると思います。
保健センターの建設計画についてお尋ねをいたします。
今までも保健センターの建設については何回となく質問がなされておるわけであります。当局の回答では、町の第８次総合計画の中で検討したいという考えを述べられて今日まで来ておるわけであります。しかし、現在の在宅介護支援サービスの状況をいろいろと聞きますと、保健センターの今後の機能を考えると、手狭であるとも聞くわけであります。建設する計画はありますか。それらについても検討していただき、考えをお伺いするものであります。
第２点目についてであります。町中心部、五百石商店街に児童館の建設ができないかについてお尋ねをいたします。
立山町の２１世紀の五百石商店街は、２００５年あるいは２０１０年を考えてみると、活力、活気が読めないような気がするわけであります。町長が提案理由説明で述べられたことを考えると、「快適で幸せあふれる街づくり」「活力と魅力あふれる産業づくり」が町の基本政策であるわけです。
国の政策では、児童福祉法に定められた児童更生施設の一環であります。その目的は、児童の健全な遊びと子供の健康増進、情操を豊かにすることを目的とする施設であるわけであります。幼児期から学童期における情操教育であり、厚生省の所管でもあるわけであります。
近年の核家族化の進展、婦人の就労の増加、また一方では高齢化が一段と進み、保育後、放課後の時間は幼児と大人のふれあいの場でもあるわけであります。町では、新瀬戸児童館のみ利用されているわけであります。児童館は、地域と地域を対象にした小規模館であると思うのであります。今、児童を取り巻く変化、少子化の進展に伴い建設が困難な状況と思いますけれども、子供を持つ親から、五百石中心部に子供たちの遊ぶ場所ができないかという要望があるわけであります。
ちなみに、隣の上市町を少し申し述べたいと思います。
上市町には、大岩児童館、相ノ木のこどもふれあい館、宮川保育所に隣接している児童館、上市町役場通りにはこどもの城の４カ所があるわけであります。こどもの城は今から３年前、平成７年３月に完成されております。この中に書いてある基本的な考え方は、未来をつくる子供たちを遊び育てる拠点として、総事業費２億１，５６２万９，４００円でつくられておるわけです。構造は木造２階建てであります。敷地面積は１，６５２平米、建坪面積は６４５．８６平米であります。部屋数については大小合わせて１０室、その中にはパソコン室があります。パソコン４台ある部屋、自由に見れるテレビでビデオの部屋、大人と子供がトランプできる部屋と、すばらしい施設であるわけであります。また、職員は館長含めて４名、月に１回第３日曜日は「家庭の日」ということで休んでおられるわけであります。入館は自由で、現在、登録者は１２０名おられるわけで、地元、富山市、立山町、滑川市の方であり、１日の平均は、この３年間を平均しますと、１００名前後利用されておると聞いておるわけです。利用されている立山町の方は、町にこんな施設があればよいと、そこの職員に話をされておるわけであります。
立山町としても、町の商店街の活性化、空き店舗、空き空間などを活用しながら児童館の建設を検討してはどうか、町長からの答弁を求めるものであります。
第３点目についてであります。町立立山保育所問題についてお伺いをいたします。
平成１０年１２月４日に当局から千垣区長に提出された文書内容についてお尋ねをいたします。
地区住民は存続を第一として努力しているのにもかかわらず、休所問題はいつ協議をされたのか。立山町全体のことであり、今後を考え話し合いが重要であると思うのであります。もっと広域的な立場を考慮すると、もう少し時間をかける必要があると思われるわけであります。
立山保育所の設置は昭和４２年４月、当時、町当局の方針や昭和４４年の千垣小学校統廃合のときから、町と千垣地区が今日まで信頼関係を維持されてきていると思います。そのためにも、町当局は、立山保育所の休所を考える前に、今日まで３０年間、保育所をどのように充実するか、地区住民と協議されてきたかについてお尋ねするものであります。
休所は、単に園児が減少するということで休所の方針以外に考えられないと言って、その作業をしているのに問題があったと思うのであります。千垣地区とすれば、園児を持つ保護者だけではなく、いろいろな地区の問題で、地区全体が一段と過疎化に拍車をかけると言われておるわけであります。地区にとっては、三世代交流の場、運動会、敬老会などのコミュニケーションを中心とする存在の場としての保育所であると思うのであります。
新聞報道では、立山保育所問題について、地元の要望を受け入れ、結論を１年延長することを決めたと言われ、４月からの存続が決まったわけでありますが、今後どのような考えでいかれるのかお尋ね申し上げるわけであります。
第４点目についてであります。「広報たてやま」の活用についてであります。
最近、住民からの声としては、情報公開時代の立場から「広報たてやま」には町行政、議会内容を詳しく書いてほしいという要望が聞かれるわけであります。区長さんのほうでは、毎月の町内各戸配布するチラシが多い。月によっては２０枚からのチラシが役場から来る。月当番の方の中には、高齢化により大変であると言われておるわけです。それらについて、どのような改革をされるのかお伺いするものであります。
次に、町議会定例会の町議会報告などを広報に詳しく載せていただけないかという要望もあるようでございますので、検討できないかお尋ねするわけであります。
次に、年４回の町議会定例会の議会傍聴者人数についても言われておるわけです。
平成６年３月から平成１０年１２月までの５年間、年度別にどれだけの傍聴者があるかお伺いします。
以上、質問した点についてお答えを願い、私の質問を終わります。
42 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
43 ◯町長（冨樫清二君） 澤崎議員さんのご質問にお答えいたします。
非常に厳しい状況の中で予算編成が行われたと思うが、１１年度予算の特徴は何かということでありますが、先ほども酒井議員さんにお答えいたしておりますように、町の予算編成は、国の経済見通しや国の予算、地方財政計画などを勘案しながら予算編成に当たりますが、国の経済運営の基本的な考え方につきましては、ご案内のとおり、１１年度ははっきりしたプラス成長へ転換する年として位置づけられております。そして、国内総生産の実質成長率を０．５％程度となる目標を掲げているのであります。
また、地方財政計画におきましては、恒久的な減税が行われることに加えて、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方で、公債費の増加が見込まれることなどを配慮した
地方財政対策が講じられているところでありまして、町の予算編成においても、これらのことも十分考慮しながら予算の編成に当たったところであります。
まず、歳入でありますが、個人町民税の減税につきましては、地方特例交付金、減税補てん債、たばこ税の増税で予算措置をしているところであります。
また、交付税につきましては、交付税の原資となる国税収入が落ち込んでおりますが、交付税特別会計での借り入れにより措置されております。町の交付税試算に当たりましても、定められた交付税算定方法によって地方交付税を試算しておりますが、特に公債費のうち交付税措置される分の増加なども考慮して、普通交付税で７，０００万円の増加を見込んでおります。
起債につきましては、財源対策債など後年度に交付税措置のある起債を精査いたしまして、１０億９，５７０万円を見込んでおります。
歳出につきましては、１０年度で、一般会計、特別会計、企業会計合わせて、投資的経費で１８億２，５００万円の追加補正をしたことも考慮いたしまして、１１年度予算では、投資的経費を一般会計で、対前年比１３．１％減の２５億２，１００万円としたところであります。
また、１１年度予算では、特に国民体育大会のリハーサル大会の費用、それから１２年度から施行されます介護保険の準備費用、防雪対策事業として新たに２カ所、それからリフレッシュ１カ所の消雪事業を計画しております。また、特別会計では、特定環境保全公共下水道事業を１１年度より本格的に着工するための予算措置をしたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、財政問題全般についての中の
介護保険制度の今後の運営についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
１２年度に新たな保険制度がスタートいたします。この介護保険は、被保険者となります４０歳以上のすべての国民が保険料を出し合い、介護が必要とされる高齢者に、医療保険の場合の医療給付のように
介護サービス給付を行うとするものであります。４０歳以上のすべての国民が被保険者となりますが、このうち６５歳以上の方は第１号被保険者と言い、原則として介護給付を必要とされれば受給することができます。この第１号被保険者の保険料は所得によって５段階の保険料が定められ、基本的に年金からの天引きとなります。また、年金が月額１万５，０００円に満たない方につきましては、保険者、本中新川の場合は中新川広域行政事務組合へ直接納付することとなります。一方で、４０歳から６５歳未満の第２号被保険者は、加入の医療保険ごとに医療保険税などと一体として納付することにされております。これにつきましては、それぞれの
医療保険者が負担の方法、率を定めておりますので、これに上乗せして定められることになろうと思います。
次に、
介護サービス給付の仕組みについて申し上げます。
これには、まず、要介護度の認定を受けることが必要でありまして、市町村に認定申請をしていただきます。これにつきましては、保険者、介護保険の運営母体は中新川広域行政事務組合でありますので、認定申請の窓口は町の健康福祉課の窓口であります。この申請、そして訪問調査がされ、調査結果に基づき要介護度の認定が行われます。この認定は、申請者への通知も含めて、原則１カ月以内とされております。この認定に基づきまして、今度は
介護サービス計画、これをケアプランと言っておりますが、この計画がつくられ、これに基づいて施設・在宅の
介護サービスを受けることとなるわけであります。
ただ、このサービス受給の総費用には介護制度別の限度額が設定されますとともに、総費用に対して１割の自己負担をしていただくこととなっておるのでありますが、いまだこの限度額あるいは保険料軽減措置などの詳細が決められていません。また、保険料の基準額につきましても、これから総給付費用の取りまとめなどを行い、介護保険事業計画の策定の中で設定することといたしております。
以上の
介護保険制度の概要と今後の若干の取り組みの予定を申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
次に、保健センターの建設についてのご質問でありますが、この点につきましては、さきの定例会でもお答えしたところでありますが、現在、保健福祉施設整備基本構想の中で検討中であります。保健予防、母子乳児保健などの業務量の増大とともに、老人保健福祉計画で予定をしておりました事業の増、あるいは訪問看護事業の新設などもありますので、この基本構想をもとに、今後、第８次総合計画の策定につなげて検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきたいのであります。
次に、町の中心地に児童館を建設し、放課後学童保育、子育て支援ができないかとのご質問でございますけども、児童館につきましては、現在、新瀬戸児童館１カ所でありまして、町の中心地における設置の必要性については承知しているところでありますが、低学年児童の放課後健全育成とともに、就学前児童をお持ちの若い方々の子育て支援のための拠点的な施設としても大変重要と考えております。
さきの議会でも申し上げましたが、これにつきましては、保健福祉施設整備基本構想の中で、中央部での児童館設置をも視野に入れて検討しておりますので、この建設を契機に、子育て支援事業並びに放課後児童健全育成に取り組みたいと考えておりますことを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。
以上で、私の答弁にかえさせていただきます。
44 ◯議長（
古川喜與兵君） 助役 石田清保君。
〔助役 石田清保君 登壇〕
45 ◯助役（石田清保君） 澤崎議員の千垣にあります町立立山保育所に関します質問にお答えをいたします。
第１点目は、町から千垣区長あての保育所休所の文書の内容についてでありますが、この文書の内容は、１１年度の当該保育所への入所希望を平成１０年１１月に取りまとめました結果、この時点におきましては、３名のみの極めて少人数でありましたことから、１１年４月１日からこの保育所を休所したい旨を申し上げ、入所希望の保護者とも十分協議し、当該地域とのつながりを配慮して、いずれかの保育所において保育することを前提に、休所についての了解をお願いしたものであります。
休所の理由として、１つには、児童の人間的成長を目指した養育の観点から、自己主張をしたり、人の立場を考えながら行動することを通して、異年齢の子供たちに親しみやいたわりを持つ心が培われるために、集団活動ができる一定規模の児童が必要であること。特に、年長時は基礎的な人間形成、いわゆる人への信頼感と自己の主体性とを形成する極めて重要な時期、集団での遊びを通じて個々の創造性を培うという時期でもございます。より集団的な保育実施の必要性を挙げたものでございます。
そしてまた、２つ目として、３人の入所児童に対して、保育所としての最低の職員配置、保母２名、給食調理員１名の３名が必要とされますので、この状態での継続は、町議会あるいは町民などの大方の理解が得にくく、一時休所がやむを得ないものであることを申し上げたという文書となっております。
次の問題でございますが、地区住民とはいつ協議されたのか。話し合いにもっと時間が必要ではないかとのご指摘でございますが、今回とりました措置を含めてお答えを申し上げます。
まず、千垣地区の区長をはじめ地区の関係者を交えて協議いたしましたのは、１２月８日を最初に、１月１２日、続いて２月１６日でございます。この間の協議では、保育所本来の目的の保育の場としての意見よりも、当該地域から公共施設がなくなることから、保育所の休所に了解できないというのが地域としての意見でございました。さきに申し上げました町の意見とかみ合わなかったわけでございます。
この間に、町では１月２３日まで保育所入所申し込みの受け付けをいたしました。立山保育所へは、０歳児及び区域以外の児童も含めて８人の入所申し込みがありましたが、３月４日付で、このうちの６名について、保育に欠ける状況など入所必要度等を考慮しまして、立山保育所に入所通知をいたしたところでございます。
町としては、一時休所ということで進めてまいりましたが、当該千垣地域住民、保護者の方々との協議の中で十分な理解が得られなかったこともあり、継続あるいは休所の判断を１年延期したところでございます。今回の措置に、各位のご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
46 ◯議長（
古川喜與兵君） 総務課長 窪田武志君。
〔総務課長 窪田武志君 登壇〕
47 ◯総務課長（窪田武志君） 澤崎議員さんの「広報たてやま」の活用についてという内容の質問にお答えを申し上げます。
「広報たてやま」につきましては、ご承知のとおり、毎月１回１日に発行しております。通常は１２ページ、町の予算を発表いたします４月号につきましては１４ページを使用いたしまして、年１２回発行しているわけでございます。
そこで、広報と一緒にチラシ等の配布がたくさんあるが、簡素化できないかという点でございます。
ご質問の町広報と一緒に配布している別刷り行事案内、お知らせ等のチラシは、毎月町から数種類発行しております。そのほかにも外部団体で発行されているものが相当数ありまして、これを各家庭へ配布していただいている区長さん、班長さんには大変お手数を煩わせていると考えております。これまでも、できるだけ手数を省いていただくために、月に何回も配布していたものを月１回にまとめましたり、また、別刷りしていた「保健だより」等については、町民に最も身近で大切な情報であることから、広報に組み入れるなど改善を加えてきたところでございます。
ご指摘のように、これらたくさん入っておりますチラシの趣旨を全部網羅しましたような情報を広報紙面に掲載するということは大変難しいことでございます。それは、紙面数が非常に増えるということ、それから編集を短期間に処理する必要があるということ、またたくさんの情報を紙面に載せ過ぎますと、広報の使命でございますわかりやすさということに対しましては、逆に読みにくい広報紙になるということも予想されるのでございます。このようなことから、概要については広報紙面の中に掲載しまして、詳細なことにつきましては、別刷りでお知らせするという考え方でやっておるわけでございます。今後も、質問の趣旨を検討しながら、チラシ等の減数化に配慮したいと考えております。
それから、もう１点は、議会の内容をより詳細に町広報に掲載していただきたいという点でございます。
議会活動の「広報たてやま」への掲載につきましては、３月定例会には約１．５ページ、その他の定例会につきましては１ページの約３分の２を使いまして、どちらかといえば可決された議案を簡潔にお知らせする内容となっておるところでございます。
詳しい議会の内容を掲載するということにつきましては、非常に限られた紙面の都合もありまして、特に議員各位の活動状況を公平に町民の皆さんにお知らせするということにつきましては、編集方法に非常に配慮を要しますし、それからまた、議会の閉会から広報発行までの日数が大変短期間であるということや、議会という会議形態で取り扱う情報量は膨大でありまして、紙面数等から困難が予想されるわけでございます。
今後さらに町民の皆さんにより詳細な情報を提供し、行政参加を推進するための方法といたしましては、議会単独広報の発行も考えられるわけでございます。議会広報等につきましては、情報公開の実施機関であります町と議会で、やはりそれぞれ議論されながら検討すべき課題であると考えております。より詳しい議会内容を知りたいという方につきましては、４月１日から施行いたします情報公開制度での会議録の閲覧等を有効に活用していただきたいという考えでございます。
いずれにしましても、「広報たてやま」の編集に当たっては、より多くの情報をわかりやすく提供するため研究を重ねながら、町民の方々に親しまれる広報づくりを目指して努力していきたいと思っております。
それからもう１点は、議会の傍聴者数についてでございます。
傍聴者数につきましては、議会事務局のほうから資料を得たわけでございますが、平成５年に４４名、平成６年には９４名、平成７年には１１０名、平成８年には１２０名、平成９年には１８２名、平成１０年には１２６名ということになっておりまして、昨年は一昨年に比しまして減少した傾向がございますが、平均しまして増加してきております。これは、町民の方々の町政、町議会への関心が高まっていることと推測しております。より多くの皆さん方が議会を傍聴されるなど町政に関心を持っていただきまして、町政発展に参画していただければと考えております。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
48 ◯議長（
古川喜與兵君） １２番 澤崎正義君。
49 ◯１２番（澤崎正義君） 昼を過ぎて申し訳ないと思うんですが、３点の町立立山保育所あるいは「広報たてやま」については詳細に聞かせてもらったので、今後課題にしていっていただきたいと思うわけです。
２点目あるいは１点目の中の介護保険の問題は前々から言っている問題で、いよいよ今年度の１０月に基本もはっきりしてくるということで、１号保険者の保険料については、国でも金額が決まっていないようですから、それに基づいてどういうことを私は申し上げたいかというと、やはりせっかくみんなが介護保険をかけるという制度でございますので、この問題は、在宅支援なりそういった支援に対して不公平を与えてはならないという、そこらについては、認定士がどういうような判断をされるかというのが一番問題だと思うんです。それらをきちっとやっていただきたい。これは答弁は要りません。
それから、先ほど町長さんは、保健センターについては平成８年度、これは今年度基本構想とかいろいろあるけれども、やはりこれだけ高齢者が増えてきたということで、先ほど町の財源は非常に厳しいと言うけれども、私は、これらについては、３億や４億かけてお金をつぎ込むということになれば、ある程度町が借金をしてでも町民に理解を得られるんじゃないかと思うんです。
それからもう１点は、２点目の五百石町の児童館についても、町がさびれていく、そして町で買い物をしたり、町を保存していくということになると、ここにも３億やそこらの金をつぎ込んで、今上市が進めておられるようなこどもの城などは木でつくっているんです。私が思うには、ああいったものを町民は望んでおるんじゃないかと。そして、町には吉峰に木工センターなどいろいろとありますから、ああいう人たちの知恵を絞って、今６５歳でも、大工さんを何十年もやっておった人の知恵も借りながら、町に似合ったような木造の児童館を建てれば、町民に喜ばれるし、昔の大工さんというのはいろんなすばらしい構想を持っておられるわけです。そういう人の知恵を借りながら、最少限のお金で最大の効果を上げるということが必要ではないかと思うんです。大工さんには、今は２万何千円を１日払うけれども、６５歳以上には、やはりそれなりのお金で、できれば１０人ぐらいの構成で、児童館なり福祉センターをつくって、２つで５億ぐらいの金をつぎ込むような気構えでおらんとあかんがでないかと、こう思うわけです。
この２点について、町長さんからお願いしたいわけです。
50 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
51 ◯町長（冨樫清二君） ２点とも重要な問題でありますから、今ここで私から軽率に答弁はなかなかできないと思いますが、慎重に対応していかなければならないという気持ちを持っておりますことを申し上げて、ご協力をいただきたいと思います。
52 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、澤崎議員の質問を終わります。
暫時休憩をします。
１時から再開いたします。
午後１２時１１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
53 ◯議長（
古川喜與兵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 米田俊信君。
〔６番 米田俊信君 登壇〕
54 ◯６番（米田俊信君） 通告に従いまして、３点を述べさせていただきます。
まず第１点目は、富山外郭環状線と並行して南北に通っております常願寺堤防沿い道路に関して質問させていただきます。
環状線道路より堤防に向かう町道曽我線の上り坂の件でありますが、「今年１月の大雪の日など大変危険であった」また「スムーズに走行することができず、その場所を通過するまで何分もかかった」など、多々町民の方々より苦情を伺っております。私も、月に何度も利用する道路でありまして、もっと何とかならないものだろうかと気になっていた現場なのです。雪が積もっていない時期でも、混雑している時間帯などは、道路幅も狭く、慎重な運転を要します。いつ事故が起きてもおかしくないような現状道路を改善していただきたく、町から県へ、そして所轄である建設省へと働きかけていただけないでしょうか。
２０００年とやま国体の馬術競技を控えております常願寺公園近辺道路でありますから、全国民挙げての体育祭の開催地としてふさわしい環境整備で全国の皆さんをお迎えしたく、町長の見解をお聞かせ願います。
第２点目は、生ごみ堆肥化事業の件についてでございます。
先般、新聞にも記載されておりましたが、町単独での実施は難しく、広域圏を視野に入れて考えたいとの要望で、甚だ疑問に感じております。なぜなら、現在のクリーンセンターだけでも、立山町は他の市町村の大きな犠牲になっております。にもかかわらず、生ごみ堆肥化事業施設をも建設したならば、また富山広域圏より収集し、一括処理の態勢を受け入れなければならないということです。何とか町内単独の方向で話を進められないものでしょうか。建設場所はどのあたりが候補とされているのか気になる点でございます。
生ごみ堆肥化検討委員会さんより結果報告書をお受け取られました町長さんはどのようにお考えかお聞きしたく、お伺いいたします。先ほどと重複するかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
３点目は、次期総合計画のかけ橋となる計画策定の中で、私は、前沢中央公園周辺を健康と福祉の郷と位置づけ、ふれあいルームなるものを（仮称）立山町総合文化ホール内に設けていただきたく、提案させていただきます。
内容といたしましては、町に青年の定着を図るための青年部が集う部屋、婦人議会でも持ち上がりました連合婦人会の会員がいつでも寄り合える専用ルーム、そうして高齢化が進むこれからを考え、ぜひとも老人が有意義な老後生活を送れるよう手助けできる社会福祉室などです。その他、町の状況をお伝えできる紹介ルームなども盛り込まれました総合施設となれば、さらに多くの方々に利用していただけるのではないでしょうか。建物の規模によっては雄大な立山連峰が望めるかと思います。最上階に展望室なるスペースがあれば、より一層魅力ある町であることがアピールできるかと思うのですが、教育長さんのお考えをお聞かせ願いたく、お伺いいたします。
以上、３点をよろしくお願いいたします。
55 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
56 ◯町長（冨樫清二君） 米田議員さんのご質問にお答えをいたします。
１番目の環状線道路より堤防に向かう町道曽我線の上り坂の件についてお答えをいたします。
この町道は、建設省三郷出張所を通過して、県道富山上市線へ通じる道路として整備されましたが、堤防を兼用道路としての利用や、河川空間の有効利用を図る目的での公共施設の設置によって交通量が増大したので町道の改良工事を計画したのでありますが、民間の施設や既設農道のすり付けなどの問題が発生いたしまして、改良が困難になったわけであります。そこで、その代替措置として、今でき上がっております金屋利田線を新設いたしました。
それからまた、２０００年国体の馬術競技施設へのアクセスについては、金屋利田線と平成１２年６月末に開通される県道富山立山線（利田バイパス）を利用する予定でありまして、町道曽我線については一時的な規制などで対応されるものというふうに聞いておるわけでありますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
次に、生ごみ堆肥化検討委員会は、生ごみの分別収集、
リサイクルを制度化するとともに、堆肥化施設の建設を提言されましたが、その内容は、立山町にとって不利ではないかというご質問であります。
先ほど高嶋議員さん、酒井議員さんにも申し上げておりましたように、立山町の生ごみ量では大幅なコスト高となって、経済性、採算性から見ても、広域圏規模で事業化することが適切であると理解をしているのであります。生ごみの最も適切な
リサイクルの方向は、堆肥化し、農業生産において利用することであり、前提として、町民の事業への参加意識を高め、分別をより徹底していただくことが良質な堆肥づくりのポイントでなかろうかと思います。
先進地であります山形県の長井市ですが、町が村の土の健康をつくり、村が町の台所と人の健康を守るとの観点から、堆肥施設を人里離れた山ではなくて、地域農業のシンボルとなるように町の座敷、つまり平坦地に設置をいたしまして、市民が堆肥化の様子を見学することによって、分別が非常に重要であるという理解が深まって、かつ農業への参加意識も生まれたと聞いておるのであります。
施設の建設についてはこれからの検討課題でありますが、設置に当たっては、地域の方々に迷惑を及ぼすことのないように配慮することはもちろんでありますが、むしろ地域農業の発展の拠点として、安全、安心、滋養、新鮮な農産物を消費者に提供する施設として広く開放して、立山町の農産物のイメージアップにつなげていきたいという考え方も持っておるわけでありますので、どうかその点もご理解をいただきたいと思います。
それから、焼却場の問題も１つ触れられたわけでありますが、立山町が広域圏のごみを全部預かるということでありますけれども、町自体にいたしましても、火葬は富山市へお願いしておるわけです。し尿は上市町へお願いしておる。下水道は舟橋村へお願いしておる。やはり近所、隣仲良くしていくときには、何かそういうものを受ける必要もあろうかと思います。そういうことで、持ちつ持たれつの世の中でありますから、その中で、住民の皆さんの福祉増進に私どもも精いっぱい頑張ってまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
あとの文化会館の問題につきましては教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
57 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
58 ◯教育長（堀田 實君） 米田議員さんの３点目、（仮称）立山町総合文化会館の内容等についての提案にお答えいたしたいと思います。
（仮称）立山総合文化会館の建設につきましては、平成１１年度中に基本構想をまとめ、第８次計画に盛り込みたいと考えておるところであります。
施設の内容につきましては、社会教育並びに芸術文化団体などの事務所、研修室や会議室、多目的ホールなどが考えられますが、構想策定に当たりましては、幅広いご意見をいただいて進めてまいりたいと思っております。
ただいま議員さんから、若者の集う施設、生涯学習の場としての施設、あるいは立山町にふさわしい施設などご提案がありました。貴重なご意見の１つとして承りながら、悔いのない夢のある施設にしたいものだと思っております。
今後とも、ご協力のほどよろしく申し上げて、答弁といたします。
59 ◯議長（
古川喜與兵君） ６番 米田俊信君。
60 ◯６番（米田俊信君） 今ほど町長さんから適切な回答をいただいたわけでございますけれども、一時的な対応というようなご答弁でございます。どのような一時的な対応かということをお聞きしたいわけです。
名称を言って何でございますけれども、現在のレストラン曽我の横に右側へ曲がる道路だけあるわけです。それを下のほうから道路へ上がるのにＹ字方向でお願いしたい、こういうご質問をしておるわけなんでございますけども、南へ上がるもう一方のですね、左から道路に向かう、そういうものをお願いしたいというのが質問の趣旨でございまして、何か少しわかりにくかった点もあるんじゃないかなと思うわけですけども、Ｙ字方向ということを申し上げたかったわけです。
それで、町長に、一時的な対応とはどういう対応の仕方か、お聞きいたします。
61 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
62 ◯町長（冨樫清二君） 先ほど申し上げましたのは、あの道路については改良計画を立てたわけです。そしてやろうとしたわけですが、関係の皆様の賛成が得られなかった。それでやむを得ず金屋利田線へ持っていったという過去の歴史があるわけです。
そこで今度は、あの道路が２０００年国体のアクセス道路として重要な道路となると思うから改良してくれというご要望でありますが、２０００年国体にはあの道路を使わない予定です。一時的な規制などで対応するというのは、そういう意味で申し上げたわけでありますから、その点、ご了解をいただきたいと思います。
63 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、米田議員の質問を終わります。
１１番 中川光久君。
〔１１番 中川光久君 登壇〕
64 ◯１１番（中川光久君） 通告に従い、以下３点について質問いたします。
私は、平成８年３月議会で、土地改良区の機能強化について質問したところでありますが、再度お尋ねをいたします。
そのときの質問の内容は、土地改良区の土地利用調整機能の強化や通常経費の軽減を図るため、統廃合すなわち小規模な改良区の合併を推進し、適正な規模での組織体制を構築する必要性と事務の一元化など合理的な運営管理に努める必要性を申し上げたところであります。そのときの町長のお答えは、「近い将来、これからの課題に取り組まなければならないときが来るものと考えるが、各土地改良区にはそれぞれ法人としての人格があり、それを構成している組合員の皆さんの農業、農村をどのように考え、それぞれが主体となって問題意識を持ち、今後の土地改良区の方向性を見出すことが本来あるべき姿であると考えており、これらの結果として、合併または廃止となれば町としても助言、指導を行い協力していきたい。また、事務の一元化などによる合理的運営管理についても、関係団体と連携をとりながら一元化を進めていくよう要望してまいりたい」という答弁でありました。近い例では、先日、上市町内の５土地改良区が４月１日から上市町土地改良区に合併する予備契約に調印されました。上市町が話が進み合併するから、それに見習えというのではありませんけれども、各種改革が叫ばれておる今日、相手からの話を待っているだけではなかなか返事は来ないと思いますけれども、もっと積極的に行政サイドからも助言、指導していくべきであると思います。
幸い、県の土地改良区連合会に合併推進本部があり、聞くところによりますと、平成１１年より５カ年計画で、受益面積１，０００ヘクタール以上を目標に第２次土地改良区合併推進計画があります。その中で整備、指導を進めると言われておりますので、今申し上げましたこの合併の話しかけに、もし町サイドとしていろんな問題や困難性があるようでしたら、県の土地改良区の連合会のほうへ指導をお願いするのも一考ではなかろうかと、このようにも思います。
いずれにしましても、近年の農家経済は大変厳しい時代が続いており、合併により経費負担の軽減、経営基盤の強化、事務的・技能的能力の向上、そして造成された施設の維持管理の強化などとともに、運営面でも行政、それから密接な関係を持ちますいろんな各種団体と力を合わせながら、連携をとりながら、土地改良区の育成指導の徹底と組織体制の確立が急がれるように思うのであります。メリットあり、デメリットありで問題も多いと思いますけれども、改良区の役員会や総代会等で話し合いをしていただき、合併検討委員会という組織等も早く準備をして進めるべきと思います。
農家、農村の高齢化あるいは都市混住化が進み、多様化、兼業複雑化に対応するためにも、また、経営基盤の強化と機能、体質、体制の強化のためにも、土地改良区の統廃合がぜひ必要と思いますが、重ねて町長の所見をお尋ねいたします。
次に、さきの婦人議会で、空き缶のポイ捨て条例の制定について質問のあったところですが、改めてお尋ねをいたします。なお、最初の高嶋議員の終わりの質問のところにも一部重複しているところもあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
現在、町では廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例や
空き缶対策推進要綱等の運用で、関係団体や町民への理解と協力をいただきながら、生活環境美化の維持・保全に努力されておりますが、依然として、道路や用排水、河川、そして田畑等の周辺には空き缶等の不法投棄が絶えず、大変残念なことです。特に農村地帯でも、毎年のことながら空き缶や壊れた瓶等が圃場に流れて入り、取り除くのに大変苦労しております。道路交通法や河川法などで罰則の規定もありますが、ＰＲ不足もあってか、また、先ほど申し上げた町の条例や要綱にしても、知らない人やよく理解されていない人が多いように思います。もともとポイ捨ては、マナー、モラル、公徳心の問題で、一人一人の自覚が一番大切でありますが、現況を見ますと、啓発活動だけでは課題の解決は無理のようです。特に町民以外の通行人も多く、運用面での困難性や一過性もあり、実行には多くの問題もあると思いますが、このままではよくならないように思えてなりません。２０００年国体の開催に向かって、町民挙げて環境美化の意識の高揚をねらって、この機会に、空き缶、空き瓶等のポイ捨てを禁じると同時に、ごみの持ち帰り運動も積極的に展開し、販売業者にももっと強固に回収容器の設置と適正に管理するよう求めることも含めるべきだと思います。
いずれにしましても、もっと強力に町と町民、そして業者とが連携をとりながら、一体となって空き缶等のポイ捨てを防ぎ、環境美化を前進させるためにも、空き缶等の散乱及びポイ捨て防止に関する条例を制定し、清潔できれいなまちづくりを確保する対策を強化できないでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、平成１４年から小・中・高校で教科の枠を超えた総合的な学習の時間が実施されるのに伴い、農作業などの実践的な活動を通じて命の大切さを教える「食と農の学習」の導入が文部省と農水省で検討されているようです。そして今年度からは小・中学校で、自然と農業、生き物とふれあう学習を進めるためや、荒れる子供の心を癒し、生きる力を身につける学習として、農業体験を学校教育に積極的に取り入れようということで、農業体験学習インストラクターの登録が始まるようです。
一方、富山県教育委員会は、１１年度に中学２年生を対象に、「地域で生きる力を養う」を目的に、学校の授業を１週間離れて、地域で職場体験や福祉
ボランティア活動にチャレンジする「１４歳の挑戦」事業が創設され、将来的には全中学校に拡大をしていくと発表がありました。
いじめや不登校、そして学級崩壊などが社会問題化する中にあって、考えさせられることの１つに、私たち大人自身が物の豊かさを求めるよりも心の豊かさを求める人間相互の信頼関係を、その大切さを身を持って示さない限り、子供たちは大人の言葉に耳を貸さなくなるような気がしてなりません。そのためには、子供たちと一緒に何かに取り組むことから始めるのが一番の近道ではないかと思います。何か事に取り組むことによって、子供たちも仕事をなし遂げた後の充実感、そういうものも大変大切な体験となると同時に、何か役に立っているという満足感を得ることにもなります。実践や体験を通じて、子供たちはそうした喜びを味わえるのではないでしょうか。
次世代との共生へ向けて、２１世紀を担う子供たちの健やかな体と心を育てるためにも、また地域で生きる力を養うにも、農の大地を教室として「体験と挑戦する学習」に参加させ、関心を持たせ、子供たちが農作業を体験できる学童農園の普及に、行政もＪＡや学校とも連携を深めながら実施を目指すべき時だと思います。学校サイドからも、「地域の中で体験活動をしてほしい」という声も聞きました。体験を学校教育に積極的に取り入れることを私たち大人たちがもっと真剣に考え、実践すべき時であると思います。
過日、教育長さんは、私に次のような話をされたのを思い出します。それは「学校在籍時に実践できなくていまだに心残りに思うことの１つに、子供たちに渋柿を取らせ、そしてその柿の皮をむかせ、それをつるして干し柿をつくり、その干し柿を子供たちに食べさせる、これも尊い教育の１つであると思う」と話されました。私自身、考えてもみない、思いもしなかった話でした。最近、ほとんどの家庭では渋柿は取らないで、カラスのえさとなっているようです。私は今、あのときの教育長さんの話を思い出しながら、「これはおもしろい、できることなら学校関係者や父兄にもお手伝いをいただきながら、実行できないだろうか」と考えているところです。実施の取り組み内容や方法もいろいろ考えられると思いますけれども、農家から転作農地の提供を受け、休耕田を有効に利用し、農家や指導員の栽培指導を受けながら、田植えや稲刈り、野菜栽培や芋堀り、そして花や果樹など楽しく体験できるものがたくさんあります。命を育む農業の大切さを少しでも子供たちに知っていただく大変よい機会にもなろうかと思います。
最近、他人を思いやれない子供が増えているのは、知識を詰め込むばかりで体験が足りないことも原因の一つと思います。一方、言葉だけが先行し、実践、実行の伴わない人やものも増えているようですが、言葉だけで終わらせるのでなく、子供たちと一緒になって、ぜひ体験する学習に挑戦させることから始めてみようではありませんか。全国先進各地で行われている子供たちと交流するイベントやフォーラム、農業体験などを参考にしながら、「地域の子供は地域で育てよう」を目標に、農業体験学習の取り組みを提案したいと思いますが、教育長の所見をお尋ねして、私の質問を終わります。
65 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
66 ◯町長（冨樫清二君） 中川議員さんのご質問にお答えをいたします。
土地改良区の統廃合の推進についてのご質問でありますが、国の農政改革大綱基本方針の中で、食料供給力の確保のほか、公共・公益的機能を有する土地改良施設の中心的な管理主体としての土地改良区の事業運営基盤を強化すると記述されておるのであります。また、零細、小規模である土地改良区については、水系単位あるいはまた市町村単位を基本として、目標を定めて統一整備を一層進めるとなっており、その際、土地改良事業団体連合会による指導、支援等の強化を図ると政策提言されているのであります。
それに伴いまして、県の指導により、平成３年に富山県土地改良区整備検討委員会が設置されまして、富山土地改良整備計画を策定したのであります。この計画によりますと、合併による統合整備を原則として、当時あった２０６の土地改良区を平成４年度から平成１０年度までの７カ年を推進期間として、平成１０年度末現在の土地改良区数は１８１となったのであります。引き続き平成１１年度以降も、第２次土地改良区合併推進計画（計画年次平成１１年～１５年５年間）を立て、整備を進める予定となっておるようであります。基本方針内容として、整備後の土地改良区の受益面積は１，０００ヘクタール以上になるよう努めるとなっておるのであります。
さて、立山町の土地改良区につきましては、線的土地改良区としての常東用水土地改良区１つ、面的土地改良区として中部土地改良区ほか８つあります。面的土地改良区において１，０００ヘクタール以上の面積を有するのは中部土地改良区のみであります。
そこで、それぞれ土地改良区の合併にかかる現在の活動等につきましては、各土地改良区の事業内容等に大きな格差がありまして、合併の気運がまだ醸成されていないと聞いておるのであります。農村地域の都市化、混住化が進み、排水の流入などによる土地改良施設の維持管理費の増嵩、それからまた、農家の兼業化や高齢化による用排水路の管理意識が低下する中で、土地改良施設の管理が十分にできない状況も見受けられるのであります。
いずれにいたしましても、富山県土地改良団体連合会の中で合併推進本部が設置されており、今後、自主的、主体的に土地改良区自身が今後のあり方を検討される中で合併としての気運が高まれば、町として積極的に援助、協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うのであります。
次に、空き缶等の散乱及びポイ捨て防止に関する条例を制定し、施策を強化できないかとのご質問でありますが、さきの高嶋議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びクリーン立山をモットーとして、住民及び関係者の積極的な協力のもとに、空き缶等の散乱防止を目的とする立山町
空き缶対策推進要綱の運営に充実を図っていきたいと思っておるのであります。
皆さんご案内のように、どの市町村におきましても、空き缶等のポイ捨てや不法投棄に大変苦慮しているのが現実でありまして、これには何といいましても、住民のモラルの高揚が基本でありますので、意識の啓発に努力するほかにはないのではないか。最近、
ポイ捨て禁止条例をつくっている市町村もありますが、聞いてみますと、ほとんど効果が出ておらんようであります。したがって、これは住民のモラルの問題であるということを私どもも肝に銘じて、これからもモラルの高揚に努力していかなければならないということを痛感しておりますので、ご協力をお願い申し上げ、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
67 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
68 ◯教育長（堀田 實君） 中川議員さんの３点目、地域で生きる子供たちは地域で育てよう。そのために、子供たちが交流する場や体験できる学童農園等の普及に積極的に取り組むことを提案したいがどう思うかの質問にお答えいたしたいと思います。
各学校では、地域の状況に応じた学校農園などを持っています。また、休耕田を利用したりして、米づくり、野菜づくりなど勤労生産的な活動が実施されています。ご提案の地域の力を得、学童農園などで生産的、体験的な学習が楽しく意欲的に進められることを望んでおります。中央審議会の答申では、生きる力を身につけさせるために体験的な活動を積極的に取り組むよう提言しております。
心の教育で大切なことは、みずから実践することであり、自然に触れる、額に汗して耕作する、栽培するといった体験を共同でする活動で、主体的に生きる、共に生きる、豊かに生きるなどの大切さを感性を通して学んで、心豊かに育っていくものと思っております。各学校へは、体験を重視した意欲的、創造的な教育活動ができるよう支援していきたいと思っております。
また、平成１４年から生きる力を育てるために行う総合学習は、子供の生活や経験を基礎に据えた教育活動であり、各学校では、地域の特色を生かした取り組みについて、今から実践、研究を進めていく必要があると思っております。教育委員会といたしましても、総合的な学習の意図を認識し、各学校で地域の知恵や力をいただき、豊かな体験の機会や場が得られるよう支援していきたいと思います。
お話の中で、私の言ったことをお話いただいて大変恐縮しておりますが、私たちは、子供たちが豊かに育ってくれるよういろんなことについての願いをもっともっと語り合う必要があるんじゃないかなと、話を聞きながら感じた次第でございます。
なお、話の中にありました「社会で学ぶ１４歳の挑戦」は、県教育委員会が実施する新規事業で、平成１１年度より３カ年で県下の中学校で行う教育活動でございます。実践を通して、規範意識や社会性、将来の自分の生き方を考え、たくましく生きる力を身につけさせる機会などにしたいという願いで行う活動であります。立山町でも１１年度に実施を希望していることを申し上げ、答弁といたします。
69 ◯議長（
古川喜與兵君） １２番 澤崎正義君。
70 ◯１２番（澤崎正義君） 朝から高嶋議員さん、今ほど中川議員さんから、
ポイ捨て防止条例に基づき、これをやらなきゃならないかどうかということで、町長さんは、まだ検討というか、まだそれに踏み切られないような答弁であったと思うんです。
上市は、２月１０日の新聞では、３月議会で
ポイ捨て防止条例を提出するということを町長さんが前向きに言っておられるわけです。立山町も平成２年からごみ対策推進委員会がもたれて、今日まで県下ですぐれたごみ対策の町、環境のよい町ということで進めておる県下で先駆けた町でもあります。私も、平成２年から今日までごみ対策会議に参画しておる中において、今指摘の空き缶あるいは空き瓶が多く捨ててあるわけです。現在は立山町ばかりではなく、立山町を通っておられる車の中からポイと捨てて行かれるのを私は見ているわけです。そういうことで、やはり
ポイ捨て防止条例を制定して、立山町の１０カ所ぐらいに、この町は
ポイ捨て防止条例をやっているということもアピールしながら、減量化なりポイ捨ての厳しさをやるべきではないかと思うんですが、ほかの市町村はこの３月議会で必ず──こういったごみ対策なりあるいは環境問題に取り組んでおるという姿勢を立山町でも示してもらえりゃどうかと、こう思うんですが、関連質問でございますけども、町長さんの答弁をひとつお願いしたいわけです。
71 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
72 ◯町長（冨樫清二君） 澤崎議員さんの関連質問にお答えをいたしたいと思います。
ご案内のように、私の町では、環境保全基金条例を制定いたしまして、私どもの環境は私どもで守ろうという基本姿勢を示しておるわけであります。しかも、その基金は驚くなかれ５，０００万円を突破した。したがって、環境保全に関しては、富山県のトップの町村であろうというふうに自負しておるところであります。したがって、モラルの問題でありますが、町内の方々は、私は大分わかっておると思います。問題は、町外の方々、これはなかなか厄介な問題でありまして、やはりモラルの問題であります。条例をつくるよりも、そうした波及効果、立山町というのは缶などを捨てられないところだという姿勢を一般の方々に認識していただく。そういうモラルの高揚を図っていこうとするのが、私は本当の筋道ではなかろうかというふうに考えておるわけでありますから、
ポイ捨て禁止条例は、今のところ制定する気持ちはございません。その点、ご理解をいただきたいと思います。
73 ◯議長（
古川喜與兵君） １番 舟橋貴之君。
74 ◯１番（舟橋貴之君） 同じく関連質問させていただきます。
私も昨年の議会で、空き缶というよりは、たばこ等
ポイ捨て禁止条例について質問を申し上げまして、高嶋議員さんはじめ中川議員さんの答弁と同じようなご答弁だったかと思いますが、先ほどの町長答弁の中に、他市町村の様子を見ていると、これをしても効果が上がっていないようだというような話をされておりました。
一時期に限定してはいけないのかもしれませんが、例えば川崎市の駅前において、たばこ等
ポイ捨て禁止条例をやったら、そちらの地元の調査によっては２０％の削減があったというような話もありますし、全国の自治体の中では、お城とか観光地もしくは町の中心となるような地域に限定してそういった条例をすることによって、つまり観光客の多いところ、そしてたくさんの人たちが多いところにそういった条例を制定しているかと思います。
私どもの町は、言うまでもなく立山黒部アルペンルートも控えておりますし、そして２０００年には国体の少年男子のソフトボール選手、つまり二十前の子供たちがこの町に大勢来る。そういったことも踏まえなければならないということが２つ目。
もう１点は、先ほど、捨てていくのは県外の方々、町外の方ばかりでないかというふうな関連質問の答弁をされておりましたが、私は五百石の町中を歩いておりまして、ちょくちょくたばこの吸い殻が歩道や、もしくは排水というんですか、そういった側溝に落ちている姿を見ると、これは間違いなく町外の人ではなくて町民であろうと思います。
この３点を踏まえて、もう一度お話いただきたいと思います。
75 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
76 ◯町長（冨樫清二君） なかなか限定できませんが、これは先ほど申しましたようにモラルの問題でありますから、例えば看板１つ揚げればそれで全部いいがになるということになりますと、それは条例をつくらんでもいいわけですから、それはそれで結構だろうと思います。
そして、町民の意識改革から私は始めておるわけでありますから、これをやらんと、外へ向けて話はできんだろうという考え方。したがって、町民みずから姿勢を正すという気持ちを大いに啓蒙すべきでなかろうかというふうに考えておりますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
77 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、中川議員の質問を終わります。
１８番 川上作藏君。
〔１８番 川上作藏君 登壇〕
78 ◯１８番（川上作藏君） 通告してありますうちの３点について質問いたします。
初めに、農業用水の改修について。農業用水は、農家が農業に直接利用するほか、市街地などを含む地域社会の防火、または流雪などに利用されておりますが、近年は、農村部分に新興住宅ができまして、農家、非農家の混住化が進むなど農村環境が変化していることから、これらに対応いたしました用水活用の支援を富山県では平成１１年度から地域用水として、その機能維持、または保全充実を図る事業を実施するようであります。
冨樫町長は、町長に就任以来、町の単独事業として取り組んでこられました小規模下水道事業と、今富山県が実施しようとしておりますところの農業用水を地域用水として改修整備しようとする事業は、同じ施策であるように思われます。ちなみに、これまで実施されました小規模下水道事業では６４１件で、改修したその用水の延長は３万２，０３１メートル、その事業費用は４億４，６００万円を投じたのであります。このようにして、町長は町民の生活環境の整備事業を積極的に推進してきたのでありますが、この事業を平成５年度で終わりとしたところであります。
しかし、今、町長が就任以来推進してきた農業用水の改修整備事業を、平成１１年度から国・県の補助で地域用水を改修整備するというときに、立山町においても改修を要する農業用水が相当にあると思うし、また、圃場整備のされていない立山地区においても、毎年農業用水の改修要望が数多くあります。町へ要望していることなど、あるいはまた、中には今申し上げましたように、地域用水として活用している用水もありますことを踏まえまして、農業用水の改修についてお伺いするのであります。
さらに、立山地区におきますところの的場用水というのがあります。この用水の下流域については受益者負担で改修されましたが、改修工事以来、長期の間、今日に至るも負担の債務を関係各世帯から毎月徴収いたしまして返済している現状であります。この用水の上流域で著しい破損箇所も多々ありますが、そのまま管理しているところであります。しかし、富山県がこの用水を利用して消雪装置を設置いたしまして、県道立山山田線、立山橋を含む道路の消雪をしておるところであります。このような農業用水のことにつきまして、町長の所見をお伺いいたします。
次に、立山小学校の耐力度調査の結果と対策について。立山小学校の耐力度調査の事業実施年度は平成１１年度と計画されておりましたが、１年繰り上げまして平成１０年度に実施できました。そのことは、冨樫町長の教育施設の充実を図る力強い取り組みであると思い、その姿勢に感謝するものであります。
さて、この耐力度調査の結果でありますが、どのような内容が示されたのかお伺いいたします。また、今後、この対策は全面改築となるのか、大規模改修となるのか、あわせて施工年度の見通しについてお尋ねいたします。
次に、町営バスの運行について。このことについては、スクールバスの住民利用に関する条例が平成１０年９月に制定されました。そして町営バスが運行開始され、町における交通の利便が確保され、大変によい施策であったと思います。さらに、この町営バスをいち早く更新されまして、今、新車を運行できましたことも、町民の喜びとするところであります。
この町営バスの運行経路をさらに拡充いたしまして、住民の福祉向上が図られることを期待するものであります。差し当たり、吉峰線の運行経路についてでありますが、吉峰周辺の道路も拡幅されましたことだし、また町営バスが新車になったことなども踏まえまして、起点五百石駅から終点吉峰駅と定めて運行しておりますが、この終点を岩峅寺駅まで延長して運行できないかお尋ねして、質問を終わります。
79 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
80 ◯町長（冨樫清二君） 川上議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、農業用水の改修についてのご質問でありますが、議員さんのご質問は、県営農業用水再編対策事業のうち、地域用水機能増進型事業に関するご質問かと思いますが、この事業は、基幹水利施設更新支援対策といたしまして、平成１０年４月８日に事業が施行されたのであります。
県営農業用水再編対策事業の内容でありますが、採択要件といたしましては、受益面積がおおむね２００ヘクタール以上であって、かつ末端支配面積がおおむね５ヘクタールまでの範囲であると定義づけられているのであります。また、整備対象といたしまして、現状農業用水としての流水により良好な景観や親水空間などが形成されておって、集落に在住する地域住民の日常生活に潤いを与えるものとなっている農業用排水路であります。次に、農業用水としての流水が周辺民家の火災発生時に防火用水として活用する機能がある農業用用排水路、さらに、農業用水としての流水が消雪用水や洗浄用水（洗い場）として活用されている農業用用排水路が整備対象となっているのであります。
そこで、地域用水機能の維持・増進を目的として、土地改良区、住民、市町村が中心となって、地域用水対策協議会を設置し、活用のあり方などをまとめた地域用水環境整備計画の策定が必要となるのであります。県内では、平成１１年度において高岡地区と魚津地区で取り組むことになっております。
町といたしましては、関係機関と十分話し合いながら、事業実施について検討していきたいと考えております。ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
それから、的場用水の話も先ほど出ましたが、これはケース・バイ・ケースでご相談させていただきたいと思います。
次に、町営バスの吉峰線につきましては、昨年１０月より、スクールバスの空き時間を利用して、五百石駅から吉峰まで月曜日、木曜日の週２回運行しているところでありますが、利用状況は、１日２往復で１日平均１５人程度が利用しています。
ご質問の岩峅寺駅までの延長につきましては、現在、吉峰ゆ～ランドで終点であるものを、県林業試験場前を通って岩峅寺駅まで延長することを検討していますが、この路線延長については、６カ月間試験的に運転いたしまして、実績を見て継続をするか、あるいはまた打ち切るかの判断をしてまいりたいと考えております。あわせて、陶農館前から芦見、上瀬戸を経由して上末に至る区間変更も同時に行う予定で準備を進めておるのであります。
スクールバスの空き時間を利用しての運行でありますので、時間的制約もありますが、現在の運行状況を基本に検討しているところでありまして、今回の区間延長と区間変更によります今後の利用客の増加を大いに期待をしておるところでありますので、ご了解をいただきたいと思います。
なお、小学校の耐力度調査の結果については、教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
81 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
82 ◯教育長（堀田 實君） 川上議員さんの３点目、立山小学校の耐力度調査の結果と対策についてお答えいたしたいと思います。
昨年の夏休み期間中に校舎棟の調査を実施し、平成１０年８月２５日には県教育委員会の現地調査を受け、文部省に申請したところ、平成１０年１２月１８日、文部省の内容聴取の結果、各棟別の耐力度点数は５，０００点以下となり、危険改築事業補助対象建物として認定されました。
また、今後の対策につきましては、現在の体育館につきましては危険改築事業の認定点数に達していないため耐震調査を実施中であり、その結果、全面改築あるいは部分改築するか十分検討しながら、立山小学校の全体計画を作成し、第８次総合計画の中で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
83 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、川上議員の質問を終わります。
５番 村田 昭君。
〔５番 村田 昭君 登壇〕
84 ◯５番（村田 昭君） 通告に従いまして、３項目について質問いたします。
第１に、中山間地観光についてお伺いいたします。
朝日を前にして、立山町に住む人は、その神々しさに心穏やかさを得ない人は少なくないのではないでしょうか。その山並みは中部山岳国立公園であり、かつ国や県レベル、あるいは民間資本により、世界的に通用する立派な山岳観光地に開発されていると思います。立山の頂上に足を運んだことのある人に、「尖山からふるさとを見たことあるけ」と聞きますと、「どっからでも見えるあの山やろう、一遍行ってみたいがやちゃ」と返ってくるのです。３，０００メートルの山を歩くのに５５９メートルの尖山をどうして歩かないのでしょうか。その１つの理由として、山に登ることをスポーツとしてとらえ、「より速く、より高く」を目標にするスポーツ性を重視し、もう一方の生きがいの面が忘れられがちなのでないでしょうか。
ところで、立山町は「みどり維新の町」と宣言し、いろいろと取り組んでいると思います。昨年、文化の日に吉峰で開催されました活動の中に、尖山登山教室が催されております。大変な盛況であったと聞いております。
２０世紀半ばからの技術文明の成熟期が過ぎ、私どもが感じていた全身に驚きと喜びと幸せをもたらすものがなくなってきているだけではなく、不安すら感じられる世紀末を迎えております。そこで、この立山の地の利を生かし、体と同時に心輝かせる場所を再発見し、新しい世紀に向け、その場を提供し、幸せを感じられる町づくりをしてはいかがでしょうか。
四国八十八カ所めぐりでも、熊野古道めぐりなど、人間はいつの時代でもみずからの足で歩き、喜びと驚きと幸せを感じて生きてきました。これらと同じ環境が私たちの立山町にも多くあります。私たちに幸せをもたらさないわけがないと思います。そこで、体力、年齢に応じて、立山を見て驚きと喜びと幸せを感じさせる歩く道を再現させるのも一つの方法と考えますがいかがでしょうか。
立山町において、中部山岳国立公園内には旧立山参詣の道が、環境庁、県により維持されております。そこで、国立公園以外の低中山間地あるいは里山に立山参詣路を再興するとともに、立山や剱岳、また日本海を眺められるふるさとめぐりの道を開き、立山町の住民のみならず町外多くの人に提供し、健康、驚き、喜び、幸せを生む場所立山町として、歩ける町として、ゼロメートルから３，０００メートルを、年齢、体力、季節、時間、経費のいずれにも対応できるよう整備し、都会に整備されているテーマパークを超えた生き生きパークを持つふるさととしていけないか、「みどり維新の町」の１つとして考えられないであろうか。この道をめぐる人は、自然の中で森林を感じ、森林を考え、それに携わる人を思いやり、生きた体験が得られ、さらに子供たちに先人たちの知恵を受け継いでもらえるなど、いろいろと我々に語りかけてくれることが期待されます。テーマパークでは得られない生きていく力を蓄積させる場所であると思います。具体的には、大観峯、尖山、来拝山、大辻山などを歩き、吉峰ゆ～ランドで汗を流して家路につけるコース。駐車場と歩道との連携により、魅力的な人と車の共存したふるさとめぐりの道を、過疎化した山に住んでいた、あるいは生活しておられる古老の知恵や、山登りを楽しむ団体の知恵を借り、さらに多くの人々に多面的なアイデアの提供をいただき、すばらしい「心のパーク」が実現されればと考えます。町長のお考えをお聞かせください。
第２に、知的障害者通所施設についてお伺いいたします。
私の公約の中に「生活弱者の方々に心ある町政の対応促進を図る」というお約束があります。私たちの町において、知的障害者の福祉施設などについて少し考えを述べさせていただきたいと思います。
富山県の呉東地区には、セーナー苑、あざみ園、めひのの園、四ツ葉園、野積園など、公的及び民間の社会福祉法人施設があり、知的障害者の人権を尊重し、その発達を助け、一人一人の能力や特性に応じた生活指導を行い、障害の軽減を図り、心身の健全な発育と保持に努力しているところであります。
私の町・立山町では、知的障害者の入所更生施設はありませんが、滑川、中新川広域の中で上市町の四ツ葉園があります。富山県中部社会福祉事務所の処置決定を受けて、立山町の知的障害者も入所しているところであります。今、急速な高齢化社会に対応するため、老人福祉予算には、国、県、町の対応が非常に重要視され、対応がきめ細かくなされていますが、知的障害者の皆様においても速やかに対処されてはいかがでしょうか。
立山町には、通所授産施設として立山町福祉作業所「雷鳥苑」が榎町にあります。立山町手をつなぐ育成会が運営していらっしゃいますが、昔は、親は世間に遠慮しながら自宅で見ていらしたと思います。今日、知的障害者の皆様も共同生活を経験され、作業を通じて働く喜びを味わい、仲間との対話の中から人間性、社会性の育成を図る共生の方向へ変わってきているものと思います。入所者も当然多くなり、今日、施設の場所、建物では非常に手狭で作業しにくく、建設してから２０年余りのプレハブづくりで老朽化しております。入所施設は、近くに新しい上市の四ツ葉園があります。立山町にある通所施設「雷鳥苑」につきまして配慮ある考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
健康増進センター移転など、町には関連施設の大幅な移転計画が第８次総合計画にも盛り込まれているところでありますが、ぜひ考慮いただき、町長の答弁をお願いいたします。
最後になりますが、主要地方道富山立山公園線バリアフリー化についてお伺いいたします。
平成１０年３月議会において私が質問させていただきました県の福祉条例で、福祉のまちづくり事業の一環として、道路のバリアフリー化が今年度県予算の中に組み込まれたと聞いております。地域の住民の皆様も期待と不安を持って見守っておられますが、事業の予算規模、事業開始期日及び期間などの詳細をわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
85 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
86 ◯町長（冨樫清二君） 村田議員さんの大観峯、尖山、来拝山、大辻山などを歩いて、吉峰ゆ～ランドで汗を流して家路につけるコースの開発の考えはないかと、中山間地観光についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
立山町の中山間地の独立峰として、標高３３２メートルの大観峯、５５９メートルの尖山、８９９メートルの来拝山、１，３６１メートルの大辻山など数多くの山々がありまして、近年の登山ブームによりまして、県内外から多数の方が山登りを楽しんでおられると聞いておるのであります。
大観峯、尖山につきましては、町の平坦観光地整備事業の中で整備を進めているところであります。それから、来拝山、大辻山につきましては、国立少年自然の家のご協力をいただきまして整備されておりますし、平成１０年８月には、第４０回全国自然公園大会が立山山麓をメイン会場として開催されまして、１８種目の野外活動の中で大辻山登山が実施されました。これを機会に、町では山頂に標柱を設置するなどその整備に努めるとともに、多くの方々に紹介することができました。また、少年自然の家における研修の場として、大辻山、来拝山の登山が実施され、全国の青少年に貴重な体験をしてもらっておるのであります。尖山につきましては手軽に登れる山として既に広く知られているところでありますが、ご質問のとおり、昨年のアウトドアフェスティバルで登山が実施されたところでもあります。
また、新聞などでご存じかと思いますが、県内の山仲間グループ「双嶺」の方々が、長倉地区の了解を得て、標高７２６メートルの塔倉山への登山道を
ボランティアで開設されたのであります。町では、今後、入り口駐車場の整備並びに登山道の管理について、地元の方と相談をいたしまして実施する予定にしておるのであります。
また、新たに多くの方々が四季を通じて国土のすぐれた風景地を歩くことにより、沿線の豊かな自然、歴史、文化に触れ、我が国土を再認識して、あわせて国民の健康な心身を育成するとともに、自然保護思想の高揚に資することを目的として整備されます中部北陸自然歩道は、平成１０年度、１１年度において、環境庁と富山県の事業として行われます。
それから町では、平成１０年度において、岩峅寺を起点として、林業試験場、グリーンパーク吉峰、陶公園、越中瀬戸焼の里、白岩ダムまでの「越中瀬戸焼とグリーンパーク吉峰を訪ねるみち」として、平成１１年度までは、白岩ダムから岩室の滝、大観峯を経て大岩日石寺方面への「大岩日石寺と岩室の滝を訪ねるみち」の整備がされますので、全国の歩け歩け協会ほか多くの団体にそのＰＲを図って、観光客の増大に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、知的障害者の更生施設及び通所施設についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、知的障害者の入所更生援護施設につきましては、滑川、中新川を対象範囲とします四ツ葉園があります。これには、知的障害者を持つ家族の方々をはじめ関係者及び県の絶大なご協力があって、広域的に設置をみたものであります。当該施設では、地域に開かれた施設として、知的障害者の需要にこたえ、ショートステイを行うとともに、通所事業にもモデル的に取り組もうとしているところであります。
町としては、今後ともこれらに積極的な協力を行うことにしておりますが、福祉圏域の全体から施設設置が検討されてきた経緯もありますので、町独自の入所施設は考えていないことを申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。
次に、福祉作業所「雷鳥苑」につきましては、他の２つの作業所と同様に、運営費補助をしております。本年度の予算計上額で申し上げますと、雷鳥苑分として３１５万４，０００円、他の２つの作業所分として２８７万２，０００円であります。
ご質問の雷鳥苑の施設状況でありますが、昭和５４年に建設されたものでありまして、建ててから２０年になろうとしております。特にプレハブづくりでありますから老朽化が相当進んでいると思っておりますが、改築などにつきましては、運営母体であります立山町手をつなぐ育成会と十分協議をしながら対処していきたい考えでありますことを申し上げて、ご理解をいただきたいと思います。
あとは、担当課長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。
87 ◯議長（
古川喜與兵君） 建設課長 長沢成晃君。
〔建設課長 長沢成晃君 登壇〕
88 ◯建設課長（長沢成晃君） 村田議員さんの主要地方道富山立山公園線のバリアフリー化についての予算の規模及び事業開始期日、事業実施期間などの質問にお答えをいたします。
県では、平成１０年度、１１年度の２カ年の継続事業でございますが、前沢地内のバリアフリー計画による歩道整備を実施するということで、地元関係地区、関係機関との協議を行い、雪解けを待って工事にかかるということでありましたが、地元の調整による設計等の変更もあり若干遅れており、今月末に入札を行い、４月から本格的に工事に入るということであります。
事業の内容につきましては、今までも何度か答弁申し上げておりますが、計画延長は雄山高校の南交差点から天満宮間約６００メートルで、側溝整備、歩道境界ブロックの設置、バス停設置（バスレーン）、歩道のカラー舗装、電柱等の移設であり、全体の事業費は１億３，０００万円であります。１０年度事業については、事業費の繰り越しにより工事期間を４月から９月までと予定されております。
１０年度事業の実施内容につきましては、ＮＴＴの埋設ケーブルの移設と、本工事については、北側は雄山高校南交差点から地鉄踏切間約３４４メートル、それから南側は雄山高校の南交差点からゆう美容室の２３７メートルを実施し、引き続き１１年度事業に取りかかる予定ということでありますが、１１年度事業費がどれだけつくか、現在県の予算の審議中であると思います。こちらのほうへどれだけの予算が配分されるか決定次第、できるだけ早い時期に工事を発注したいということであります。
ただ、事業費や事業の進捗状況によっては１２年度にずれ込むことも予想されるということでありますので、関係の皆さんのご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
89 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、村田議員の質問を終わります。
３番 後藤智文君。
〔３番 後藤智文君 登壇〕
90 ◯３番（後藤智文君） 通告に基づきまして、７項目１９点にわたって質問をいたします。
第１項目目は、平成１１年度一般会計予算についてであります。
最初は、これまでも話が出ていますけれども、公債費比率上昇と公共事業のあり方についてお伺いします。
今、全国で地方財政危機の深刻度はますます増して大きな問題になっていますが、重大なことは、それを口実にして、福祉・教育・暮らしなどの住民サービス切り捨てと住民負担増の計画が進められようとしていることです。この原因は、不況で税収が落ち込んだ結果などと言われていますが、財政危機の本当の原因を覆い隠す責任逃れの弁明にすぎません。財政危機の原因は、節度のない借金に頼って公共事業を異常に膨張させたことにあります。これは、政府が地方単独事業を自治体に押しつけてきたことによります。単独事業は負担を後回しにできる仕組みになっており、例えばある事業を起こす場合、総額の７５％は地域総合整備事業債で借金し、これは地方債の一種でありますが、１５％は国から地方への交付金で面倒を見る。残り１０％のお金さえあれば、この事業を進めることができるといったぐあいであります。そして、これが自治体の財政難で進まなくなると、１００％の借金いわゆる起債を認めるようになりました。しかし、こうして発行された地方債は、あとで交付税で穴埋めすると自治体に「約束」していますが、実際にそのお金が出る保証はありません。本来、交付税は全国の自治体の格差を調整する手段ですが、交付税で単独事業を支援する制度にしたので、いわゆるはこ物を多くつくったほうが交付金をより多くもらえることになり、「この制度を使って借金しなければ損だ」と自治体を競争させてきています。このことによって単独事業は増え続け、これに伴い
公債費負担比率、これは借金の返済が一般財源に占める割合ですが、全国の半分の自治体が「黄信号」といわれる１５％を超えています。９８年度末の自治体の借金は１６６兆円で、９０年度の２．５倍に膨張しています。立山町も例外ではなく、借金はどんどん膨張しています。
そこで質問いたします。
１つは、公債費比率、準公債費比率の上昇をどのように認識されているかという質問であります。
立山町財政指数表によれば、平成元年度と９年度確定まででいろいろな数値を比較してみますと、町の財政が危機的状況ではないかと危惧する状況が見られます。例えば歳入決算額が元年度約７８億円で、９年度は約１０９億円約１．４倍ですが、年度末地方債残高つまり借金は、元年度約４９億円に対して９年度は９７億円、約２倍になっています。町民１人当たり、赤ちゃんからお年寄りまで含めて、元年度は約１７万７，０００円だったのが９年度は約３４万６，０００円で、１１年度予想では約４１万円にもなります。公債費比率を見ますと、元年度１１．３％が９年度は１４．８％、１１年度では警戒ラインといわれる１５％を超え、１５．３％が予想されています。準公債費比率や
公債費負担比率、起債制限比率など軒並み上がっています。しかし、町長はいつも「交付税措置があるから大丈夫」と言われますが、その地方交付税は、元年度約１８億９，０００万円、９年度は約２６億９，０００万円、約１．４倍しか伸びていません。町の借金は２倍になっているのに交付税は１．４倍にしかなっていないのは、財政的裏づけがないと言えるのではないでしょうか。もうこれ以上の借金をすることは、財政を硬直化させてしまいます。こういう状況の中で、おかしいと思われる公共事業について、次にお尋ねします。
２つ目は、昭和４９年１２月策定の都市計画道路は見直しをする時期ではないかという質問であります。
「しんぶん赤旗読者ニュース」に「角さん生きている街路計画」と報道されていましたが、全くそのとおりであります。
大日橋米沢線２５メートル道路は一部完成していますが、２５メートルというのは国道８号線よりも広く、果たして今、この町で必要なのでしょうか。また、前沢榎線１８メートル道路は、今の前沢中央線より２メートルも広いし、これから建設ということでは、今ある家と家を寸断し、人と人とのきずなも断ち切ってしまうと言われております。２５年前と一口に言いますが、「十年一昔」と言われていることからいえば、二昔半とでもいいましょうか、そんな古い時代に立てられた計画を、今の時代に即応して縮小するとか、緊急性がなければ見直しを考えるとか、手だてが必要だと考えておりますが、町長の考えを伺います。
３つ目は、国からの押しつけ公共事業は起債を起こしてまで取り組む必要があるかということであります。
私は、もちろん公共事業を全部否定しているわけではありません。町民に必要なものは借金をしてでも必要だと考えています。しかし、住民から出た要求でなく、国からの押しつけと思われる事業も少なくありません。そこが問題なのであります。例えば前沢中央公園は、現在建設が着々と進められていますが、第７次総合計画にはなかったものであります。もちろん町民の憩いの場が増えることはよいことですけれども、降ってわいたような事業には腑に落ちないものを感じます。まして、６億円もつぎ込むのに国の補助は３０％であり、今年度に限って言えば、国は５，５００万円、町は１億２，２７０万円、そのうち借金は９，５６０万円であります。この計画によって、町中心部のこれからの計画に大きな影響を及ぼすのではないかと心配されます。
また、常願寺川緑地公園整備事業はどうか。立山砂防事務所裏に真川に沿ってつくらていますが、この費用は１億円で、町財政から１，０００万円、残りの９，０００万円は丸々借金であります。公園という名がついていますが、実態は駐車場で、千寿ケ原で観光客の動きに詳しい人から、「あんなところへだれが行くのか」という声も寄せられています。
さらに、岩峅野桜づつみモデル事業は昨年から取り組まれているものですが、９年度に立てられた４カ年の主要事業実施計画所に載っていないものであります。ここに昨年と今年で１，５０４万円、そのうち一般財源から１６４万円、残りの１，３４０万円は借金であります。この計画は１０年がかりだそうですが、本当にできるのか危惧されますし、地元の皆さんも疑心暗鬼で「何が行われているやら」と冷めた声も聞こえてきています。
今の財政状況を厳格に見て、国の言いなりで単独事業を拡大させるやり方はやめるべきです。我が町も単独事業を総点検し、不要不急のものは先送りし、介護や教育など急いでやらなければならない事業の優先度を高め、めり張りのある予算編成をすべきです。そして、これらの見直しによって確保された財源を、住民の暮らし・福祉向上に充てるべきではないかと思っております。
１つ目は、介護保険の基盤整備に充てること。介護保険がいよいよ１年後に迫ってまいりましたが、特別養護老人ホームの待機者はたくさんおられます。これを建てるのに国や県の補助があることを考えれば、十分建てることができます。このことが「保険あって介護なし」と言われない道なのではないでしょうか。また、ホームヘルパーの充実で、本当に町民にやさしいまちづくりができると思います。
２つ目は、教育や福祉予算を充実させること。今年度は軒並み予算が削られています。「ぬくもりのある福祉社会の形成」と言いながら、社会福祉協議会活動助成や老人福祉センター補助などの減額、学校予算の教育設備費なども減額になっています。超高齢化社会、少子化社会の到来がいよいよ現実化する中で、もっとこちらのほうに予算を使うべきではないでしょうか。
地方自治体が開発会社化しないで、これこそ、地方自治法に基づいて住民の安全と教育・福祉向上に力を注ぐべきだと思いますが、見解を伺います。
第２項目目は、保育行政についてであります。
１点目は、立山保育所の一時休所についてであります。年末から新聞等をにぎわしていた出来事ではありますが、幾つかの問題点を明らかにして、今後の保育行政に生かしていかなければと思います。
その中で１つ目は、１２月８日に通知を出されましたが、行政側の対応として、この時期は適当であったかどうかの質問であります。
この通知があるまでの保育所の人数は、３年連続１０人を割り、８人、７人、昨年度は６人になっていました。今年度は３人になることは十分予想されたわけですが、この日までに何の相談もされずにいたのです。１年も前にこのことが予想されていることからすれば、行政として当然地区住民の方に相談していくのが筋だと思われますが、全くなされておりませんでした。これまで、小学校がなくなるときに交わされた覚書を信じてこられた人たちにとって「寝耳に水」でありました。これ以上、公的施設がなくなることは過疎化に一層の拍車をかけることになり、住民の方にとって賛成できるものではありませんでした。これまで三世代交流や運動会等、保育所を中心にして進めてこられたのに、突然の一片の通知で地域の大事な施設がなくなるのは耐えがたいものでありました。一応、町長の英断で１年結論が先送りされたことは評価いたしますが、もっと住民の中に入っていろいろな知恵を出し合ってほしいものであります。
２つ目は、住民側の意見や努力をどう認識されているかという質問であります。
この話があってから地域の人たちはすぐに臨時総会を持たれ、その中で、青年団が存続の決議文を読み上げるなど、地域の結束は固いものがありました。また、町が示した根拠のない１０名という幼児を確保しようといろいろと駆けずり回って努力され、１月２２日が最終ということでしたが、わずか１カ月の間に１０名の幼児を確保されました。この努力に対してどのような認識をお持ちか伺います。
２点目は、立山町として、今後の保育行政のあり方について伺います。
１つ目は、保育とは何かというちょっと哲学めいた質問ですけれども、保育のあり方は、その時代、その社会の子供の状況とともに、家族、特に子供を持つ親たちの置かれている状況と深いかかわりを持ってきました。そして今、働く母親が増加の一途をたどり、共働き家庭は５３．４％と過半数に達しています。そんな母親の就業を助けるのが保育所の役割なのであります。
２つ目は、地域における保育所の位置づけをどのように考えておられるか。
保育所は、歴史的に見て、地域の子育てのよりどころとして機能してきたのであり、これからも地域で本格的な子育て支援を展開しようとすれば、その数と地域的配置、そして保育労働者の水準からいっても、保育所をおいて中心になる施設はほかにないと言われています。こういう施設は地域ごとにあってもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。
３つ目は、過疎化の進む地域の保育所は、さまざまな形をとるべきではないかという質問であります。
保育所を地域の子育ての拠点として高めるべきで、子育て困難な地域はつくるべきではないと考えます。立山町の土地の広い現状を考えたときに、保育所は期待されている公共性と地域性に基づいた子育て支援の展開が必要だと思っています。
１９９６年１２月に出された中央児童福祉審議会基本問題部会で「少子社会にふさわしい保育システムについて」では、地域など幅広く子育て支援が必要になっているという認識を示しています。さらに、今後の保育所のあり方について、「保育所による地域の子育て支援をするべき」としています。これについては、国が特別保育事業として、市町村の地域子育て支援センター事業を推進しています。このことだけではなく、児童館の役割をあわせ持つとか、宅老所としての役割もあわせ持つとかの考えと知恵を大いに働かせてほしいと思っております。これから過密と過疎が進む保育所を今後どうしていくのか考える時期に来ていますが、見解を伺います。
第３項目目は、公共下水道についてお伺いします。
１点目は、公共下水道普及率の向上についての質問であります。
１つ目は、現在の普及率から普及が進まない原因はどこにあると考えられるかの質問です。
中新川公共下水道９年度４月における対象戸数は１，８６０戸、そのうち水洗化された家は７６０戸で４０．９％。次の年の２月には対象戸数は変わりませんが、水洗化されたのは９６４戸５１．８％で、約１年で１０．９％増えています。白岩地区農業集落排水事業は、水洗化率は５０％です。どちらもちょうど半分の水洗化率ですが、問題なのは、開始戸数がだんだん少なくなっていることであります。中新川のほうを見ますと、例えば４月は４０戸開始から始まり２９戸、３０戸、２６戸、１６戸、２２戸、１２戸、１５戸、９戸と減ってきています。このままいきますと、行き詰まりをするのではないかと心配されます。この原因はどこにあるのでしょうか。
私は２つあると思っております。１つは、経済的な困難があるということ。水洗にするには今のトイレを壊し、本管から配管をして便器をつけるとなると、ある所では１００万円以上かかる家もあると聞いております。もう１つは、高齢者のひとり暮らしの家で、高額をかけても私の代で終わりだからという方もおられます。これらの問題を解決しないと、１００％の水洗化というのは「絵にかいた餅」になってしまうのではないでしょうか。
そこで２つ目は、下水道設置の困難な家に何らかの支援が必要ではないかと思いますが、その質問をしておきたいと思います。
２点目は、昨年６月議会で問題になった西部特環公共下水道で使用された地域振興費としての４，５００万円の町長答弁のその後を質問いたします。
昨年の６月議会での町長答弁は、「地元の皆さんはもちろんでありますけれども、議会の皆さんとも十分相談しながら政治的な解決をせざるを得ない」とされていました。４，５００万円という大変な額をあいまいにすることなく、政治家としてけじめをつけてほしいものであります。
第４項目目は、技術者表彰制度について伺います。
一昨年の９月議会で約束された技術者表彰制度の実現はいつになるのか、質問いたします。
現在、立山町では、自治功労、福祉功労、教育功労などの表彰制度がありますが、町の商工業発展のために尽くされている技能優秀者への表彰はありません。一昨年、古川松男前議員が質問されて、町長は「検討していく」と約束されていました。しかし、１年半もたっているのに、いまだに実現されておりません。この場で、再度お考えをお聞かせください。
第５項目目は、生ごみ堆肥化についてお伺いします。
１点目は、みどりを拓く１５人委員会の答申を受けての今後の取り組みについて質問します。
今年度、土づくり対策事業として１，０００万円計上されていますが、１５人委員会の提言５つを受けて、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
この答弁については、先ほどありましたのでよろしいかと思います。
２点目に、答申の中で結果として、「立山町のみの単独事業としては成立しないし、適切でない」としていますけれども、町の取り組みと並行して広域圏組合にも働きかける必要があるのではないかについて質問いたします。
１２月議会の中で私は、「
ダイオキシンを減らすためにも広域圏に積極的に呼びかける必要があるのではないか」との問いに、町長は「検討委員会の答申を受けて、町の方針を決めていただきたいと考えておりますので、その上に立って、また広域圏のほうへご要望いたしたいと思います」との答弁でした。
ダイオキシン問題では、所沢市の騒動を見ても、もう待ったなしの状況ではないかと思われます。広域圏組合の中でぜひ発言していただきたいと思うのですが、見解を伺います。
６項目目は、町営バス運行についてであります。
昨年１０月から町営バスが運行され、沿線住民の皆さんから大変喜ばれております。そこで、２点お伺いします。
１点目は、吉峰線の岩峅寺駅までの延長はできないかという質問です。これは、先ほど川上議員さんのほうからありましたけれども、あわせてお願いします。
先日の婦人議会の中で「地鉄との関係もあり難しい」との答弁でしたが、岩峅寺駅近辺の人たちだけでなく、芦峅寺方面からも釜ケ渕方面からも、実現してほしいとの声も随分聞いており、ここまで延ばすことで、結果的に経済効果は大のような気がします。バスも小型化したことでもあり、ぜひ実現してほしいと思っております。
２点目は、福祉の観点から、６５歳以上のお年寄りの方の無料化はできないかの質問です。
このバスの利用者は、当然お年寄りの方の利用が多いと思われますし、もし岩峅寺駅まで延長されれば、吉峰温泉へ入りに行く人が多くなると予想されますので、福祉バス同様に無料にならないかお伺いをいたします。
７項目目は、芦峅寺スキー場についてであります。
冬における町の大切なスポーツ施設として有効利用されるべきだと思いますが、これまでのところ、どうでしょうか。昨年の一般会計からの繰入金は１，９８０万円、今年は１，８６０万円計上されていますが、町民から見たら、どうも金食い虫として感じられている部分があるようであります。１つ考えたいのは、総予算は２，８３１万円あるのに、広告費は６万６，０００円でわずか０．２％であります。これでは、来る人ぞ来るという寂しい結果に終わることは目に見えているのではないでしょうか。成り行きに任せるのではなく、もっと積極的にＰＲするとか、あるいはいろいろな方法を考えてスキー場を活性化させないと、いつの間にか廃止という事態を招くかもしれません。
そこで、質問です。１つ目は、町立小学校の利用度はどうか質問します。
自分の町のスキー場を利用しないというのは、それこそスキー場がそっぽを向かれていることになります。これも有効利用をする必要があるのではないかと思っております。
２つ目は、土曜・日曜日に町のバスを利用できないかという質問です。
五百石方面のお母さんが、「スキーへ連れていきたいけれども、雪道は自信がないのでバスがあればいい」という声を聞いております。また、スキー場関係者の方からも声が上がっております。とにかく利用客を増やすことを考えることが今大事だと思いますが、教育長の考えを伺います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
91 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
92 ◯町長（冨樫清二君） 後藤議員さんのご質問、公債費比率、準公債費比率の上昇をどのように認識しているかということでありますが、公債費比率、準公債費比率は、公債費及び債務負担行為の支出に充当した一般財源の一般財源総額に占める割合でありますが、この率が高ければ高いほど、財政の硬直化を招くことになっているのであります。
町の公債費比率につきましては、ご指摘のとおり年々増加しておりますが、平成９年度決算では１４．８％、県内市町村の平均的な数値であります。公債費比率の増加要因につきましては、近年、税収などの一般財源が伸びないために、その分を
地方財政対策として起債により財源手当される部分が多分にあるわけであります。１１年度の
地方財政対策においても、地方財政収支の不足分の２１．６％は財源対策債という起債で措置されているのでありまして、そのため公債費比率は上がりますが、財源対策債については、後年度の元利償還金が交付税措置されますので、各市町村とも適債事業については、この起債を借り入れすることにより財源手当をしているのであります。
また、債務負担行為の支出額を含めた準公債費比率は、９年度決算では県内市町村の平均値より高いのでありますが、債務負担行為は過去における圃場整備事業などによる債務負担の額が多いこともあるわけです。債務負担の残高につきましては年々減少しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、２番目の、昭和４９年１２月策定の都市計画道路の見直しをする考えはないかということでございますが、大日橋米沢線の２５メーター道路、それから前沢榎線の１８メーター道路でありますが、大日橋米沢線については、中前沢区画整理事業で２９０メートルが整備されております。その後については整備は進んでおりません。前沢榎線については、平成１０年度より県道富山立山公園線から北に向かって、大日橋米沢線の計画路線の交差地点まで５００メートルの区間について事業に着手しております。この道路については、将来的な町の幹線道路として位置づけられており、特に県立雄山高校やショッピングセンターがあり、市街地としての発展と円滑な道路交通網の確保という点からも重要であり、道路幅員等については、歩行者の安全性の面からも適正と考えております。
なお、現状から見て実施が困難と思われるもの、それから路線の変更を伴う都市計画道路につきましては、区域によっては整備を行う上で今後見直しが必要な所もあると思いますが、都市計画全体を眺めて検討を進めるとともに、現計画の中で路線、幅員が地域住民の理解が得られている区域については、できる限り早期に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
次に、３番目の国からの押しつけ公共事業は起債を起こしてまで取り組む必要があるかどうかというご質問でありますが、ご指摘の常願寺川緑地公園整備事業及び岩峅野桜づつみモデル事業でありますが、ともに建設省の理解と協力によって実施をしておる事業でございます。
まず、常願寺川緑地公園整備事業については、ご承知のとおり、立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅の常願寺川右岸に位置し、建設省立山砂防工事事務所と立山カルデラ砂防博物館に隣接した場所で、恵まれた自然を生かした河川公園であります。平成８年度より事業を行いまして、既に完成間近になっている施設であります。また、立山カルデラ砂防博物館などの野外施設的な面もあり、ここに訪れられる県内外の多くの皆さんに、大自然とのふれあいの場として有効に活用いただけるものと考えております。建設省並びに県の力添えによってすばらしい施設もでき、
千寿ケ原地区も一新しております。町といたしましても、環境整備の一環として公園整備を行っているところでございます。
次に、岩峅野桜づつみモデル事業につきましては、平成９年７月に建設省の認定を受けて、１０年度より実施している河川堤防を利用した公園整備であります。
この公園整備は、岩峅野地先の
富山地区広域圏事務組合クリーンセンターの西側の常願寺川堤防１，９００メートルに建設省が盛り土を行いまして、町が公園として整備を行うものであります。事業を行うに当たって、学識経験者、関係地区、関係機関などの代表者による岩峅野桜づつみ整備事業懇談会を設けて現地調査、先進地の視察も行うなどの協議を進めております。
町といたしましては、
富山地区広域圏クリーンセンターの付帯施設である常願寺ハイツ、テニスコート、運動広場などの関連施設として、また将来的には、雄山神社、グリーンパーク吉峰など周辺一帯の健康づくりゾーンの一つとして位置づけて、町民の皆さんの健康づくり、ふれあい憩いの場として生かしていただけるものと考えております。
なお、財源につきましては、交付税措置のある有利な起債を充てるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、保育所行政についてでありますが、保育所の一時休所についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
休所通知の時期が適当であったかとのことでありますが、さきの澤崎議員さんにもお答えいたしましたとおり、１１月の希望申し込みで３人でありました。これでは、児童のこと、あるいは保育のあるべき姿などを考えて、一時休所が妥当と判断したわけであります。入所児童を推量だけで申し上げることは適当ではありませんので、入所希望を取りまとめた後の１２月になったと理解いただきたいと思います。
２点目の住民の意見や努力をどう認識されているかとのご質問でありますが、住民の意見で申し上げれば、確かに保育所も公共施設でありますが、しかし、その施設がなくなるから地域、集落が過疎化する、この意見は、一面的ではないかと思っておるのであります。当該地域の活性化について諸般の努力をされておりますことは理解しているつもりでありますが、町の中心部を除いて人口、さらに児童も含めて減少してきているのはご承知のとおりでありまして、立山保育所があったにもかかわらず児童が減少したのではないでしょうか。また、保育所の入所児童が１人でもあれば、その児童を保育するために、当該保育所そのものを存続しなければならないという行政責任はないものと思っておるのであります。
さきのご質問にも、保護者の利便性という点で、身近に保育所があればよいことは事実でありますが、児童のことも考えて、かつ公平な設置、効率的な運営も必要と申し上げたところであります。
次に、町の今後の保育行政のあり方についてのご質問であります。
ご質問は幾つかありますが、保育所は児童福祉法による福祉施設であって、保育に欠ける児童を保護者にかわって養育する施設で、保護者が就労などの理由で日中養育できない事由により保育するものであります。また、町は保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を持っており、児童に集団活動を経験させ、協同、自立の心を養い、社会生活及びその正しい理解と態度の芽生えを養うことを目的とした保育を実施しているのであります。
次に、それぞれの地区にあります保育所は、主として当該地区の児童を対象として保育する役割を担っております。ただし、保護者の、特に女性の就労の多様化によって、みずからの保育要望に応じて、これに見合う保育所を選んでおられるのが実態であろうかと思います。このこともあって、またさきに申し上げましたが、人口の動態もあって、地域的には極めて小規模な保育所になる所も予想されます。町の全体を見て、これらの小規模保育所をも含めて、適正な配置、事業効果及び管理の効率性も考慮して、十分検討する必要があると考えておりますことを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
次に、公共下水道の問題でありますが、普及が進まない原因はどこにあるかについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
昭和６３年、中新川公共下水道工事に着手いたしました。１０年度末での下水道管渠延長は約４万５，０００メートル、供用開始対象戸数２，０３０戸を整備したものであります。普及率につきましては、処理区域内の人口５，５２６人、行政区域内の人口２万８，２６９人で、平成９年度末１９．５％、平成１０年度末に予定されます普及率は２１．４％。水洗化率につきましては５６．７％であります。
供用開始地域において、普及促進のアンケート調査を実施したところ、未水洗の理由として、「改造資金の不足」が３６．３％、「浄化槽を設置しているから」が１７．５％、「家の改造予定があるから」が１７．２％の順でありました。水洗化率については、他町村の公共下水道と比べても悪い数字ではないと考えております。
水洗化が進まない原因として、住宅密集地で、隣の家との間に排水設備の配管ができないことにより、家の床をはぐるなどの大がかりな改造工事が必要となる家庭、居住者が高齢なため資金に余裕がないこと、自分の後に住む者がいないので、出費を避けたいと思っておられるのではないだろうかと考えられるのであります。
水洗化促進についての対策といたしまして、各種イベント、広報、水洗化促進はがき及び未水洗個人あてに水洗化のお願い文書を配布して普及、啓蒙に努めております。
次に、下水道設置の困難な家に何らかの支援が必要でないかとのご質問でありますが、供用開始区域の皆さんには、くみ取り便所を水洗便所に改造するとき、その費用を一時に負担することが困難な方に、改造資金の融資あっせん制度がございます。改造工事１件について融資額は２００万円以内で、利子補給年２％以内を補給をして水洗化率の向上に努めておるのであります。今まで申し込まれた方々は１８件であります。
次に、西部特環公共下水道で使用された地域振興費としての４，５００万円の政治的解決を図りたいとの町長答弁はどうなったかというご質問でございます。
これはなかなか難しい問題でありますが、浅生地区の皆さんには、町より処理場設置の申し入れをして以来、大変ご苦労をかけてきたわけであります。私の記憶では、大体申し込んでから丸３年、その間、１年に１，５００万円ずつ協力費として差し上げたわけでありますから、３年間で４，５００万円になったわけであります。ようやく了解をいただきまして申請をする段階までこぎつけたわけであります。申請する場合は、もちろん終末処理場の位置も決定しなければなりませんし、大体それに関係する諸問題の解決が必要だったわけでありますから、それらをお願い申し上げて、そしていよいよ事業にかかろうとした時点で、舟橋の皆さんの反対があったという今までの経緯があるわけでありますから、大変長い間、浅生地区の皆さんにご厄介になったわけであります。それからまた、いろんな諸問題も未解決のまま残っておる面も多々ございますので、この上は、浅生地区の皆さんとも十分お話し合いをしながら、円満に解決するために努力をしておるところでありますので、もうしばらく時間をお貸しいただきたいと思うのであります。
次に、一昨年の９月議会で約束された技術者の表彰制度の実現についてでありますが、これも早速ということで、実はいろいろ段取りしてみたわけでありますが、なかなか簡単な方法ではできないということがわかりまして、実は今、表彰規程などを整備して準備を進めておる段階でございますので、その点、ご了解を賜りたいと思うのであります。
次は、１５人委員会の答申を受けて、今後の取り組みはどうかということでありますが、これは、先ほどからもお願いを申し上げておるとおりでございます。ただ、議員さんが言われますように、広域圏事業として取り組む必要があることは当然のことでございますし、農協さんと一緒に事業を進めるということにつきましては、アルプス農協さんに一応の了解を取ってあるつもりです。したがって、農協と事業の協同施行については了解を得たつもりでございますので、この後は、町の試行、試験的な事業が成功して、そして広域圏へ申し入れて広域圏の了解を得て、事業にかかれるかかかれないかという段階になろうかと思います。
私の今の考え方といたしましては、何とか皆さん方のご期待に添えるような体制というものがつくられるものであろうと、ある程度自信を持っておりますので、これからもご協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、町営バスの運行についてでありますが、先ほども川上議員さんのご質問にお答えいたしましたとおりでございますので、その点、ご了解をいただきたいと思います。
それに、６５歳以上のお年寄りの無料化についてのご質問でございますが、立山町管内には、町営バスの伊勢屋線、吉峰線以外にも、五百石線、一夜泊線、芦峅寺線が現在路線バスとして運行しております。どの路線につきましても、通勤、通学、通院などに利用されております。
ご質問の６５歳以上の方の無料化でありますが、町営バス利用者のみの対象となりますと、他の路線バス利用者との兼ね合いもございますので、このことは、極めて私は困難であろうというふうに理解をしておりますので、なかなか実現はできない、このように考えております。どうかご了解をいただきたいと思います。
以上で、私の答弁にかえさせていただきます。
93 ◯議長（
古川喜與兵君） 教育長 堀田 實君。
〔教育長 堀田 實君 登壇〕
94 ◯教育長（堀田 實君） 後藤議員さんの７番目の町の施設として、芦峅寺スキー場の有効利用についてのご質問にお答えしたいと思います。
芦峅寺スキー場は、立山町民の冬季社会体育施設として位置づけられ、教育委員会が運営を行っております。土曜・日曜日には多くの家族連れを中心に、町民のスポーツの活動の場として楽しんでいただいております。ちなみに、今年度は２月末まで７，７００名の利用者がありました。
さて、町立小学校のスキー場の利用度ですが、スキー学習として、今年度は日中上野小学校、立山芦峅小学校、立山中央小学校の３校で１９２名の利用がありました。昨年も同様の３校が利用しております。
なお、県内外の町外の学校からも７校の利用がありました。また、少年スキー教室や、わんぱく号スキー合宿などでも多くの小学生が当スキー場を利用しております。
今後、利用度を増やすためには、各学校での利用などがあろうかと思いますが、１１年度の計画の中に、できるだけ利用いただくようお願いしていきたいと思っております。また、指導者の確保が一番の課題とも聞いております。
続いて、土曜・日曜日に町のバスを運行してはどうかのご意見ですが、スキー場の利用者を見ておりますと、家族連れが非常に多くなっております。皆さん、マイカーで荷物を積んで、それぞれの都合のいい時間に利用して、都合のいい時間に帰っていかれる方がほとんどであります。したがいまして、町営バスを運行しても多くの利用者を見込めるようなものでないのではないかと思われますので、運行にかかる諸経費等を考えますと、実行は難しいのではないかと考えます。
教育委員会としては、今後もリフトの安全運転に心がけ、町の体育施設として大いに利用していただくよう願っておりますことを申し上げ、答弁といたします。
95 ◯議長（
古川喜與兵君） ３番 後藤智文君。
96 ◯３番（後藤智文君） では、再質問ということで、３つお願いいたします。
１つ目は、２５年前に策定された大日橋米沢線の２５メーター道路についてです。
先ほども言いましたが、２５年前といいますと、私はまだ学生のころで、本当に若いころだったと思いますが、そういう大昔の計画で、今つくられているのは２９０メートルだということからいえば、これから先何年かかるのか。それから、本当にこういうものが今必要なのかどうか。今の時期に見直しをしておかないと、逆に言えば、今まで何をやっていたのだというようなことにもなりかねませんので、ぜひこれは考えていただきたいと思うんですが、町長の答弁をもう一度伺います。
それから、保育行政について、先ほど町長は、施設がなくなることによって過疎が進むのは一面的だというふうに言われましたけれども、千垣の小学校がなくなってからの２０年の間というのは、今まで以上に過疎化が進んだというふうに地元の方はおっしゃっておられます。そういうことから言いますと、やはり１つの施設がなくなるというのは大変なことだろうと思います。
そういう中で、２の3)の過疎化地域の保育所というのは、先ほども言いましたが、広い立山町からすれば、今どんどん少なくなっている保育所が幾つかあります。そういうことを踏まえまして、一時保育預かり所とか子育て支援センターにするとか、児童相談所───そこまでいくかどうかわかりませんが、あるいは宅老所もあわせて持つとか、さまざまな形をとるべき時期だと思うんですけれども、そういう考えが先ほどの中にはなかったような気がしますので、もう１つお願いします。
それからもう１点、公共下水道の改造資金の融資あっせんとして２００万円出されているということです。その中の利子補給２％がかかっているということですが、この２％というのは町として面倒を見てもらえないか、つまり無料にすることができないかということ。２００万円といいますと大変な資金だと思うんですが、それを借金してまでやろうと思ったら、まして利子がつけば大変だということもあると思いますので、せめて２％の援助ぐらいはしてもいいのではないか。申し込みは１８件だったということでありますので、それもあわせて３つお願いいたします。
97 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
98 ◯町長（冨樫清二君） まず２５メーター道路でありますが、２５メーター道路というのは、立山インターを出まして、こちらから行っております２５メーターまでできてきているわけです。これは、私も区画整理をやったときに、土木部長まで行って、そして知事さんまでにお願いをして、利田大橋いわゆる公園線のバイパス計画が実現する段階になりますと、恐らく２５メーター道路の必要性がなくなるのではないだろうかということを申し上げて、そして都市計画の変更を何とかできるものならやりたい。そのことによって区画整理事業がやりやすくなるわけでありますから───あれは減歩とか何とかで大変苦労したわけでありますが、そういうこともあって力いっぱいやってみたわけでありますが、力及ばず今日に至っておるという今までの経緯があるわけでございます。一部でき上がっておりますから、これを途中でやめるというわけには、私はいかんと思います。だから、どこら辺まで変更して、どこかでとめるというような形になろうかと思いますが、そういう時期も模索しながら、これから対応していくべき大きな問題の一つでなかろうかと思います。
なお、１８メーター道路につきましては、当然将来の基幹道路として進めていくべきだろうと考えておりますので、その点、ご了解をいただきたいと思います。
それから、保育所の問題、千垣でありますが、あの学校の統廃合の時点では、まさかこんなに子供が少なくなって、そうして保育所が廃止なんかになるというようなことは想像もできなかった。これは事実であります。そういう過去のこともございますから、といって、過去の約束は守ると言われましても、そういうことは想像もできなかった時点で保育所は残すということであったわけでありますから、そういう現実の問題を踏まえて、これからどうするかという具体的な問題に真剣に取り組まざるを得ない、そういう時期にまいりましたので、１年間結果を待っていただきたい、そういうことで実はお願いし、現在おるわけであります。
ただ、このことは千垣だけの問題でございませんで、ほかの地区の保育所行政にも当然影響があるものと考えられます。将来のこともございますし、そして地域の問題もそれぞれさまざまなものが残っておるわけでありますから、十分地元の皆さんと話し合いをいたしながら、そして、それからもう１つは、子供はわからん思いますが、子供を持つ親の気持ちもまた組んでわたす必要があるのではないだろうかと。地域振興のために親に犠牲になれと言われても、それはなかなかちょっと、親は理解をしてくれんだろうという、そういう一面もあるわけでありますから、そういうことも当然これから考えていくべきであろうと思うのであります。
それから、２％の利子補給の問題でありますが、これは先ほど、１８件の申し込みがあったということでございますので、この程度でご支援申し上げて、中小企業の方々、ひとつ前向きにこれからも頑張っていただきたい、そういうことをお願い申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。
99 ◯議長（
古川喜與兵君） ３番 後藤智文君。
100 ◯３番（後藤智文君） ２５メーター道路については、ぜひ見直しをしていただいて、むだなお金を使わないようにしていただきたいと思います。
それから、保育行政については、今後、やはり私たち自身がこれからの立山町の保育はどうあるべきかというのも考えていかなければならないことだろうと思います。
それから、もう１点だけ、先ほどの技術者表彰制度について、簡単にはできないと。今、準備をしているということなんですが、準備をしているということは、近いうちにやられるということで理解してよろしいでしょうか。
101 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
102 ◯町長（冨樫清二君） 優秀な技術者をだれが認定するかというところからいろいろ問題に入るわけでありますから、なかなかそう簡単にできるというものではない。そういうことでありますから、表彰規程なんかを十分検討して、もうしばらく時間を貸していただきたい。当然前向きに検討しているわけでありますから、行わせていただくことになろうかと思います。
103 ◯議長（
古川喜與兵君） ９番 酒井 務君。
104 ◯９番（酒井 務君） 関連質問させていただきます。
今ほど後藤議員から、大日橋米沢線の２５メーター道路の件につきまして、反対だということでございますけども、これは先ほども町長おっしゃいましたけども、歴史的経緯があるわけでございます。私は地元の議員として、道路というものはどこかへつながないと───先ほどちょっとおっしゃいましたけども、どっかでぶち切ってしまいますと、これは道路としての使命がないわけでございます。そういうことから考えまして、先ほど言われました前沢榎線の敷設も含めて、これはぜひ今後とも継続してやっていただきたいというふうに思います。町長、答弁。
105 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
106 ◯町長（冨樫清二君） 先ほども申し上げましたが、この２５メーター道路が計画された時点は、私の記憶では、昭和３７年から４０年にかけてだろうと思います。したがって公園線のバイパスの計画もありませんし、そのころは私も議員でありましたから、盛んに北部産業道路ということを言うておったわけでありますが、それが今実現することになった。ということになりますと、なら、果たしてこの道路が必要かどうかということになるわけでありますから、そういう問題については、住民の皆さんの関心も高くなるだろう。したがって、用地の買収ということになりますと、極めてこれから難しい問題が出てくるだろうと、そういうふうに考えられますから、これは現実は現実として踏まえながら、将来計画をどうするかという一つの大きな問題点として提起するような形になろうかと思います。皆さんとも今後の問題については、もちろん県の道路網計画も当然ございますから、それらとも十分連携を密にしながら取り組んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
107 ◯議長（
古川喜與兵君） ４番 窪田一誠君。
108 ◯４番（窪田一誠君） 先ほど私も、第８次総合計画ということで質問しておったわけでありますが、今のはやめてくれ、やはりやっていかにゃならんということなんですけども、これから、当然やっていかにゃならんこともまたやってもらわにゃならんし……。そして、さっきのときの質問のときに漏れておったような気がするがで再確認するがですけども、同じ県道富山立山魚津線の町道二ツ塚を延長して、スーパー農道の、こういうプランにはどうかということ。これも都市計画の大事な問題でありますから、答弁もろうておらんと思っております。私、確認をしたいと思います。
そういうことで先ほども、用地の買収に対しては、ちょっと町長さん難しいようなことを言うておられた。なら、今のうちに線を引いておけばどうかということ。２点について、ご答弁お願いします。
109 ◯議長（
古川喜與兵君） 町長 冨樫清二君。
〔町長 冨樫清二君 登壇〕
110 ◯町長（冨樫清二君） ２５メーター道路については、富山県の都市計画の決定になっておるわけです。
窪田議員さんの言われますのは、都市計画の中へ入れてくれという話なので、それは改めてということになるわけでありますから、それは十分考慮して、先ほども申し上げましたように、総合計画との関連性もございますから、あるいはまた道路網の計画、そういうものの計画の時点で、都市計画道路として認定するのか、申請を出すべきものか、そういうことを検討して決めていくべきだろうと、そのような答弁を申し上げておったわけでありますから、ご理解いただきたいと思います。
111 ◯議長（
古川喜與兵君） 以上で、後藤議員の質問を終了いたします。
以上で、本日の一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、本日の日程を全部終了いたします。
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次 会 日 程 の 報 告
112 ◯議長（
古川喜與兵君） 次会の本会議は、明１０日午前９時より再開し、本日の続議を行います。
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散 会 の 宣 告
113 ◯議長（
古川喜與兵君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後３時２５分 散会
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