射水市議会 > 2022-12-12 >
12月12日-03号

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  1. 射水市議会 2022-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 4年 12月 定例会    令和4年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)               令和4年12月12日(月)午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   山崎晋次    副議長  加治宏規議員の定数   22名議員の現在数  22名出席議員(21名)     1番  石田勝志君      2番  大垣友和君     3番  西元勇司君      4番  西尾 哲君     5番  金 賢志君      6番  杉浦 実君     7番  山本満夫君      8番  寺岡伸清君     9番  呉松福一君     10番  加治宏規君    11番  高畑吉成君     13番  瀧田孝吉君    14番  中川一夫君     15番  中村文隆君    16番  山崎晋次君     17番  不後 昇君    18番  吉野省三君     19番  津田信人君    20番  堀 義治君     21番  奈田安弘君    22番  高橋久和君欠席議員(1名)    12番  根木武良君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       金谷 真君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    小塚 悟君   財務管理部長    北 辰巳君 市民生活部長    長谷川寛和君  福祉保健部長    小見光子君 産業経済部長    宮本康博君   都市整備部長    吉田 忠君 上下水道部長    夏野吉史君   市民病院事務局長  中野 剛君 会計管理者     渡邉昇信君   教育委員会事務局長 久々江 豊君 監査委員事務局長  吉岡 浩君   消防長       竹内秀樹君 財政課長      坂井春良君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    桜川正俊    次長・議事調査課長 荒谷祥樹 議事調査係長    薬師智之    議事調査係主任   白川正之 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山崎晋次君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。----------------------------------- △一般質問 ○議長(山崎晋次君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 質問の通告者は11名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、大垣友和君、2番、山本満夫君、3番、西尾 哲君、4番、寺岡伸清君、5番、金 賢志君、6番、石田勝志君、7番、杉浦 実君、8番、呉松福一君、9番、瀧田孝吉君、10番、不後 昇君、11番、西元勇司君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一括質問・一括答弁方式により行います。 それでは、順次、質問を許します。----------------------------------- △大垣友和君 ○議長(山崎晋次君) 大垣友和君。     〔2番 大垣友和君 登壇〕 ◆2番(大垣友和君) 皆さん、おはようございます。自民射水の会、大垣友和です。 通告にのっとり質問いたします。 現在、本市の観光地状況は、海の貴婦人と呼ばれる海王丸をはじめ、新湊大橋、道の駅新湊、きっときと市場など多くの魅力ある観光スポットが点在しています。海王丸パークを中心としたベイエリアに集中しており、滞在型の観光を楽しんでいただくには、観光場所の範囲が狭いのではないかと考えております。市内外から来訪していただける観光客に、本市全域の魅力を十分楽しんでいただきたいのはもちろんのこと、本市全域への経済波及効果も考えていかなければいけません。また、これらの観光スポットを全て車で回ったとしても、本市での観光に要する時間は限られており、比較的通過型の観光にならざるを得ません。 9月補正予算で上がっておりましたが、約3,800坪の広大な市有地を民間に払い下げ、菓子製造販売及びカフェや体験型自然農園、農業園芸衣類及び園芸雑貨用品の販売やバーベキューコーナーなどに整備される予定になっています。取組として、ベイエリアの活性化や雇用及び交流人口の創出など大変すばらしいと感じますが、ベイエリアに観光スポットが集中していくことに拍車をかけることになりかねません。太閤山ランドや小杉丸山遺跡をはじめ、串田新遺跡など自然の魅力や観光資源が点在している南部里山方面竹内源造記念館や、旧北陸道の町並みなどの歴史が色濃く残る中心部市街地方面にも注目していくべきだと考えます。 滞在型観光を目指す本市の観光産業を発展させるには、港湾だけの魅力に頼っていても通過型の観光産業にしかなりかねず、観光産業の発展及び交流人口の増加には、本市全域にある魅力的な観光資源を磨き上げることや、また広く発信することなど、様々な施策を積極的に取り組むことが必要です。結果として、市内外からの来訪者が丸一日、射水市を楽しんでいただける滞在型観光になり、地域の活性化につながると考えます。 そこで、質問いたします。 本市の総合戦略における数値目標及び重要業績評価指数の観光資源の有効活用として、川の駅などロケ地の年間訪問者数を令和6年度は年間5万人を見込んでいます。また、海王丸パーク周辺年間入り込み数として、同じく令和6年度の目標として年間185万人を見込んでいます。関係人口を増加させる取組を加速させていく中で、様々な観光資源の有効活用が必要と考えますが、ロケ地の観光地化は、来訪者数を増加させる手法としては、箱物を造ったりする必要がありませんし、特に大きな予算を組む必要もないことなどを考えると、コストパフォーマンスの高い観光資源の一つと言えるのではないでしょうか。また、ほかの自治体では、ロケ地を活用し観光地の増加につながったという実績もあります。 ロケ地を活用した誘客促進事業として、ウェブサイトやロケ地マップの企画、作成や映画を起爆剤にして回遊性をアップし、地域経済の活性化を図ること、撮影場所を聖地としてクローズアップする取組をしたり、モニターツアースタンプラリーを企画するなど、観光資源の発掘や既存資源の磨き上げにつなげている自治体もあります。一方で、映画などの誘客は一過性の場合が多く、定期的に促進事業としては見直しが必要であったり、後発の映画の公開に合わせて、以前の映画のロケ地に再注目していただけるような取組も必要となってくると考えます。 このたび公開された映画「川っぺりムコリッタ」は、富山県が中心に撮影され、本市でも様々なシーンの撮影が行われました。大門庄川では、大きなごみの山が出現したり、本市の火葬場での撮影が行われたり、橋下条日の宮、薬勝寺では、主演の松山ケンイチさんとムロツヨシさんの重要なシーンの撮影があったり、近くの公民館が休憩場所として利用されるなど、様々な場所で映画の撮影が行われており、本市としても、この映画をきっかけとして本市の魅力の発信につなげ、多くの方に本市の魅力を周知していただける取組について考えていくべきではないでしょうか。 また、以前に撮影された映画などを再注目していただけるような仕掛けも必要だと考えます。来訪者が飽きにくく、長く訪問していただけるよう取組を企画することで、来訪者数増加につながるのではないかと考えますが、本市として、映画の公開を誘客へのチャンスと捉え、どのように生かしていくのか、当局の見解を求めます。 また、福井県池田町や新潟県新井町など、全国には森と木のテーマパークとして上空を滑走できるジップラインをはじめ、ツリーアドベンチャー、コテージやバーベキューハウスなど、自然を体験し1日滞在できる複合施設があります。ツリーアドベンチャーとは、木々の間に張り巡らせたワイヤーにハーネスという命綱で自分の体をつり下げ、ワイヤーや丸太などを使って進んでいく空中のトレッキングです。景色を楽しめるコースや適度な難易度があるコース、子供や初心者がチャレンジできるコースなど、幅広い層の方が楽しめる爽快感たっぷり空中散歩アトラクションです。 福井県池田町は指定管理制度を活用して運営していますが、同様の施設の大半は民間の運営がほとんどです。本市でも民間の力を活用し、高速道路のインターチェンジから数分という好立地にある南部里山地域の利活用に力を入れてみてはいかがでしょうか。自然を体感し、自然の中で学ぶということにもつながると考えますし、地域に雇用を創出することにもなります。本市では山林も所有しており、未利用地の有効活用にもつながる可能性も考えられます。また、新たなる観光スポットができることにより、交流人口の増加につながり、滞在型観光のきっかけになるとも考えられます。 そこで、観光産業に民間活力を積極的に取り入れていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。 橋下条地区にある日の宮社叢は、お城の跡地であり、昭和40年に富山県の天然記念物に指定されています。日宮城は橋下条城ともいいますが、戦国時代には上杉謙信と越中勢、あるいは加賀の一向一揆などの激戦が展開された場所であり、複雑な構造を持った照葉樹林が自然に近い林相を残しており、また戦国時代の城郭の原型も残っているなど、様々な価値を持った重要な存在であります。日の宮社叢の社と日の宮と隣接する薬勝寺は、歴史的建造物を手がけた棟梁が造ったものであると文献に記載があったことから、現在、長岡造形大学の研究室による調査が行われております。 また、本市には平成2年3月に国の史跡に指定されている小杉丸山遺跡もあります。飛鳥時代後期の窯と工房及び工人の住居が発見され、歴史的背景を具体的に示す遺跡であり、当時の窯業生産の全容を知ることができる全国的にも大変貴重な遺跡であります。 そのほか、誰でも気軽に焼き物づくりを楽しむことのできる陶房匠の里や、キノコの原木づくり体験ができる金山里山の会、地元の方々にしっかりと守られてきた自然やホタルなど、さらに最近では、食香バラのバラ摘み体験などができる施設など、様々な体験型の観光も盛んになってきています。これら大変魅力のある観光資源が点在する南部里山地域を広く多くの方に知っていただくことで、交流人口の増加や里山の活性化、そして本市観光の課題でもある回遊性向上、広域観光のきっかけになればと考えますが、本市の観光振興に向けた南部里山地域の魅力の発信について、当局の見解を求めます。 新型コロナウイルス感染症により、観光産業は大きな打撃を受けたことは、皆さん周知のとおりです。最近では、ウィズコロナの考え方が浸透しつつあり、今後入出国者数の規制緩和や円安の影響などで、多くの外国人が来日し、観光産業が活況になる可能性があります。もともと日本は外国から見ても人気の観光地であり、本市としてもインバウンド観光に注力していくべきだと考えております。 インバウンド観光の一番のメリットは経済効果だと考えます。飲食、宿泊、レジャーをはじめ、多くの業種での経済効果が期待できます。大きな経済的メリットがある一方で、外国人観光客の対応をする際に、国籍、言語、宗教、趣味嗜好の違いなどがあり、それぞれに対応する必要があるなど、デメリットも考えられます。多くの訪日外国人は、旅行前、旅行中にインターネット上で情報を収集しており、外国語対応の情報発信は非常に重要です。 また、日本はほかの国に比べて無料のWi-Fiが少ないと言われています。無料Wi-Fiは、訪日外国人にとって重要な通信接続手段ですので、Wi-Fiの利便性を高めることは集客に有効だと考えます。 また、外国人旅行者の支払い方法について、日本クレジットカード協会の調査の結果、現金払いに比べキャッシュレス決済だと、1.6倍も消費額が増えるという結果が明らかになりました。飲食に限定すると3.3倍です。支払い方法の種類についても近年大きくさま変わりしており、ウィーチャットペイやアリペイといったキャッシュレス決済の支払い手段の整備も必要と考えます。 インバウンド観光は、本市でしかできないサービスや体験を提供することで経済的な効果が見込めるだけではなく、国際交流も促進される非常に重要な取組であり、インバウンド観光のメリットを最大限享受するためにも、現存の観光客のニーズに応えながらインバウンド観光に対応していく必要があると考えますが、外国人観光客への発信方法を含め、インバウンド観光の取組について見解を求めます。 ○議長(山崎晋次君) 当局の答弁を求めます。 宮本産業経済部長。     〔産業経済部長 宮本康博君 登壇〕 ◎産業経済部長(宮本康博君) 私から、議員御質問の里山の観光資源についてのうち、まずは映画ロケ地の活用方法についてお答えいたします。 本市では、これまでも映画「あなたへ」や「人生の約束」をはじめとした様々な映画やテレビ番組、CMなどのロケ地として選ばれ、ロケ地マップなどを活用し観光客の誘致を図ってまいりました。また、市公式観光サイトきらら射水観光NAVIや、インスタグラムなどのSNSを活用して、映画の公開日やテレビ番組の放送日など注目が集まる機会を捉え、ロケ地や飲食店の情報など関連情報と合わせ、発信してきており、一定の効果があったものと捉えております。 議員御発言のとおり今年9月から全国で上映された映画「川っぺりムコリッタ」では、橋下条地区の薬勝寺が印象的に紹介されていることから、これを全国にPRする機会と捉え、新たな観光スポットとして、SNSや観光マップなど効果的な方法を検討し、発信してまいりたいと考えております。 次に、民間活力の取込についてお答えいたします。 市の南部里山地域は、小杉インターチェンジからのアクセスがよく、都市計画マスタープランにおいても、豊かな自然を活用したレクリエーション地域としての利活用を促進するとされています。議員御提案のツリーアドベンチャーなど、里山の自然を生かした施設の開設につきましては、地権者や地域の意向が大前提ではありますが、既に開設されている全国の事例の情報収集を行い、新たな観光資源としての可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、南部里山地域の魅力発信についてお答えいたします。 議員御発言のとおり南部里山地域には、国指定史跡の小杉丸山遺跡県指定天然記念物の日の宮社叢や市指定文化財の彫刻、工芸品、古文書などを所有する薬勝寺、市指定史跡の日宮城跡と貴重な文化財が数多く保存されております。今年度は、小杉丸山遺跡飛鳥工人の館において、高岡市との合同企画展「古代のものづくりと寺院」や体験学習会を開催し、遺跡や歴史に触れることで文化財の魅力の発信を行っております。 本市といたしましては、史跡としての価値を維持しつつ、幅広い人々に親しまれる観光資源としても魅力的な史跡公園となるよう調査研究してまいりたいと考えます。 また、南部里山地域は里山の会やビオトープの活動団体が実施する体験事業や体験型の陶芸学習施設匠の里があり、その近くで本年栽培を始めた食香バラの農地にて、不定期ではありますが、バラ摘み体験が開催されました。 本市では、集客効果が高いと言われる体験型観光コンテンツが不足していることから、このような体験施設や体験事業について、地域や関係者の意見を聞きながら磨き上げ、海、野、里山といった本市の魅力を提案し、観光客の誘客に生かしてまいりたいと考えております。 次に、インバウンド対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、落ち込んでいた訪日外国人の観光客数は現在回復傾向にあり、国際観光の本格再開を見据え、本市においても今後インバウンド観光への対応が不可欠であると考えます。 現在策定中の第2次射水市観光振興計画では、効果的な情報発信と誘客促進を戦略の一つとして掲げ、ターゲットに応じた誘客促進やデータに基づくプロモーションの実施に取り組むこととしております。具体的には市公式観光サイト閲覧者の属性や検索状況といったアクセスデータや、携帯電話情報を活用した行動履歴などの分析を行い、国籍や興味、関心の傾向に基づいた情報発信などが挙げられます。 情報発信における外国語対応につきましては、昨年度から市公式観光サイトAIチャットボットによる翻訳機能を追加しておりますが、今後は観光パンフレットなどの多言語化にも取り組んでまいります。 インバウンドの受入れ環境整備につきましては、Wi-Fiの利便性向上のため、海王丸パークや道の駅新湊、川の駅新湊など、本市の主要観光施設には既にフリーWi-Fiが設置されていますが、今後追加設置が必要な箇所が新たに発生する場合には、設置を検討してまいります。 また、本市では、インバウンド等観光客受入環境整備促進事業において、通訳、翻訳機の導入や看板などへの外国語表示、Wi-Fiやキャッシュレス決済端末の整備に対し助成を行っており、市内事業者に対し、当該事業を広く周知するなどし、本市におけるインバウンド対応の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。----------------------------------- △山本満夫君 ○議長(山崎晋次君) 山本満夫君。     〔7番 山本満夫君 登壇〕 ◆7番(山本満夫君) 自民射水の会の山本満夫であります。 通告に従い、一括方式により質問に入らせていただきます。 今回、私が質問する内容は、射水市も構成メンバーに入っている富山資源循環モデル創成に向けた産学官共創拠点プロジェクトについてであります。 このプロジェクトは、国の科学技術振興機構が令和2年から募集しているもので、その内容は、大学などが中心となって未来のありたい社会像を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、プロジェクト終了後も持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指すというものかと思います。 富山県においては、富山大学がプロジェクトリーダーとなり、共創の場形成支援プログラムに公募し、今年10月に採択されたと伺っており、このプロジェクトの代表機関は富山大学、幹事自治体は高岡市、幹事機関は大学などが東北大学、企業などがYKKAP株式会社、三協立山株式会社、参画機関は富山県、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、アイシン軽金属株式会社ハリタ金属株式会社北陸アルミニウム株式会社であります。 このプロジェクトの目的を見ると、大きく3つの柱があり、1つ目には、不純物を含むアルミスクラップからの再生地金の利用を可能にする研究開発を行うこと。 2つ目には、富山におけるリサイクルシステム資源循環社会モデルを地域の産学官民の全ステークホルダーと共に構築し、富山のアルミの環境付加価値を向上、EVなどの新市場への進出を支援すること。 3つ目には、富山の持続的な社会的課題の解決システムとして持続的・自立的な産学官の共創システムを構築し、広く地域の利用に供すること。 そして、これらの活動を通じて、富山で資源循環社会モデルを創成し、日本全体に横展開することで、富山県の工業の持続的発展、我が国のアルミ産業の発展、地球規模での環境保護などに貢献することというものであります。 このプロジェクトが採択されたことは誠にうれしいことであり、今後の取組成果について大いに期待するものであります。このプロジェクトについて何点かお伺いいたします。 まず、1つ目は、射水市がこのプロジェクトに参画した経緯についてお尋ねします。 このプロジェクトには、自治体が富山県のほか幹事自治体の高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市の呉西6市が参画しており、呉西6市は、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上、中長期的な圏域の将来像を示す戦略として、とやま呉西圏域都市圏ビジョンを策定しております。現在、令和3年度から5年間の第2期に入っていますが、このとやま呉西圏域都市圏ビジョンと関係はあるのでしょうか。 次に、このプロジェクトにおける射水市の役割についてお尋ねします。 参画する自治体は、当然のことながら研究に関する施設、人員は有していないわけですから、研究開発課題には関係せず、成果の普及に関係するものと思料いたしますが、どのような役割を担うこととなるのかお尋ねいたします。 また、このプロジェクトが国に採択されたものである以上、国から補助金などが出るものと思いますが、参画する自治体にも費用負担が発生するものと思料します。新年度予算に費用負担は計上されているのでしょうか。お尋ねいたします。 最後に、このプロジェクトは共創の場形成支援プログラムにより、産学官の緊密な連携の下、自立的、持続的な拠点形成に長期に取り組める機会であり、未来のありたい社会像の実現に向けて地域課題を解決していくものです。射水市がこのプロジェクトに参画されているのは、将来への投資であると考えています。市当局は、このようなプロジェクトに参画していることを積極的に市民に広報すべきと思料いたしますが、市当局の考えをお尋ねいたします。 以上、富山資源循環モデル創成に向けた産学官共創拠点プロジェクトについて、基本的な考え方や具体的な取組についての考えをお尋ねし、私の質問を終わります。 ○議長(山崎晋次君) 当局の答弁を求めます。 宮本産業経済部長。     〔産業経済部長 宮本康博君 登壇〕 ◎産業経済部長(宮本康博君) 議員御質問の富山資源循環モデル創成に向けた産学官共創拠点についてのうち、まずは射水市がプロジェクトに参画した経緯についてお答えいたします。 議員御発言の富山資源循環モデル創成に向けた産学官共創拠点プロジェクトは、第2期とやま呉西圏域連携ビジョンに掲げる高機能素材研究活動支援事業として位置づけ、圏域の強みを伸ばす高機能素材の研究開発を促進するものであります。このことから、呉西6市でプロジェクトに参画し、本市におきましては、事業の効果が特定の企業や自治体に偏ることなく、圏域全体に広く行き渡るよう要望した上で、参画に承諾したところであります。 運営体制は、議員御紹介のとおり、富山大学を筆頭に県や呉西6市、金融機関、関係企業などの産学官金で構成されております。なお、本日、キックオフミーティング富山大学高岡キャンパスで開催されることとなっております。 次に、プロジェクトにおける射水市の役割についてお答えいたします。 本事業における本市を含む呉西6市の役割としては、圏域内の住民や企業に対し、アルミリサイクル事業に関する情報発信や資源リサイクルへの意識啓発活動を実施するとともに、地域住民からのアルミ製品回収や環境教育など、富山資源循環モデル創成に資する事業を担うことが期待されております。 本日のキックオフミーティングの後、具体的な協議が始まるものと考えており、参画機関の一員として、環境部局とも連携を図りながら、効果的な取組の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、プロジェクト参画における射水市の費用負担についてお答えいたします。 今回のプロジェクトへの参画に当たり、アルミリサイクル拠点施設といった多額の予算が必要なハード事業につきましては、富山大学が経済産業省の産学連携推進事業費補助金や自主財源などを中心に捻出されることから、本市の費用負担は発生しておりません。また、ソフト事業では、とやま呉西圏域連携推進事業として具体的な取組を検討するため、各市それぞれが当初予算に調査費の計上を検討しているところでございます。 次に、プロジェクトの市民への広報についてお答えいたします。 アルミ関連の企業が多く立地する本市にとりましては、このプロジェクトの概要を市民に周知する必要があるものと認識しております。とやま呉西圏域連携事業として、圏域6市と足並みをそろえ、広くPRに努めてまいります。加えて、機会を捉え環境部局とも連携を図り、事業の進捗や成果などについても広報してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。----------------------------------- △西尾哲君 ○議長(山崎晋次君) 西尾 哲君。     〔4番 西尾 哲君 登壇〕 ◆4番(西尾哲君) 自民射水の会、西尾 哲です。市民の皆さんの笑顔が大好き、西尾であります。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。 まず、ロシアによるウクライナ全土への侵攻が始まってから10か月が経つ中、ウクライナに厳しい冬が到来しています。食糧、燃料、電力の不足により全ての住民は寒く、厳しい生活を余儀なくされています。一刻も早く正当な形での終息を願っております。 では、早速質問に移ります。 弾道ミサイルによるJアラートについてお聞きします。 現在、国では積極的平和主義の具体的内容を内外に示す国家安全保障戦略の改訂、また、防衛費の増額等が協議されています。 11月9日、午後3時半過ぎ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本海の排他的経済水域の外側に落下いたしました。防衛省などによると、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのは今年32回目であり、9月下旬から11月にかけては合計13回と、これまでにない頻度で相次いで発射しているとのことであります。10月4日の事例では、午前7時22分頃、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射され、5年ぶりに日本の上空、青森県を通過し、太平洋側へ落下した。その際、政府による全国瞬時警報システムJアラートが情報発信された。Jアラートが鳴った地域の方々は、「何をしないといけないか分からなかった」、「何もできなかった」、「最初から誤報だと思っていた」などコメントされ、いつもどおりの行動しか取れなかったそうです。まさかの備えが全くできていなかったわけです。日本海側に面する射水市も誰もがすぐに行動できるよう、普段から備えておく必要があると考えます。 内閣官房国民保護ポータルサイトでは、万が一、弾道ミサイルが向かってくると想定された場合、国からの緊急情報を伝えるJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音と共にメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせするとありますが、当市の場合、具体的にJアラートはどのような形で市民に伝わるのか。また、富山湾に出ている漁業者へはどう伝わるのかお聞きいたします。 次に、市民の方々は命を守る行動として、具体的にどのような行動を取るべきなのかお伺いいたします。 市民の皆さんがすぐに考えて行動できるように普段から備えていただくよう、住民避難を伴う訓練を実施する必要があると感じるが、当局の見解を伺います。 次の質問に移ります。 農地を守るための農業振興政策についてお聞きいたします。 人口減少や食生活の多様化が進み、米の需要は減少傾向が続いております。昨年、コロナ禍に伴う外食、中食事業者向けの米の販売数量が激減したことが追い打ちをかけ、米価が大幅に下落し、市内の農業経営体には赤字決算も見られました。今年の米価は、昨年より上昇はしたものの依然低迷したままである。ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。来年、さらに生産コストの上昇が想定されており、国による一時的な支援策が検討されているようであるが、米価の上昇につながるものではない。 当市の農業政策は生産コストを抑え、効率的かつ安定的な農業経営が継続に行えるよう、大規模農業を推進し、集落営農や大規模農家を中心とする認定農業者へ農地を集積・集約化している。この間、農業従事者の高齢化が進み、現場で活躍されている中心は70歳を超えている。定年延長をはじめ、社会情勢の変化により、集落営農ですら後継者を失いつつあります。 また、農業機械の更新やスマート農業の導入は、高額な資金を必要とすることであり、農地が耕作放棄とならないように農地として守るためには、地権者から管理費を頂かないと農業経営が継続できない状況に至る可能性が出てきております。 一方、国・県が主導する農業政策は、作業負担のかかる高収益作物や輸入等への取組の推進であるが、射水市の輸出品は皆無に等しい。長らく射水市農業再生協議会において、農業経営体の収益性を守るために、作物や生産目標数量、面積を指導し、各経営体はその内容に準じ耕作してきている。 今この現状からは、農業に対し希望が見えず、新規就農者を迎えることもなかなか望めない。従来どおりでなく、抜本的な改革を含め、農地を守るための農業振興政策の見直しが必要であると考える。 先進事例の情報収集、専門的知見者、農協、国・県を交えて、本格的な検討が必要であると感じるが、当局の見解を伺います。 また、農業経営体を支援する御当地農産品の利用促進を図る事業展開ができないか。地元での消費を高めることは、農業者サポートに直結する支援につながると考える。御当地特産品を市内の企業、事業者へ積極的な利用を促すものであるが、当局の見解を伺う。 次に、農業用排水路の安全対策について伺います。 富山県内では、昨年度、農業用排水路の事故により22名もの方が亡くなられています。この10年間では、合計200名もの方が死亡事故で亡くなられておられます。記憶に新しいところでは、今年の8月、2歳の幼い子供が犠牲になるという痛ましい事故が発生しています。市内にも足元が滑りやすい未整備の農業用排水路が多く見られる。耕作条件を整備する観点から、農地基盤と併せ、農業用排水路も整備されてきているが、誰もが安全・安心に生活する環境整備の観点からも、さらなる農業用排水路の安全対策を図る必要があると考えるが、これまでの取組と今後の予定について伺います。 次の質問に映ります。 現在、カタールで開催されているサッカーワールドカップ、サムライブルーこと日本チームの戦いには大きな感動と勇気をいただいた方も多いのではないでしょうか。スポーツの力で日本を元気に。スポーツ基本法が施行され11年余りが経過しました。同時期にスポーツ基本計画が策定され、本年から第3期スポーツ基本計画がスタートしています。スポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築する、これが政策目標でございます。 国民体育大会が国民スポーツ大会へ、2024年から変更されます。中学校運動部活動が地域へ移行されるなど、スポーツの捉え方、環境が大きく変化しています。スポーツの持つ魅力、効果として、特に注目すべき点は、運動による医療費抑制効果です。国民医療費が年間40兆円を超える規模となり、高齢化等によるそのさらなる拡大が予想される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果が数多く報告されています。スポーツの習慣化による健康増進、生活習慣病の予防、改善、介護予防等により、1人年間10万円は抑制されると見込まれています。また、健康寿命の延伸が図られることから、スポーツによる健康増進に対する期待が高まっています。 夏野市長が提案理由で述べられたとおり、当市においても高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩が懸念されている中、スポーツ関連予算の費用対効果は高いものと想定されます。実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、今後の公共マネジメント等においても十分検討されるよう強く願うものであります。 そこで、国の第3期スポーツ基本計画では、週1回以上のスポーツを実施する成人の割合をスポーツ実施率とし、スポーツ人口の推進を捉える指標とされています。当市のスポーツ人口の推移について、まず伺います。 次に、スポーツ推進政策についてであります。 主要体育館などの社会体育施設をはじめ、学校体育施設開放事業も多くの団体、個人の利用があり、いつも利用者でにぎわっています。12月4日にビルト・プレイズ歌の森体育館にて開催されたクリスマスフェスタでは、幼児から高齢者まで、様々な方が参加され、各種スポーツ体験コーナーはどこも行列でした。特に県立大学によるドローン飛行体験は小学生に大人気でありました。 当市のスポーツ推進政策は、市外スポーツ関係者から高い評価を受けていると聞いています。当市のスポーツ推進政策及び今後の計画について伺います。 次に、休日の中学校運動部活動の地域移行について伺います。 本年度、当市ではバスケットボール、柔道、剣道の3種目に限り試験的に実施されています。現在の中学生及び保護者の方へはアンケート等により少しずつ情報が発信されていますが、小学生及び保護者、また地域の方々へは全く情報が伝わっていません。不安に思っている人、心配されている人、そして、誤った内容で捉えている人が多く見られます。休日の中学校運動部活動の地域移行について、そのスケジュールと課題についてお伺いいたします。 最後に、新たな射水市スポーツ推進計画について伺います。 スポーツには、市民の皆さんを笑顔にする希望があることを知っています。来年度に策定を進める新たな射水市スポーツ推進計画にも大きな希望と期待を持っております。 そこで、新たな射水市スポーツ推進計画は、どのようなものになるのかお伺いいたします。 ○議長(山崎晋次君) 当局の答弁を求めます。 北財務管理部長。     〔財務管理部長 北 辰巳君 登壇〕
    財務管理部長(北辰巳君) 私からは、議員御質問の1点目、弾道ミサイルを想定した訓練についてのうち、まず、Jアラートについてお答えいたします。 Jアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報が、国や気象庁から人工衛星や地上回線を通じて全国の都道府県、市町村などに送信されますほか、国から携帯電話会社にも配信され、全ての携帯電話やスマートフォンにエリアメールで伝達されます。弾道ミサイルの発射に伴い、本市にJアラートによる情報が届いた場合は、防災行政無線が自動的に起動し、市メール配信サービスや屋外スピーカー、戸別受信機、ケーブルテレビ放送などで市民の皆様に情報が伝達されます。 議員御質問の、沖に出ている漁業者につきましては、携帯電話の電波が届く範囲であれば、Jアラートで情報が伝達されますが、電波が届かない範囲の場合であっても、水産庁から漁船や各漁協に漁業無線により直ちに情報が伝達されることになっております。 次に、市民の命を守る行動についてお答えいたします。 弾道ミサイルは、発射から僅か10分もしないうちに到達する可能性がございます。緊急情報が届いた場合は、屋外にいる場合は近くの建物の中、または地下に避難する。建物が近くにない場合は物陰に身を隠す、または地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は窓から離れる、または窓のない部屋に移動するなど、速やかな避難行動を取る必要があります。 その後、ミサイルが通過したとの情報伝達があった場合、引き続き避難をする必要はないと考えますが、不審なものを発見した場合は決して近寄らず、すぐに警察、消防などに連絡をしていただきたいと考えております。 また、ミサイルが落下したとの情報伝達があった場合は、引き続き屋内に避難するとともに、テレビやラジオ、インターネットを通じた情報収集に努めていただき、落ち着いて行動していただきたいと考えております。 なお、本市においては、市内の小・中学校や高校、コミュニティセンターのほか、国道8号の地下横断歩道など140か所を避難施設として指定しているところでございます。 弾道ミサイル発射の緊急情報が発せられた場合に取るべき避難行動や避難施設について、引き続き市ホームページなどを通じて市民の皆様に周知してまいります。 次に、住民参加の避難訓練の実施についてお答えいたします。 県内における弾道ミサイルを想定した訓練は、平成29年度は高岡市において、今年度は魚津市において、国・県と共同で避難訓練が実施されております。北朝鮮による弾道ミサイルの発射がここ最近相次いでおり、危険度が高まっておりますことから、日頃から避難訓練を実施することは重要であると考えます。 このことから、住民避難を伴う訓練の実施につきまして、本市で実施できるよう県や関係機関と協議してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 宮本産業経済部長。     〔産業経済部長 宮本康博君 登壇〕 ◎産業経済部長(宮本康博君) 私からは、議員御質問の2点目のうち、まずは農地を守るための農業振興政策の見直しについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、農業を取り巻く環境は大変厳しくなっており、市といたしましても、短期、中期、長期それぞれを見据えた総合的かつ計画的な農業振興策の推進が必要であると考えております。 現在、国ではこれまでの人・農地プラン制度を見直し、地域の課題の明確化やその課題解決に向けた地域での話合いによる地域計画を令和7年3月までに作成するよう法制化されたところであります。新しく作成する地域計画は、各地域の実情に応じ、10年後の農地の集約や担い手の確保など、地域の将来の農業の在り方について目標を定め、目標地図を作成することとなっております。 この計画の作成に当たって、市、県の高岡農林振興センター、農業委員会、いみず野農業協同組合などの関係機関や団体が連携し、地域での話合いを重ね、決定することが求められていることから、本市といたしましては、これらの計画策定を通じ、地域ごとの課題を把握し、今後必要な農業振興策の検討を図っていくこととしております。 また、本市が現在策定を進めている射水市アグリテックバレー構想では、首都圏などの企業の技術と地域の農業とを結びつけ、人材の呼び込みや農業DXの導入を行うといった地方創生の視点や手法で農業の成長産業化を図り、本市農業が抱える様々な課題の解決を目指すこととしております。 市といたしましては、これらの取組を推進し、さらには農村地域の特性を生かした農村集落の活性化やコミュニティ機能の維持を視野に入れ、課題解決に取り組む必要があると考えます。 いずれにいたしましても、国の食料・農業・農村基本計画に基づき、先進事例を参考としながら、国や県をはじめ、関係機関、団体と連携し、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、御当地農産品の利用促進についてお答えいたします。 地域農産物の利用促進につきましては、地産地消の取組として、スーパーマーケットにおけるインショップの活用や、いみず野農業協同組合が運営する農産直売所菜っちゃんなどの活用、学校給食への地元産の米、エダマメ、小松菜などの提供が行われております。また、ふるさと納税の返礼品として、米、梨、イチゴなど積極的に採用しているところであります。 議員御指摘のとおり、地域内での販売や消費が農業所得の向上に有効とされていますが、農産物を利用しようとする側からは、安定した品質や量、価格が求められており、生産者側は単に作ったものを売るではなく、売れるものについて必要な量を作るという出口戦略が必要であると考えます。 このことから、いみず野農業協同組合や商工団体などと連携し、市内事業者と農業者とのマッチングや学校給食に提供できる農産物の再検討などを行い、需要に応じた農産物の生産につながるよう取り組んでまいります。 次に、農業用排水路の安全対策についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、農業の用排水路の安全対策を図り、誰もが安全・安心に生活できる環境づくりが必要であるというふうに考えます。 このことから、市といたしましては、土地改良区などが実施する水路への安全対策事業に支援をしているほか、県と連携し、地域住民が参加するワークショップを通じて危険箇所を地図に落とし込んで、見える化を図ることで安全啓発や安全点検を行っております。 引き続き市民の安全・安心を第一に、農業用水路などへの転落事故を未然に防止するため、農業用水路事故防止強化期間に、ホームページや広報紙等において注意喚起を行うとともに、関係機関と連携し、農業用排水路の安全対策に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(山崎晋次君) 久々江教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 久々江 豊君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(久々江豊君) 私からは、議員御質問の3点目、国の第3期スポーツ基本計画に見るスポーツ推進についてのうち、まずは当市スポーツ人口の推移についてお答えいたします。 平成26年度を初年度とし、令和5年度までの10年間を計画期間とする射水市スポーツ推進計画では、「スポーツで創る 笑顔 感動 きららか射水」を基本理念とし、いつでも、どこでも、誰でもスポーツを通じて豊かな心を育み、誰もが輝くまちを目指し、これまでスポーツ推進に係る施策に取り組んでおります。 スポーツ人口を直接測る指標ではございませんが、この計画において、施策目標達成に向けて6項目の指標と目標値を掲げており、このうち市民のスポーツ人口の参考指標の一つとしております総合型地域スポーツクラブの会員加入率につきましては、計画の最終年度である令和5年度の目標値を市民の5%としております。令和元年度には、目標値を上回る5.3%、会員数は4,930人となるなど順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、体育施設の臨時休館といったスポーツ活動の制限などもありまして、令和3年度では4.5%、会員数は4,147人にとどまっているという状況でございます。 また、市内6つの主要体育館の利用者数については、計画初年度である平成26年度は46万2,019人で、その後、増加傾向となり、平成30年度には51万6,267人となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の令和3年度では、34万7,871人となっております。 次に、本市スポーツ推進政策についてお答えいたします。 本市では、スポーツ推進計画に基づき、幼児から高齢者まで性別、障害の有無を問わず、市民一人一人がライフステージに応じてスポーツ活動に参加できるよう取り組んでおります。 具体的には、本市の体育施設に指定管理者制度を導入し、総合型地域スポーツクラブなど指定管理者の自主事業で展開されるスポーツ教室により、幅広い年代にわたりスポーツに親しむ環境づくりに取り組んでおります。 また、保育園等にスポーツ指導者を派遣し、運動好きな子供の育成と体力向上の取組を推進していることに加え、全国で活躍できる選手の育成と強化を図るため、トップアスリートと触れ合える大会の誘致や開催の支援を行っております。 さらには安全・安心にスポーツに親しむことができるよう適切な施設の維持管理に努めるとともに、直近では、市民がパソコンやスマートフォンからリアルタイムに施設の空き状況の確認や予約が可能となる予約管理システムを導入し、施設の空き時間に気軽にスポーツ活動に親しむことができる環境を整えたところでございます。今後も引き続き、スポーツ推進計画の方策に沿って、それぞれのライフステージに応じて多くの市民の皆様がスポーツ活動を行えるよう取り組んでまいります。 次に、中学校運動部活動の地域移行スケジュールと課題についてお答えいたします。 休日の中学校部活動の地域移行につきましては、国が示す令和5年度からの段階的移行に対応するため、本市におきましては、本年9月からバスケットボール、柔道、剣道の3つの競技をモデル競技とし、実際に休日の部活動を地域に移行して取り組んでいるところでございます。 現在、モデル競技に参加した生徒、その保護者及び競技団体の指導者にアンケート調査を実施し、成果と課題について検証をしております。アンケート結果も含め、今後、本市の学校部活動在り方検討会におきまして協議をし、改善策などを検討していくこととなります。 今後の移行スケジュールにつきましては、来年度、現在のモデル競技であります3つの競技について、改善策を取り入れながら4月から本格実施をし、9月以降には新たに3競技をモデル競技として実施できるよう競技団体と調整をしているところであります。その後、令和7年度までに全ての競技において調整を行い、令和8年度には、全ての部活動において休日の地域移行を目指しております。 本年度実施している競技団体に加え、来年度以降のモデル競技の実施に向け、文化部も含めてでございますが、関係団体と協議を進めておりますが、その中では指導者の確保や練習会場の確保、活動中の指導責任など解決すべき課題が多くあるものと認識しております。また、生徒の保護者からは送迎や活動経費に関する負担についての声も聞いており、それも課題として捉えているところであります。 これらの課題を整理し、学校や関係団体と丁寧に対話を続け、合意形成を図りながら進めてまいります。 地域移行をする部活動の周知につきましては、中学校入学予定の小学生及びその保護者に対し、入学説明会などの機会を通して説明できるよう準備を進めております。今後、小・中学校長会等で提示をしながら、中学校の保護者だけではなく、小学生やその保護者にも周知をし、休日の学校部活動の円滑な地域移行に取り組んでまいります。 次に、新たな射水市スポーツ推進計画についてお答えいたします。 現在の射水市スポーツ推進計画につきましては、令和5年度までの計画期間となっておりまして、来年度には、令和6年度を初年度とする新たな計画の策定に取り組んでいくこととしております。 計画の策定に当たりましては、まず現在のスポーツ推進計画に掲げました施策について評価を行い、成果と課題の整理を行うほか、今年度実施するスポーツに関する市民アンケートや施策目標達成のために参考とする指標の動向を踏まえ、分析を行うこととしております。 第3次射水市総合計画や国の第3期スポーツ基本計画との整合性を図りながら取り組んでいくこととなりますが、新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少や高齢化の進行、学校部活動の地域移行といった社会状況の変化に的確に対応するための施策を検討したいと考えているところであります。 また、オリバースポーツフィールド射水のオープンを契機に交流人口の拡大が図られておりますので、例えばスポーツツーリズムなど、スポーツを通して地域に好循環を生み出す施策についても鋭意検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。----------------------------------- △寺岡伸清君 ○議長(山崎晋次君) 寺岡伸清君。     〔8番 寺岡伸清君 登壇〕 ◆8番(寺岡伸清君) 議席番号8番、自民議員会、寺岡でございます。一般質問をさせていただきます。 さて、この冬は、朝乃山の十両復帰決定や、サッカーワールドカップでの日本代表のスペインやドイツという強豪撃破による決勝トーナメント進出などの明るい話題があった一方で、北朝鮮による弾道ミサイル等の問題、さらにはそれに連動したJアラートの課題、また、コロナ感染の第8波という新たなステージに入り、さらには特定宗教団体関連問題が引き続き社会問題となっており、加えて、激動する国際環境の中で為替が乱高下するなどの影響の下、急激な物価高が私たちの生活に大きな影響を与えるなど、極めて厳しい社会環境下にあります。 さて、今議会においては、本市の今後10年の進路を示す新総合計画が提案されており、これからの変動していく社会情勢への対応、次世代がすくすくと、かつたくましく育っていくための施策について網羅されており、今後の本市の発展に大きな期待をしております。 一方で、私の価値観の軸の一つに温故知新、故きを温ねて新しきを知るというものがありまして、未来を的確に対応していくためには、今という時代を的確に見ること、そして、今という時代をつくり上げてくれた先人たちのまちづくりに対してのリスペクトが欠かせないと考えております。歴史と文化に対するリスペクトと言い換えてもいいと考えております。今と将来をつなぐという視点が極めて大切ですが、さらには私たちが有するふるさと資源も大いに活用をするという視点も大切ではないかと考えているところでございます。 それでは、以上の認識に基づきつつ、以下、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず初めに、統合庁舎事業の検証等について伺います。 本市においては、今まさにこれから10年のまちづくりの指針を示す新総合計画が計画されているところであり、その新たな計画の下、たくましい射水市の発展を期待するところです。しかしながら、そのまちづくりの進展には、何よりも市民の御理解、御協力が不可欠です。しっかりとした基盤の上でのまちづくり推進が肝要だと考えております。 さて、一方で射水市合併以来を振り返ってみて、射水市の大きな事業としては、庁舎統合事業があったものと考えています。新庁舎は現に今ここにありますが、この庁舎を整備するにつけては、旧市町村の庁舎等の跡地活用等の課題を乗り越えての事業推進であり、市長をはじめ、当局の御労苦に心より敬意を表するところであります。 庁舎統合は、市が今後取り組もうとしている公共施設の適切な在り方を推進していくために、最も大きな経験であり、この庁舎統合事業について、いま一度しっかりとした検証をしておくことが極めて重要であろうと考えております。 ついては、以上の問題意識の下、以下3点について当局の見解をお聞かせください。 まず、第1点は、庁舎統合事業について、現時点において当局としてどのように評価しているかについてお聞かせいただきたいと思います。とりわけ、行政サービスの向上、行政経費の縮減という視点からの効果がどのようになっているかを中心にお聞かせいただければ幸いです。 次に、2点目は、旧庁舎跡地活用についての現状評価についてです。 それぞれの庁舎は当然旧市町村の中心地であり、シンボルであったものと承知をしております。それぞれの地域住民と当局が真摯に協議し、現在の跡地活用がなされているものと承知をしておりますが、現時点において旧新湊、旧小杉、旧大門、旧下と4か所の旧庁舎の跡地利用が完了していると承知をしておりますが、いずれも一定の期間が経過しております。これら跡地活用について、当局として現時点でどのように検証しておられるのかをお聞かせください。 3点目として、現在も立地活用されている旧大島庁舎についての在り方方針について伺います。 統合庁舎の大きな狙いは、一体となった行政サービスの提供であると考えております。旧大島庁舎について、今後どのように取り扱っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、立地適正化計画策定とまちづくりについてということで、当局の見解を伺います。 取りあえず、私の理解では、この立地適正化計画とは、国交省が人口減少、さらには高齢化社会のさらなる進展という社会状況や脱炭素等の時代的要請を勘案し、従来型のまちづくりではなく、コンパクトシティー等の拠点型のまちづくりへの移行を進めていこうとする施策に基づくものと理解しておりますが、公共投資の重点化を進めていこうとするものではないかというようなおおむねの理解をしております。 そのような理解に立てば、5市町村が合併して誕生した射水市においては、これまでのような全市広範にわたる公共投資が難しくなり、まちづくり上の格差が広がっていくのではないかという危惧を持ちます。 その一方で、本市においては、多核連携型という考え方で計画策定されており、その危惧は少ないと伺ってはおりますが、私なりに再度この新たな計画である立地適正化計画が射水市にとってより有効なものにしていただくため、以下、当局の見解を伺います。 まず、第1点目ですが、本市における立地適正化計画策定に向けた進捗状況についてお聞かせください。あわせて、地元説明会等での市民意見についてもお聞かせいただくと幸いです。 次に、2点目ですが、本市が進める多核連携型とコンパクトシティーとの関連について御教示いただければと思います。さきに自分なりの危惧を申し上げたとおり、コンパクトシティーというものは少子高齢化時代等に適応する効率性はあるものの、一方で地域間格差などの問題も出てくるものと理解をしております。本市がこの立地適正化計画を策定し、目指すまちづくり像をお伺いいたします。 次に、3点目ですが、私はこの立地適正化計画を実のあるものにしていくためには、公共交通、例えば本市の場合はコミュニティバスになりますが、との十分な連携が不可欠ではないかと考えております。とりわけ拠点間の公共交通軸をより強化していくなど、本市公共交通計画を変更していくなどの対応が必要ではないかと考えておりますが、当局の認識をお聞かせください。 次に、ふるさと学習の充実についてお伺いをします。 人口減少社会の中にあって、さらには大学進学等で市外へ流出する若者が多い中、若者たちに射水市内で継続的に住み続けようとする動機づけの一環として、ふるさと学習を大いに活用していってほしい、そんな思いを持っています。 教育委員会においては、現在の地域人材を活用した学習を含み、多様なメニューでふるさと学習に取り組んでおられるということは承知をしておりますが、私たちは1人でも多くの子供たちがふるさとの魅力を感じ、将来にまで定住し、ふるさとを自ら担っていこうとする人材育成に寄与するふるさと学習であってほしいと期待しております。 先日、私の地元の地区の文化祭において、地域歴史コーナーを展示しておりまして、その中で射水市名誉市民コーナーを置いてみたのですが、残念ながら来客者のほとんどが、どなたも御存じないという厳しい現実に直面しました。今や家庭学習、地域学習では、残念ながらふるさと学習は困難な状況にあるという認識を持ったところです。 ついては、学校におけるふるさと学習のより一層の充実に改めて期待しているところであります。 つきましては、次の2点について、当局の見解をお聞かせください。 まず、第1点目、本市におけるふるさと学習の現状と課題についての認識についてお聞かせください。 次に、2点目ですが、ふるさと教育の今後より一層の充実を期待しますが、教育委員会の強い意気込みをお聞かせいただければと思います。 最後、4点目です。都市間交流の活性化についてということで伺います。 新総合計画においては、本市においては関係人口という言葉を一つのキーワードとして使っておられます。聞きなじみのない言葉ですが、私なりに多くの市外の方々が射水市に関心を持ってくれることがその一つの要素なのではないかと理解をしております。 そこで、私なりに提起したいのが都市間交流、姉妹都市交流相手を拡充していく施策が必要なのではないかということであります。かつて旧小杉町には、パークゴルフネットワークということで、北海道幕別町、宮城県田尻町、これは現大崎市に合併しております。神奈川県開成町、石川県根上町、これは現能美市と合併しております。と交流していましたし、金山小学校と猿楽小学校の交流での東京都渋谷区との交流、さらには海外アメリカのニューヨーク州サリバンカウンティとの交流もありました。 その後、市町村合併その他社会状況の変化等もあって、今は少なくとも自治体間での交流はなくなったものと理解をしております。また、旧小杉を例に取れば、こて絵ネットワークなども考えられるのではないかと思ったりもいたしております。 本市におきましては、これからの新総合計画を進めていく上で、関係人口を一つのキーワードとして取り組んでいこうとするに当たっては、全国に射水市ファンをつくっていくことも求められるのではないかと考えております。都市間交流拡充に向けた取組が必須と考えております。 つきましては、次の2点について当局の見解を伺います。 まず、第1点は、都市間交流、姉妹都市間交流含む、ですが、の現状についてお聞かせください。 次に、2点目、私が述べたように、都市間交流の拡充を進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 当局の答弁を求めます。 金谷教育長。     〔教育長 金谷 真君 登壇〕 ◎教育長(金谷真君) 私からは、議員御質問の3点目、ふるさと学習の充実についてお答えいたします。 まず、ふるさと学習の現状と課題についてです。 現在、各学校では、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間、特別活動等、様々な学習の場面において、ふるさと学習を位置づけ、展開しております。 具体的には、小学校1、2年生の生活科での「学校周辺を探検」から始まり、3年生以上の社会科や総合的な学習の時間では、副読本「わたしたちの射水」を活用し、地域の自然や産業、歴史を学ぶと同時に、地域人材の活用により、見たり聞いたり、体験したりして、ふるさとの魅力や課題について学んでおります。また、中学校におきましても、総合的な学習の時間や社会科の時間において、副読本「ふるさと射水」を活用しながら、ふるさとの現状や課題を把握し、課題解決に向けた調査活動に取り組んでいるところでございます。 一方で、こうしたふるさと学習を展開するに当たり、地域人材の高齢化が進む中、次世代につなぐ地域人材の確保が難しくなっている現状、また教員の若返りに伴い、地域の教育資源を十分に生かし切れていないという課題もございます。 今後は、地域の方のふるさと学習への理解、協力の促進と新たな地域の教育資源の発掘、開発を見据え、地域と学校の協力体制の整備に、より一層努めなければならないと考えております。 次に、ふるさと学習の充実に向けた私の意気込みについてでございます。 ふるさと教育で最も大切なことは、子供たち自身が今生きているふるさとを知り、ふるさとに愛着と誇りを持ち、ふるさとで生きる価値を実感することだと考えています。このためには、ふるさとに関する知識の伝達に加え、子供自身がふるさとに興味、関心を持つことが重要であると考えています。子供たちが本市のすばらしい資源や人物等と直接触れ合い、そのすばらしさを感じる機会においては、それを誰から聞くのか、どのような場面でそれに触れるのかが大切であり、その機会が多いほど効果的であると思っておりますことから、子供たちの発達段階を踏まえまして、適時適切な機会となる、そういった選択肢を増やしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、ふるさとという身近なものを題材とし、その課題を発見し、他と協働して課題の解決法を考える、こういった経験は、将来広い視野から、ふるさとの可能性を模索し、その発展を支え、貢献しようとする第一歩につながると考えております。そのためには、身の回りの自分の生活とリアルに関連する地域にある課題に向き合い、主体的に問いを発し、ふるさとで活躍する人々と関わり合いながら、自分の思いや考えを伝えたり、話し合ったりして、新たな発想を生み出すなどの学びを追求することが重要であると考えます。 今後は、より一層、学校、地域、家庭が一体となって取り組める体制を整え、子供たちが主体となるふるさと学習の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 小塚企画管理部長。     〔企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕 ◎企画管理部長(小塚悟君) 私からは、お尋ねの1点目、庁舎統合事業の検証等のうち、まず跡地活用についての現状評価について申し上げます。 御承知のとおり、このことにつきましては、平成25年5月の射水市庁舎跡地等検討委員会からの提言である「地域の個性を生かす」という基本理念の下、それぞれの地域特性に応じたまちづくりの方向性を市民の皆様にお示しするとともに、地域の意向を踏まえながら着実に進めてきたところでございます。 御質問の跡地利活用の現状評価につきましては、旧大門庁舎は、平成29年4月から子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」として転用し、妊娠、出産から子育て全般にわたる切れ目のない相談、支援を行う施設として、多くの市民の皆様に利用されており、本市の子育て支援施策を推進するための重要な拠点としての役割を担っております。 また、旧新湊庁舎跡地にて、令和2年8月に供用開始したクロスベイ新湊では、複合交流施設と公共交通ターミナルを整備し、新たな公共交通べいぐるんの実証運行のほか、シェアキッチンやキッチンカーを活用した事業者、創業者支援のほか、射水ベイエリア周辺地区の新たなにぎわい創出事業を実施するなど、交流の拠点となっております。加えまして、この跡地利活用を契機とし、新たなホテルの開業にもつながっており、地域資源を生かしたさらなる交流の拡大とにぎわいの創出を期待しております。 その他の庁舎跡地につきましては、それぞれ民間事業者による利活用が図られており、市と立地法人との協定による地域振興の取組として、これまでも地域との情報交換を定期的に実施するなど、地域の声や特性を生かしたまちづくりの一翼を担っていただいているものと評価しております。 次に、旧大島庁舎の今後につきましては、さきの市議会9月定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、現大島分庁舎につきましては、当初計画のとおり将来的な廃止の方向性は維持することといたしております。 一方で、新庁舎の整備に係る基本構想の策定から10年が経過し、この間、新型コロナウイルス感染症への対応や、それぞれの地域の特色や資源を生かしたまちづくりへの対応など、新たな時代潮流や多様化する行政ニーズへの対応が求められております。また、DX推進に代表されますように、急速に情報通信技術が進展する中、今後、行政サービスの在り方も大きく変化することが考えられます。 これら多様な変化を捉えつつ、引き続き効率的で質の高い行政サービスの実現に努めてまいります。 次に、4点目の都市間交流の活性化について申し上げます。 まず、都市間交流の現状につきましては、本市では、平成18年に長野県千曲市及び北海道剣淵町の2自治体と姉妹都市提携を結び、互いの地理的環境や歴史の違いなどを生かして、親善や文化交流を進めてきたところであります。また、平成30年には、大阪府泉佐野市と特産品相互取扱協定を結び、相互の特産品を通じて友好交流を図っております。その後、令和元年には、台湾の台北市士林区と友好都市の覚書を締結し、市民の国際理解と国際親善を促進し、グローバル社会に対応したまちづくりを進めることを目的に交流を行ってきたところでございます。 そのほかの都市間交流といたしましては、災害時相互応援協定を隣接する富山市、高岡市をはじめ、県外では姉妹都市である千曲市のほか、東京都荒川区、愛知県稲沢市と締結しております。さらには、原子力災害時における県外広域避難に関する協定を静岡県掛川市と締結し、これらの自治体とは日頃から防災担当者間で必要な情報交換を行っております。 次に、お尋ねの都市間交流の拡充につきまして申し上げます。 議員から御発言いただきましたとおり、関係人口の創出につなげるには、都市間交流は有効な手段の一つであると認識しております。一方で、交流の本来目的は、市民同士の親善や文化交流などを深めることにもあろうかと理解しております。 このことから、まずは市民一人一人が、また各種団体、事業者がまちづくりをはじめとする様々な活動に参画しながら、多くの方々と共通の話題、テーマを持って交流を深めていただくことが大切と考えております。そういった活動を通して本市の魅力を伝え、興味を持っていただく機会をつくっていくことが関係人口の創出にもつながるものと考えております。 また、趣味やスポーツ、祭りや文化をはじめ、魅力的なスポットや風景、食材など、あらゆるキーワードを通して本市の魅力、特色を広く発信することでお互いに交流に関する機運の醸成が図られ、ひいては都市間交流につながることが望ましいと考えておるところでございます。 このようなことを踏まえ、市といたしましては、各種の取組に留意しつつ、その状況に応じて都市間交流の拡充について適時検討してまいります。 私からは以上です。 ○議長(山崎晋次君) 北財務管理部長。     〔財務管理部長 北 辰巳君 登壇〕 ◎財務管理部長(北辰巳君) 私からは、議員御質問の1点目、庁舎統合事業の検証等のうち、事業効果の評価についてお答えいたします。 本市の庁舎は、旧市町村の庁舎を活用した分庁舎方式でスタートいたしましたが、市民の皆様の利便性向上や行財政改革の推進、災害時の拠点整備等を図るため、市民や市議会議員の皆様に整備の必要性や庁舎の整備方針等を丁寧に説明しながら御理解をいただき、平成28年10月に1本庁舎、2分庁舎制の現在の庁舎の在り方に再編したものでございます。 再編後、6年を経過したところでございますが、行政サービスにつきましては、市の中心部に3庁舎を配置し、行政機能を集約化したことに加えまして、出生や転入等のライフイベントに伴う諸手続を本庁舎1階窓口に集約するとともに、各種証明書の発行につきましては、専用窓口や地区センターを設置するなど、市民の皆様の利便性は大幅に向上したものと捉えております。 次に、経費の削減につきましては、6館から3館に建物が減少したこと、また整備に当たりましては、省資源、省エネルギー対策に配慮したことなどにより、光熱水費や設備保守管理委託費など、維持管理経費の大幅な削減が図られたものと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 吉田都市整備部長。     〔都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕 ◎都市整備部長(吉田忠君) 私からは、議員御質問の2点目、立地適正化計画とまちづくりについてのうち、まず立地適正化計画策定の進捗状況についてお答えいたします。 立地適正化計画につきましては、今定例会におきまして素案を報告し、今月末に市都市計画審議会で御意見を伺った後、来年1月中にパブリックコメントを行い、3月定例会で本計画の案を報告する予定としております。 また、これまで開催した立地適正化計画に関する住民説明会では、立地適正化計画の策定意義や公共施設の再編、公共交通の利便性の向上、空き家問題、地域コミュニティの持続及び地域間格差の危惧など、様々な御意見をいただいたところでございます。 次に、市が目指す多核連携型のまちづくりにつきましてお答えいたします。 立地適正化計画は、市街地において、将来にわたり、一定の人口密度の維持を目指すために、医療、福祉、商業等の身近な地域で必要な生活支援サービス機能を確保していけるよう、居住地での都市機能の維持、集積を図ろうとするものであります。 一方、多核連携型のまちづくりは、市街地が分散する本市の特性を踏まえ、各市街地を核として、その周囲にある集落や丘陵部などとの相互連携を強化することで都市機能の補完や相互の活性化を図り、都市全体の活性化と持続性の確保を目指すものであり、先ほど述べました市街地における都市機能の維持、集積と併せて構築していくものでございます。 本市が目指すまちづくり像は、立地適正化計画に基づく市街地の都市機能の維持、集積と市全域での多核連携型のまちづくりを複合し、市都市計画マスタープランで掲げる「居住・産業・レクリエーションと自然が調和する暮らしやすさと活力に満ちたまち」を推進していくものであります。 最後に、立地適正化計画策定後の公共交通の在り方についてお答えいたします。 市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画で目指す多核連携型の都市構造の実現には、公共交通との連携が不可欠であり、本市の公共交通の指針である地域公共交通網形成計画におきましては、都市計画マスタープランの多核連携型の都市構造との整合性を図っているところであります。 地域公共交通網形成計画は、基本方針の一つに、まちづくりと連携した公共交通網の整備を掲げ、地域拠点を中心とした公共交通ネットワークの形成や様々な交通モードとの接続性の強化を図る内容となっており、引き続きこれらのまちづくり計画と連携、調整を図りながら取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長(山崎晋次君) ここで、暫時休憩をいたします。 午後1時から本会議を再開いたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時00分 ○副議長(加治宏規君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △金賢志君 ○副議長(加治宏規君) 金 賢志君。     〔5番 金 賢志君 登壇〕 ◆5番(金賢志君) 自民射水の会、金賢志でございます。 議長のお許しを得て、令和4年12月定例会での一般質問をさせていただきます。 昨年11月に市民の皆様から付託を受け初当選させていただき、はや1年がたちますが、今後も初心を忘れることなく市民の声を市政に届けるべく、市政発展のため邁進していく所存でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、去る10月8日、東京都府中市の府中の森芸術劇場どりーむホールで開催されました第22回東日本学校吹奏楽大会中学校B部門において、新湊南部中学校吹奏楽部並びに新湊中学校吹奏楽部が金賞を受賞されました。B部門とは30人から35人ほどの中編制の部門とのことですが、新湊南部中学校は生徒数221人と射水市の中学校の中で生徒数が一番少なく、また、新湊中学校も2番目に生徒数が少ない学校でありながら、両校とも部員全員が力を合わせることにより、日頃の活動の成果を結果につなげた金賞であったこと、そして、支えてこられた関係各位にもお祝いを申し上げます。 また、現在開催中のサッカーワールドカップカタール大会では、日本代表がグループリーグを首位通過し、決勝トーナメントではPK戦の末、惜しくもクロアチアに敗れましたが、日本中に大きな感動と勇気を与えてくれました。私もテレビ観戦し、熱く応援していた一人です。 現在、小・中学校、高校、大学、社会人の方など、様々な場面でスポーツや文化活動をしておられると思いますが、楽しんでプレーすることや活動すること、その時点では結果が表れなくても、常に目標に向かい邁進していくことが大切であることを改めて感じているところであります。 それでは、通告に従い、3つの項目についてお伺いします。 まず、農業関係について質問いたします。 国・県・市ではこれまで、将来にわたって持続可能な農業の確立に向けて、営農組合の法人化や農地の集積、集約化などによる規模拡大、生産性向上のためのスマート農機への支援を進めているところだと思いますが、現在の農業従事者を調べますと、6月定例会の一般質問で、農業センサスの確定値を引用し、農業を担う3分の2以上が65歳以上の方であるという統計結果を紹介申し上げましたが、富山県内の資料をいろいろと調べますと、さきの県議会で、県農林水産部長の堀口氏の発言にもありましたが、県内の農業従事者はここ数年で65歳以上が80%を占めるまでになっており、年々高齢化が進んでおります。 また、農業経営に占める肥料・飼料費の割合は、農業経営経費の占めるウエートが大きく、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアのウクライナ侵略に加え、円安の進行による輸入原材料や生産資材の高騰、さらには北陸電力が来年4月1日をめどに45.84%にもなる大幅な値上げを経済産業省に申請したことによる経費の増加により、今後、ますます生産者の経営が圧迫されるという不安から、来年度から農業経営のめどが立たない、生活が成り立たない、来年から田んぼをやめて離農しようかと家族内で相談しているところだなどの意見が数多く寄せられます。 このような状況において、本市では本年6月補正予算において、燃料高騰に関する主穀作経営体への緊急支援事業補助金による支援を、9月補正予算において、肥料・飼料等の農業生産原材料高騰下における緊急支援事業補助金による支援を決定しており、年内には対象となる農業経営者に交付されると聞きました。今回の緊急支援事業は農業者にとって大変喜ばしく、また今後の農業経営においても非常に意味のある施策であると思います。 そんな中、さきに発表されました国の支援事業である肥料価格高騰対策につきましては、農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、前年度から増加した肥料費の7割を国から支援金として交付されるという支援内容であると聞いています。この支援を受けるには国が示す化学肥料低減に向けた取組項目のうち2項目以上を選択し取り組むことが要件となっています。 そこで質問いたします。 この国の肥料価格高騰対策について、市内の農業経営者の取組状況についてお伺います。 次に、DXに関して質問いたします。 本市では今、射水市DXビジョン策定の下、DXを推進しているところですが、射水市DXはLⅩ、ライフスタイルフォーメーション、生活スタイル変革とし、誰もが利便性、幸せを実感できる魅力あふれるまちの実現に向けて取り組んでおられます。 そこで、乳幼児や子供が受ける予防接種、予診票についてお伺いします。 小児用肺炎球菌やロタウィルス、四種混合、ヒブ予防接種など、小学校に入るまで十数種類の予防接種があるということですが、その予診票は色違いの紙べースとなっており、接種時期に合わせて順次送付、または配布され、その都度医療機関の予約を電話で取り、予診票の紙ベースのものに記入すると聞きました。 新型コロナウイルスワクチン接種は、電話予約のほか、ホームページよりウェブ予約ができ、大変便利で使いやすくできていると思いますが、乳幼児や子供の予防接種においても、同様のシステムによるアプリとのひもづけをし、予約や予診票の入力をスマートフォンからできるようにし、加えて、接種履歴をウェブで確認することができれば、接種時期を逃してしまうことが防げると同時に、接種時に乳幼児を抱えて病院へ行く親御さんの負担が軽くなるのではないかと考えます。親御さん自身が病院の空き状況の確認と、個々の都合に合わせた接種予約を行い、いつでもどこでもネット環境さえあれば、お子さんの接種履歴を見て次回の接種種類とその時期の予定を立てることができるようにすることが、本市の進めるDXの推進になるのではないでしょうか。子育てするなら射水市、安心して生み育てられる環境の充実を図ることが、本市が推し進めるところでもあると思いますが、子育てを一生懸命頑張っておられる親からの要望であり、市民からの声です。 そこでDXに関する質問の1点目としてお聞かせください。 子育て世代はこの小児予防接種を、スマホ、ネットなどで完了できるようにと望んでおられますが、このことについてどのようにお考えかお伺いします。 次に市民病院での待ち時間短縮についてお聞きします。 現在、市民病院での受診は入り口での診察カードでの受付、診察受付、診察、会計、その後かかりつけ薬局で処方箋での薬の受け取り、薬代の支払いの順番になるかと思います。診察の受付は従来、早朝から患者が列をなすため30分から1時間以上の待ち時間は普通ではないでしょうか。診察を受ける方は、コロナ禍の中、少しでも人との接触を避け、少しでも病院での滞在時間を短くしたいと思っておられる方が大半ではないでしょうか。 そこでDXに関する質問の2点目として、スマート受診サービスについてお聞きします。 スマート受診サービスはスマホに入れたアプリで診察受付、診察待ち番号案内、診察呼出し、クレジットカードによる医療費の支払い、かかりつけ薬局への薬の処方箋送信ができます。スマート受診サービスを使えば自宅で診察手続ができ、受付が終わっているので本人の呼出し、診察もスムーズになります。また、会計につきましてもカード決済とすることで、会計計算を待たずに病院を出ることができ、かかりつけ薬局へ行くことができます。かかりつけ薬局では、病院からの処方箋が送信されてきていますので、処方済みの薬を受け取り、会計を済ませ帰ることができます。 このように患者への負担を少しでも軽減していくのも、これからの行政サービスには必要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 最後に、フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場について伺います。 昨年7月にオープンしたフラワーパーク沖塚原パークゴルフ場には、外周を散歩したりジョギングしたりできるような設計になっており、多くの人が健康管理の観点からも日々利用し楽しんでおられます。昨年、コース内の休憩所として、日除けテントを設置していただいたことは市民から大変好評であり、また感謝をしておられる方も数多く見受けられます。しかしながら、当初の設計段階では園路を照らす夜間照明が計画されており、健康増進や健康維持として夕涼みがてらパークゴルフ場でのジョギングや散歩に行きたいと思っておられた人がたくさんおられます。コロナ禍の中、一人一人が安心・安全に心がけ、密にならないよう楽しめる野外の設備として、また健康管理や夜間にウオーキングなどをしておられる方の交通事故防止の観点からも、夜間照明を設置すべきと思います。 そこで、質問いたします。 当初の地元説明で、設計書に記載されていた夜間照明設備が、なぜ完成時には計画変更され設置されなかったのか。また予算の関係上で、今年度もしくは来年度以降に繰越し、整備されるのかお聞かせください。 ○副議長(加治宏規君) 当局の答弁を求めます。 長谷川市民生活部長。     〔市民生活部長 長谷川寛和君 登壇〕 ◎市民生活部長(長谷川寛和君) 私からは議員御質問の3点目、フラワーパーク沖塚原についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、フラワーパーク沖塚原の当初設計の段階では、健康増進を目的とした夜間の園路利用者のための照明設備を計画しておりましたが、夜間の利用者数が少ないことが予想されるとともに、防犯上の懸念があることなどから、整備を見送った経緯がございます。現在のところ整備計画はございませんが、今後の園路の利用状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(加治宏規君) 小見福祉保健部長。     〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕 ◎福祉保健部長(小見光子君) 私からは議員御質問の2点目、DXについてのうち、小児予防接種についてお答えいたします。 子供の予防接種において、現在使用している予診票はワクチンのキャップ等の色と統一した色の紙を使用し、使用するワクチンの間違い防止しております。 また、予防接種の予約については、初めて予防接種を受ける生後2か月時に保護者の方が医療機関へ電話で予約されておりますが、一部の医療機関においては、独自のネット予約システムを活用している状況でございます。特に乳児においては1年間に6種類の予防接種がそれぞれ複数回必要であり、子供の健康状態を把握しているかかりつけ医の下、予防接種のスケジュールを立て、計画的に接種日を決めている状況となっております。 現在、本市では子育て応援アプリちゃいる.comを活用し、接種を忘れないようにするために、接種時期に合わせたプッシュ配信を行っております。議員御提案のスマホなどを利用した予約や予診票のデジタル化につきましては、予防接種を受託している医療機関での受入れ体制の整備の課題があることなどから、現時点では難しいと考えております。小児の予防接種については、かかりつけ医と相談の上、適切な時期の接種をお願いするものでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(加治宏規君) 宮本産業経済部長。     〔産業経済部長 宮本康博君 登壇〕 ◎産業経済部長(宮本康博君) 私からは議員御質問の1点目、農業支援についてお答えいたします。 国の肥料価格高騰対策は、化学肥料を低減することを要件に、本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料の費用について、前年との差額分の7割を支援する内容となっております。本市では、農業技術者協議会において、化学肥料の低減の取組について、国が示す15項目の取組メニューの中から、本市の水田農業に適する生育診断による施肥設計と側条施肥の2項目を推奨することといたしました。そこで、このことについて射水市農業再生協議会では、農業経営体を対象に11月中に2回説明会を開催いたしました。また、いみず野農業協同組合の12月号の広報誌で記事を掲載することで制度の周知を図っております。 今後のスケジュールにつきましては、各農業経営体において令和5年産の作付計画を決定し、肥料の購入量を確定させ、1月下旬までに射水市農業再生協議会において申請を取りまとめ、3月下旬には国から射水市農業再生協議会を通じて各農業経営体に補助金が交付されることとなっております。 市といたしましては、いみず野農業協同組合や高岡農林振興センターなどの関係機関と連携し、本事業が各農業経営体において確実に取り組まれるよう支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(加治宏規君) 中野市民病院事務局長。     〔市民病院事務局長 中野 剛君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(中野剛君) 私からは議員御質問の2点目、DXについてのうち、スマート受診サービスについてお答えいたします。 議員御提案のスマホのアプリを活用したスマート受診サービスは、診察前の受付手続や診察後の支払い手続を効率化できることから、待ち時間の短縮や感染リスク回避に有効なツールと認識しております。 現段階での課題としては、本院の外来患者の約7割を高齢者が占めており、スマホアプリ等によるサービスの効果が限定的であり、費用対効果は低いことが挙げられます。また、サービスの導入に当たっては、電子カルテシステムとの連携が必要であり、今年度、更新予定の電子カルテシステムでの対応は事務作業上、難しい状況にあります。しかしながら、将来的にはデジタルトランスフォーメーションの活用による市民サービスの向上を図る観点から患者の利便性や費用対効果を勘案しながら導入について調査、研究してまいります。 私からは以上であります。----------------------------------- △石田勝志君 ○副議長(加治宏規君) 石田勝志君。     〔1番 石田勝志君 登壇〕 ◆1番(石田勝志君) 自民射水の会、石田勝志です。 早速ですが通告にのっとりまして、大きく分けて2つの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 第1点目、認知症高齢者の徘徊事故保険(個人賠償責任保険)について伺います。 まず、私からお伝えしたいのは徘徊という言葉についてです。徘徊とは目的もなくうろうろと歩き回ることという意味があります。皆様と同じように認知症の方にも歩き出す理由や目的地があります。しかし、記憶障害により、歩き始めた理由や目的地を思い出せなくなることがあります。 では、なぜ歩き続けるのでしょうか。なんせ歩いていかんなん、どこか忘れたけれども行かんなんという思いや気持ち、感情が残っているからと言われています。もしかしたら大事な家族や友人、昔やっていた仕事のことを思い出して、人のために何かせんなん、誰かの役に立ちたい、あの人に会いに行かんなんという気持ちが原動力になっているのかもしれません。外出の理由や歩き始める目的、それは認知症の方も一般の皆様も同じではないでしょうか。 ですから、この徘徊という表現が実態にそぐわないこと、そして、誤解や偏見につながること、そういうおそれがあるということをまず認識していただきたいと思います。認知症の方にも優しい市政を実現するために、とても大切なことなので、しっかりとお伝えしたいと思いました。 ただ、今回、この質問の冒頭では、ただ一般的にイメージしやすいように、徘徊という言葉をあえて使用しましたので御理解をいただきたいと思います。 さて、この保険が注目され普及するきっかけになった事故、そしてその判例があります。2007年愛知県で認知症の男性が単独で外出中に電車にはねられて死亡しました。JR東海が遺族に対して約720万円の損害賠償を求めた訴訟でした。一審、二審は亡くなった男性の妻らに賠償を命じましたが、2016年の最高裁判決は請求を棄却しました。妻が高齢であり、妻自身も介護が必要であったというのが理由です。つまり、妻が要介護状態でなければ賠償責任を負わされていた可能性があるということです。 この判例を受け、2017年以降に富山県外で一部自治体が、そして、2019年には富山県内で富山市が先駆けとなり独自に制度を取り入れ、現在では県内10市町村に広がりを見せる制度となりました。射水市議会本会議では平成31年3月、小島啓子議員が認知症高齢者の個人賠償責任保険を公費負担とする制度の創設について質問をされていますし、SOSネットワーク、損害賠償保険の全県一元化を求めている市民活動もあると認識をしています。また、新聞による報道においても、射水市も個人賠償責任保険制度を導入すべきだと記載をされていたところであり、読まれた方も多いのではないでしょうか。 市民の方より、どうして射水市はこの保険制度を導入しないのと聞かれることもあります。本当に率直な疑問だと思いました。市区町村ごとの福祉サービスの見える化が進む昨今では、移住先の選定条件として、市区町村で受けられる福祉サービスを選定基準の一つとする方も増えていると聞きます。自然が豊かで、子育てがしやすい射水市でありますが、高齢者になっても安心して暮らせますという射水市内外への発信材料、PR手段の一つとしても、この保険制度の導入に踏み切る価値があるのではないかと考えています。 以上の状況をお伝えし、質問いたします。 他市において導入中の個人賠償責任保険ですが、その対象となる方の要件、これはどのようなものでしょうか。また、射水市に置き換えた場合での同等要件となり得る事業がありましたら、その詳細と現状についてお聞かせください。さらに、同保険制度導入についての認識をお聞かせください。 第2点目、道路環境管理の現状についてお伺いいたします。 街路樹や公園樹木の葉が舞い散る季節を過ぎ、除排雪の心配をする季節となりました。新緑の時期には青々とした街路樹が涼しげな日陰をつくり出したり、桜が満開の時期には車で通るだけでも感動を与えてくれる並木道ですが、その一方で、一部の地区では無限とも思えるほどの落ち葉の清掃作業が必要となったり、台風や雨の日には落ち葉や枝が排水溝の詰まりの原因となることもあります。また見事に成長した街路樹の枝や、低木が見通しを悪くして、通学児童等、歩行者や標識や信号などの確認の妨げになっている箇所があると聞いています。 私が暮らしている町内会では、壮青年世代が集まり、町内のイチョウ並木道の落ち葉を一斉に清掃したり、市内各地においても天気のよい日には、お子様と一緒に自宅前の落ち葉を清掃をしている御家族も見受けられます。また、もし許されるのであれば、市内の歩道に見られる低木もトリマーなどがあれば、地域住民の力で適切な高さに維持できるのではないかと考えています。ちなみに、これは低木の管理を地域に移行せよという意図ではございません。 そして、地域ぐるみ除排雪事業においては、各振興会へ除雪車を配置して、地域住民の有志がボランティアとして、市民の生活道路やごみ集積所付近など、公共性が高い箇所をきめ細やかに確保しているのが現状であると認識しています。 いずれの件にせよ、地域住民の高齢化やコミュニティーの弱体化が進む地区では、徐々に行政からの支援の必要性が高まっていくのではないかと考えています。 そこで質問いたします。 市道の落ち葉清掃や、街路樹、低木の剪定の基準、また地域ぐるみ除排雪事業の今シーズンの体制をお聞かせください。 私の質問は以上です。 ○副議長(加治宏規君) 当局の答弁を求めます。 小見福祉保健部長。     〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕 ◎福祉保健部長(小見光子君) 私からは議員御質問の1点目、認知症高齢者の徘徊事故保険(個人賠償責任保険)についてのうち、まず、公費で実施している他自治体での対象者の要件についてお答えいたします。 県内の他自治体が実施している個人賠償責任保険事業は、認知症高齢者等SOS緊急ダイヤルなど認知症高齢者等が行方不明となった際に、地域の協力を得て早期に発見、保護できるための見守り事業に登録されている方を対象者の要件としております。 続きまして、本市における同等条件の事業の詳細と現状についてお答えいたします。 本市においては、同等の事業として認知症高齢者等みまもりあい事業を実施しております。その内容は認知症高齢者が行方不明になったときに、利用者の家族が見守り合いアプリを用いて捜索を依頼し、発見者が見守り合いステッカーにより家族と直接連絡し、身元確認や保護ができる仕組みとなっております。登録料及び年間利用料は市が全額負担しており、令和3年末の利用登録者は31人となっております。 続きまして、徘徊事故保険、個人賠償責任保険の導入についてお答えいたします。 認知症高齢者等個人賠償責任保険は個人の保険であることから、これまで導入については慎重に検討してきたところでございます。しかしながら、今後、認知症高齢者が増えると見込まれる中、万一の事故で賠償請求があったときに、補償の支援があることは高齢者や家族に安心感をもたらすとともに、認知症になっても本人の希望に沿って外出できる場所や主体的に活動する機会を増やすなど、本市が推進する認知症施策を補完する効果も期待できるのではないかと考えております。 本市におきましても、認知症高齢者や家族が安心して地域での生活を続けられる共生のまちづくりを一層推進するため、先進自治体の事業の効果などを踏まえ、みまもりあい事業の対象者を基本とした内容で、前向きに検討したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(加治宏規君) 吉田都市整備部長。     〔都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕 ◎都市整備部長(吉田忠君) 私からは議員御質問の2点目、落ち葉清掃、街路樹の剪定、地域ぐるみ除排雪事業の現状についてお答えいたします。 落ち葉清掃につきましては、街路樹のある市道において年1回、落葉時期に合わせまして、路面清掃車を走行させ清掃しております。また、自宅前の落ち葉清掃などは周辺住民の皆様の御協力により行っていただいているところもございます。 街路樹の剪定につきましては、区間を区切り4年に1回程度のサイクルで定期的に行い、信号機や標識の視界に支障となる箇所などにつきましては、適宜剪定作業を行っております。剪定時期につきましては、高木は落葉前の10月から11月、中低木は成長が著しい6月から8月にかけて実施しております。 地域ぐるみ除排雪事業の今シーズンの体制につきましては、事業に取り組んでおられる地域振興会及び自治会など50団体へ小型ショベル機53台、ハンドガイド式歩道除雪機24台を貸与し、地域内の生活道路及び歩道除雪、公共スペースの除雪などを行っていただくこととしております。落ち葉清掃や地域ぐるみ除排雪に対する住民の皆様の御協力に感謝しますとともに、引き続き住民の皆様と共に良好な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。----------------------------------- △杉浦実君 ○副議長(加治宏規君) 杉浦 実君。     〔6番 杉浦 実君 登壇〕 ◆6番(杉浦実君) 自民射水の会、杉浦 実です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 さて、私たちの日本には春夏秋冬の四季があり、それぞれその季節ならではの魅力があります。春はうららかで、夏は暑く、秋は紅葉、冬は雪が舞う、こんな四季があるのが日本です。ところが、近年、地球温暖化の影響により、夏が長くなったという声が聞かれます。最高気温も以前と比べ大幅に上がっており、このままでは四季ではなく、夏と冬だけの二季になってしまうかもしれません。 また、世界に目を向けますと、地球温暖化の影響により各地で異常気象が多発しています。北極の氷がなくなったり、黄砂が飛来したり、竜巻や台風が狂暴化したりして、大きな被害が発生しています。また、地球温暖化により生態系が影響を受け、私たちの大切な食糧にまで影響が及んでいます。こうした地球温暖化を少しでも食い止めるために、今、私たちができることは、一人一人が日々の生活の中で温室効果ガスの発生を抑制するという意識を持って行動することだと思います。2015年の国連サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発目標では、2030年までに達成を目指す国際的な17の目標の13番目に「気候変動に具体的な対策を」と掲げています。私もストップ温暖化を心にとめ、未来世代にこのすばらしい地球環境、そして、日本の四季を残してあげたいと思っております。 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。 初めに、社会インフラの適切な維持管理に向けた取組についてお聞きします。 道路や橋梁、公園、上下水道など、本市の社会インフラは、高度成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多く、今後、一斉に更新時期を迎えることが想定されます。このうち、道路や橋梁、公園、街路樹、道路反射鏡など一般会計で管理する社会インフラについては、原則、利用料金で維持管理や更新の費用を賄う上下水道とは異なり、一般会計の限られた財源の中で維持管理費を確保していかなければなりません。 しかし、本市では今後も人口減少が進み、少子高齢化も一層進むと想定されております。特に、生産年齢人口は今後大幅に減少する見通しであり、税収の大幅な増加は見込めず、その一方で、高齢化の進行による扶助費の増加は避けられないなど、今後、社会インフラの維持管理に充てられる財源の確保は、ますます厳しくなると考えられます。こうした中で、本市における社会インフラを適切に管理し、持続的に守っていくためには、予防保全のための計画的な投資など、将来にわたる都市経営の視点を持ち、トータルコストを抑制しつつ機能を維持させる取組が必要と考えます。 加えて、世間では社会インフラは無料で使うのが当たり前で、行政が維持管理するのは当然とする意識が強く浸透しており、行政側には今後の財政状況や社会インフラの現状と課題を市民に分かりやすく発信し、伝えていく努力が求められていると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、土木・建築技術職員の人材確保についてお尋ねします。 今後、道路や公園など社会インフラの長寿命化対策や予防保全などを着実に実行するためには、策定した計画を実行できる財源の確保に加え、技術職員の確保、さらには職員の技術力の向上も重要な課題であると考えます。本市における技術職員は、70名前後で推移していますが、近年、技術職への申込者数や採用者数は、募集定員を下回っている状況が続いています。令和2年度は募集5名に対し受験者が3名、最終合格者1名、令和3年度は募集6名に対し、受験者3名、最終合格者数2名という状況です。 こうした現状は、少子化や民間企業の採用意欲が旺盛であるなど、様々な要因が考えられ、今後も続くと予想されていますが、知識や経験のあるベテラン職員の退職が増加する一方で、若手の新規採用が停滞しており、このような状況が続けば、技術の継承にも影響が生じかねません。本市には社会インフラを、将来にわたって適切に維持管理していくためには、技術職員の確保に向けた取組が急務であると考えます。 そこで、技術職員の受験者数を増やし、優れた人材を少しでも確保するためには、民間企業では実感できない行政ならではの魅力ややりがいを伝え、知ってもらうことなどの努力が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、社会インフラへの包括管理の導入についてお尋ねします。 少子高齢化が進み、技術職員の確保が困難になる中で、それぞれのインフラは一斉に老朽化し、また、求められる技術力も年々高くなっており、職員1人当たりの負担は、今後ますます増えていくものと想定されます。現状のままでは、老朽化対策に必要な職員や技術力を十分に確保することが困難になりつつあり、今後は行政だけが維持管理を担っていくのではなく、様々な民間事業者と連携して、社会インフラの維持管理に対応していく必要があるものと考えます。 本市では、水道事業において、令和元年度からメーターの検針や料金、水道施設の運転や維持管理業務について包括管理を導入しています。また、今年度からは公共施設を対象とした包括管理を導入しており、各現場からはトラブル対応が迅速になったという意見や、膨大にあった業務が簡略化され、担当職員は新しい業務に取りかかることができるようになったという効果があったそうです。 そこで、私からの提案ですが、社会インフラ適切に管理し、将来世代に引き継いでいくためには、本市における水道施設や公共施設のように、官民が連携を深め、困難な課題に共に取り組んでいくことが重要と考えます。 東京都府中市では、道路の舗装や排水施設、橋梁や公園、街路樹、道路反射鏡、法定外公共物の修繕をはじめ、これらに対する巡回や清掃、コールセンター業務などを民間業者に包括的に委託しております。この事業は、老朽化している社会インフラへの管理費用が年々増加する一方で、人口減少が進み、市税収入が減っていく現状を踏まえ、民間事業者のノウハウと技術による創意工夫を最大限活用し、社会インフラを効率的かつ効果的に管理することを目指すものです。 この事業により、行政側には市民サービスの向上とトータルコストの削減、職員の負担軽減などに効果があり、民間事業者にとっては複数年で受注することや創意工夫を発揮することによる採算性の確保が期待されます。財政状況がますます厳しさを増し、技術職員の確保と技術力の向上が課題となる中で、どのようにして安全な社会インフラを維持管理するかというバランスが求められています。そのためには将来を見据え、社会インフラの維持管理を民間に包括委託することも含め、長期的視点に立って、様々な可能性を検証する必要があると思います。 本市における社会インフラへの包括管理の導入について、当局の見解をお聞かせください。 私からは以上であります。 ○副議長(加治宏規君) 当局の答弁を求めます。 小塚企画管理部長。     〔企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕 ◎企画管理部長(小塚悟君) 私からは土木・建築技術系職員の人材確保の面について申し上げます。 本市の土木・建築技術系職員の採用につきましては、近年、募集定員を下回る状況が見受けられるなど、人材確保の取組は大変重要と承知いたしております。 このため本市では、技術系職員の人材確保に当たりましては、これまでも現場見学会を開催し、実際の仕事を見ることでやりがいなどを感じる機会を設けるほか、採用試験におきましても本市役所を訪れることなく、全国最寄りの試験会場での受験を可能としたり、また、リモート面接により自宅での受験を可能とするなど、受験しやすい環境づくりに取り組んできています。 申すまでもなく、行政における技術系職員の業務は、社会資本の整備や維持による生活環境の充実や経済活動の安定、安心・安全な地域づくりなどに寄与することはもとより、まちのにぎわいの創出や活性化など、未来のまちづくりにも大きく貢献できるものと期待しております。また、企画立案から設計、工事まで全ての工程に関わることも行政ならではの魅力の一つと考えております。市といたしましてもこのような魅力ややりがいを広く知っていただくことは、優れた人材を確保する上で大変大切なことであろうと考えており、様々な機会を捉えてPRに努めてまいります。 今後も変化する社会ニーズに的確に対応すべく、同様の課題を有する県、あるいは他自治体の取組なども参考にしながら、有用な人材確保に努めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長(加治宏規君) 吉田都市整備部長。     〔都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕 ◎都市整備部長(吉田忠君) 私からは、議員御質問の社会インフラの適切な維持管理に向けた取組についてのうち、まず、都市経営の視点を持った取組と市民への発信についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、本市の道路、橋梁、公園などの社会インフラは、高度成長期からバブル経済期に整備されたものが多く、老朽化による更新費用や維持費用の増大が懸念されます。本市では、この状況を踏まえ、道路、橋梁、公園などのインフラにつきましては、道路舗装個別施設計画、橋梁長寿命化修繕計画、都市公園施設長寿命化計画を策定し、予防保全を取り入れた補修、修繕を計画的に行い、施設の安全確保とライフサイクルコストの縮減を図っております。 また、社会インフラの現状と課題の情報発信につきましては、これまで市ホームページを通じて、長寿命化計画等の概要は公表しておりましたが、今後は計画概要に加え実施状況やコストの明記などを行い、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会インフラの包括管理の導入についてお答えいたします。 本市における包括管理の導入につきましては、既に上下水道の料金関連業務及び施設運転管理、クリーンピア射水などの衛生関連施設の運転維持管理並びに本庁舎を含む公共施設の維持管理において導入済みでございますが、社会インフラに関する包括管理は実施していないところであります。議員御発言のとおり、包括管理は、迅速な対応による市民サービスの向上、管理業務の質の向上とトータルコストの削減、行政の管理業務の効率化、また、複数年契約等による事業者の業務規模の確保などに効果があり、社会インフラを持続していく上で将来的に有効な手法であると認識しております。 本市におきましては、道路、橋梁、公園、街路樹及び交通安全施設など、多岐にわたる社会インフラを有しており、包括管理の対象となる業務や区域、事業規模、参入する事業者の体制など、整理する課題が多いことから、今後、全国的な先進事例を参考にしながら導入について調査、研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(加治宏規君) ここで、暫時休憩をいたします。 午後2時10分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後1時56分 △再開 午後2時10分 ○議長(山崎晋次君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、質問は一問一答方式により行います。----------------------------------- △呉松福一君 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) 私は呉松福一であります。 再度、二元代表制につきまして質問をしたいと思います。 その前に議長にお願いをいたします。 私の質問は1から6までありますが、1項目はどちらかというと一括質問、もしくは分割質問でありますので、大変悩みましたけれども2から6までは一問一答方式の内容でございますので、ぜひ、そういうご配慮をお願いします。また、議長は長く議員をやっておられますので御理解していると思いますが、議長は22人の代表でありますので、どちらかというと議員が議長に通告をしております内容につきまして、当局からの正しい答弁をぜひしていただきます配慮を、これは当然でございますけれども、お願いをしたいと思います。 では、質問に入ります。 この議場は真正な場でありまして、真正ということは、誠の正しい、すばらしい、本当に正しいことを行う、そのもう一つの神聖は神の神聖と書くんですが、汚れがなく尊いこと、こう言われておりまして、その段にありますように、国旗、もしくは市の旗がありまして、それに私たちが頭を下げましてこの会場に来ます。すなわち、この場は住民の代表であります市長と議員が対等の立場に立ちまして、22人の議員が随時集まりまして、市民に大きく影響があります予算、条例を決める場であります。すなわち、この場が市民生活に一番大事なものを決める場ということを、再度私は思っております。ここにおられます議員の皆さんもそのことは御理解していただけると思います。 私は、質問は大事な憲法、それから地方自治法、それから射水市の条例に基づいてほとんど質問をしていきたい。加えまして、議会運営委員会で決まりました45分以内で質問を終わりたいと思って通告をしておるわけであります。市民の皆さんは知っておられると思いますが、通告は射水市議会議長宛てに各議員がしておりますので、当局が私の内容を変更するというならば、議長にその内容を変更してもいいかということを聞いて変更すべきだと常々思っています。 私は昭和62年に地方議員になりました。35年前です。1回だけ、私の通告内容につきまして変更がありました。某議長と申しておきましょう。某首長と申しておきます。そのときには私の通告内容を変更するときに、9時に私の自宅へ来られまして、どうしてもこの内容を変更していただきたい、こう申入れがありまして、了解をいたしまして、一度だけ変更いたしました。 今回、私が通告いたしましたら、職員が何回も自宅へ、もしくは私の部屋へ来られまして、くるくる答弁内容が、御承知のとおり答弁を求めるというのは一括して、このように通告文書になっている。内容と答弁者に求めるものというふうに書いてあります。最初に12月7日の日に来られました。そのときは当局の見解についてという文面がもう違っておりました。 ああ、すみません、その前に、答弁者を求めるところを福祉部長とか、長谷川部長とか、財務管理部長とか直してありました。これは駄目と、もう一度私の通告どおりやってくれと言いましたら、7日の日に再度来られまして、今度は市長と書いてありました。その後8日の日にこれも市長と書いてありましたが、10日の日にはもう内容は当局の見解と直してしまって、これはまた部長に代わっております。10日の日はとうとう質問内容は項目は変わっておりませんが、今度は部長に代わってしまった。これは私が何回も言っていますように、先ほど言いましたように、対等で話をしようじゃないか、前回私は副市長にそのことを言いました。多分、私の趣旨に賛同されるような答弁だったと思いますが、結果はいまだに変わっていないということでございます。 先ほど言いましたように、その後、3か月の間に、4人の方がまだ射水の市政は市長答弁がないんじゃないかと、いい意味で市長にそのような機会を与えてやってほしいという人が多くありました。しかしあとの3人はもう少し市長答弁をさせてあげてほしいと、そういう内容でしたので、再度、この場に立ったわけでございます。 皆さん御承知のとおり、この対等というのは、最近では舟橋村の当局と議会の間で分かったと思います。議会は村長を解任しました。対等でありますから、村長は直ちに議会を解散しました。そしてまた再選挙して、結果は御承知のとおりです。まさしく私はこれが県内の二元代表制の一つの典型的な最近の例だと思います。議員は御承知のとおり、この場で発言いたしまして、駄目な場合、批判を受けて、注意を受けて、注意勧告、最悪の場合は議員辞職をしなきゃならぬ、そういう場合もあるのはこの議場でございます。ですから、覚悟を持って質疑、議論をしておる。こういうことをぜひ市民の皆さんに知っていただきたい。私だけでない、ほかの議員もそういう気持ちでこの場に立って、当局と論戦をしておると、こう思っております。これは今話をしていることは二元代表制の重要性を、刻々と言っております。 ケーブルテレビの視聴率が、相当前の話でございますけれども、約30%を超えておるという統計がございました。ですから、今聞いていられる方は、約2万五、六千人の方が夜の7時の再放送を含めましてあると、私はそう思っておりますから、夏野市長が持っておられます公約、もしくは考え方を言える大事なところがこの会場でなかろうか、議場でなかろうかと思っております。どうかそういう意味で、ぜひ、私の意を汲みまして、積極的な対応をお願いしたいと思います。 議員は御承知のとおり、議決権を中心にした権限が15あると言われております。その中には、今私が言っておりますような意見提出権、質問権、発案権があると、こう言われておるわけであります。どうかそういう射水市政の運営を、私は年はいっておりますが、射水市を愛するためにこのように発言をし、御理解を求めておるわけであります。どうかよろしくお願いいたします。 最近、夏野市長の話の中に、活発な議論を求めたいと、こういうことも聞きました。大変立派なお言葉だと思いますが、そのためにもぜひこの場で議論に参加をしていただきたい、こう思っておるわけであります。夏野市長は令和3年11月7日にインタビューに答えまして、この前も言いましたように為政以徳、私の好きな論語の言葉の一つであります。もう一つは、市民目線で市民に寄り添う政治をしたい、こう言っております。また、夏野市長は議員の経験があります。多分議員のときに一般質問や予特をやられたと思います。そのときの答弁は多分知事だったと思います。 私は今年の6月、本会議場へ行けなかったのですが、予算特別委員会に行ってまいりました。そのときにやはり一番に答弁するのは新田知事でありました。ちょうど教育問題がありましたので、次は教育長、その後に僅かでありましたが部長でございました。私は富山市も行ってまいりましたが、それはどうでもいいんです。何とかこの県内で県に続くそういう論戦のできる市政にしたいと某部長が私に言っておりましたが、職員の皆さんは皆そう思っておるんじゃないかと思っておる次第であります。 何回も言いますが、発言は自由であります。ですから、私の発言を強要しようとは決して思いません。自由に発言をしていただいても結構でございますが、私の意を体した市政運営を、どうか夏野市長にお願いをしたいのです。ですから、最終的にもらいました発言の回答の中に、小見部長さんや市民生活部長さんや、それから、財務管理部長の名前出ておりますが、答弁いいです。何回も皆さんと打合せしておきますので、コロナ対策とか、そういうことを聞いておるわけではないですから、そういう答弁なら必要ございませんので、そのことを申し上げまして、最初の二元代表制の市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(山崎晋次君) 夏野市長。 ◎市長(夏野元志君) 二元代表制についてでございますけれども、議員も御発言のとおり、地方政治は二元代表制となっているわけでございます。議事機関であります市議会の議員の皆様、そして、執行機関であります市長、この両方が住民に直接選ばれているわけであります。共に市民を代表し対等な立場で議論して、市政の伸展、市民福祉の向上に取り組んでいく、そういったものだというふうに考えております。 また、市議会におきまして、市長をはじめとする執行機関は、議長からの要請を受けて会議に出席をしておりまして、議員からの質問に対して適切に答弁をするため、その執行機関の補助職員の中から副市長、部長等が説明員として出席をしております。 執行機関であります市長に対する質疑を誰が答えるべきかという趣旨の御質問であるかというふうに思っております。個別の施策につきましては、市長の補助機関である部局長が責任を持って担っており、説明員として議会に出席していることから、個別の施策に関する質疑については部局長が答弁しております。政策の大きな方向性でありましたり、市長の身分上のことに関する質疑などにつきましては、これまでも市長が答弁しており、今後もこれまでどおり、こういった対応でお願いをさせていただきたいというふうに思っております。御理解をお願いいたします。 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) 私は今まで3人の首長と対応してまいりました。1人目は三上町長です。2人目は土井町長、3人目は分家市長。私も自分の言っていることが間違いかなと、こう思って、いろいろ持っている資料を調べました。ここに三上町長とのテープがありました。一般質問です。この中のテープは全部私は町長に指名、答えはほとんど町長、1点だけ課長に、当時は課長制ですから、課長に答弁、変わっていないんです。ほとんどそうです。これは合併特別委員会の土井町長とのやり取りです。これも聞きました。これは十二、三本あります。これもほとんど一対一の、特に合併問題でしたから、論戦でありました。そのことを証拠としてここに本がありますが、この本にしっかりと私が論戦したことが書いてあります。このように、従来から私はそういうやり方です。 分家市長の話に戻ります。分家さんとは2つだけ言っておきますが、分家さんと消雪工事の南太閤山のことができないと、部長まではできなかった。最後に、宮川副市長がいたしますと。何億という話ですから、水を上げて、薬勝寺の。もう一つ。太閤山小学校の大型改築です。これは十何億円かかります。これも教育委員会まではできなかった。それはいろんな場所に、それより古い学校がある。最後に分家市長の御判断で十何億円ということができました。 これが二元代表制の一番大事なことだと、こういうことで、大型の場合は、やはり議員と市長と論戦をしながら決定をしていく、こういうプロセスを私は経験しておるものですから、金額の小さいことにつきましては、各部課長に判断させる。これは正しいと思いますので、どうかそういうことで市長業務を進めていっていただきたいということを申しておきますが、御見解がありましたらお答え願います。 ○議長(山崎晋次君) 夏野市長。 ◎市長(夏野元志君) 今ほど呉松議員からもお話がありましたとおり、先ほども答弁させていただきましたけれども、政策の大きな方向性でありましたり、また、市長の身分上のことに関する質疑につきましては、私自身が答弁をさせていただいてきているところであります。 議員からもお話がありましたとおり、大変大きなプロジェクト、こういったことの決定、または議論、これにつきましては議員からもいろんな御意見を頂戴しながら、また、私のほうからも答弁をさせていただく、そういったことは必要というふうに私も考えているところでございます。 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) そのようにぜひお願いしたい。もちろん部長とか課長の皆さん大変優秀ですから、現場に行っていつも話をしておりますけれども、いい対応をしております。ここへ立ちますと、やはり市長に答弁を求めていくというのは私のスタイルであります。 さて、二元代表制について終わりましたので、今度は一問一答に入ります。 ここにありますように、コロナの感染防止として市長の感染経験を市民に話してもらえればと思うが、個人情報だから話せなければいいです。私もたくさん友人を持っておりますので、感染された方の話は十分聞いております。それから、御夫婦で感染されまして、高岡のホテルと富山のホテルで療養された方の話も聞いております。私もそのことを聞きながら、私のホームドクターはいつかは感染するだろうと言われておりますが、今まで感染しておりません。気をつけておりますから。 私の経験上、感染体験者の話といえば、大変参考になったんです。それでちょっと考えついたのです。先ほど言いましたように、30%の方が聞いておられますので、私のところに言われる団体の方も今日は聞いておられます、テレビを。ですから、話ができればしていただきたいということを通告いたしましたら、答弁が小見部長になっておるんだから、私は市長の気持ちをどうして小見さんが言えるのかなということを疑問に思うんです。 あなたが小見さんにこういうふうにしてくださいと言ったらまた別です。言えるはずないことをそういう回答者になっておるんです。小見さんなら回答要りません。対策を聞いておるわけはありませんので、そういう取扱いをお願いします。できなければいいです。市民に体験談を言われるのなら、ぜひ言ってあげてください。 ○議長(山崎晋次君) 夏野市長。 ◎市長(夏野元志君) 呉松議員からは、6月末から7月の初めにかけて、私の新型コロナウイルスに感染をした経験を話をして、感染の防止の助けになればということで、御質問をいただきました。 恐らく感染をしたと思われる機会は、とある宴会の会場でございました。確かに会食ですから、マスクを外していたわけでございますけれども、それほど多くの方と接触をしたという認識はなかったわけでありますが、その後少し喉の違和感を感じまして、体温につきましても36度後半、そうした状況でございました。その後、その会場に出席しておられた方がコロナに感染をしたという情報を聞きまして、私も念のため発熱外来を受診しましたところ、PCR検査で陽性が出たという状況でございました。 その後、自宅療養ということで、私は2階の部屋、家族は1階というふうに生活をしておりました。その際に、家族に食事を2階まで持って来ていただいて、接触しないようにという形でしたけれども、そういった世話もしていただき、非常に迷惑をかけたなというふうに思っておりますし、何よりも同じ家に住みながら接触ができないという、そうした寂しい思いもいたしました。 職務に関しましては、タブレットPCを使いまして、オンラインでの会議なども可能でありましたので、そういったことにつきましては、今のデジタル技術の進歩というものを実感しながら対応させていただいたところでございます。 改めてでありますけれども、やはり以前からお話ししておりますまずは密な状態を回避するということ、換気をしっかりしていただくということ、手指消毒とマスクの着用などのエチケット、しっかり徹底をしていただくということが、感染対策に重要であろうというふうに考えております。市民の皆様にはぜひこういった感染対策につきまして、いま一度危機感を高めていただきながら、予防に努めていただきますようにお願いするものでございます。 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) どうも大変失礼なことを聞きましたけれども、ありがとうございました。 多分参考になると思います。今言われましたように、感染者は1階、濃厚接触者は2階、私も聞いておりますが、なったらそうしたいなと思っております。 次に入ります。 次は、中野事務局長、あなたのほうへ行ってまいりましたが、本当に皆さん大変心配しておられるんです。私、入院患者の人で感染した人、一度も話したことがないのです。ですから、先日、東京で入院患者が入れなかった、富山で夜中に感染した人がたらい回しになったと聞いて、この今の市民病院の4床体制で果たして心配ないのか。聞くところによりますと、厚生連高岡病院と高岡市民病院が対応してくれるということですが、やはりどちらかというと、市民は射水市民病院を頼りにしておると思うんです。真生会が2人ですから。そういうことで、6人体制で果たしていいのかということを、お答え願えればな、こう思っております。 ○議長(山崎晋次君) 中野市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(中野剛君) 本院では新型コロナウイルス感染症に係る病床につきましては、議員御発言のとおり4床を確保しております。入院が必要となる新型コロナウイルス感染症患者につきましては、日中では医師の診断や高岡厚生センターなどの指示により受入れ、また、夜間では救急搬送による受入れを行っております。 なお、本院が確保している4床が満床の場合においては、高岡医療圏全体で適切に対応しており、引き続き、関係機関との相互連携の下、市民の皆様が安心できる医療体制を整えてまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) 病床使用率が61%を超えましたので、50%から上がりっ放しですから、大変心配している市民が多いと思いますが、ぜひ、回答のように入院患者と夜間の受入れをぜひ答弁どおり心配のないよう市民病院行政をしていただきたい、こう御要望しておきます。よろしくお願いします。 コミュニティセンターと協働のまちづくり推進条例のことでございます。 市長、先日、実は長谷川部長の市民活躍・文化課に行ってきたんです。これを私持っておったものですから、これいかがなものかと。せっかく10年前に公民館からコミュニティーに変更した理由があったと思うんです。市民協働されるのに理由があったと、反対しません。そのとおりだと思います。条例全部見ましたから。 そのときに、市民協働の委員の方にも聞きました。やられたことについてとやかく言いません、賛成ですから。 問題はこれなんです。これ、コミュニティーになっておるのに、教育課が文面が入っておるのです。これはおかしいと。市民活躍・文化課に行きました。中身を見ますと、制限規定があるんです、82ページに。これは課の人と話しておりまして、修正されました。そして私は某部長に話しておったんですが、コミュニティーだったら、その自主的な営利活動はできるんじゃないかと。できるんですと書いてないんです。簡単に言うと、コンサートやって200円か300円を取るとか、野菜を売るとか、そういうこともできますよというようなことを文面に書かれた。私も見ました。また、市長も目を通しておられると思いますが、それでいいかどうか、検討してほしいんです。 私は何回も言いますが、反対派ではありません。賛成派ですが言いたいことは、決められたことが、職員も徹底していなかったと。加えまして、これはコミュニティーの職員からもあったのですが、問題は、市長が決められました趣旨に合うような行政になっておらぬということを言いたいです。 ですから、再度、私はここに書きましたように、職員、それから市民協働をやる、その拠点はコミュニティセンターですから、そこの職員、もしくは役員、この役員がこれ5つの振興会長と会いましたんですけれども、ちょうど11年たちますので、趣旨がなかなか理解されておらぬようです。条例では市が検証するとなっているんですが、検証に来ないとか、振興会長が70歳ほどまでお仕事されるものですから、委託を受けてもなかなかできないとか、そういう意見が耳に入るんです。耳に入りますので、それは市の趣旨とは違いますから、できたら、ぜひもう一度関係するコミュニティセンターをやる人、市民協働をやる人材の方に市長からもう一度書きましたように徹底してもらえないかと、それだけのことを私が言っております。よろしくお願いします。 ○議長(山崎晋次君) 長谷川市民生活部長。 ◎市民生活部長(長谷川寛和君) 議員御指摘のとおり、コミュニティセンターにつきましては、市民が主体的にまちづくりを行う拠点であるという部分について、また、地域振興会をはじめ各種団体やNPO法人等が互いの活動を通じて連携を深めていただく、そういう部分につきまして引き続き職員、地域振興会の役員の方々、これらの方々との意見交換、また、説明会、マニュアル、今ほど御紹介いただいておりますコミュニティセンターの運用の手引、これらの記載の内容等についても分かりやすく説明させていただきたいと考えております。 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) 市長、一度目を通してください。直した文書。ちょっと私も通しましたけれども。もう9分しかありませんので、早くやります。 これも何回も言っていますが、円安と物価高で企業は大変だと。市長から文書を出すわけにいかんということはよく分かるんです。ですから、関係する部長に指示してもらえぬかと、使ってくれと、市内の業者を。こういう要望が私のほうに来ておりますので、「指示をします」でよろしいですから、一言だけでいいです。次の問題がありますので。 ○議長(山崎晋次君) 北財務管理部長。     〔財務管理部長 北 辰巳君 登壇〕 ◎財務管理部長(北辰巳君) 本市が行う発注につきましては、市内経済活性化や市内業者育成の観点から、市内に事業所を有することを入札参加の条件としているなど、市内業者を優先的に選定しているところでございます。例えば、建設工事5工種におきましては、射水市建設工事等指名業者選定要綱に基づきまして、入札参加業者を選定しており、入札参加資格の要件を市内に本社機能を持つ業者と定めているところでございます。ただし、業務内容から、市内業者では対応が困難な場合や、市内業者が少数な場面におきまして、市外業者にも入札や見積りに参加いただいております。 一方、市から補助金等を交付されております団体が行う発注につきましては、それぞれの団体の経営的な判断の下、責任を持って発注先を決めておられることから、市がその発注に関与することは適切ではないものと考えておるところでございます。 今後も市が行う発注につきましては、予算の執行方針で庁内各部局に通知もしておりますが、競争性、効率性を確保しつつ、市内業者の優先的な受注機会の確保、市内産品等地域資源の積極的な活用に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) だから45分の間にするために市長にぱっぱと指示するとか答弁してくださいと、こう通告したのに、部長になるとこれだけ長くなるんです。私は経験上45分でやめるときはこれぐらいのことでいいだろうと思ってやっております。もう6分になりましたので、議長、終わりにしますけれども。 雪対策、これも簡単です。排雪を入れて消雪工事あの10%等の定額はよろしいです。高齢者の雪対策をするする言いながらまだできておりませんので、してくれるかどうか。 それからもう質問、議長、6番目やってしまいたいと思います。 観光資源の拡大です。 ○議長(山崎晋次君) 呉松議員に申し上げます。 一問一答ですから。 今の雪対策について、答弁お願いいたします。 吉田都市整備部長。     〔都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕 ◎都市整備部長(吉田忠君) まず、排雪作業につきましてお答えします。 排雪作業につきましては、道路の路肩や交差点部におきまして、見通しの確保や幅員を拡幅するために除雪によって仮置きした雪を除去するため、実施しております。 今後も引き続き冬季間の円滑な交通確保のために適宜、適切な排雪作業を実施してまいりたいと考えております。 引き続き、あと消雪施設の整備につきましてですが、これにつきましては、地元要望等に基づきまして、井戸水以外の水源が確保できる地区におきまして、機械除雪の困難度、人家連担率等から消雪整備の重要度や費用対効果を評価しまして、地元負担金を前提に優先度の高い地区から整備してきております。 この消雪施設の建設に伴います地元負担金につきましては、市町村合併前は、各自治体で基準を設けておりましたが、射水市となって平成18年度に発注をしました工事からは、地元負担金は市道上の消雪工事に関しましては、工事費の10%としております。 以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 呉松福一君。     〔9番 呉松福一君 登壇〕 ◆9番(呉松福一君) あと残った分は予特でやりますけれども、最後に、市の観光資源、これ一番大事に今回思っておりましたので、これも課長と打合せしておりますので、ここに議長のお手元に資料いっておりますが、パンフを見ましたけれども、これは全然、薬勝寺池のことを書いていないんです。まず、これに薬勝寺池は観光資源だということは書いてください。 それから、井波の赤祖父湖がヘラブナ釣り大会の会場になっておりますが、昔はここもヘラブナの大産地だったです。議長にもお会いしておりますが、ここに書いてありますとおり、ですから、ヘラブナが釣れる薬勝寺池にしてほしいと。そのためには小杉町のときもしましたが、全部排水してしまう。先日、専門家に聞きましたら、おらぬようですけれども、今、ライギョは。小魚いないらしいです。議長、好きだから知っている。小魚おらぬという説もありますが、ぜひ、排水してヘラブナを放流して観光資源にしていただきたいと、あと答弁、時間がありませんので、予特でやるかもしれません。産業経済部長、答弁、2分37秒しかありませんので、ひとつお願いします。 ○議長(山崎晋次君) 宮本産業経済部長。     〔産業経済部長 宮本康博君 登壇〕 ◎産業経済部長(宮本康博君) まずは、薬勝寺池の観光地としての取扱いについてでございますが、議員御発言のとおり、観光パンフレットには、薬勝寺池の説明は現在はございませんので、今後、地域の方々はもちろん、県内外に向けて、自然を楽しめる観光資源の一つとして、PRしてまいりたいと考えております。 それから、ヘラブナの関係でございますが、議員御指摘のとおり、かつてはヘラブナ釣り大会などを行って、それに合わせてヘラブナの放流もしておりました。ただ、この池につきましては、農業水利及び消雪の水源として利用されておりまして、水を抜くということはどれだけの期間で水がたまるかということが不確実でありますので、いろいろ課題を整理することが多いものと捉えております。 また、ヘラブナの放流につきましては、外来魚種もいるというふうに思われておりますので、今後、どのような対応ができるかということは、関係の方と協議してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆9番(呉松福一君) 産業経済部長、確かに初めて言われて困惑しておられると思いますけれども、冬は水抜けませんので、田んぼしておるときは駄目です。タイミングがありますので、魚釣りは冬はできませんから。今すぐするわけにいきませんので、ぜひ、今言われましたように内部で十分検討して昔のようなヘラブナ釣りもできる観光池にしていただきたいと、こうお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。----------------------------------- △瀧田孝吉君 ○議長(山崎晋次君) 次に、質問は分割質問、分割答弁方式により行います。 瀧田孝吉君。     〔13番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆13番(瀧田孝吉君) 自由民主党の瀧田孝吉です。通告に基づき市政一般について、分割質問、分割答弁方式にて質問いたします。 最初の質問は、学校給食についてです。 学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体力の向上を図るものです。さらに、準備から後片付けの実践活動を通して、望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけることができます。また、学校給食に地場産物や郷土料理などを取り入れることで、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることにもつながるなど、高い教育効果が期待されています。最近は偏った栄養摂取など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。 こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法、翌18年には食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっていますし、学校給食を通して次代を担う子供たちにはできるだけ体にいいものを食べさせたいというのは我々大人の共通の願いだと思います。 そのような観点から以下、質問いたします。 射水市では学校内の給食室で調理を行う自校方式と、給食センターで複数校分の給食を作り配送するセンター方式によって日々、安全で子供たちの成長に欠かすことのできない栄養バランスの整った給食を提供しています。そこで、まずは本市の学校給食の特色についてお尋ねいたします。 また本市の学校給食における食品添加物への配慮などといった栄養管理面についてお聞かせください。 さて、近年の健康志向の高まりやSDGsへの取組などから、オーガニック食品に注目が集まっています。オーガニック食品とは有機栽培、いわゆる化学肥料や農薬に頼らず環境負荷を抑えて育てられた有機農産物や有機畜産物、さらにそれらを用いて加工した有機加工食品のことです。ミネラル豊富な堆肥から農作物を作り、畜産物においては家畜に与える飼料を環境負荷の少ないものにし、加工食品には食品添加物を使用しないなど手間暇をかけて生産されており、地球環境の未来を考え、体への優しさを選ぶ多くの人々から支持されています。 そんな中、国では、有機農業を大きく推進する方針を打ち出しています。昨年5月、農林水産省は日本の持続可能な食料システムの構築に向けて、みどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略では10年ごとに取組が設定されており、最終的には30年後の2050年の目標が示されています。中身としては輸入原料や化石燃料を原料にした化学肥料の使用量の30%低減や、化学農薬の使用量をリスク換算で50%低減することのほか、有機農業の取組面積については、日本の耕地面積の約25%に当たる100万ヘクタールまで拡大することを掲げています。直近の有機農業の面積が2万3,500ヘクタールであることを踏まえれば、チャレンジングな目標とも言え、一部農業関係者からは困惑や批判の声が上がっていますが、生産技術の開発、確立を進めるとともに、市場拡大に向けた国民的な運動を進めることで達成可能な目標としています。そこで本市の有機栽培の現状とみどりの食料システム戦略についてどう捉えておられるのか所見をお伺いいたします。 ところで、近年はオーガニック給食を導入する自治体が増えています。例えば千葉県いすみ市では有機稲作への取組により小・中学校の給食に有機米を使用しています。また、愛媛県今治市ではJAS認証有機野菜を使用していますし、石川県羽咋市では自然栽培された米を使用しています。千葉県木更津市では、オーガニックなまちづくり条例を制定して、オーガニック給食を進めています。 そこで本市でも、環境、社会、そして健康にいいオーガニック給食を導入するべきではないかと考えますが当局の見解をお伺いいたします。 この項目の最後は黙食について伺います。 文部科学省は先月29日、新型コロナウイルスの適切な感染対策を取れば、学校の給食時間に会話することは可能とする通知を出しました。これは政府がコロナ対策の基本的対処方針から、飲食時は少人数で黙食を基本などとする記述を削除したことを受けて、改めて学校現場への周知を求めているもので、通知では座席が対面にならないように配置を工夫したり、換気を確保したりするなどの対策を講じれば、子供たちの会話も可能とされました。 これを受けて今後、本市では黙食についてどのように対応していくのかお聞かせください。 ○議長(山崎晋次君) 久々江教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(久々江豊君) まず、議員御質問の学校給食についてのうち、まずは、本市の学校給食の特色について、お答えをいたします。 本市の学校給食におきましては、御発言のとおり、センター方式、自校方式の2種類ありますが、いずれの学校の場合でも食育の一環として、日頃から射水市産や富山県内産食材の活用に努めているところであります。 市内小・中学校では月に1回、学校給食いみずの日を設け、射水市産のサクラマスやネギ、コマツナ、エダマメなどを活用した給食を提供しております。併せまして、給食時間の校内放送や給食だより、献立表での地元食材の紹介や、実物の展示、生産者の様子を写真で掲示するなど、地元の食材を知り、食への関心を高める工夫を行っております。さらには、地元食材を通して、地域の自然や食文化への理解より深める機会となるよう、平成15年度から20年間にわたり、新湊漁業協同組合の御厚意により、市内の小学6年生に対して、カニ給食を実施しております。引き続き、学校給食を通して、児童・生徒が地域の食文化に触れ、地元の食材に興味を持てる給食に取り組んでまいります。 続きまして、栄養管理面についてお答えいたします。 学校給食では、成長期にある子供たちの健康を保ち、よりよく成長できるよう栄養教諭や学校栄養職員が栄養バランスを考えた献立を作成しております。本市学校給食で使用する食材につきましては、物資の選定時に成分表を基に、食品添加物やアレルギー物質の情報を確認するなど、国の学校給食衛生管理基準に基づき選定を行っております。 これからも安心・安全で栄養バランスの取れた給食を提供できるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長(山崎晋次君) 宮本産業経済部長。 ◎産業経済部長(宮本康博君) 私からは本市の有機栽培の現状についてお答えいたします。 本市における有機栽培は、大島地区でヘチマが栽培されていますが、現状、全市的にほとんど取り組まれていない状況でございます。 一方、化学肥料、農薬の使用の低減を一体的に取り組む農業者を県がエコファーマーとして認定しており、大門地区のコマツナや黒河、池多、櫛田地区の梨、池多地区のリンゴなどが栽培されているところでございます。 また、富富富における減化学農薬や大豆作付における緑肥を活用した化学肥料の低減など、環境負荷低減に取り組む農業者が国や県の政策により徐々に増えてきている状況でございます。 次に、みどりの食料システム戦略についてお答えいたします。 国が掲げるみどりの食料システム戦略は、地球環境に配慮した持続可能な食糧システムの構築を目標としており、本市におきましても重要な施策と考えております。国は環境保全に関する当面の目標の指標として、2030年まで、化学農薬使用量の10%低減、化学肥料使用量の20%低減や有機農業の取組面積を現状の約3倍の6.3万ヘクタールへの拡大などを掲げております。こうしたことから、本市におきましては、現在策定中の第3次総合計画におきまして、環境負荷低減による持続可能な農林水産業の推進を主要施策の一つとして位置づけており、この目標達成に向け、国や県と連携してみどりの食料システム戦略の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 久々江教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(久々江豊君) 続きまして、5点目、オーガニック給食についてお答えいたします。 オーガニックにつきましては、健康や環境への配慮などから関心が高まっている分野であると考えておりますが、オーガニック給食を導入することにつきましては、オーガニック野菜などの安定的な供給や価格面などの課題があることから、現時点では難しいものと考えております。 本市の学校給食におきましては、日頃から射水市産や県内産食材の活用に努めておりまして、安全・安心な給食を提供しているところでございます。将来的には地元の農産物の有機化が進み、安定的な供給が可能になるなど、状況の変化に注視しつつ使用について研究してまいりたいと考えております。 続きまして、黙食についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、文部科学省からは11月29日付で、飲食の場面における政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の変更に関連をしまして、学校運営に当たって特に留意するべき点等について文書が発出されております。この方針変更を踏まえまして、教育委員会では給食時間の対応として、グループ(対面式)での食事に不安を感じる児童・生徒、保護者がいることも考慮をいたしまして、現段階では机を向かい合わせにしないことや、大声での会話を控えるなどの対応を継続しながらも、黙食については各学校の感染状況や学校医の意見を踏まえながら、適宜緩和していくよう、小・中学校に通知したところでございます。 引き続き、各学校における感染拡大の防止と学校教育活動の継続の両立に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(山崎晋次君) 瀧田孝吉君。     〔13番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆13番(瀧田孝吉君) 再質問します。 最後の黙食について。あくまでの学校長の判断で黙食については対応していくということでよろしいですか。 ○議長(山崎晋次君) 久々江教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(久々江豊君) 繰り返しになりますが、教育委員会では先ほど申しましたとおり、向かい合わせにしないとか、大声で会話しないとかいうことを継続していただくことを前提としておりますが、黙食については、各学校の感染状況、それから学校医の意見を踏まえながら、議員おっしゃるとおり、学校のほうで判断をしていただくこととしております。 以上です。 ○議長(山崎晋次君) 瀧田孝吉君。     〔13番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆13番(瀧田孝吉君) 次の質問に入ります。 保育園や幼稚園の保育料が子育て世帯への経済的な圧迫につながっているという問題を解消するために、令和元年10月から、全国的に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。対象は3歳から5歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。ただしゼロ歳から2歳クラスは、住民税非課税世帯のみ無償で、それ以外の世帯は有償であることや、諸経費は実費負担となるなど保育の完全無償化というわけではありません。 全国の各自治体では子供への投資こそまちの未来への最大の施策という認識で、それぞれ子育て支援に力を入れており、生活費や教育費などの家計の見通しから第2子以後の出産をためらう2人目の壁という課題解決にも取り組んでいます。 本市の保育関連施策は第3子以降の保育料無料化など、先駆的ではありましたが、最近は本市が未着手の分野において他自治体での施策の展開が見受けられます。これまで子育て支援のトップランナーとして多くの子育て世代から支持されてきた本市だからこそ、さらなる施策の充実を図る必要があるとの観点から以下、質問いたします。 初めに、第2子の保育料についてです。 先ほど、2人目の壁と申し上げましたが、本市には第2子への支援として同一世帯から2人以上の就学前児童が保育園などを利用している場合、第2子を保育料半額としていますが、第1子が小学生以上の場合はこの支援制度の対象外となってしまいます。多子世帯への支援が目的ならば年齢が離れていることで対象外となることに違和感を持つ方は多いと思います。 そこで兄弟姉妹同時入園にのみ適用される現行支援制度の見直しについてお尋ねいたします。 さらに踏み込んで、全国的に実施され始めている第2子の保育料無償化の導入について、当局の見解をお伺いいたします。 次に保育料の軽減について伺います。 本市では世帯収入が年間約360万円未満で第1子の保育料半額、第2子が無料となり、同じく年収約360万円未満のひとり親家庭において保育料は無料となっています。この基準を緩和して対象範囲を拡大してはどうかと考えますが、所見をお聞かせください。 次に、副食費についてですが、本市ではそれぞれの施設によってその額が設定されています。最大で約1,000円の開きがありますが、このことに関して市で補助などを行うことについて見解をお伺いいたします。 最後は保育士等処遇改善臨時特例事業についてです。 少子化問題や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保育士を取り巻く環境は厳しいものとなっていることを問題視した政府が、本年2月から保育士の収入を月額約9,000円アップする措置を実施しました。当初、本年9月までの臨時措置でしたが、特例事業の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(山崎晋次君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) まず、第2子の保育料無償化についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、本市では、同一世帯で2人以上の小学校就学前の児童が、市内外の保育園や幼稚園、認定こども園などを利用している場合において、国の基準に基づき第2子の保育料を半額としております。第1子が小学生以上の場合、園に在籍している第2子について、第1子扱いとなることにつきましても、国の基準に基づいたものでございます。 本市では、現在、第3次総合計画の基本目標において、子供の健やかな育ちと子育て世代を応援すると掲げており、子育て世帯の経済的負担の軽減を主要施策の一つとして挙げております。議員御提案の多子世帯への経済的支援の観点から、市独自で第2子の扱いを見直すことや、全ての第2子以降に係る保育料を無償化することにつきましては、財源確保の課題等も踏まえ、今後、調査、研究してまいります。 続いて、保育料の軽減措置についてお答えいたします。 議員御提案の軽減対象の範囲拡大につきましては、先ほどお答えした第2子以降に係る保育料の無償化と関連することから、併せて今後、調査・研究してまいります。 続いて、副食費についてお答えいたします。 副食費につきましては、おかずやおやつの食材料等の購入に係る実費として、毎月徴収することになっており、公立保育園においては、月額4,500円、民間保育園、認定こども園においては月額4,000から5,000円となっております。 また、副食は献立作成から食材料等の調達に至るまで、各施設の判断により提供されることとなっておりますが、公立園におきましては全て同じ献立を使用し、民間園におきましては施設ごとに献立を検討している場合もあることなどから、施設ごとに副食費の金額が違っているものと認識しております。したがいまして、施設の独自性を尊重し、副食費の額を自由に設定することを妨げるべきではないと考えていることから、議員御提案の各施設における副食費の差額を補助することにつきましては、検討材料とはしていないところでございます。 次に、保育士等処遇改善臨時特例事業についてお答えいたします。 この特例事業につきましては、本年9月までの特例事業となっておりますが、10月以降につきましては、国が定める公定価格の改定により、収入の3%程度上積みした形で、これまで同様、国の施策として引き続き措置されているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(山崎晋次君) 瀧田孝吉君。     〔13番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆13番(瀧田孝吉君) 再質問します。 1点目、2点目について、私の意図としては分けて検討していただけないかという思いでした。第2子の第1子扱いのことと、第2子の保育料無料については、あくまでもこれを分けて、まず、今、第1子扱いになっていることについて、市で見直しについては検討できないものなどということで、私の意図としては分けて質問したのでありますが、今の部長の答弁からは併せて調査、研究していきたいということだったのですが、これ、別々に検討することはできないですか。 ○議長(山崎晋次君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 議員御提案の、まず最初の部分と2つ目の部分を分けて検討をしていくことができるのか、それとも同時に検討することができるのか、それとももう少し別な形で検討したほうがいいのか、様々なことを視野に入れて検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(山崎晋次君) 瀧田孝吉君。     〔13番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆13番(瀧田孝吉君) 保育料の第2子の無償化については、射水市議会でも過去に取り上げられていまして、財源についてもいろいろ検討課題も残っていることも重々承知しております。その中で多子世帯の支援として、射水市として、何か手だてができないか、何か検討できないかという思いでの質問だということを御理解いただきますように重ねてお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 次の質問は、高齢者支援施策についてです。 コロナ禍で、制限のある生活の中で心と体を健康に保つことが難しいと感じている方がいらっしゃいます。シニア世代が心身ともに健康でめり張りのある毎日を送るためのキーワードに「きょういく」と「きょうよう」があります。簡単に説明すると、今日行くべきところがあることや、今日やるべき用事があることで、近頃はこれに筋力を維持することを指して「ちょきん」というのも加わり、それらが退職後の長いシニアライフをはつらつと元気に過ごすためにも重要だと言われています。 そんな中で、本市では老人クラブや地域ふれあいサロン、また、きららか射水100歳体操グループといった団体を中心に、シニア世代の活動が活発に行われています。老人クラブの数は、本年4月1日時点で、139単位クラブとなっており、地域ふれあいサロンは昨年度134、そして、100歳体操グループは昨年度149グループありました。それぞれの活動の実態について、コロナ禍の状況も踏まえてお聞かせください。 次に100歳体操ですが、これは高知市の理学療法士が開発した日常生活動作に必要な筋力をアップするための体操です。おもりを使った体操で準備体操、筋力運動、整理体操で構成され、ゆっくりとした動きや椅子に座っての動きが中心なので、体力の低下している人でも行うことができます。筋力運動では、負荷を変えられるおもりを手首や足首に着けて、ゆっくりと手足を動かします。おもりは一人一人の体力に応じて調整することができるので、無理なく効果的に筋力アップ、つまり「ちょきん」することができます。介護予防効果が実証されている運動として、全国各地で取組が広がっています。 本市では、多くの市民に親しみを持って体操を実施していただけるように、体操の名称をきららか射水100歳体操とされました。モデル導入から始まって7年が経過しましたが、そろそろ効果の検証と見直しの時期ではないかと考えます。仲間が集まって楽しい時間を過ごせるのも浸透している理由の一つだと思いますが、これからの時期は降雪などによって会場へ出向くことが困難な場合があります。時間と場所を選ばずに自宅で手軽に行える体操を提案することも必要ではないかと思いますが、きららか射水100歳体操の見直しについて所見をお聞かせください。 人生100年時代において、シニア世代が生きがいを持ち、充実した毎日を過ごすことや、その豊富な知識と経験を生かし、地域で活躍されることは地域コミュニティーの充実強化にもつながります。 そこで積極的な地域社会への参画を促すことを目的に、ポイント制度を活用している自治体があります。例えば地域行事やボランティア活動への参加を通じて、地元特産品などと交換することができる制度です。本市でも地域活動やボランティア活動を通じて社会参加、地域に貢献することによる生きがいや健康維持への支援、またフレイル予防にもつながるようなポイント制度を導入してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(山崎晋次君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) まず、1つ目のシニア世代の各団体の活動状況についてお答えいたします。 老人クラブについては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和2年4月1日時点では158クラブでありましたが、クラブの解散や統合などにより、本年4月1日時点では139クラブとなっております。 活動内容としては、昨年度は新型コロナウイルス感染状況を鑑み、射水市老人クラブ連合会において老人クラブ大会をはじめ、各種行事を中止する判断をされたが、今年度につきましては、比較的順調に実施していると聞いております。 次に、地域ふれあいサロンにつきましては、令和元年度末には166グループ、令和3年度末は134グループであり、新型コロナウイルス感染症の影響による活動休止のほか、世話人の後継者不足や参加者の高齢化により、グループ数は減少傾向にあります。なお、今年度は活発なグループ活動が再開されているものと認識しております。 また、きららか射水100歳体操につきましては、令和元年度末は130グループ、令和3年度末には149グループとなっており、活動につきましては、令和2年度と令和3年度に自粛を求めた期間はありましたが、今年度は各グループで継続して実施されております。引き続き、出前講座による普及啓発を行うなど、新たなグループの立ち上げを支援してまいります。 続いて、きららか射水100歳体操についてお答えいたします。 きららか射水100歳体操は、グループへの継続的支援として、1年後には口腔機能を改善する体操、2年後には認知機能を向上する体操を加えるとともに、3年後には筋力トレーニングに加え、転倒予防や有酸素運動の体操をプラスしたきららか射水100歳体操プラスのDVDを配布しているところでございます。また、身体機能の状況に応じた強度や負荷などを考慮した内容の体操も紹介しております。 事業開始以降、効果検証と継続意欲向上のため、握力、開眼片足立ち、5メートル歩行など、体力測定を6か月後、1年後など定期的に実施してきており、1年継続の時点では、特に下肢筋力は全ての年代で向上するなど、体力測定の全ての項目で改善が見られる結果となっております。 現在、新たな体操を取り入れることは予定しておりませんが、今後の展開としましては、長年参加している方を対象とした100歳体操マスター養成講座を開催し、関連知識や実技を学ぶ場を設けるなど、活動を継続的に支援してまいります。 また、100歳体操は市広報や市ホームページの動画で、内容を紹介しているほか、いみずケーブルテレビでも放送されており、降雪で外出が難しい時期にも時間と場所を選ばず、自宅でできる体操として活用いただきたいと考えております。 続きまして、地域活動ポイント制度についてお答えいたします。 議員御提案の地域活動におけるポイント制度につきましては、県内でも高齢者を対象に取り組んでいる自治体があることを把握しております。ポイント制度の導入は、地域活動やボランティア活動などのへの参加促進、また、行動変容の新たなきっかけづくりに有効となる側面があると認識しており、高齢者のみならず市民の皆さんが参加できる仕組みづくりなど、今後、先進事例を参考に関係部局と共に調査、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎晋次君) 瀧田孝吉君。     〔13番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆13番(瀧田孝吉君) 最後の質問は、サブスクリプションを活用した新しい市民サービスの提供についてです。 サブスクリプションいわゆるサブスクとは、料金を支払うことで製品やサービスを一定期間利用することができる形式で、近年注目のビジネスモデルです。もともとは予約購読や定期購読を指し、日本でも新聞や定期購読の雑誌などが主たる例として知られていました。サブスクは動画配信サービスや音楽配信サービスで知られ始め、特にアップルミュージックやアマゾンプライム、ネットフリックスなどが有名です。このようにデータやソフトウエアを利用するといったデジタル領域で広まりましたが、最近は非デジタル業界にも広がり、衣食住、趣味、教養に関するサービスも充実しています。民間の調査ではサブスクの国内市場規模は、今年度ついに1兆円を超え、令和6年度には約1兆2,400億円にまで伸びると予測されています。 リアルなモノ、コトを提供する業界でも、継続的にサービスを提供する形態が広がっている中で、自治体サービスにもサブスクが導入され始めています。代表的なものに公共交通でのフリーパスなどの導入が進んでいるほか、福祉現場においても保育施設や介護施設でのおむつサブスクなどが新たなサービスとして利用が始まっています。このサービスによって、おむつ一枚一枚に名前を記入する必要がなくなるなど、利用する側のメリットのみならず、施設側にとっても一人一人のおむつ管理業務がなくなることから、双方において利便性や負担軽減につながっています。 このほかシェアオフィスや配食サービスなど、市民生活の様々な面においてサブスク活用の可能性が広がっていると思います。そこで定額制の使い放題という利点を幅広く捉えて、持続可能な自治体運営と新しい時代における市民サービスの提供という意味において、サブスクについてどう捉えておられるのか、所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(山崎晋次君) 小塚企画管理部長。 ◎企画管理部長(小塚悟君) 市民サービスにおけるサブスクリプションにつきましては、御発言いただきましたとおり、公共交通のフリーパスや福祉施設でのおむつのサブスクなどで導入例があることは承知いたしております。行政サービスの新しい視点であろうと考えております。 市民にとっての利便性向上といった面では、利用される方々にとって、例えば物品の購入などの場合においては、その都度購入する手間が省けたり、施設の使用などに際しましては、都度の申請手続などが省けるといった効果が考えられるところでございます。片や、自治体側にとりましても、安定的な収入の確保や事務の効率化などのメリットが考えられるところであります。また、デジタル通信技術と併せて活用することで、利用状況などの詳細なデータ分析が可能となるなど、市民満足度を向上させるための新たな方策の一つとして考えておるところでございます。その一方で、利用される側にとりましては、利用の有無にかかわらず料金が発生することからデメリットとなる可能性もあるものと考えております。 このようなことなどから、実際に、サブスクリプションを導入する際には、導入目的の明確化や対象事業の選定、利用者ニーズの把握といった整理すべき課題にも留意しつつ、例えば、DXビジョンに掲げる便利な地域交通や、サービスがつながる効率的な社会の実現に向けた取組など、第3次総合計画の実施計画を検討する上におきまして、御提言いただきましたこうした新たな視点も念頭に置きながら、新規事業の掘り起こしに努めてまいります。 私からは以上です。----------------------------------- △延会の宣告 ○議長(山崎晋次君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎晋次君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日13日午前10時から開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。 △延会 午後3時31分...