射水市議会 2022-09-08
09月08日－03号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和４年９月８日（木）午前１０時開議日程第１
一般質問日程第２
予算特別委員会の設置及び議案第４０号の付託日程第３
決算特別委員会の設置並びに議案第５０号及び議案第５１号並びに認定第１号から認定第７号までの付託日程第４
決算特別委員会正副委員長の互選結果報告日程第５ 議案第４１号から議案第４９号まで（各議案の
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第５まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 山崎晋次 副議長
高畑吉成議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 石田勝志君 ２番 大垣友和君 ３番 西元勇司君 ４番 西尾 哲君 ５番 金 賢志君 ６番 杉浦 実君 ７番 山本満夫君 ８番 寺岡伸清君 ９番 呉松福一君 １０番 加治宏規君 １１番 高畑吉成君 １２番 根木武良君 １３番 瀧田孝吉君 １４番 中川一夫君 １５番 中村文隆君 １６番 山崎晋次君 １７番 不後 昇君 １８番 吉野省三君 １９番 津田信人君 ２０番 堀 義治君 ２１番 奈田安弘君 ２２番 高橋久和君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 金谷 真君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 小塚 悟君
財務管理部長 北 辰巳君
市民生活部長 長谷川寛和君
福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 宮本康博君 都市整備部長 吉田 忠君
上下水道部長 夏野吉史君
市民病院事務局長 中野 剛君 会計管理者 渡邉昇信君
教育委員会事務局長 久々江 豊君
監査委員事務局長 吉岡 浩君 消防長 竹内秀樹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 桜川正俊 次長・
議事調査課長 荒谷祥樹
議事調査係長 薬師智之
議事調査係主任 小笠原由香
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山崎晋次君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（山崎晋次君） 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問の通告者は10名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、石田勝志君、２番、根木武良君、３番、不後 昇君、４番、瀧田孝吉君、５番、西元勇司君、６番、西尾 哲君、７番、杉浦 実君、８番、山本満夫君、９番、大垣友和君、10番、金 賢志君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、分割質問・分割答弁方式により行います。 それでは、順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石田勝志君
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） おはようございます。自民射水の会、石田勝志です。 では、通告にのっとりまして、大きく分けて３つの質問をさせていただきます。 まずは、介護施設における
新型コロナウイルス対応への支援体制についてお伺いいたします。 先月の下旬より富山県内においても、１日当たりの
新規感染者数が3,000人に迫る勢いで、過去最多を更新したことが記憶に新しいと思います。また、日々の報道では、クラスターについては、そのほとんどが福祉施設で発生していると感じられた方も多いのではないでしょうか。 実は私自身も、数日間ではありましたが、感染者へのケアを直接行うことがありました。現場に入る前には、全職員が抗原検査を実施して、陰性であることを確認してから、防護服、ヘアキャップ、医療用マスク、
フェースシールド、グローブなどを身につけ、数少ない同僚と共に感染者へのケアを行っておりました。 そんな現場の中で働く心境というのはどんなものか、皆さん想像してください。私にとっては、無色透明のペンキが至るところに塗ってある、そんな世界で働いている感じがしました。防護服などは感染者への介助のたびに交換して、別の方への介助に行くわけですが、もしかしたら自分の体のどこかに透明なペンキがついているんじゃないか、そういう不安と緊張感の中にあっても、利用者には安心感を与えたいというジレンマの中で動き続けなければならない、かなり精神的に追い詰められる環境でありました。 今年の７月には、ＪＲ九州で、感染等による乗務員不足により、特急120本が運休になるという事態になりました。しかし、入院病棟や入所系の施設では、職員不足だからといって、
サービス提供を中断するわけにはいきません。 そこで、防護服等の必要物品の提供状況についてお伺いします。 私が聞くところによると、感染者が発生してしばらくすると、事業所内に備蓄していた防護服等がすぐに底をつき、射水市から150枚ほどの提供を受けた事業所があるそうです。しかし、それもすぐなくなりそうだと見込み、追加で600枚の支援を依頼したところ、300ならよいですという回答があったと聞いています。 感染者が発生した現場では、防護服等がなければ仕事ができません。今後も発生し得る状況ではありますが、感染者が発生した
市内介護施設等への必要物品の提供状況についてお答えください。 また、施設利用者から感染者が発生した場合には、
厚生センターへの報告、射水市介護保険課への情報提供、施設利用者の御家族への報告、職員への連絡や指示等々、電話連絡の業務負担が突然増大します。特に
厚生センターと射水市介護保険課への報告は、同じようなことを繰り返し報告しなければならないという点で、非常に煩雑に感じるという意見を聞いております。市民目線では、縦割り行政の弊害と感じているところです。 そこで、お伺いします。 介護施設等と射水市との
情報連携体制と収集した感染者情報の活用についてお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） まず、防護服などの必要物品の提供状況についてお答えいたします。 介護施設における感染予防及び
感染拡大防止対策については、これまでも国及び県において、介護報酬の上乗せやかかり増し経費の補助金により、介護施設等の対応力強化が図られてきたことから、防護服などの必要物品は施設で準備することを基本としているところでございます。 しかしながら、高齢者や基礎疾患を有する重症化リスクの高い方々を感染から守るためには、感染者が発生した際の初動対応が重要であるため、施設で必要物品が不足するときなどには、緊急対応として、
使い捨てグローブやガウン、マスクなどを必要に応じて市から提供しております。 本年８月末までの提供実績は、令和２年度に２施設、令和３年度に10施設、令和４年度に15施設と、これまでに延べ31施設に対して、
使い捨てグローブ３万2,520枚、
使い捨てガウン7,870枚、Ｎ95マスク6,590枚など、19種類、約７万個の資機材の提供を行ってきたところでございます。 また、複数施設で資機材が必要になり、数量制限を余儀なくされたときには、物品を取り扱う業者の在庫状況などについて情報提供を行うことで施設の必要物品の確保を支援してきており、これらのことから、多くの施設からは感謝の言葉をいただいております。本市の
感染拡大防止への取組は、県内の保険者の中でも極めて細やかな対応を行っているものと考えております。 さらには、県が実施する感染者が発生した介護施設への
抗原検査キットの配布については、９月１日から市でも受け取りができるよう変更しており、これまで県庁に取りに行かなければならなかった施設の負担が軽減され、速やかな
拡大防止対策が可能となったところでございます。 次に、介護施設等と市との
情報連携体制についてお答えいたします。 感染の拡大防止には初動対応が重要と捉えており、そのためには、介護施設等における感染状況の把握は必要と考えております。国の通知では、介護施設などにおいて、感染者や感染が疑われる者が発生した場合には、指定権者や
居宅介護支援事業所等に報告を行い、
感染拡大防止に努めることとされております。 また、県の介護施設における事故発生時の報告においても、施設から保険者等へ報告することとされていることから、施設で感染者などが発生した際には、
県厚生センターなどへの報告と併せて、市にも報告をいただいているものでございます。 その情報を基に、サービスの利用状況を把握し、施設内の感染を最小限にとどめるため、いち早い資機材の提供を行うとともに、ほかの施設での利用状況を確認するなど、
感染拡大防止への支援を行っているところでございます。 なお、議員御発言の報告方法が煩雑となっているという点につきましては、第７波における感染者数の急激な増加に伴い、施設の負担軽減を図るため、市への報告内容を見直すこととしているところでございます。 引き続き、
県厚生センター及び介護施設等との連携を図りながら、
感染拡大防止と事業継続に向けた支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 分かりました。 初動体制がとても重要ということで、私らも現場で見ておりまして、本当にそのとおりだと思いました。これからも射水市、保険者への報告ということを併せて行いまして、適切な指示をいただきたいというふうに思っております。 次に、地域ふれあいサロンについてお伺いしたいと思います。 今年の５月、大阪でこんなケースがありました。81歳の独り暮らしの女性が浴室で転倒し、身動きが取れなくなってしまいました。浴槽から出ようと立ち上がり、左足を上げた途端に右足がつるりと滑り、浴槽内に倒れ込んだそうです。毎日入っているお風呂、出られないなんておかしい、そう思い、打ちつけて痛む膝を手で抱えて出ようとするも、浴槽のへりをどうしても越えられない。五、六回繰り返した後で、足が痛くなり座り込みました。 浴槽にはなみなみとお湯が張られ、だんだんのぼせてくるので、まずはお湯を抜くことにしました。窓がない浴室の中、大声で叫び、
シャワーヘッドでたたいて音を出しても、周りには聞こえていない様子でした。硬く冷たい浴槽の底にうずくまり、だんだん時間の感覚もなくなっていく中、助けが来たのは３日目、近所のカラオケ仲間でした。
新型コロナ禍において、家族以外との交流が激減する中、この奇跡的な救出劇に、改めて小さなコミュニティの重要さを実感したところであります。 そこで、お伺いします。 家族以外との交流、目が行き届く小さなコミュニティの代表である地域ふれあいサロンの活動数、参加者数の減少について、その要因についてお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大以来、多くのサロンでは活動内容の変更を余儀なくされています。活動内容の企画や運営をされているリーダー的な方々は今、何をしたらいいだろう、どんな活動ならできるだろうと頭を抱えておられることでしょう。 いわゆるコロナ前には、サロンの皆さんで福祉バスに乗り、少し離れた場所への外出活動もされていたと聞いています。それがかなわない今、ほかの地域のサロンでどんな活動をしているのか、気になるところではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 射水市内における各サロンの活動内容について、サロン間での情報共有の現状と展開についてお聞かせください。 以上２点についてお願いします。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） まず、地域ふれあいサロン数と参加人数の減少についてお答えいたします。 地域ふれあいサロン事業におけるサロン数は、各年度末現在で、平成29年度が188グループ、令和３年度が134グループであり、過去５年間で54グループが減少しております。 また、参加者数は、各年度末現在で、平成29年度が5,319名、令和３年度が3,594名であり、過去５年間で1,725名減少しております。 減少の要因としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による活動休止のほか、世話人の後継者不足や参加者の高齢化によるものと認識しております。 一方、本市では平成28年度から、月１回実施される地域ふれあいサロン活動のほかに、週１回以上の家族以外との交流が、より介護予防・認知症予防に効果的であるという検証結果に基づき、週に１回実施されるきららか射水100歳体操を推進してきており、令和３年度末で149グループ、2,675名が参加している状況でございます。 また、
サロングループや100歳体操グループと地域支え合い
ネットワーク事業が連携を図っている地域もあり、地域における集いの場での活動が活発になってきているものと認識しているところでございます。 次に、
サロングループ間の活動内容の情報共有についてお答えいたします。 本事業においては、委託先の
市社会福祉協議会において、毎年、地域ふれあい
サロン世話人研修会を開催し、認知症予防に効果的な脳トレの講演などを実施するなど、各サロンでの活動の参考となるよう情報提供を行っております。また、
地区社会福祉協議会主催によるサロン間の交流会や世話人の情報交換会を開催されている地域があることも聞いております。 今後とも、各サロンの世話人の方々が、活動内容について情報共有を図り、地域で活動を継続できるよう、地域支え合い
ネットワーク事業と地域ふれあいサロン事業の連携体制の整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 分かりました。 当地区、太閤山におきましても、支え合い事業と、できればサロン活動との連携を取っていきたいなと思いました。 ちなみに、サロンへの補助金というのは、介護予防が目的という性質上、飲食など、特定の参加者への個人的な利益につながる使用ができないということで承知をしております。だからこそ、コロナ禍での活動内容、予算の使い方をサロン間で共有して、限りある財源を有効に使う、いわゆる生きたお金にすることが重要だと考えております。 近所のふれあいサロンに参加することこそが介護予防につながります。今後ますます射水市内の地域ふれあいサロンの活動が活発になり、射水市内で暮らす高齢の皆様が要介護状態になるのを少しでも遅らせることができるように期待するとともに、地域で暮らす友達や知り合いの小さな変化に気づく地域の力を向上することを期待しています。 では、最後の質問をさせていただきます。 厚生労働省より、
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針が、令和３年１月29日に示されました。射水市においても、第８期
介護保険事業計画に記載を充実する事項として記されているところです。 その中でも、即効性があり、今まさに現場で求められている事項が、介護現場における業務仕分けやロボット、
ＩＣＴの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、
介護現場革新の具体的な方策と認識をしています。 特に、元気高齢者の参入については、令和３年度、富山県においては、
介護労働安定センターが富山県から委託されている事業として、富山県内から５つの事業所をモデルケースとして選定して実施、また、近隣においては高岡市で、
シルバー人材センターに
介護プランナーを配置して、200万円の予算を確保されている事業と認識をしております。 さて、介護の現場とは、治療の場ではなく生活の場です。介護職の業務の中には、実は専門性が必要でない業務も数多く存在しています。掃除や洗濯、食器洗いやシーツ交換など、専門性が必要ではない業務に追われながら、利用者の支援に当たっているのが現状です。 一方、地域で暮らす元気な高齢者においては、短時間しか働けないなど時間的な制約や安定的な業務量の確保が難しいとして、定期的な就業に結びつきにくいという現状があります。この両者をマッチングすることのメリットはとても大きく、有資格者は専門性を生かして適切な支援により集中できる。元気な高齢者は、近くの職場で、経験を生かしながら働くことができる。働くこと、社会参加の機会を増やすことこそが介護予防に直結し、同時に認知症への理解を深めることができます。 法人側の視点では、新たな雇用機会を生み出すことで地域社会への貢献ができる、そして、既存の職員の働き方改善へ取り組むことができます。この事業に取り組むとなれば、射水市内の介護事業所から、賛同し協力したいという
指導者クラスの専門職が数多く集まってくれるのではないかと期待をしています。 このように、明日への希望が持てる、射水市の福祉業界の盛り上がる可能性を秘めた事業こそ、元気高齢者の参入だと考えています。また、ここでは元気な高齢者と表現をしていますが、ひきこもりの若者でも子育て中の離職者でも同様に活躍ができる、そして、さらには専門職を目指す入口になる可能性があると確信をしています。 そこで、お伺いします。 第８期
介護保険事業計画における元気高齢者の参入による業務改善など、
介護現場革新の具体的な方策と進捗状況と、今後の展望などありましたらお聞かせください。お願いします。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） 国が示した指針に基づき、本市では第８期
介護保険事業計画において、
シルバー人材センターの運営支援や、
潜在的有資格者等への就労支援、介護予防・
生活支援サービス従事者の養成などを位置づけているところでございます。
シルバー人材センターに対しては、本市から補助金交付により運営を支援しており、会員の中では、
介護保険施設等での屋内清掃、
施設管理業務に従事しているほか、令和４年度には、新たに入浴介助や
シーツ交換業務に従事するなど、現在23名が就業しております。 計画の中においても、高齢者の能力や経験を生かした就業の場や活躍する機会の確保を図るとしており、今後、さらに介護施設等への就労につながるよう、介護施設及び
シルバー人材センター等と協議し、より適切な研修やマッチングの方法等についても研究をしてまいります。 また、本市においては、介護人材の確保を目的に、平成30年度から、地域の集いの場の担い手や介護業務への従事を希望する方を対象に、介護予防・
生活支援サービス従事者養成研修を実施しており、これまで48名が受講を修了しております。高齢者がその83.4％を占めており、そのうち５名が、地域支え合い
ネットワーク事業で活躍したり、
訪問型介護サービス事業所に就労したりしているところでございます。 今後も、県や
介護事業所等と連携し、高齢者を含めたあらゆる世代を対象に、介護人材の確保・育成支援に努め、さらなる
地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 石田勝志君。 〔１番 石田勝志君 登壇〕
◆１番（石田勝志君） 分かりました。 先日、富山県
介護労働安全センターにお邪魔しまして、モデル事業の近況を伺ってまいりました。実は今年度からは、富山県
社会福祉協議会が富山県からの委託を受けて、担当者を配置して事業展開をしているとお伺いしております。 富山県
社会福祉協議会の担当の方にも、進捗状況や現在抱えている課題をお伺いすることができました。富山県社協でも、担当の方お一人の力では限界があり、手探りの状態が続いているという印象を受けました。 このタイミングだからこそ、射水市で少しずつ実績を積み重ねていく、いわゆる射水市モデルというのが形成できれば、射水市のみならず、富山県内や周辺地域を牽引していけるのではないかと期待しております。 それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△根木武良君
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） ２番目、一般質問、分割質問で行います。 日本共産党の根木武良であります。よろしくお願いいたします。 ロシアの
ウクライナ侵略は、いまだに住宅、学校、病院等が爆撃を受け、民間人が無差別の攻撃を受けております。そして、無数の市民が虐殺されているのであります。軍事対軍事でなく、国連憲章を守れ、ロシアは侵略をやめろの一点で団結し、話合いで解決すべきだというふうに私は思っています。 国内では、参議院選挙後、オミクロン株が大流行して第７波であります。また、物価高騰が続き、輸入品の小麦、ガソリン、石油、石炭等、生活必需品の値上げが加速していますが、岸田政権は何もせず、無為無策であります。 私は、消費税を５％引き下げるべきだと考えております。世界では、95か国が付加価値税、これは日本の消費税に当たるんですけれども、やめておるところとか減免等が行われております。ぜひ頑張ってほしいと思います。 そして、軍事費を６兆円増とし、世界第３位まで引き上げる財源があるなら、75歳以上の
医療費窓口負担２倍化をやめるなど社会保障に予算を充て、弱者、
後期高齢者等の人たちを守るべきと考えています。 それでは、質問に移ります。 私は、大きく３つの質問をいたします。 １つ目は、安倍晋三元首相の国葬についてであります。 安倍元首相は、選挙期間中に手製の拳銃で銃撃され、亡くなりました。これは、民主主義破壊の暴挙であり、痛ましく、哀悼の意を表します。 岸田首相が行おうとしている安倍元首相の国葬は、憲法上も手続上からも問題があります。また、国論が大きく二分されており、主要新聞各社は反対が過半数であります。岸田政権が閣議決定をし、国葬を行おうとしておりますが、現憲法にはなく、法的根拠もなく実施するのは憲法違反であります。 憲法14条では、全ての国民の平等をうたっております。人の死は誰もが同じである。安倍氏だけが国葬にすれば、人の死に優劣が生まれます。安倍氏を特別扱いにするのは、憲法の下、平等に反します。そして、行政が弔意を示す半旗の掲揚を推奨し、哀悼の意を求めれば、事実上弔意の強制となり、憲法19条、思想・良心の自由の侵害であります。 また、国葬の費用、２億5,000万円予備費で支出する、総額16.6億円となるとしておりますが、財政支出は国民の税金であり、国会の予算の形として議決するべきであります。
財政国会中心主義、憲法83条に違反するものであります。 そして、安倍政治は法の支配を逆行させました。国葬で、これを正当化することはできません。戦争法や秘密保護法、共謀罪法など、憲法上問題のある法律を制定し、森友、加計、桜を見る会問題など、数々の政治の私物化の疑惑があり、そして、アベノミクスなどで貧困、格差を広げた経済政策があります。 安倍氏は、国葬の対象にはふさわしくないと私は考えております。国葬は、安倍氏の罪と、そしてカルト集団統一教会（勝共連合）の罪を水に流す効果を狙っているからであります。国葬は中止すべきと考えております。 そこで、私は２つの質問をいたします。 １つは、市の対応についてであります。憲法違反である国葬中止を政府に求めてほしいと思います。市職員への弔意の押しつけをしないこと、あわせて、市の庁舎等に半旗の掲揚を行うべきではないと考えております。 そして、２つ目は、教育現場の対応についてであります。小学校、中学校の生徒や職員への弔意の強制や、各小学校、中学校への半旗の押しつけをしないということであります。 市長、教育長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 私からは、１点目の本市の対応につきましてお答えいたします。 国葬につきましては、閣議決定を根拠に行われる国の儀式でございまして、本市から政府に対して、国葬の中止を求めることは考えておりません。 また、国は弔意表明について、協力要請をしない方針でございます。本市といたしましては、弔意表明に関する職員等への要請及び市庁舎における半旗掲揚は考えておりません。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 久々江
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 教育現場での対応についてお答えいたします。 文部科学大臣は、９月27日に予定されております安倍元総理大臣の国葬に当たり、教育委員会や学校に対し、半旗の掲揚や黙祷による弔意表明の協力は求めないという考えを示しております。教育委員会といたしましては、小・中学校に対し、弔意表明を求めることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 市長にお尋ねします。お尋ねと言っちゃおかしいです、ちょっと私、お願いいたしたいと思うんですが、私は発言通告書で通告しました。そして、答弁を求める者として、市長と教育長を指名したのであります。しかし、残念ながらやってもらえなかったと。これは今後、こういうことをするなら、答弁を求める者の項目を入れないでほしいというふうに私は思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、議長。
○議長（山崎晋次君） 再質問と捉えていいんですか。
◆１２番（根木武良君） ええ、再質問。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。
◆１２番（根木武良君） 市長にお尋ねしたいと思うんですが、通告はしてありませんが、国葬に出られる予定はあるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君にお伝えしますが、質問通告されていませんので、よろしくお願いいたします。 根木武良君。
◆１２番（根木武良君） だから、そういう点では、通告者を指名しているんでありますから、これはあなた方のほうできちっと守ってほしいと思います。守れなかったら駄目であります。そうでしょう。ということで抗議いたします。 それでは、次の質問に移ります。 ２つ目は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係であります。 今、国民の怒りを広げているのは、反社会的集団、統一教会と自民党との付き合いは、３代にわたっての付き合いと言われております。統一教会は、霊感商法でつぼや印鑑等を売りつけ、庶民から莫大なお金を巻き上げ、その被害額は1,237億円とも言われております。 私の知るところでは、歌手のＳさんが当時、私のちょっと若いときではありますが、自衛官の方との合同結婚式で話題になりました。統一教会は、名前を変えても本質は変わらないと考えたのであります。 統一教会と政党・政治家の癒着は、選挙の応援との表裏一体で進められてきました。なくさなければならないと思うんであります。統一教会は政党と政治家を隠れみのとして、そういうことをやっておるというふうに私は思うんであります。地方政治への浸透も顕著であり、深刻であります。気をつけなければならないと考えております。 それで、２つの質問をいたしたいと思います。 １つは、市の現状及び今後の在り方についてであります。 旧統一教会及び関連団体に対する射水市長名義及び教育委員会名義の後援並びに文化施設の貸出し等の有無を伺います。また、今後の旧統一教会及びその関連団体に関する後援及び市の施設の貸出しについて、見解を伺います。 ２つ目は、相談窓口の開設であります。 旧統一教会及び関連団体からの被害に関する相談窓口を本市に開設したらどうかと思うんでありますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 私からは、１点目の本市の現状及び今後の在り方についてお答えいたします。 まず、後援名義使用承認の有無につきましては、把握している範囲でお答えいたします。射水市名義では、令和２年度から令和４年度までにかけて、後援名義使用を４件承認しております。また、射水市教育委員会名義では、後援名義使用承認は行っておりません。 次に、文化施設の貸出しの有無につきまして、把握している範囲でお答えいたします。 平成30年度から令和３年度にかけて、10件の使用許可を行っております。今後、後援名義使用の承認につきましては、申請者及び事業内容を慎重に確認し、適切に対応してまいります。 また、公共施設の貸出しにつきましては、引き続き、関係法令及び各公共施設の貸出しに関する規程などを遵守し、適切に対応してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 長谷川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 私からは、相談窓口の開設についてお答えいたします。 本市では、これまでも射水市消費生活センターを設置し、消費生活に係る相談を受け付けております。このセンターでは、専門の資格を有する相談員が相談内容を聞き取っておりまして、また、解決に向けての助言を行っているほか、相談の内容に応じて、トラブルの相手である事業者とのあっせん、また、関係機関や法律相談、こちらへの紹介であったり引継ぎを行って支援を行っております。 御質問の旧統一教会及び関連団体からの被害に関する相談につきましては、国が新たに関係省庁合同の電話相談窓口、こちらを開設していることからも、本市として新たな相談窓口は開設いたしませんが、射水市消費生活センターで相談を受け付け、解決に向けて支援してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 射水市にも統一教会として事務所があるようであります。聞くところによりますと、やっぱり家庭平和というような形で、署名云々が行われたように言われています。そういう点で、大変気をつけなくてはならないものではないかというふうに思います。 市としても、今、衆議院とか参議院等の議員さんたちが多く関係あるんですけれども、もちろん県会議員もあるんですけれども、市町村のほうにどんどん入ってくる、浸透してくるという深刻な問題も出ておりますので、今後とも皆さんのお力で、頑張ってほしいなというふうに思います。 次に移ります。３番目であります。 市民病院の入院用ベッドを全て電動とされたいと、坐骨神経痛や大腿骨骨折で整形外科に入院の方からの要望であります。公立病院として、入院用ベッドについて、電動ベッドを完備するべきと考えますが、見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎晋次君） 中野
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（中野剛君） 射水市民病院の入院用ベッド数199床のうち、電動ベッドの整備台数につきましては、現在のところ49台で、整備率は約25％となっております。 これまで、入院患者の症状に合わせた設置の必要性や看護師の業務負担軽減等を目的として、既存の手動式ベッドの老朽具合も鑑み、計画的に整備しております。今年度も購入を予定しております。一度に全ての入院用ベッドを電動ベッドとすることは困難であり、引き続き、患者の思いに寄り添うとともに、病院の経営状況を踏まえながら、計画的に整備していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 根木武良君。 〔１２番 根木武良君 登壇〕
◆１２番（根木武良君） 経営状態もよく分かっているので、そういうことで無理は言えませんが、しかし、病院の充実という意味で、少しずつではありますが、頑張ってほしいなというふうに思います。 それでは、終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△不後昇君
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） 公明党の不後 昇でございます。 今回は、前置き抜きで、直ちに質問に入りたいと思っております。 それでは、初めに、マイナンバーカードについて２点お聞きいたします。 １点目、マイナンバーカードの普及状況についてであります。 私の調べたところによると、マイナポイント第２弾の推進により、全国の申請件数が人口比で50％を超えたとの報道がありました。カードの交付状況は45.9％となっており、県別では、富山県が46.5％で12位であります。県内では、南砺市が１位で52.6％、続いて高岡市の49.6％、射水市は47.5％で６位であります。 マイナンバーカードは、行政のデジタル化だけでなく、住民にとって利便性の向上と社会保障制度の基盤になります。例えば保険証利用では、インターネット上で特定健診の結果や医療費情報などを閲覧でき、確定申告の医療費控除の手続もスムーズに行える。また、公金受取口座を登録すれば、児童手当などの給付金の手続が円滑になり、迅速な支給につながっていくものと考えます。加えて、2025年３月までに、運転免許証と一体化される予定とも聞いております。 病院では、マイナンバーカードの保険証利用により、事務負担やミスが減ることを期待しており、初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者１人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。手入力で発生した保険資格の誤りによる診療報酬明細書、いわゆるレセプトの修正も、カードを利用すれば、なくなるとのことであります。 患者側にも医療の質向上など利点があります。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、薬剤処方につなげられる。今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になっています。 また、高額療養費制度の利用も簡便になります。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦窓口で限度額を超える費用を支払った上で、払戻しの申請をするといった手続が必要でありました。マイナンバーカードを利用すれば、医療機関が本人の同意を得た上で限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になるとのことであります。 また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常一、二年で保険証の定期更新が必要でありました。マイナンバーカードを保険証として利用するようになれば、更新が不要になるとのことであります。現在、病院・薬局の８割が準備しており、政府は装置の提供など導入支援も行っております。 病院の担当者は、利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいると指摘しております。患者の半分程度がカードを利用すれば、事務負担軽減などの効果が期待できる。そのためには、多くの医療機関での体制整備が必要だと述べておられます。 厚生労働省は、2022年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始を目指し、カードリーダーの無償提供や導入に係る費用の補助を行っております。 ８月28日現在、運用を開始した施設は全国で６万3,250と、全体の27.5％にとどまっております。カードリーダー無償提供の申込みなど、導入準備を進める施設は全体の67.2％、病院・薬局に限ると約８割を超えております。厚労省の担当者は、新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、2022年度中には多くの施設で利用が可能になるとの見通しを示しております。 なお、健康保険証の利用登録を行っても、マイナンバーカード自体に患者情報が記録されているわけではありません。総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調しております。 そこで、１点目、本市のマイナンバーカードの普及状況をお聞かせください。 ２点目、マイナンバーのセキュリティーについてお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 長谷川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 御質問のうち、まずは普及状況についてお答えいたします。 御発言のとおり、国においては、令和４年度末までにマイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせることを目指して、全国の自治体と連携し、推進・普及を進めております。 御質問のマイナンバーカードの普及状況についてでございますが、本年７月末現在で、申請率は全国平均54.0％に対し、本市では55.5％、交付率は全国平均45.9％に対し、本市では47.5％であります。 続きまして、マイナンバーカードのセキュリティーについてお答えいたします。 マイナンバーカードには、セキュリティー確保のため、様々な安全対策が講じられています。まず、カードには、本人確認のための顔写真が印刷されているほか、暗証番号も設定されており、本人以外の利用防止対策を講じております。内蔵されているＩＣチップには、住所、氏名、生年月日、性別などの情報は記録されておりますが、議員御指摘のとおり、患者情報などの秘匿性の高い情報については記録されておりません。 また、仮に不正に情報を読み取ろうとした場合、ＩＣチップの情報が消去されるほか、オンラインで本人確認を行うための電子証明書、こちらはコンピューターの性能向上や暗号解読技術の進歩により、有効期間が長くなるほど、その間使用した暗号が解読されるおそれが高まることから、安全性と信頼性を維持するため、有効期間は、カードが発行または更新されてから５回目の誕生日までとされているところでございます。 引き続き、マイナンバーカードの高い安全性について理解を深めていただけるよう、本市といたしましても、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） ありがとうございます。 私も、いろんな方とこの話をしておりまして、やはりセキュリティーの問題が非常に気になると。今言われたように、長く使えば使うほど安全性が低くなるということで、５年間という一つの設定がされるわけでありますけれども、ただ国民にしてみれば、５年に１回更新しなけりゃいかんというようなこともありますので、その両方、やはりちょっと見極めながら、進めていくのが重要かなというふうに思っております。 では、次に、学校におけるがん教育についてお聞きいたします。 がん教育の推進については、我が党の主導により、がん対策基本法を2006年に制定し、その後、2012年に策定した第２期がん対策推進基本計画に、がん教育推進の検討と実施が盛り込まれました。また、2016年12月に成立した改正がん対策基本法で、学校や社会でのがん教育の推進を明記、これを踏まえ、政府が2018年３月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画で、地域の実情に応じてがん教育の充実に努めると記され、新学習指導要領にも盛り込まれたことは御存じのとおりであります。 また、文科省も、第２期の基本計画を受け、がん教育の在り方について有識者会議などで検討を開始、2014年度から、モデル校での授業実施のほか、教材の作成、医療者やがん経験者ら、いわゆる外部講師活用のためのガイドライン策定などを進めてきました。 国や自治体では、教職員らを対象に研修会も実施し、授業の質の向上を図っているとお聞きしております。全国の自治体などを通じた文科省の全国調査では、2018年度に授業を実施した学校の割合は、小・中学校、高等学校合わせて62％でありました。学校別では、中学校が71％、高校は64％、小学校は56％で、外部からの講師活用については、講師を依頼したのは８％にとどまっております。 東大大学院の中川特任教授は、今まで教育現場では、がんが取り上げられることはほとんどなく、知識を与えられる場がなかった。学習指導要領に盛り込まれた以上、中学、高校ともに授業実施率100％を目指してほしい、そのように言われております。 また、がんという病気は、僅かな知識と行動で運命が変わる病気だ。発症原因も分からず、根治治療も存在しない難病が世の中にたくさんある中で、がんは禁煙や禁酒、適度な運動など生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられる。今やがんは、全体で３分の２が治り、がん検診による早期発見・治療なら９割以上が完治する。つまり、生活習慣を整えることと検診による早期発見が命を守る秘訣と言える。 欧米では、がん死亡者は減少に転じているが、先進国では日本だけが増加の一途をたどっている。がん教育の目標は、１つはがんを正しく知るということであり、２つ目が健康や命の大切さをより深く認識できるようにすることだ。このため、国は、医師やがん経験者を外部講師として活用することを推奨しております。がん経験者や、日々がん患者を診ている医療者の言葉は非常に重く、子供たちの関心もより高くなるとのコメントをされております。 そこで、本市における、これまでのがん教育の推進と課題について、県の管轄である高校を除いて構わないので、お聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 久々江
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） がんに関する学習につきましては、小学校の体育科、中学校の保健体育科の学習指導要領に指導内容が明示されており、その内容に従って学習を行っております。 小学校では、６年生の病気の予防の中で、がんの要因や予防、早期発見・早期治療のための検診の大切さ等について学習をしております。また、中学校では、２年生の健康な生活と疾病の予防の中で、小学校での学習内容を発展させ、がんの種類とその経過や様々な治療法等について学習をしております。 がんに関する学習は、体育科及び保健体育科の学習が中心でありますが、がんに関する学習を多面的・多角的に深めるためには、他の教科との連携を図ることが重要であります。今後はそのような観点から、体育科、保健体育科だけでなく、特別活動や特別の教科道徳、総合的な学習の時間、その他の教科等においても、がんを含めた様々な疾病の予防や患者への理解と共生といった内容を関連させ、健康教育の充実を図るよう、各学校への指導・助言に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） 先ほども紹介しましたが、中川教授もがん教育は非常に大事だということで、ぜひ100％目指して取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 それでは、次に、本市の認知症支援の取組についてお聞きいたします。 認知症の人が尊厳を持って、地域で自分らしい生活を送るには、その人を支える家族を含めた支援が欠かせません。2025年には65歳以上の５人に１人がなるとされる認知症、当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、厚生労働省は今年度から、両者が共に活動・交流する場を地域に設けて、一体的に支援する市区町村への補助に乗り出しております。本人の意欲向上や介護負担感の軽減なども期待されており、支援の仕組みを構築した自治体の紹介が、先日の我が党の機関紙に紹介されておりました。 その中に、射水市がモデル事業を得て、国の補助を活用し、一体的支援事業を全国の自治体に先駆けて展開しているとの記事でありました。この記事を見た我が党の富山市議会議員から問合せがあり、先日、担当課へ私と共に出向き、お話をお聞きしてまいりました。その中で、高齢化とともに、今後ますます認知症の増加が懸念される中、本市においては今後の展開として、認知症の人と家族が集う場の確保に際しては、歩いていける場所を増やしていきたいとのことでありました。これは大変にすばらしいことであります。 そこで、これまでの取組と事業の内容を改めてお聞かせください。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） 本市においては、認知症の人と家族への一体的支援事業のモデル事業として、令和３年度に、認知症の人と家族が集う場「なごもっと」の取組を開始したところでございます。この事業の目的は、認知症の本人とその家族が共に活動する時間と場所を設け、本人支援、家族支援及び一体的支援から成るプログラムを実施することにより、本人の意欲向上、介護負担の軽減、家族関係の再構築などを図るものでございます。 モデル事業を経て本格実施となった今年度からは、月１回、救急薬品市民交流プラザにおいて「なごもっと」を開催しており、認知症の本人と家族のほか、地域包括支援センターの専門職である認知症地域支援推進員や、認知症サポーターステップアップ講座を受講したささえ隊メイトが参加しております。認知症という病気を理解した上で、安心して集える場所となるよう、「つどって和もう、笑いあおう」をコンセプトとしており、参加者がその日にやりたいことを話し合いながら活動しております。 効果としては、出会い・話す・聞くことで、お互いが気にかけ合い、共感し、気づきが生まれ、家族関係を見詰め直すことが期待されております。参加者からは、つながれる場所があり安心した、同じ立場の人と話すことで心が軽くなった、会話の中で自然と専門職に相談することができたという声をいただいております。 今後は、「なごもっと」のさらなる周知を図るとともに、ささえ隊メイトや認知症の人に優しいお店との連携により、歩いていける場所に集えるところを増やすなど、認知症になっても安心して地域で暮らし続けられるまちを目指して、事業の拡充に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） どうか、全国に先駆けてモデル事業を実施しながら、本格実施した本市の取組について敬意を表するものであります。どうかまた、様々な市町村のほうからまた視察に来るかもしれませんけれども、どうかよろしくお願いいたします。 実は、ここで次の項目を予定していましたけれども、これはちょっと担当課のほうからも、これまだ国からの詳細な通知なり、また計画が来ていないので、お答えできないということでありましたので、ちょっと割愛しておきました。題名は、心のサポーター養成ということでありました。これは、国が2033年度までに全国で100万人養成していこうというようなスケールの大きな、大変大きな事業であります。これはまた、いずれ質問する時期が来るかと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、安心・安全対策について３点お聞きいたします。 １点目、マイ・タイムラインについて。 ２点目、罹災証明書の様式統一について。 ３点目、危険通学路の対策状況についてであります。 この３点については、過去に私の質問で取り上げたものと、また、それに関連するものがありますので、その後の経過も含めてお聞かせください。 １点目、マイ・タイムラインについてお聞きいたします。 台風や大雨に備え、個人の避難行動計画を時系列で決めておくマイ・タイムライン、この作成を後押しする自治体が増えております。2015年９月の関東・東北豪雨を教訓に、国土交通省などが逃げ遅れゼロを目標に作成を推奨、災害時は、まず自らの身を守る自助が最も重要になることから、マイ・タイムラインの普及に力を入れることが必要と考えますが、本市においては、どのように普及に努めてきたのかお聞かせください。 次に、２点目、罹災証明書の様式統一についてお聞きします。 内閣府は2020年３月に、災害時に住民が行政の支援を受けるために必要になる罹災証明書について、自治体ごとの異なる様式を統一することを全国の自治体に提示しております。災害時に被災自治体に応援に入る他自治体の職員による証明書発行業務の迅速化が図られ、被災者がより早期に支援が図られ、被災者がより早期に支援を受けられるようにするのが狙いであります。 罹災証明書は、災害対策基本法に基づき、被災者の申請を受けた市区町村が住宅の被災程度などを調査し、発行されるものであります。被災者にとっては、生活再建支援金や自治体独自の支援金、また仮設住宅への入居など、各種支援を受ける際の判断材料となるものであり、迅速な発行が求められていました。 我が党は、支援が必要な被災者に一刻も早く罹災証明書を発行する観点から、国に対して、様式の統一化に踏み込むよう一貫して主張してまいりました。今回の統一化の実現により、迅速な発行、早期支援が可能になりました。 本市においては、既に統一様式に切り替わっているものと推察いたしますが、これまでの経過も含め、お聞かせください。 次に、最後になりますけれども、３点目、危険通学路の対策状況についてお聞きいたします。 文部科学・国土交通両省と警察庁は、昨年６月28日、千葉県八街市の事故を受けた小学校の通学路緊急点検で判明した危険箇所７万6,404か所について、信号機や柵の設置などの対策が完了したのは、本年３月末現在で４万5,057か所、59％に上ると発表いたしました。これは６月の発表ですけれども。2023年度末までに、全ての危険箇所の解消を目指すとされています。 899か所だった富山県は、228か所、25％でありますけれども、で対策が終わっていますが、非常に低い数字であります。本市における取組状況と今後の進め方について、お聞かせいただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長。
◎
財務管理部長（北辰巳君） 私からは、まず１点目のマイ・タイムラインについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、マイ・タイムラインは、台風や大雨による災害に備えまして、個人や家族の避難行動をあらかじめ決めておくものであり、どこに避難するのか、どういうタイミングで避難するのかなど、いざというときに慌てずに、適切な避難行動を取っていただく手順を定めたものでございます。 このマイ・タイムラインにつきましては、市といたしましても、その有効性・必要性を踏まえまして、これまでも市広報紙やホームページでお知らせをしておりますほか、市政出前講座の中でも説明をしてきております。今後も引き続き周知・啓発に努め、一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、２点目の罹災証明書の様式統一についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、罹災証明書の様式につきましては、国から統一様式が提示されております。これは、各自治体によって罹災証明書の様式が大きく異なり、被災自治体での迅速な交付の支障となっておりましたことから、様式の統一化を図るよう国から通知があったものでございます。 この通知を受けまして、本市では統一様式への修正は完了しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 久々江
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 私からは、３点目の危険通学路の対策状況についてお答えいたします。 本市の通学路につきましては、平成28年度に作成いたしました射水市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、学校ごとに危険箇所を抽出し、各道路管理者や警察、学校などと連携しながら合同点検を行い、通学路における継続的な安全性の向上を図っております。 昨年度は、千葉県八街市で発生した事故を受け、文部科学省が示しました大型車の進入が多い箇所などの新たな観点を踏まえ、小・中学校から提出された77か所について、現地確認も含めた合同点検を行ったところでございます。その結果、対策が必要な箇所について、各道路管理者や警察などの関係機関により対策が検討され、令和３年度末時点で、路面標示の設置など６か所の対策が完了しております。 そのほか、側溝蓋の設置や外側線の設置、歩行者用信号機の設置など、対策が必要な箇所につきましては、各道路管理者や警察などの関係機関が実施することとなるため、対策について要望を行っているところでございます。 毎年度行う合同点検におきましては、新たな危険箇所の対策や前年度までの未完了箇所の進捗状況の確認を行い、引き続き、学校や各道路管理者、警察などの関係機関と連携し、通学路の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔１７番 不後 昇君 登壇〕
◆１７番（不後昇君） ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。 この３点目の児童・生徒が通う通学路の危険箇所ということで、これは過去に数回にわたって私も取り上げてまいりました。実は、私が議員になった13年前、12年半前に、議員になってから２回目の本会議で取り上げたものであります。当時、大島、小島の危険な踏切等がありまして、これの問題を我が党の参議院議員と連携して取り組んでまいりました。 ところが、当時の法律によりますと、鉄道の法律といいますかね、よりますと、関係団体がそれぞれ協議して、そこで協議が調わなければ、なかなか国のほうの指定区域、箇所に認定できないというようなものがありました。我が党の国会議員が、この国の法律を実に12年間かけて改正しました。そのおかげで、射水市も三者協議が調いませんでしたけれども、市の国への認定指定を申請した結果、それが通ったということで、その後６年で、何らかの整備方法を決めなきゃいけないと、そういうふうなことになったということでありました。 先日、ちょっと高岡土木の方と話していたんですけれども、その後どうなっていますかという話をお聞きしましたところ、ちょっとその踏切の中の貨物のところ、いわゆる民間団体が関係するようなところがありまして、なかなかその問題がネックになって、今現在、進んでいないんだという話がありました。できれば、この９月に住民説明会を開いて、きちっと説明して、今後どのような形で進めていくか、そのようなことをお話ししたいというようなこともありましたので、そういうことをお伝えました。 そういうことで、本当に小さな子供たちがやはり危険な場所を通るわけでありますので、しっかり対策をしていく、これは当たり前のことでありまして、市会議員も県会議員も国会議員も連携しながら、しっかり取り組んでいきたいと、そのように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
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△瀧田孝吉君
○議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１３番（瀧田孝吉君） 自民射水の会、瀧田孝吉です。 通告に基づき、市政一般について、分割質問・分割答弁方式にて質問いたします。 最初の質問は、ＧＩＧＡスクール構想についてです。 夏休みが終わり、市内の小・中学校では２学期がスタートしています。コロナ禍で、まだまだ制約がありますが、児童・生徒には、それぞれ目標やテーマを掲げ、充実した学校生活を送ってもらいたいと思います。 新しい時代の学習という面において、市ではＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、着実に環境整備を進めてきました。学習用ＩＣＴ端末の整備以外にも、インターネット環境の均一的な整備や教職員を含むＩＣＴ端末活用スキルにおける個人差の解消など、様々な角度から学校教育の充実に向けて取り組まれています。 そして、１人１台端末の導入から約１年半が経過しています。そこで、まずは、これまでに発生した
ＩＣＴ学習用端末の不具合、また端末の破損などの発生状況についてお聞かせください。 次に、ＩＣＴ機器を活用した授業などを行っていく上で重要となる教員の知識や活用能力などの確保のための
ＩＣＴ活用力向上研修会の状況についてお尋ねいたします。 また、ＩＣＴ機器の有効活用によって、教員が児童・生徒と接する時間を十分に確保するために、昨年度から導入された統合型校務支援システムですが、これまでの効果と現場の反響についてお聞かせください。 実際にＩＣＴ端末を利用して学習を進めている児童・生徒がどう捉えているのかは、今後のＧＩＧＡスクール構想、あるいは特色ある学び環境の確立の上で、非常に重要だと思います。そこで、児童・生徒の反応や意見の収集状況についてお聞かせください。 さて、１人１台端末の整備によって児童・生徒の学用品が増え、それに伴って、ランドセルや通学カバンの大容量化が進み、特に児童においては、その重量から登下校時の負担が増え、一部で事故などへの危険性が指摘されています。 そこで、学用品費について、学校備品として共有することで持ち運びの負担軽減となるほか、保護者にとっては経済的な負担の軽減につながるとして効果が期待されています。例えば習字道具などの学用品について、今後、学校備品として整備することで、児童の負担軽減を図ってはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 久々江
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） まず、学習用端末の不具合や破損等の発生状況についてお答えいたします。 児童・生徒の１人１台タブレット端末の体制整備に伴い、各学校では学びの保障の観点から、オンライン授業をはじめ、教育活動全般にわたる
ＩＣＴの効果的な活用を進めております。タブレット端末を活用した教育活動の中では、一時的な接続不良や動作不良などの不具合が発生することもございます。このような場合には、保守業者と連携をいたしまして、迅速な原因究明と解消に取り組んでおります。 また、端末の破損につきましては、落下などの理由により、昨年度は約330件発生しております。今年度は、学校や家庭での活用の幅を広げていることから、端末を活用する機会が増えており、破損件数が増える傾向となっております。このことから、学校と協力し、児童・生徒の端末の取扱いについて指導を行っているところであります。引き続き、端末の破損件数の削減に努めてまいります。 次に、
ＩＣＴ活用力向上研修会についてお答えをいたします。 教員全体の
ＩＣＴ活用指導力の向上を図り、新学習指導要領の着実な実施や令和の時代に求められる教育の実現のため、今年度は、市の教育センター研修におきまして、教員の活用力のレベルに応じて選択できる研修や、実際に端末を操作しながら学習支援ソフトについて学ぶ体験型研修などを実施しているところでございます。 また、
ＩＣＴ活用授業の実践事例や教材等のデータを蓄積し、各教員がいつでも活用できる仕組みを構築しているところでございます。あわせまして、全学校へ配置しております
ＩＣＴ支援員が、授業中のサポートや授業づくりでの助言のほか、各学校のニーズに応じた校内研修を実施しており、こうした取組により、授業におけるタブレット端末の活用が確実に増え、充実してきているところでございます。 授業における日常的な
ＩＣＴ活用は、効果的な教育を生み出すと同時に、児童・生徒のＩＣＴスキルを育むことにつながることを踏まえまして、今後も、教員が
ＩＣＴを活用して指導する力の向上を図る研修を重ねてまいります。 続きまして、統合型校務支援システムの効果と反響についてお答えいたします。 本市では昨年度から、統合型校務支援システムの導入をしております。教員それぞれが、このシステム機能についての理解や操作を習得するまで、一定の時間を要しましたが、システム運用の研修等、操作に慣れる機会を設定し、活用の幅を広げてきております。 このシステムは、これまでおのおのの担当教員が時間をかけてデータ作成や管理を行っておりました教育課程、学籍、成績、保健等の業務を一元的に管理できる校務管理機能や、教員同士が時間を問わず情報等を共有できるグループウエア機能など多岐にわたる機能を備えており、業務削減の効果が十分に得られ、確実に校務の効率化が進んでいるものと考えております。 実際、学期末の成績処理等で繁忙な７月においては、システム導入前より超過勤務時間が著しく減少しており、校務支援システムの効果であると捉えているところでございます。 教員からは、名簿や出席簿の管理・作成、成績処理や通知表作成に要する時間の短縮ができ、児童・生徒と向き合う時間や教材研究等の時間の確保を実感するという声が聞かれております。また、教員同士の情報共有を円滑に行うことができ、学習指導や生徒指導において、早期からのきめ細やかな対応等につなぐことができているとの声も聞いているところでございます。 今後も、学校現場の声を捉えながら、さらなる校務の効率化を推し進めたいと考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に対する児童・生徒の反応についてお答えいたします。 各小・中学校では、１人１台タブレット端末を、授業をはじめ教育活動全般に積極的・効果的に活用する取組を推進しているところでございます。また、児童・生徒は、タブレットを持ち帰り、家庭においてもＡＩドリル、学習教材の動画視聴など、個別の興味・関心や学習進度に応じた学習に取り組んでいるところでございます。 ＩＣＴ機器の活用に関する児童・生徒の意識については、今年度の全国学力・学習状況調査におきましては、「学習の中でＰＣ、タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは役立つ」、または「どちらかといえば役立つ」と回答した割合は、中学３年生では91.2％、小学６年生では92.2％でありました。小・中学生どちらも９割以上の児童・生徒が、タブレットなどのＩＣＴ機器は役立つとの意識を持っており、学校や家庭において、様々な活用の体験を積んでいることの表れであると考えております。 今後も、児童・生徒が社会で活躍できる資質・能力を育むため、
ＩＣＴを活用した学びの提供を重点として取り組んでまいります。 最後に、登下校時の学習用具等の持ち運びの負担軽減についてお答えをいたします。 学校備品につきましては、文部科学省が教材整備指針を示しており、指針を基に各学校に聞き取りをし、優先度などを考慮しながら、整備をしているところでございます。 タブレット端末の持ち帰りが日常的となるほか、児童・生徒が登下校で携行する学習用具等については、教科書や副読本の大判化、ページ数の増加等により、以前と比べて重くなっております。このことから、学校では、家庭学習で使用しない教科書を学校に置いておく、複数の学習用具を用いる日には、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導するなど、登下校時に過度の負担が生じないよう工夫をしているところでございます。 今後も学校と協議をいたしまして、登下校時の持ち運びの負担軽減について、各学年の実情に応じた対応をするよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１３番（瀧田孝吉君） 次の質問に入ります。 現在、全国各地で快適な生活環境の整備といった観点から、公共施設のバリアフリー化が進められています。その中で、今回はトイレの洋式化について質問します。 多様なニーズや生活スタイルの変化の中において、本市ではこれまで、学校や公園また市内公共施設のトイレの洋式化に取り組まれています。ただ洋式化を図るだけではなく、神経質な方や衛生面などに配慮しながら、それぞれの施設に見合った整備を進めておられます。 そこで、現在の小・中学校や公園におけるトイレ洋式化の状況をお聞かせください。 次に、多機能トイレですが、各コミュニティセンターや文化施設などの市内公共施設において整備が進められていますが、今後の整備方針についてお伺いいたします。 さて、女性用トイレにはサニタリーボックスが設置されており、これはもはや標準装備となっています。最近では、生理用品を常備し、無料で提供するサービスを導入している公共施設もあります。この質問の冒頭で、快適な生活環境の整備と申し上げましたが、そこには、利用される全ての方にとってという意味も含まれています。 例えば、男性用尿取りパッドの処理ということがあります。国立がん研究センターの調査では、後遺症で尿漏れすることがある前立腺がんの罹患数は、2018年では約９万2,000人と増加傾向で、男性がかかるがんの１位となっています。そして、膀胱がんや前立腺がんの手術後は、排尿のコントロールが難しくなり、場合によっては尿漏れパッドを使用されるわけですが、男性用トイレに汚物入れの設置がなく、処理に困っている方が一定数いらっしゃいます。 日本トイレ協会が実施したインターネット調査では、加齢や病気などで排せつに補助的な用品を使っている男性の約68％が、「トイレにサニタリーボックスがなくて困った経験がある」と回答しています。また、ある男性用尿漏れパッドの販売メーカーによると、発売を開始した2014年と比較して、2022年の市場規模は６倍とのことです。 そんな中で、兵庫県姫路市では、10年以上前から市庁舎の男性用トイレの個室にサニタリーボックスが設置されています。そこで、市内公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君） 久々江
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） まず、私からは、小・中学校のトイレの洋式化の状況についてお答えいたします。 小・中学校につきましては、トイレの総数1,080基に対し、洋式トイレは674基、洋式化率は62.4％となっております。引き続き、小・中学校の大規模改造工事と併せ、洋式トイレを整備してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 吉田都市整備部長。
◎都市整備部長（吉田忠君） 私からは、公園におけるトイレの洋式化の状況についてお答えいたします。 本市が管理する公園内に設置してある公衆トイレの数は、40公園に46か所あります。公衆トイレには134基の大便器が設置してあり、うち洋式トイレは42基で、洋式化率は31.3％となっております。 本年度は、歌の森運動公園西側トイレの男女各１基を和便器から洋便器に改修したところであります。また、足洗潟公園では、現在、トイレの改修に合わせまして洋便器化を図っております。 今後も、利用状況や改修費用などを勘案し、和式から洋式に変更可能かどうか調査した上で、洋式トイレへの改修を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山崎晋次君） 北
財務管理部長
◎
財務管理部長（北辰巳君） 私からは、３点目の公共施設への多機能トイレの整備方針についてお答えいたします。 多機能トイレにつきましては、車椅子を使用される方が利用できる広さや手すりなどに加えまして、おむつ替えシートやベビーチェア、オストメイト対応設備、さらに近年は、大人が横になることができるユニバーサルシートを備えたものもあるなど、車椅子を使用される方だけではなく、高齢者、障害者、子供連れの方など、多様な利用者に配慮した整備が求められているものと考えております。 本市におきましては、これまでも新たな公共施設の整備や施設改修に合わせまして、富山県民福祉条例の整備基準や利用者のニーズを踏まえたトイレの多機能化に、可能な限り取り組んできているところでございます。具体的な事例を申し上げますと、クロスベイ新湊、新斎場及びフットボールセンターの整備に併せまして、それぞれのトイレにユニバーサルシートを設置したところでございます。引き続き、誰もが安心して公共施設を利用できる環境整備に取り組んでまいります。 次に、４点目の男性用トイレへのサニタリーボックス設置についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、衛生用品を捨てるごみ箱であるサニタリーボックスを男性用個室トイレに設置する動きが全国の公共施設で進んでおります。膀胱がんなどの病気や加齢による尿漏れなどにより、尿漏れパッドやおむつといった吸水パッドを使う男性が増える一方、捨てる場所がなく持ち帰らざるを得ないため、吸水パッドを使用する男性には精神的な負担となっている現状があるということにつきましては承知をしております。また、吸水パッドをその場に放置し、トイレに流された場合、トイレ詰まりを引き起こすおそれもあり、トイレの衛生環境を維持する観点からも対応が必要なものと考えております。 男性用のサニタリーボックスは、容量の大きなものになり、設置スペースの確保が必要になることから、まずは庁舎各フロアの男性用個室トイレに１か所以上設置するとともに、そのほかの各公共施設におきましても、利用者の実情や男性用トイレのスペースなどを考慮し、施設管理者と調整をしながら設置を検討してまいります。 また、サニタリーボックスが設置されている個室を利用者の方が見つけやすくするため、トイレ入口や個室前などにサニタリーボックス設置トイレなどの案内表示を分かりやすく行いまして、快適な施設環境の整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１３番（瀧田孝吉君） 今回、私、大きくは４項目の質問をさせていただく予定とさせていただいておりました。ただいま、男性用トイレのサニタリーボックスについての質問については、３番目に本来質問するはずであったのを、私のミスで２番目に質問してしまいました。 改めて、ここでおわびを申し上げまして、本来２番目に聞く予定にしておりました医療的ケア児について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 日常生活及び社会生活を営むために、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引、また、胃ろうなどによる栄養摂取が必要な医療的ケア児は、近年、新生児医療の進歩などを背景に増加傾向にあり、全国に約２万人いるとされています。しかし、医療的ケア児を預かる施設は少なく、そのため、親が24時間付きっきりにならざるを得ないケースが非常に多いという実態があり、それによって起こる家庭の経済的困窮や家族の身体的・精神的負担の大きさが問題視されています。 そんな中、昨年９月、医療的ケア児の成長とその家族の負担を軽減することを目的とした法律、医療的ケア児支援法が施行されました。この法律では、支援が責務と明記されたことから、自治体は保育園や学校などで医療的ケア児を受け入れる支援体制の拡充が求められることになりました。 具体的には、家族の付き添いなしで医療的ケア児が施設へ通えるよう、保健師や看護師、喀たん吸引などを行うことができる保育士などを配置すること、都道府県に医療的ケア児支援センターを設立し、ワンストップで相談や連絡ができる体制を整えることなどが求められます。 この法律を基に、それぞれの地域で必要な支援をつくり上げ、障害のある子供とその家族が望む生活を送ることが、誰一人取り残すことのない社会の実現につながるとの観点から、以下３点質問いたします。 まずは、現在の本市の体制についてお聞かせください。 次に、災害時における避難において、医療的ケア児や障害のある子供への対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。 日本の小児医療は世界でもトップレベルで、一昔前であれば救えなかった命が、現代の日本では救われる可能性が高いです。それは喜ばしいことですが、一方で、難病や障害を持ちながら生まれてくる命も増えることを意味しています。 事実、重症心身障害児と認定される子供の数は年々増加しています。障害があるからといって、いつまでも病院にいるわけではありません。家に帰ってからが本当に大変です。親や家族といった特定の人だけに負担が増していくのではなく、社会全体でサポートしていく体制が必要です。障害がある子供への今後の支援について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（山崎晋次君）
小見福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小見光子君） まず、医療的ケア児支援法施行後の本市の体制についてお答えいたします。 本市においては、医療的ケア児支援法施行以前の令和元年度から、障がい者総合支援協議会の子ども部会において協議の場を設けております。部会員は、きずな子ども発達支援センター、特別支援学校や小学校、障害者サービス事業所及び市の関係課など23機関であり、医療的ケア児に対する理解や情報提供などを行うとともに、関係機関との連携を図っております。 市内の保育園や学校などでの受入れ体制については、まず、受け入れる保育園などにおいて、看護師等の配置や処置スペースの確保、緊急対応が可能な協力医療機関との連携など、安心して預けられる支援体制の整備に努めております。 また、教育委員会では、射水市小・中学校医療的ケア運営協議会を設置し、医療的ケアを必要とする児童・生徒の早期からの相談や学校でのケア体制の確保など、受入れ支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。 医療的ケア児の相談体制については、県の医療的ケア児等支援者・コーディネーター養成研修の修了者は、本年４月現在、市職員で２名おり、保健センター及び社会福祉課において、相談に応じて、保育園や学校、相談支援事業所等との連絡調整などを行っております。 そのほか、市内の相談支援事業所などには８名のコーディネーターがおり、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの事業所とサービス利用調整を行うなど、所属する機関の専門性を踏まえ、活動している状況でございます。 引き続き、富山県医療的ケア児等支援センターなどの関係機関と連携し、相談支援体制の周知を図るとともに、医療的ケア児の支援体制を充実してまいります。 次に、災害発生時の避難についてお答えいたします。 災害発生時における医療的ケア児や障害のある子供たちについては、指定避難所での生活が困難な場合、その子供に必要な医療的処置や障害の特性に応じた支援内容などをアセスメントし、施設での対応が可能かどうかを確認した上で、本市から各福祉避難所に、個々に受入れを要請することとしております。 福祉避難所については、その施設本来の機能を維持していく必要もあり、受入れ人数も限られることから、必要な方ができるだけ速やかに福祉避難所に避難できるよう、日頃から施設との連携体制を強化するとともに、防災訓練においても、引き続き福祉避難所設置運営訓練を実施するなど、より適切な災害への備えに努めてまいります。 次に、障害のある子供への支援についてお答えいたします。 障害のある子供やその家庭への支援については、現在、医療的ケア児の家族に早い段階で接する機会の多い保健センターの保健師が、電話や家庭訪問などで様々な相談に対応しております。例えば、医療費の助成制度や各種手当、また必要な医療機器等の給付・貸与等の社会資源を情報提供するとともに、必要に応じて、保健、医療、福祉、保育、教育などの関係課や関係機関と連携を図りながら、在宅生活に必要な支援を行っております。 また、必要に応じ、日中一時支援、放課後等デイサービスや富山県リハビリテーション病院・子ども支援センターにおけるレスパイトのための短期入所サービスなどにより、御家族の負担軽減を図っているところでございます。 今後は、来年度に予定する第３期射水市障がい児福祉計画の策定に向け実施を考えているアンケート調査において、当事者のニーズを捉えた上で、障害のある子供やその家族が適切な支援を受けることができるよう、体制整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１３番（瀧田孝吉君） 最後の質問は、地域経済活性化施策についてです。 激動の経済情勢の中においても、地域経済活動の維持や活性化は、地方自治体にとっての最重要課題の一つです。とりわけ、地域経済の根幹である中小・小規模事業者への支援には力を注ぐ必要があります。 近年は事業承継が特に大きな課題となっており、本市においても、商工団体との連携も図りながら、後継者問題や技能・技術の伝承など、事業者それぞれに難しい課題がある事業承継に対して支援を行っています。 そこで、まずは、本市の事業承継の現状についてお伺いいたします。 本市では、中小・小規模事業者を地域経済の要と位置づけ、その振興を総合的かつ計画的に図ることを目的とした射水市中小企業振興計画を2014年度に策定し、様々な振興策に取り組んでこられました。2018年度末の１次計画期間終了後には、その検証を十分に踏まえつつ、変化の激しい社会経済環境を的確に捉え、さらなる中小企業振興に向けて、第２次射水市中小企業振興計画を2019年に策定しました。しかし、当時はコロナ前であり、現在の状況は想定外であった部分があるのではないかと思います。 そこで、計画の中の基本施策や具体的な取組において、コロナ禍による影響についてお聞かせください。 さて、事業承継の形は幾つかありますが、その一つに、親族や自社の従業員以外の人物、また、会社に事業を引き継ぐ第三者承継があります。主に専門知識を持った企業の仲介があって成立するわけですが、いわゆる橋渡しの役目を行政の立場で担うことができないかと考えます。本市への移住を希望する方、もしくは検討している方に、事業承継のためのマッチングを実施して、移住・定住の促進につなげてはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、創業支援について伺います。 地域の産業振興、雇用確保、税収増などのほか、地域のにぎわいの創出、定住促進といった各視点での政策推進にもつながる新規創業への支援について、本市では商工団体などと連携しながら、様々な支援メニューを整えています。 そこで、これまでの状況と今後の展望についてお尋ねいたします。 また、本年４月に開設したテレワーク拠点施設の状況をお聞かせください。 最後に、新産業創造について伺います。 現在、我々の暮らしはもちろん、企業活動においてもデジタル化が急速に進んでいます。ＩｏＴ、モノのインターネットは、コンピューターに限らず、様々なものをインターネットに接続し、データをやり取りする仕組みです。これは、医療、介護、農業、防災など現実問題となっている事象や社会ニーズに対応する可能性が広がり、ＩｏＴや、これからさらに成長が見込まれる分野に特化した企業などを活用した新産業の創造に世の中の関心が高まっています。 そこで、電子・情報通信や環境技術、またＡＩやバイオテクノロジーなど、今後さらに成長が期待される分野の企業を本市に積極的に誘致するべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） まずは、本市の事業承継の現状についてお答えいたします。 富山県事業承継・引継ぎ支援センターが把握している令和３年度の本市に関係する事業承継相談の件数は、親族内相談が11件、第三者相談が６件で、そのうち１件ずつではありますが、成約していると報告を受けております。 また、本市が市内500社を対象に毎年実施している企業状況調査の令和２年度と令和３年度の結果を比較したところ、「後継者がいる」と回答した割合が48％から45.3％に3.1ポイント減少し、一方、「後継者はいない」が28.3％から29.6％に、「後継者はいるが後継してくれるかどうか分からない」が17.0％から17.5％と、それぞれ若干増加している調査結果となっております。 引き続き、より専門的な支援が受けられる富山県事業承継・引継ぎ支援センターの活用を促すとともに、商工業団体と連携し、円滑な事業承継への支援に努めてまいります。 次に、コロナ禍での第２次射水市中小企業振興計画についてお答えいたします。 本市の中小企業振興計画では、８つの基本施策に15項目の成果指標と目標値を定めて進行管理を行っております。この中で、令和３年度の実績値は、基本施策２、販路拡大の促進に掲げる中小企業販路拡大支援事業補助金利用件数や、基本施策４、人材育成及び人材確保の促進に掲げる学生企業訪問支援事業の参加学生満足度など６つの指標において、計画策定時の数値を下回る、または事業自体が中止になるなど、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けている状況となっております。 一方、こうした状況を転換期と捉え、今年度は、市内企業のＤＸを推進するため、本市独自の補助制度の創設や企業相談会の開催、さらに、本年４月には、多様な働き方の受皿としてサテライトオフィスの整備を支援することにより、本市への新たな人の流れを生み出し、地方創生の実現を目指す取組も始めたところであります。 今後も、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、社会経済情勢に応じて新たな事業展開を加えることにより、第２次射水市中小企業振興計画に掲げる将来像「地域資源を活かし 未来を切り拓く 射水の中小企業」の実現に向けて、着実に歩みを進めてまいります。 次に、移住希望者と事業承継のマッチングについてお答えいたします。 議員御提案の事業承継を希望する中小事業者と移住を希望する方とのマッチングにつきましては、とても興味深いアイデアであると感じております。実際に先日も、東京都内で開催された移住相談会に設けた企業ブースには、多くの来場者が足を運び相談されたことからも、移住を希望する方の多くが、移住先での仕事の確保を大きな課題の一つとしていると認識しております。 このことから、まずは企業状況調査等を活用し、事業承継を希望する中小事業者などのニーズの把握を行うとともに、移住希望者が事業を引き継いだ場合の課題なども整理した上で、マッチングの手法について調査研究してまいります。 次に、創業支援の状況についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市ではコロナ禍においても、持続的な経営理念を学ぶ創業サポートセミナーや、創業者間で情報共有を図る創業カフェ、経営の基礎知識を習得する創業塾など、商工団体と連携し、創業希望者などを継続的に支援してきたところでございます。 また、令和元年にオープンした民間のインキュベーション施設「ミライズＩＭＩＺＵ」では、現在、全７室中６室が利用されております。この施設は、利用期間が最長３年間に限定されており、今年度退去予定の３事業者のうち２事業者におきましては、引き続き射水市内で事業を継続されるとお聞きしており、市内での創業支援に大きな役割を果たしているものと捉えております。 加えて、県におきましても、創業・移住促進住宅を兼ね備えた新たなインキュベーション施設を来月、富山市内でオープンさせる予定としており、新たな創業支援の場ができることで、創業にチャレンジする機運の高まりにも大変期待しているところでございます。 今後の展望につきましては、今年度から、起業を考える方などを対象に悩み相談やセミナー・研修視察の実施、同じ思いを持つ方々の交流の場として、いみず創業サロンが新たに開設されました。引き続き、商工団体と連携し、創業を希望する方々の大きな夢の実現に向け、支援施策の充実に努めてまいります。 次に、テレワーク拠点施設の状況についてお答えいたします。 本年４月に開設されたテレワーク拠点施設「アグミライミズ」の利用状況につきましては、コワーキングスペースが、個人会員及び法人会員による利用で月平均66件、ミーティングルームの利用が月平均５回、会員以外の一時的な利用が６件となっております。また、サテライトオフィススペースにつきましては、現時点において入居に至っていないものの、県外のＩＴ企業など複数社が関心を寄せているとお聞きしております。 本定例会に提出している補正予算には、首都圏の方を対象にテレワーク施設の利用を促すためのモニターツアーなどを実施する経費を計上しており、引き続き、施設運営者である株式会社ジャパンフラワーコーポレーションの営業活動に加え、本市におきましても、県と連携した誘致活動やモニターツアーなどを通じて、首都圏などの企業に対し、精力的にＰＲ活動を実施してまいります。 最後に、新産業創出につながる企業誘致についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や情報通信技術の急速な進展により、ＩＴ産業やクリエイティブ産業といった分野の地方進出が見受けられるなど、ＤＸを推進する本市におきましても、情報技術関連産業に大きな魅力を感じております。これらの産業は、空き家などの省スペースでも企業活動が可能であり、また、女性をはじめ様々な方が、地方にいながら個々のスキルを発揮できることから、本市といたしましても注目すべき企業の形態であると考えております。 このことから、引き続き税収や雇用の確保といった大きな効果が期待できる製造業などを中心とした企業誘致に取り組むとともに、今後は、市内サテライトオフィスや空き家などへのＩＴ産業などの誘致も検討するなど、多様な働き方を提供できる環境づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○副議長（高畑吉成君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西元勇司君
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 自民射水の会、議員番号３番、西元勇司です。 まずもって、このたびの豪雨災害により被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 市民・企業・行政の三方よしとなるよう全力を尽くしますので、何とぞよろしくお願いいたします。 本年８月22日、日野自動車株式会社は、エンジン認証不正の問題に関する追加の判明事項について公表し、同日より、大型・中型トラックに追加して小型トラックも含み、国内向けの全車種が出荷を停止いたしました。 なお、今後の対応は国土交通省の指示に従うとのことですが、本市の消防本部の消防ポンプ車をはじめ多くの車両が、リコール改善整備の作業等により離脱して消防力が低下し、影響を及ぼさないか、大変危惧しております。 また、台風や線状降水帯に起因した集中豪雨が増加し、土砂災害や洪水、冠水のリスクが高まり、高齢化社会の進展により運転免許証を返上した交通弱者の市民が豪雨のさなかに逃げ遅れたり、地域の大切な宝の若者や子供たちを水難事故等から救助する諸課題解決のため、通告に従い、順に質問いたします。 １項目め、消防本部の消防車両と特殊資器材について。 １.消防ポンプ車、はしご車、救助工作車等の自動車メーカー及び保有台数について伺います。 ２.水難救助用の救助艇と船外機の長所・短所について伺います。 ３.水難救助用の水上バイクと救助用スレッド、巨大なビート板の導入について伺います。
○副議長（高畑吉成君） 竹内消防長。
◎消防長（竹内秀樹君） まず、消防本部の車両の自動車メーカーと保有台数についてお答えいたします。 消防本部において保有している消防ポンプ自動車は、常備消防で７台、非常備消防では26台、はしご車、救助工作車等の特殊車両については、常備消防では10台、非常備消防では３台保有しております。 次に、自動車メーカーの内訳ですが、日野が17台、いすゞが23台、トヨタが３台、三菱が３台であります。 次に、救助艇及び船外機の長所・短所についてお答えいたします。 現在、県下消防本部において、救助艇を保有しているのは県東部消防組合のみであります。また、富山市、高岡市において保有しているものは、主に船舶火災に対応する放水機能を備えた消防艇というものであります。 本市消防本部では、現在、水難救助活動用に６人乗りの和船１そう、６人乗り、８人乗りのゴムボート２そうを保有しており、災害発生時には、それぞれの船体に船外機をつけて活動いたしております。また、新湊マリーナに係留の本市で管理するプレジャーボートも１そう、併せて活用させていただいております。 救助艇の長所につきましては、船外機の取付け等の手間がなく、出動までの時間が短縮されることであります。また、短所につきましては、係留場所が必要となることや、清掃を含め上架整備・点検に多額の費用を要することや、悪天候が予想される場合は陸揚げ作業が必要となることが挙げられます。 次に、船外機の長所につきましては、海上の災害のみに特化しないで河川等でも使用できること、災害現場付近へ早期に投入ができ小回りが利くこと、要救助者の引揚げが容易であること、また、屋内で保管できるため、機能維持の長期化が図れることが挙げられます。短所につきましては、小型であるため、波の状況に影響を受けやすいこと、また、船体への取付けに時間がかかることであります。 次に、３点目の水上バイクと救助用スレッドの導入についてお答えいたします。 現在、県内消防本部において、水上バイクを保有しているのは富山市のみであります。本市でも以前、職員からの提案で水上バイクの導入を検討したこともありますが、その際には、現場までの搬送方法、操縦するために新たに資格を要することや新たな維持費が発生すること、保管場所などの課題から見送られた経緯があります。 また、ほとんどの水難救助事案が潜水資器材を使用する捜索活動であることから、資器材を積める現在の船外機を取り付ける和船、ゴムボートまたはプレジャーボートでの対応が有効であると認識しております。 これらのことから、現段階での導入は考えてはおりませんが、近年頻発する自然災害への対応力の強化が求められているため、その有効性や他市の導入状況及び活動実績などを改めて検証し、本市における導入について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 今ほどの御答弁の中で、本市の消防ポンプ車、はしご車、救助工作車等の自動車メーカーは、日野自動車製が多いということが判明いたしました。 今後でありますけれども、行政指導等のリコール改善整備作業等で出動できない車両が発生した際の対応について、改めて当局の見解を伺います。
○副議長（高畑吉成君） 竹内消防長。
◎消防長（竹内秀樹君） 現在、日野自動車株式会社は、エンジン認証不正の問題に関する追加の判明事項について公表し、消防本部では、今後のリコール、改善整備についてメーカーに聞き取り調査を行ったところであります。現段階では、保有する車両については、リコールの対象外であるとの回答を得ておるところであります。 今後、国土交通省の行政指導の下、リコール改善整備等の作業が必要となれば、従来から行っておる車検整備と同様に、適宜、消防力を維持しながら日程を調整し、実施する予定であります。 また、はしご車の出動等の特殊事案発生時には、富山県市町村消防総合応援協定に基づき、隣接する市へ応援要請を行い、対応することとなっております。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） いざ車が出動できないときは広域連携で対応して行うということを、今、消防長の口から答弁されましたので、ぜひそれに向けて、日頃より、また引き続き、市民の安心・安全のために訓練、よろしくお願いしたいと思います。また、あわせて、メーカーはほかにもいろいろとあると思いますので、それらも含めて、また今後調査をしていただければと思っております。 水上バイクは、東日本大震災の津波や西日本豪雨災害の洪水の際にも、宮城県多賀城市や岡山県総社市の有志の民間人により水難救助活動において、おのおの100名以上の人命を救助し、水没した町の家屋の屋根や信号機、交通標識等の障害物が山積する中でも、ジェットの推進力と優れた機動性により、素早く広範囲に自由に航行して要救助者を捜索し、迅速に救出することが実証されています。また、救助艇の船外機のようにプロペラが露出していないので、救助者や要救助者がプロペラに巻き込まれてけがを負うリスクが少ないので、水深が浅い場所でも安全に水難救助活動が実行可能です。 さらに、水上バイクに救助用スレッド、巨大なビート板を取り付ければ、溺れて疲弊し、水上バイクに乗車できない救助者を迅速に救急隊の待機場所まで搬送できますので、本市消防本部や出張所に導入を御提案いたします。 次に、本年６月１日、四日市市消防団に大規模災害対応班、特殊任務隊のバイク隊と水上バイク隊が発隊されましたので、８月12日に四日市市消防本部へ視察し、自らも水上バイクに乗る人見消防長・消防正監、大型バイクに乗る小住消防監、同じく水上バイクに乗る畑消防指令から、特殊任務隊の概要や目的、経緯等について消防本部内で御指導を賜り、貴重な資料の提供と、水上バイク隊の拠点である伊勢湾マリーナも同行し、説明してアドバイスをいただきましたので、本市における大規模災害時の安全・安心を高める対応力について質問いたします。 ２項目め、消防団の機能別団員の大規模災害対応力について。 １.本市の機能別団員の活動内容と団員数について伺います。 ２.バイクや水上バイクを保有する基本団員と若者たちの連携、入団勧誘について伺います。 ３.人命救助に即応するバイク隊や水上バイク隊の発足について伺います。
○副議長（高畑吉成君） 竹内消防長。
◎消防長（竹内秀樹君） まず、機能別団員の活動内容と団員数についてお答えいたします。 本市消防団には、機能別団員として災害支援員と学生消防団がいます。 災害支援員は、消防団員ОＢの方々で、基本団員が日中、仕事等で地元を離れているときに火災などの災害が発生した場合に、地元分団員の不足を補い、災害活動を行っているところであります。大規模災害発生時には地元の災害活動に携わることになります。 次に、学生団員は、大学祭などで防災ブースの出展や防災訓練などイベントでの住宅用火災警報器設置促進、火災予防啓発活動、応急手当普及活動を行っています。大規模災害等が発生した場合は、避難所などの支援活動を行うことになります。 機能別団員数については、９月１日現在、災害支援員が17名、学生消防団員が13名の合わせて30名在籍していらっしゃいます。 次に、２つ目のオートバイや水上バイクを保有する消防団員の加入促進についてお答えいたします。 消防団員の加入促進については、現在各地区で実施されている自主防災訓練や消防団員募集のポスターを掲示し、ＰＲを行っているところであります。消防団員数の減少については、消防本部としても危惧しているところであります。 基本団員でオートバイや水上バイクを保有している団員数は、現在把握してはおりません。オートバイ、水上バイク仲間に限らず、あらゆる資格を有する仲間を通じて、入団につながればよいと考えております。 次に、バイク隊、水上バイク隊の発足についてお答えいたします。 平成30年に総務省消防庁から、機能別団員として大規模災害時のみ活動する大規模災害団員の提案があり、その中でバイク隊、水上バイク隊、ドローン隊が挙げられました。それを受け、地域の実情を考慮して、バイク隊、水上バイク隊を発足されている自治体があり、活動されていることは承知しております。 また、その活動に大変興味を持ち、災害発生時にとても有効であると考えておりますが、現在のところ、バイク隊、水上バイク隊の発足は考えてはおりません。他の自治体で活動されているバイク隊や水上バイク隊は、団員が所有するオートバイや水上バイクを使用し、活動を行っているところもございます。 隊の発足に、また新たに募集するのか、それとも現在の団員の中で資格を有する方を隊として持つのか、また、消防団協力事業所のような登録制度といった感じにするのか考慮して、どの方法が災害発生時の際に有効なのか、今後、調査研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） 私も視察させていただいた際に、いろいろとお尋ねをいたしました。やはり基本団員だけでは厳しいということで、兼務されておったり、昨今、バイクブーム等ということもありますので、やはりレジャーのものは、１人でやるよりも、仲間が周りに結構おるケースが多いですから、消防団員が減少しているという、この抜本的な勧誘の方法として、ぜひ声をかけていけばと思います。まずは基本団員のほうから、調査、アンケートなりを進めていただければなと思っております。 長野県上田市の消防団のバイク隊の団員数は約170名にも上り、発足の経緯は、1994年（平成６年）に発生した市内のオイルターミナルの大規模火災で交通が麻痺した際、緊急車両も足止めされたが、何十人もの団員が自己所有のバイクで現場に駆けつけ、消防ポンプ車に燃料給油や消火活動、情報伝達を行い、狭い路地が多いまちでのバイクの有用性が実証されたので、人命救助に即応するバイク隊を結成しています。 また、庄川流域は、江戸時代に数十回、明治時代に30回以上、昭和時代も９年、34年、39年、50年、51年、56年、58年に洪水が発生しており、昭和９年の洪水では浅井村の堤防が決壊して、射水郡の大半が湖と化し、北陸本線も越水して死者20名、負傷者240名、流失家屋94棟、民家破損5,418棟、浸水家屋4,009棟、田3,986ヘクタール、畑182ヘクタール冠水と甚大な被害が発生し、平成16年の台風23号による洪水では、大門地点において観測史上最大の流量3,396立米パー・セコンドを記録し、本市初の避難勧告が発令されたので、四日市市消防団のように、本市も市民に身近なヒーローのバイク隊や水上バイク隊の発足を提案いたします。 ３項目め、海老江海浜公園海水浴場の安全対策と活性化について。 １.ライフセービング協会や水上バイク愛好者との連携について伺います。 ２.水陸両用車椅子ヒッポキャンプとビーチマットの導入について伺います。 ３.本県初のユニバーサルビーチ整備とＰＲ活動について伺います。
○副議長（高畑吉成君） 吉田都市整備部長。
◎都市整備部長（吉田忠君） 私からは、海老江海浜公園海水浴場の安全対策と活性化についてのうち、まず、ライフセービング協会や水上バイク愛好会との連携についてお答えいたします。 海老江海浜公園については、今年度、海水浴場の開設は行わず、最低限の安全管理のみを行うこととしておりましたが、新聞報道等でこの状況を知られた富山県ライフセービング協会から、海老江海浜公園海水浴場のパトロールについて申出をいただき、７月18日から８月21日までの土曜日、日曜日、祝日及びお盆の期間に、海水浴場のパトロール及び安全管理業務を委託したものでございます。 ライフセーバーは、海水浴場での事故回避や事故発生時の応急処置に係る資格を持っており、利用者が安心して遊泳できる海水浴場となることから、来年度以降も連携を考えていきたいと思っております。 また、水上バイクが海水浴場内に入ると、遊泳者との接触など危険性が高まるため、侵入防止用のブイロープを設置することで水上バイクの航行区域とのすみ分けを行っており、遊泳区域内においてライフセーバーも待機していることから、今のところ、水上バイクによる救助活動を行う必要性は薄いものと考えております。 次に、水陸両用車椅子ヒッポキャンプとビーチマットの導入についてお答えいたします。 海老江海浜公園海水浴場においても、インクルーシブな観点から、全ての人が安心して楽しく遊べるような施設になるよう目指すべきだと考えております。 歩行が困難などの障害がある人たちも例外ではなく、議員御提案の水陸両用特殊車椅子や砂浜のバリアフリー化を実現するビーチマットの導入につきましては、そのニーズも検証しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、本県初のユニバーサルビーチ整備とＰＲ活動でありますが、ユニバーサルビーチとは、障害がある人に限らず、家族や仲間、小さなお子さんや御高齢の人まで、みんなが気軽に安心して海を楽しんでもらえるビーチのことでありまして、ＮＰО法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクトから情報発信され、全国に広がりを見せているものであります。 ユニバーサルビーチの整備には、まずは勾配のある海老江海浜公園の砂浜やスロープに車椅子で安全にアプローチできるように、海岸管理者である県と協議し、環境整備を行った上で、車椅子でも砂浜の移動を可能にするビーチマットの敷設や、車椅子に乗ったまま入れる水陸両用特殊車椅子の配備及び導入講習を受けた者の配置が必要となってきます。 議員御提案のユニバーサルビーチの整備は、大変意義あることでありますが、本市としては、まず永続的に海水浴場が開設できるよう、海浜公園全体の管理を含めた民間事業者による運営・管理体制を構築した上で、ユニバーサルビーチについては、そのニーズを検証し、県や障害者団体、運営に携わっていただく方々の意見をお聞きしながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高畑吉成君） 西元勇司君。 〔３番 西元勇司君 登壇〕
◆３番（西元勇司君） ぜひ前向きに、管理者は県でありますから、協議を進めていただきたいなと思っております。 これは、本県にはまだありません。また、隣の石川県にも、ユニバーサルビーチというものはありません。ですので、ぜひこれ、実現しようと思うと、まずはライフセービング協会が管理している海岸じゃないとできませんので、非常に私ら、本市にとってはありがたい話でありますから、スピード感を持って対応していただきたいなと思っておりますし、昨日の代表質問の第３次総合計画に対します市長の答弁でも、障害の有無にかかわらず、インクルージョンやウェルビーイングを推進するという御発言がありましたので、ぜひユニバーサルビーチの整備、これは整合性を持って、県としっかりと協議をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 海老江海浜公園は、本市唯一の海水浴場として、射水市観光協会ホームページにて紹介されていますけれども、ライフセービング協会がパトロール活動する、展開する、本県で一番安全なビーチとしてＰＲの活動が不足しておりますし、さらに本市のホームページでは、令和２年から本年まで、海水浴場の開設を中止する旨の告知のみ実施し、観光客の誘致に消極的な姿勢で残念に思っております。 なお、先ほど部長のほうからも答弁ありましたが、ＮＰО法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクトと日本財団は本年６月１日から、車椅子やベビーカーでもビーチを楽しめる海のバリアフリー化、ユニバーサルデザインのビーチ化の拡大を共同で推進し、水陸両用車椅子とビーチマット導入のハードルとなる物品購入費用の一部を負担するプロジェクトも開始しています。 さて、ＰＲ活動とは、自己の目指す方向は公衆の利益に奉仕する精神の上に立っていなければならず、また、現実にそれを実行する活動を伴わなければならないと、日本では1969年に加固三郎氏により定義されております。 次世代の若者や子供たちを本市の移住・定住につなげるには、アフターコロナを見据えた地方でのＤＸ就労スタイルやワーク・ライフ・バランスに資する既存施設のブラッシュアップ、手軽に遊べるストリートスポーツのスケートパークやバスケコートの整備に注力し、空き家の有効活用で２地域居住も提案して、関係人口や交流人口を拡大し、新たなにぎわいを創出したり、障害児や障害者、介助する家族の皆様も自由に楽しめる、本県初の人に優しいユニバーサル環境整備事業に特化して、他市町村と差別化した第３次射水市総合計画策定を提案して質問を終わります。
○副議長（高畑吉成君） 次に、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。 順次質問を許します。
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△西尾哲君
○副議長（高畑吉成君） 西尾 哲君。 〔４番 西尾 哲君 登壇〕
◆４番（西尾哲君） 自民射水の会、市民の皆さんの笑顔が大好き、西尾 哲であります。 ロシアによる
ウクライナ侵略が始まり、既に６か月が経過しております。その間、少なくとも5,700名の民間の方、将兵の方は9,000名以上の方が命を落としておられます。早期の正しい終結を強く望むものであります。 では、質問に移らせていただきます。 外国人中古車販売業に関する諸問題について伺います。 まず、少し外国人中古車業について説明いたします。 国道８号沿いに広がる外国人中古車販売店は、今から約30年前、1992年頃、パキスタンの方が初めて店を構えられました。伏木富山港からの中古車輸出の飛躍的な拡大に伴い、10年後の2002年には約40店舗、さらに５年後の2007年には約280か所と急激に増加しました。現在、市内には、約80か所程度あるとお聞きしております。 当初から、言語、文化や習慣、法制度などの違いにより、様々な住民トラブルをはじめ、事件・事故等が多数発生しました。言葉がなかなか通じない、ごみを周辺に投棄する、上半身裸で外出行動される人、交通ルールを無視した国道８号での車の積み卸しや違法駐車、さらには、ナンバープレートのない車での公道走行や逆走行為も多数見受けられました。 大きな窃盗事件も発生しています。1998年９月、ロシア人や暴力団員等計60名、自動車窃盗1,114件、窃盗被害総額32億9,000万円相当の検挙事案もありました。このほかにも、人が亡くなる事件・事故が相次ぎ、2001年頃には、日本の法律を守らない外国人は出ていけという趣旨の街宣活動が数週間にわたって行われました。この頃、イスラム教の教典コーランが破かれるという事件も発生しています。 過去、９市町村議会はもとより、県議会においても、多くの方々が関心を持って、改善に向けた課題について質問をされておられます。その筆頭が、県議会時代の夏野市長であります。この間の取組内容は、今回は時間の関係で割愛いたしますが、今はほとんど事件や事故等のないように感じております。 この間、外国人中古車販売業の方、地域住民の方々、そして警察、行政等の皆さんが多くの話合いの場を持たれ、信頼関係を構築されたことが、平穏な生活を取り戻していただいた大きな要因であると感じております。今までの皆さんの御尽力に感謝を申し上げます。 現在、国道８号を防犯追放セーフティーゾーンと位置づけ、セーフティーゾーン官民合同パトロールが定期的に実施されております。私も先日、セーフティーゾーン官民合同パトロールに参加させていただきました。市民の皆さん、外国人の皆さんが互いに安全で快適な生活・事業を行っていただくためには、諸問題があると感じております。その感じた問題点について質問させていただきます。 外国人中古車販売店の環境であります。その多くは、フェンスやネットで敷地周辺を覆っておられ、敷地内は異国感が漂い、自由に活用されておられます。一部では、雑木・雑草が茂り、ネットが外側に倒れかけ、自動車部品やごみの散乱、タイヤの山積み、朽ち果てた中古車の放置、焼却痕などが見られました。 このような現状を、当局はどのように認識されておられるか、まず伺います。 次に、外国人中古車販売店の建築物であります。 外国人中古車販売店は、コンテナ、いわゆるユニットハウスを事務所としておられます。これは、市街化調整区域の開発許可等の規制対象とされ、県から2007年に、ユニットハウスに対する都市計画法に基づく必要な是正指導がなされています。 このコンテナの指導はもとより、作業小屋などが鉄管やトタン屋根といったもので設置されており、手作り感が見受けられました。台風や豪雪に耐え得るものなのか、また、経年劣化も見られ、耐用年数等を鑑みたときに、本当に安全な建築物であるか心配であります。当局はどのように認識されているか伺います。 次は、消防法における危険物の取扱いであります。 中古車の解体作業や溶接作業等もされていると見受けられました。オイルの臭いが漂うところもあり、中古車内に残ったガソリンや軽油など発火事故も想定されます。火災事故等を起こさないためにも、消防法における危険物の取扱いの指導が必要と感じております。 危険物等の取扱いについて、届出等は出されているか。また、過去における外国人中古車販売店による火災・事故等の発生件数について伺います。 次に、計画的な今後の取組についてであります。 今後も、官民連携によるセーフティーゾーンパトロールを実施し、外国人の皆さんと信頼関係を継続して構築しながら、多文化共生のまちづくりを推進する必要があると感じております。先ほどの課題は、今を起点に変わらなければなりません。５年先、10年先を見越した計画的な環境整備を図る必要があると考えます。 そのため、理解しやすい説明書、パンフレット等を外国語で作成し、定期的に説明会など、場合によってはモスクで開催し、コミュニティの醸成を図りつつ、改善する必要があると考えるが、いかがでしょう。 次にいきます。 豪雨に備える雨水対策について伺います。 近年、全国的に豪雨による水害や土砂崩れなど、毎年のように発生するようになりました。本県においても、先月、非常に激しい雨が降ったことによる市街地に浸水被害も発生しております。 夏野
上下水道部長は、本年度重要政策宣言にも、この雨水対策事業を掲げておられます。当市の現状と取組内容について伺います。 次に、マイナンバーカードの取得推進について伺います。 マイナンバーカードについては、６月
予算特別委員会でも発言させていただきました。デジタル先進都市、石川県加賀市のスマートシティ加賀の取組を視察してまいりました。加賀市は人口約６万4,000人、面積が306キロ平方メートルという市です。国のデジタル田園都市国家構想の推進を図る国家戦略特区制度を活用され、先端的な市民サービスを図っておられました。 一例を申し上げると、引っ越しワンストップサービスです。電気、ガス、水道、銀行、ケーブルテレビ、電話、新聞など、一度の行政のオンライン申請で引っ越し手続が全て完了します。 マイナンバーカードを活用した交通弱者支援では、免許返納、世帯の所得情報などにより乗車料金を自動で無料や割引する交通弱者サービス、加賀市は特区指定により、国から十分な支援を受けながら事業の展開をされておられました。 デジタル社会を牽引するときに、マイナンバーカードがキーとなります。市民の皆さんにとって、マイナンバーカードの取得の必要性、そして取得のメリットについて伺います。 次に、ふるさとに誇りを持つ「ふるさと教育」について伺います。 私は、この射水市に生まれ育ち54年、優しく温かい地域の人々、恵まれた資源、引き継がれる歴史と文化、この地射水に感謝と誇りを持っております。今後の射水市を担う子供たちにも、ふるさと射水に誇りを持ってほしいと思っております。 射水市として一体感の醸成を図る上でも、射水の自然、歴史、文化、伝統行事を学び、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子供たちを育む「ふるさと教育」が必要であると考えておりますが、いかがでしょう。 次に、次代を担う子供たちに、生まれ育ったふるさと射水に誇りや愛着を持ち、地域との絆を大切にする子供を育てる取組として、まずは曳山、稚児舞、獅子舞など射水の歴史や文化などを直接見学し、触れ、体験し、学ぶ機会を設けられないか。これには、文化財等の保存に携わる地域の方々にとっても大きな励みになるとも感じております。いかがでしょう、当局の見解を伺います。 最後に、物価高騰の長期化を見据えた対策について伺います。 燃料費、小麦、食料品をはじめ急激な物価の高騰は、長期化を見据えた対策が必要と感じております。国・県においても、現状を踏まえながら、様々な施策を検討されているようであります。当局においても、市内の現状把握に努められ、必要な支援があれば早期に対応いただきたい。 また、現在の契約内容等についても、事業者へ高騰分を負担・転嫁させている事業等がないか、特に燃料費の高騰については想定外と捉えております。いま一度の確認をお願いいたします。 いずれにせよ、必要な支援は見過ごすことなく施策に反映され、補正及び当初予算に盛り込む必要があると感じております。いかがでしょう。 以上５点について伺います。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。 北
財務管理部長。 〔
財務管理部長 北 辰巳君 登壇〕
◎
財務管理部長（北辰巳君） 私からは、議員御質問の５点目、物価高騰の長期化を見据えた対策についてお答えいたします。 本市では、これまでも原油価格や物価高騰の影響を受けている市民の方や各種事業者などに対しまして、スピード感を持って支援策を講じてきたところでございます。 本定例会におきましても、学校などにおける給食食材料費の高騰分に係る保護者負担の軽減をはじめ、農業・漁業者に対する燃料費などの支援、さらには、生活困窮者に対する物価高騰及び燃料費高騰分に対する支援なども含めました補正予算（案）を提出しているところでございます。 引き続き、原油価格・物価高騰の動向や国・県の施策などに注視するとともに、支援を必要とされている方のニーズを的確に捉えながら市民生活を守り、地域経済の回復に向けた施策や原油価格・物価高騰などに対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 長谷川
市民生活部長。 〔
市民生活部長 長谷川寛和君 登壇〕
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 私からは、議員御質問の１点目、外国人中古車販売業に関する諸問題についてのうち、まずは外国人中古車販売店の環境についてお答えいたします。 外国人中古車販売事業者が多く点在する大江地区において、議員御発言のとおり、地域の住民の代表者、外国人事業者、警察、消防、市の関係課によるセーフティーゾーン官民合同パトロールを毎年実施しております。 パトロールにおきまして指摘された事項については、個別に事業者に対し改善を要請しており、その後も継続して環境パトロールを行うとともに、地域の方々と連携し、指導を続けてきたところでございます。この結果、状況につきましては、以前よりも改善していると認識しております。 しかしながら、日本とは文化、生活様式や異なる価値観等により、依然として雑草、ごみ、自動車部品の散乱等が見受けられることから、市といたしましても環境パトロールを継続する中で、コミュニケーションを図りながら、地域の環境美化につながるよう努めてまいります。 次に、計画的な今後の取組についてお答えいたします。 セーフティーゾーン官民合同パトロールにつきましては、今後とも継続して実施するとともに、より多くの外国人事業者に参画を呼びかけることとしております。これにより、外国人一人一人が地域のルールとマナーについて理解を深めていただき、地域住民との融和を図っていくことが肝要であると考えております。 加えまして、地域の代表者と外国人事業者の間で定期的に実施されております意見交換の場にも、橋渡し役として市が改めて参加する、また、議員御提案の外国語表記の啓発チラシ等をより工夫し、外国人コミュニティの場で改めて説明するなど、新たな取組についても検討しながら、地域住民と外国人事業者の相互理解が深まるよう連携して取り組んでまいります。 次に、御質問の３点目、マイナンバーカードの取得推進についてお答えいたします。 本市では、マイナンバーカードによる市民の利便性向上を目的に、住民票や所得証明などのコンビニ交付や図書館カードとしての利用のほか、子育て・介護などの手続がオンラインでもできるようになっております。今後とも、マイナンバーカードを用いたオンラインによる手続を拡大していくこととしております。 また、不後議員の一般質問での御発言にもありましたように、国におきましても、マイナンバーカードを用いた国税の電子申告のほか、マイナンバーカードの健康保険証としての活用、公金受取口座の登録を行っているところでもあり、さらには、将来的に運転免許証としての利用も進められようとしております。このように、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールであり、その利活用シーンも拡大していくことから、必要性も高まっているものと考えております。 本市といたしましては、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、マイナンバーカードの利便性や高い安全性について周知に努めるとともに、職員が地域に出向く出張申請受付、また地区センターでの申請受付を実施するなど、今後とも積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 吉田都市整備部長。 〔都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕
◎都市整備部長（吉田忠君） 私からは、議員御質問の１点目、外国人中古車販売業に関する諸問題についてのうち、外国人中古車販売店の建築物についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、ユニットハウス等の建築につきましては、国の建築基準法の解釈に基づき、県でも建築物としての指導に当たってきたところでございます。また、建築基準法では、建築物の所有者、管理者または占有者に建築物及び敷地の適切な維持管理を義務づけており、保安上危険な建築物につきましては、これまでも県がその所有者等に対し、必要な指導及び助言を行ってきております。 引き続き、地域住民や外国人の方が安全な建築物を維持できるよう、県と情報を共有して連携し、指導及び助言に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 夏野上下水道部長。 〔上下水道部長 夏野吉史君 登壇〕
◎
上下水道部長（夏野吉史君） 私からは、議員御質問の２点目、豪雨に備える雨水対策についてお答えいたします。 本市では、平成20年８月、平成21年９月の豪雨被害を受け、平成22年度に射水市雨水対策基本計画を策定し、浸水被害の大きかった地区から優先的に雨水対策を実施してまいりました。さらに、平成30年度には、国土交通省から示されましたガイドラインに沿って計画を見直し、射水市雨水管理総合計画を策定いたしました。 この計画では、市内全域を対象に浸水リスクの評価を行い、リスクの高い16地区を抽出して優先順位をつけており、現在は、この計画に沿って雨水対策に取り組んでいるところであります。現時点では、二口排水区、娶川排水区など５地区において整備が完了しており、浸水被害の軽減に一定の効果を発揮しているものと認識しております。 また、今年度は、枇杷首排水区、作道第１排水区の工事を進めるとともに、小島排水区、堀岡排水区においても、次年度以降の工事着手に向け設計業務等を行っており、早期完成を目指して事業に取り組んでいくこととしております。 一方、議員御発言のとおり、近年、雨の降り方は激甚化しており、施設整備後にも、計画規模を超える降雨により新たに浸水被害が発生するおそれもあることから、これからの雨水対策は、市が行う公助だけではなく、住民・地域等が自主的に行う自助・共助の取組も重要であると考えております。 今後は、市民への浸水リスクの周知や自助・共助の活動の支援など、ソフト対策も織り交ぜながら、計画的に雨水対策を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 久々江
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 久々江 豊君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 私からは、議員御質問の４点目、ふるさとに誇りを持つ「ふるさと教育」についてのうち、まずは、ふるさとに誇りを持つ子供を育む必要性についてお答えいたします。 今ほど議員からも御発言いただきましたが、教育委員会におきましても、ふるさと学習は大切な教育の一つと捉えております。現在、各学校では、総合的な学習の時間や社会科の学習等におきまして、副読本「わたしたちの射水」や「ふるさと射水」を活用し、地域の自然や産業、歴史を学ぶと同時に、地域人材の活用により見たり、聞いたり、体験したりにより、ふるさとの魅力や課題について学んでおります。 ふるさとについて学び、その魅力を知ることは、ふるさとへの愛着や誇りを持つだけではなく、将来、たとえどこで生活しようとも生きるための支えとなり、夢や希望を持って行動する原動力となるものと考えております。今後も、地域の理解と協力を求めながら、「ふるさと教育」の充実に努めてまいります。 次に、ふるさとに誇りを持つ子供を育む取組についてお答えいたします。 ふるさとに愛着や誇りを持ち、ふるさとの価値を実感するためには、ふるさとに関する知識の伝達だけではなく、子供自身がふるさとに興味・関心を持つことが大切だと考えております。 現在、ふるさと学習は、小学校１・２年生の生活科の学習による学校周辺の探検から始まり、その後は発達段階に応じて活動範囲を少しずつ広げながら、子供の興味・関心に合わせて調査活動や体験活動を行っております。 議員御発言の曳山、稚児舞、獅子舞などの伝統文化は、子供の興味・関心を高める貴重な財産であり、またそのほかにも、本市にはすばらしい地域資源が存在しておりますが、ある程度地域を限定して調査や体験を行っているのが現状となっております。 射水市への愛着や誇りを醸成するためには、射水市全体のふるさと教育という視点を持つことが大切でありますが、実際にそれぞれの学校で、これまでより広い範囲で体験学習を実践することには課題も多くあるものと考えております。 御提案のあった曳山、稚児舞、獅子舞などの見学・体験につきましては、校区内の児童・生徒以外にも見学・体験を引き受けてもらうこととなり、各学校との調整や依頼内容によりましては、諸団体、保存会等に大きな負担をかけるものと考えております。 教育委員会といたしましては、まずは校区内にある地域資源をしっかり活用し、自分たちが住む地域にある歴史や文化を深く理解する体験学習を充実させるとともに、地域の方々におかれましても、ふるさと教育へ理解をこれまで以上に深めてもらうことが大切であるものと考えております。 このような実践を踏まえ、今後は、射水市を一体的に捉えたふるさと教育の推進のため、学校や保護者、地域の方々の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（高畑吉成君） 竹内消防長。 〔消防長 竹内秀樹君 登壇〕
◎消防長（竹内秀樹君） 私からは、議員御質問の１点目、外国人中古車販売業に関する諸問題についてのうち、消防法における危険物の取扱いについてお答えいたします。 危険物の貯蔵・取扱いについては、消防法で制限などが定められ、指定数量以上の危険物を貯蔵所以外の場所で貯蔵し、または製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならないとされています。現段階での消防が把握している外国人中古車販売を営む事業所においては、消防法に係る指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱っている事業所は市内にはございません。 しかしながら、車両の解体・整備等を行っている事業所も見受けられることから、燃料、オイル、塗料等の危険物を少なからず貯蔵・取り扱うことが考えられます。指定数量未満の少量の危険物については、射水市火災予防条例で貯蔵及び取扱いの技術上の基準が定められ、届出対象となる数量については、指定数量の５分の１以上となっております。この少量危険物の届出についても、現段階で市内に対象となる事業所はございません。 現在、消防では、セーフティーゾーン官民合同パトロールや警察とのヤードを対象とした合同立入検査に出向し、危険物の貯蔵・取扱いについて実態把握に努めているととともに、リーフレットを配布し、危険物の取扱いについて注意喚起しているところでございます。 次に、中古車販売店などの中古車販売店などの過去の火災件数については、令和に入ってから火災が４件、また、そのほかに、付近住民からの焼却行為、煙等の苦情による通報で出動した事案は７件発生しております。 私からは以上でございます。
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△杉浦実君
○副議長（高畑吉成君） 杉浦 実君。 〔６番 杉浦 実君 登壇〕
◆６番（杉浦実君） 自民射水の会、杉浦 実であります。 議長のお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 幸せの実感、ウェルビーイングの向上を目指し、富山県ではウェルビーイングを成長戦略の中心に位置づけています。一人一人が様々な人間や社会のつながりの中で、日々、自分らしく生きていることに満足でき、心豊かに幸せをずっと実感できる、そんな富山県を目指し、取り組んでいます。 今年４月、ウェルビーイング推進課を設置し、県政の各施策をウェルビーイング向上に結びつけていくため、積極的に情報発信などに取り組んでいきます。ウェルビーイングとは、心も身体も社会的にも満たされた状態、実感、そして幸せ、心の豊かさなどを表す言葉として、国内外で注目が高まっています。まだなじみの薄い言葉ですが、一人一人の幸せ、豊かな人生とは何かに向かい合う、これからの時代のキーワードだと考えています。富山県、そして射水市が、ウェルビーイング先進地域になることを期待しています。 それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 ヤングケアラーについて御質問させていただきます。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことをいい、具体的には18歳未満の子供で、きょうだいの世話や両親、祖父母の介護、病気や障害を持つ家族の世話に加え、料理や買物、洗濯などの家事をしている子供たちのことをいいます。中でも、家族のケアをするヤングケアラーをめぐっては、睡眠や勉強時間が削られるなど、健康や学業に悪影響が及ぶと指摘がされております。 近年、社会問題としてクローズアップされ、広く知られることになっておりますが、ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状況に置かれていることが多く、本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思ったりしていることが少なくありません。そのため、詳しい実態はつかめていないのが実情であり、国においては、まずはヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることが重要とし、今年度から３年間を集中的な取組期間と位置づけています。 国、厚生労働省は６月14日に、学校や自治体などが連携・支援するためのマニュアルを公表しました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言、ケアラーの子供の早期発見に向け、問題への解決を深めるのも重要としています。 また、自治体間で支援にばらつきがあるとされ、法整備によって格差を縮め、支援の実効性を高めたい考えであります。また、７月15日には第２回物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論を行う中で、ヤングケアラーに対する配食支援を含め、地域の事情に応じたきめ細やかな支援を行っていくこととしており、地方自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金をさらに増額し、対応を一層強化していくと発表しています。 こうしたヤングケアラーの問題については、３月、６月の定例会において何人かの方が質問されています。６月定例会の不後議員の一般質問においての答弁では、ヤングケアラーの実態把握及び早期発見を図るため、各学校が定期的に実施している生活アンケート調査等での回答状況に応じて、個別面談を実施すると言っておられます。 さらには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、家庭教育専門支援などの専門的な人材活用を含めた組織的な支援体制の強化を図り、ヤングケアラーの早期発見に努め、関係部署と連携しながら適切な支援につなげると答えておられます。 そこで、私からは、６月に実施された学校生活アンケート調査の結果や調査結果を踏まえた今後の対応など、次の３項目について御質問させていただきます。 まず初めに、６月に小・中学校で実施したヤングケアラー支援に係る実態調査についてお聞きします。 １点目は、小・中学校のアンケート調査結果についてお伺いいたします。 ２点目は、今回の実態調査結果を踏まえ、ヤングケアラーの把握・相談支援について、小・中学校では今後どのように取り組んでいかれるかお伺いします。 以上２点についてお聞かせください。 次に、２点目、福祉・介護・教育の分野における関係機関の連携についてお聞きします。 ヤングケアラーの児童・生徒に対して、学校での支援と併せて重要になってくるのが、福祉の分野における支援ではないかと思います。ヤングケアラーの家庭は孤立している傾向にあると指摘されていることに加え、経済的貧困や介護、難病など複合的な課題があり、具体的な支援につなぐためには、福祉の分野を含む多くの関係機関が連携する必要があると考えます。 特にヤングケアラーは、法律などで定められた判断基準や明確な定義が設けられていないことから、関係機関ごとに異なる解釈を持っていることも懸念されます。ヤングケアラーとその家族が社会的な孤立に陥ることがないよう、またヤングケアラーの負担を軽減できるよう、関係機関が緊密に連携して取り組んでいただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、３点目は、主体となる部署を決めたコーディネーターの配置についてであります。 国では、ヤングケアラーの支援体制強化事業として、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関や民間支援団体などのパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーターを配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化、ピアサポートなど、きめ細かなサポートをしていくことを求めていますが、ヤングケアラー・コーディネーターの配置について、当局の見解をお聞かせください。 以上３項目についてお聞きいたします。 次に、インボイス制度についてお聞きします。 来年10月から、消費税の税額計算において、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が適用されます。インボイスとは、事業者の間の取引において、売手が買手に対し、正確な消費税率や消費税額等を伝えるために交付する請求書、納品書、領収書などのことであります。各事業者が来年10月からインボイスに対応した請求書を発行するためには、来年令和５年３月31日、つまり今年度中に、国に対して登録申請を行う必要があるとされています。 このことは、地方公共団体も例外ではなく、公共施設の貸館や広告掲載料、ネーミングライツなど、地方公共団体が売手側になる場合、買手側からインボイスの発行を求められるケースが想定されることから、国は地方公共団体に対しても、一般会計や特別会計など個々の会計ごとに登録申請を行うよう求めています。 なお、売手側がインボイスの登録申請を行わない場合、買手側は消費税の仕入れ税額控除を受けることができず、結果として買手側の税負担が増加するということになりますので、インボイスに対応しない事業者は次第に取引先として選ばれなくなることも考えられます。 こうした事態を避けるためには、市内の中小企業や各種団体、さらには本市の各会計が今年度中に登録申請を行い、円滑にインボイス制度に対応していくことが重要と考えます。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 １点目は、市内事業者の登録状況についてお聞かせください。 ２点目は、市の一般会計、特別会計及び関連団体の登録状況と今後の見通しについてお聞かせください。 ３点目は、関連団体、市内事業者への周知、相談支援体制などについてお聞かせください。 ４点目は、関連団体の中で、特に
シルバー人材センターに与える影響についてお聞きします。 このうち、
シルバー人材センターに与える影響については、本年３月定例会において、インボイス制度に関する
シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書を射水市議会として、国及び関係機関へ提出しております。 その内容は、インボイスの導入後、
シルバー人材センターの会員がインボイス発行事業者として登録しなければならず、消費税の申告義務が生じるなど、会員への負担が大きくなると懸念されることであります。また、会員がインボイス発行事業者として登録しない場合、センターは仕入れ税額控除を受けることができず、税負担が増大するなど、センターや会員に多大な負担が生じ、会員の減少やセンター事業に及ぼす影響が極めて大きくなることが危惧されます。このことに係る現時点の国の対応についてお伺いいたします。 私からは以上であります。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。 北
財務管理部長。 〔
財務管理部長 北 辰巳君 登壇〕
◎
財務管理部長（北辰巳君） 私からは、議員御質問の２点目、インボイス制度についてのうち、まず市内事業者の登録状況についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、インボイス制度の開始に当たりまして、適格請求書発行事業者となるためには、事前に登録を受ける必要がございます。 市内事業者の登録状況につきまして、高岡税務署に確認をいたしましたところ、当該申請は書面のほか、オンラインでの申請も受け付けているということから、現段階の登録事業者数の集計はされていないとのことでございました。 しかしながら、高岡税務署が昨年10月から実施しておられますインボイス制度に関する説明会には、毎回多数の事業者が参加をされ、また、今後開催予定の説明会につきましても、予約状況は順調であると聞いております。このことから、インボイス制度の開始に向け、高い関心があるものと認識をしているところでございます。 次に、関連団体、市内事業者への周知、相談支援体制等についてお答えいたします。 本市では、去る６月28日に金融機関や県新世紀産業機構を講師にお招きをして、中小企業ＤＸ相談会を開催いたしました。その中で、インボイス制度に関する様々な疑問などにもお答えする時間を設け、市内事業者などのインボイス制度への理解促進に努めたところでございます。加えて、本庁舎内課税課窓口では、リーフレットなどの設置やポスターの掲示により、制度の周知に努めているところでございます。 一方、射水商工会議所や射水市商工会におかれましては、インボイス制度に関するセミナーや個別相談会を開催し、会員事業者などに対して随時情報提供されており、今後も会員事業者などの支援を計画的に実施していかれるとお聞きしております。また、高岡税務署におかれても、制度の周知などを図るための説明会や登録申請手続をサポートする相談会が開催されることとなっております。 本市といたしましては、市内事業者などへの制度の周知など必要な対応につきまして、引き続き関係機関と連携をしながら取り組むことで、インボイス制度がスムーズに導入されるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君）
小見福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小見光子君） 私からは、議員御質問の１点目、ヤングケアラーについての２つ目、福祉・介護・教育の分野における関係機関の連携についてお答えいたします。 ヤングケアラーの支援については、その子供の置かれた実情を慎重に把握した上で、子供自身の意向を尊重し、理解と納得を得ながら、丁寧に必要な支援に結びつけることが肝要であると考えております。 本市のヤングケアラー支援については、入口支援としては、主に子供と接する時間が長い学校などにおいて、ヤングケアラーの早期発見・把握を行うこととしております。また、出口支援としましては、その発見された子供の置かれている様々な状況に応じて、福祉保健部門において必要な負担軽減策を、その子供や御家族などと共に検討していくこととしております。 今後、複合する課題に対し、横断的・包括的な支援が可能となるよう、福祉保健部各課のみならず、教育委員会、学校、関係機関、民間団体など各機関の機能の共通理解を図るとともに、支援技術の向上に努め、確実に支援につながるよう、緊密な連携体制の整備に努めてまいります。 次に、主体となる部署を決めたコーディネーターの配置についてお答えいたします。 現在、学校などの教育機関によってヤングケアラーが発見された場合、その子供が置かれている環境に応じて、地域福祉課、社会福祉課や子育て支援課などに配属されている専門職が主体となり、おのおのが関係機関とのパイプ役を担っております。ヤングケアラー・コーディネーターの配置により、支援が必要な子供たちを適切な福祉サービスにつなぐ機能が強化されることとなり、その有用性については認識しているところでございます。 加えて、本年６月に国は児童福祉法を改正し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターを令和６年４月以降に全国の市区町村に設置する努力義務を設けたところでございます。 議員御発言のヤングケアラー・コーディネーターの配置については、本市としては、令和５年４月に設置されるこども家庭庁の動向も踏まえながら、令和６年４月以降に設置する必要のあるこども家庭センター内に配置できないか検討してまいります。 次に、議員御質問の２点目、インボイス制度についての４つ目、関連団体の中で、特に
シルバー人材センターに与える影響についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、本市議会をはじめ県内市町村議会においては、本年３月から６月にかけて、インボイス制度の導入に関し、
シルバー人材センターの安定的な事業運営を維持するため、適切な措置を国に求める意見書の議決や請願の採択を行っております。 また、全国市長会では、去る６月１日に開催された第92回全国市長会議において、インボイス制度の導入に当たり、個人事業者や
シルバー人材センター事業の安定的な運営が可能となるための適切な措置を講じるよう提言として取りまとめ、６月30日に全国会議員及び関係府省などに提出し、その実現方について要請しているところでございます。 一方で、県内市町村の
シルバー人材センターで構成する富山県
シルバー人材センター連合会では、今年度からインボイス対応検討会を開催し、インボイス制度が予定どおりに実施された場合の対応についての検討もされていると聞いております。 いずれにしましても、現段階におきましては、地方からの働きかけに対する国の措置内容は明らかにはなっておりませんが、本市としては、
シルバー人材センターは高齢者の社会参加の促進や生きがいの充実に大きく貢献していただいていると認識しており、国の措置内容がセンターの安定運営に資するものとなるよう切望するものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 渡邉会計管理者 〔会計管理者 渡邉昇信君 登壇〕
◎会計管理者（渡邉昇信君） 私からは、議員御質問の２点目、インボイス制度についてのうち、市の一般会計、特別会計及び関連団体の登録状況と今後の見通しについてお答えいたします。 まず、本市の一般会計につきましては、既にインボイス発行事業者の登録申請を行っております。また、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計につきましては、年内に登録申請を終える予定で準備しているところでございます。 なお、特別会計の国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び
介護保険事業につきましては、事業者との取引が発生しないため、インボイスの対応は不要であります。 関連団体につきましては、地方自治法に規定する本市が出資等で関わっている法人では、現在１法人が登録済みであり、残りの５法人におきましても、今年度中に登録申請を完了する予定であります。 今後も引き続き、関係部署等と情報を共有するとともに、インボイス発行のためのシステム改修を行うなど、来年10月の制度施行に遅れないように必要な準備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 久々江
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 久々江 豊君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（久々江豊君） 私からは、議員御質問の１点目、ヤングケアラーについてのうち、６月に小・中学校で実施いたしました調査結果と今後の取組についてお答えいたします。 ヤングケアラーの実態把握及び早期発見を図るため、１学期に各学校が実施しております困り事調査や悩み調査、生活アンケート等に、家庭内での日常的な家族のお世話の有無や、そのことについての気持ちを問う設問を加え、調査を行ってきたところでございます。 調査の結果、「日常的にお世話をしている家族がいる」と回答した小学生は5.6％、中学生は2.4％でありました。調査後、各学校では、学級担任が個別に面談を行い、家族のお世話に困り感などを持つ児童・生徒に対して、お世話の内容や気持ちを聞き取り確認をするとともに、関わりのある教職員を交じえ、学校生活の様子や学習状況等、生活への影響についてアセスメントを行い、より的確な実態把握に努めたところでございます。 教育委員会では、これらの児童・生徒について、市の関係課と連携し情報を共有するとともに、小・中学校家庭教育専門支援員や、スクールソーシャルワーカーの派遣を含めた学校での見守りや相談体制の支援を行っております。引き続き、学校や家庭での様子を注視していくこととしております。 また、学校は子供の日々の変化に気づきやすい立場にあることから、小・中学校長会を通じ、どの子供にもヤングケアラーの可能性はあるという視点を持ちながら、日々子供と接することを徹底していくよう共通理解を図っているところでございます。 今後も定期的に調査を行い、ヤングケアラーの実態把握、早期発見に努めるとともに、関係機関との連携・協力を進めてまいります。 私からは以上です。
○副議長（高畑吉成君） 杉浦 実君。 〔６番 杉浦 実君 登壇〕
◆６番（杉浦実君） 今ほどはありがとうございました。 ヤングケアラーの支援については、様々な問題が絡み合い、対応の難しいケースも多くあるかと思いますが、誰一人取り残さない、また、子供たちが安心して子供らしく暮らせる射水市へ向けて、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。終わります。
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△山本満夫君
○副議長（高畑吉成君） 山本満夫君。 〔７番 山本満夫君 登壇〕
◆７番（山本満夫君） 自民射水の会の山本満夫でございます。 私は、今年の３月議会、６月議会の一般質問におきまして、放置自動車について質問させていただきました。６月議会における市からの回答は、まず、射水市市有地である南太閤山地内道路上に放置されている１台の自動車については、道路法に基づく法的処置を講ずることは可能であるが、今回のように所有者が判明している場合は、所有者自らが撤去すべきものであり、引き続き粘り強く働きかけていくとの回答を、また、県有地である奈呉の浦大橋の下、放置期間は不明でございます、及び海老江海浜公園駐車場に放置されている自動車については、機会を捉えて放置自動車の撤去を県に依頼しているところであり、今後も県に対し、早期の対応を働きかけていくとの回答をいただいております。 ９月１日現在、これら３台の放置自動車が撤去されたとの情報は得ておりませんが、６月議会終了後、放置自動車撤去に向けて、鋭意取り組んでおられるとのことであります。早期解決に向けて、引き続きさらなる尽力をお願い申し上げ、通告に従い、一括方式により質問に入らせていただきます。 本日は、大きく２つの項目について、何点かお伺いいたします。 まず１点目は、昨年４月に成立しました民法等の一部を改正する法律に伴う本市の空き家対策などについてであります。 国土交通省の2017年度の地籍調査によると、不動産登記簿から所有者が判明しない土地は国土全体の22%余りで、その原因は、相続登記の未了が66％、住所変更登記の未了が34％を占めており、その面積は九州を上回る約410万ヘクタールと推計されています。登記簿から所有者が容易に判明しないため、土地の円滑かつ適正な利用が阻害されているとのことです。 そこで、所有者不明土地の発生の防止のために、相続登記、住所等変更登記の申請義務化、利用円滑化を図るため、所有者不明土地管理制度の創設などがされました。 まず、不動産登記法の改正についてですが、令和６年４月１日より、相続により所有権取得を知った日から３年以内に相続登記をしなければならず、相続登記が３年以内にできないときは、自分が相続人である旨の相続人申告登記ができることとなり、相続登記の義務化がなされました。これに違反すると、10万円以内の過料となります。住所などの変更登記の義務化は、令和８年４月までに開始され、住所などに変更があったとき、２年以内に変更登記をしなければならず、これに違反すると５万円以下の過料となります。 このような国の対応を踏まえて、市当局にお尋ねしますが、現在、市民などから、不動産の所有者が分からないので調べてほしいとの依頼があるとのことです。分かれば、年間何件ぐらい依頼があるのでしょうか。そして、不動産登記法の改正に合わせて、どのように取り組もうと考えておられるのかお尋ねします。 次に、相続を放棄した者の管理義務の明確化について、改正前の民法第940条第１項では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産と同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」と規定されていたものを、改正民法第940条第１項では保存義務を規定し、その保存義務の発生要件として、相続の放棄をした者がその放棄のときに相続財産に属する財産を現に占有していることを要件としました。 そこで、この民法改正に関連してお尋ねしますが、もし分かれば、現在射水市には、相続放棄された建物で、空き家は何軒ぐらいあるのでしょうか。また、あわせて、改正民法第940条第１項に関し、どのように考えておられるかお尋ねします。 今回の民法改正では、相続放棄の結果、現に占有している者もおらず、管理がなされていない不動産が第三者に及ぼしている場合への対応については、新たに創設された所有者不明土地管理制度や所有者不明建物管理制度を利用し、所有者不明土地管理人や所有者不明建物管理人の選任を利害関係人が裁判所に求めることができることになりました。 この制度が創設された背景には、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などにより、不動産登記簿等により調査しても所有者が判明せず、または、判明しても連絡がつかない土地が全国に増加していること、また、近年の空き家の増加に伴い、建物所有者が確認できないなどの問題も増えていることが大きな要因であります。 また、申立てできる利害関係人には、その不動産の不適切管理により不利益を被るおそれがある隣地の所有者、その不動産を取得して、より適切な管理をしようとする公共事業の実施者、対象不動産を時効取得したと主張する者などであり、市長も管理命令の申立てをすることができることとなりました。 これらの制度の利用は、空き家対策にもなり、有益なものであると思料いたしますが、これらの制度に対する当局の対応及び考えをお尋ねします。 次に、設備設置権及び設備使用権についてお尋ねします。 改正民法では、各種ライフラインを引き込むことができない土地の所有者は、ほかの土地などにその引込みのための設備の設置などをすることができること、また、ほかの土地などにその引込みのための設備の設置などをする者は、あらかじめその目的、場所及び方法を、ほかの土地などの所有者及びほかの土地を現に使用している者に通知しなければならないとされました。各種ライフラインは、条文上、電気、ガスまたは水道水の供給、その他これらに類する継続的給付と規定されています。 今回の民法改正により、上水道の引込みについては、ほかの土地などにその引込みのための設備の設置などができることになりましたが、今後の当局の対応及び考えをお尋ねします。 以上、民法等の一部を改正する法律に関し、４点について当局の考えをお伺いします。 次に、質問の２つ目、太閤山地区リノベーション計画の現状及び関連事項についてであります。 まず、６月議会の一般質問にもありました立地適正化計画を策定後、太閤山リノベーション計画に基づくインフラ工事に入ると思いますが、その着手時期について、具体的にお伺いします。 次に、太閤山地区の県営住宅の空室状況について、富山県の県営住宅の空室状況によりますと、太閤山南団地は336室中35室が、太閤山北団地は252室中26室が空室とホームページにあります。 中太閤山県営住宅のある町内会長からは、入居者の減少、そして入居者の高齢化、それにより町内活動に支障が出ている。そして、民生児童委員の選任も困難な状況であるとの話を聞いております。 太閤山・中太閤山地区の県営住宅の現状を踏まえると、自治会、町内会という観点からも、将来的に取り組むべき必要があると感じますが、市として県と協議するなど、今後の対応策などについて考えがあるのかお尋ねします。 次に、太閤山地区には、旧太閤山保育園跡地、旧太閤山浄化センター跡地といった市所有の未利用地があります。これら未利用地の現状及び売却を含めた今後の方策については、太閤山地域全体のリノベーションを考えたときに、大変重要な位置づけになると思いますが、現時点で進めている計画及び考えをお尋ねします。 太閤山地区リノベーション計画については、太閤山全地域が大きな期待と希望を抱いており、この計画を推進することは当地域だけでなく、市全体のまちづくりに大きな意義を持っているものと考えています。積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上、大きく２つの項目について、当局の前向きで具体的な回答をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（高畑吉成君） 当局の答弁を求めます。 吉田都市整備部長。 〔都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕
◎都市整備部長（吉田忠君） 私からは、議員御質問の１点目、民法等の一部改正に伴う空き家対策などについてのうち、まず不動産登記法の改正についてお答えいたします。 不動産の所有者不明に関する問合せのうち、空き家に関するものは、市の空き家担当部署に対して、年間で約70件あります。今回の不動産登記法の改正で相続登記が義務化され、空き家所有者が明確になることから、管理不全空き家の抑制につながるものと期待しているところでございます。 次に、相続放棄をした者による管理義務の明確化についてお答えいたします。 本市の空き家対策では、老朽危険空き家や特定空き家等に対してのみ所有者等を調査しており、全ての空き家の所有者等を追及していないため、相続放棄された空き家の実数については把握していないところであります。 今回の民法改正では、議員御発言のとおり、財産の保存義務については、相続放棄した時点において現に相続物件を占有している者に限定されたことから、占有している相続人がいない場合は管理者不在となり、管理不全の空き家が増加されることが懸念されるところであります。 次に、所有者不明土地管理制度、所有者不明建物管理制度についてお答えいたします。 本市では、これまで所有者不明の空き家のうち、周辺環境に著しい悪影響を及ぼすものにつきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等として、略式代執行による除却工事を実施するなどの対応を取ってきたところであります。 今回の改正で新たに創設される所有者不明土地・建物管理制度や管理不全土地・建物管理制度では、利害関係人からの申立てにより、裁判所が管理人に管理を命ずることができる制度であり、空き家対策における運用に当たっては、全国の事例などを参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の２点目、太閤山地区リノベーション計画の現状及び関連事項についてのうち、まず太閤山リノベーション計画に基づくインフラ工事の着手時期についてお答えいたします。 太閤山地区内における社会インフラにつきましては、これまでも適宜、更新や改修を行っているところでありますが、太閤山リノベーション計画の策定に当たり、地域住民の皆様からは、歩きにくい道路や老朽化が進んでいる公園など、課題が多く寄せられたところであります。そのため、立地適正化計画を策定し、国の交付金制度である都市再生整備計画事業の採択による公共施設の整備・改修などを進めていく想定としております。 議員御質問のインフラ工事の着手時期につきましては、都市再生整備計画事業におきましては、来年度から数年かけ、事業計画の素案作成と国との協議を行い、採択後に事業着手することとなります。地域の安全・快適性の向上に向け、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、太閤山地区の県営住宅の状況についてお答えいたします。 太閤山地区の県営住宅につきましては、そのほとんどが昭和40年から昭和51年に整備されたものであり、その戸数は42棟828戸となっております。入居数は、人口減少や公営住宅に対するニーズの変化に伴い、減少している状況にあります。このため、議員御発言のとおり、コミュニティの維持において影響があると認識しております。 太閤山リノベーション計画におきましては、居住人口を維持するため、住宅のセーフティーネットとして、また地域コミュニティの維持・活性化に向け、県営住宅の改善整備の促進を掲げており、県営住宅の大規模改修など施設の長寿命化について、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、太閤山地区の未利用地についてお答えいたします。 太閤山リノベーション計画において、旧太閤山保育園及び旧太閤山浄化センター跡地は、地域に貢献する有効な活用が期待される用地として位置づけております。このことから、現在、公共施設及び未利用市有地等に関する民間提案制度を活用し、民間事業者からの提案を求めているところであり、結果につきましては、12月定例会において報告する予定としております。 太閤山リノベーション計画は、住民をはじめ行政や事業者などが連携しながら進めていくこととしており、これら未利用地の活用により、地域の良好な居住環境の形成を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（高畑吉成君） 夏野上下水道部長。 〔上下水道部長 夏野吉史君 登壇〕
◎
上下水道部長（夏野吉史君） 私からは、議員御質問の１点目、民法等の一部改正に伴う空き家対策などについてのうち、継続的給付を受けるための設備の設置権等についてお答えいたします。 上水道の引込みにつきましては、御承知のとおり、公道にある本管から直接引き込むことが一般的であり、本市におきましても同様であります。しかしながら、全国的には、他の土地への設備の設置や他人の設備の使用をしなければ、各種ライフラインの引込みができない事例があり、これまではこれらに対応する明確な規定がなかったため、他の土地の所有者が合理的な理由なく承諾を拒絶したり、他の土地の所有者が不明で承諾が取れなかったりといったトラブルが発生する場合もあり、問題となっていました。 このことから、来年４月１日施行の改正民法において、他の土地等に設備の設置等をしなければ各種ライフラインの引込みができない場合に限り、必要最小限の範囲内で設備設置権や設備使用権を認める旨の条文が追加されたところであります。 本市では、他の土地に上水道を引き込む場合には、事前に所有者の承諾を得るよう求めているところであり、今後、他の土地等に設備の設置等をする以外に方法がない引込みの相談があった場合には、民法等の改正趣旨を踏まえつつ、引き続き他の土地の所有者等との合意形成に努めるよう周知し、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（高畑吉成君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後３時10分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後２時５６分
△再開 午後３時１０分
○議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△大垣友和君
○議長（山崎晋次君） 大垣友和君。 〔２番 大垣友和君 登壇〕
◆２番（大垣友和君） 自民射水の会、大垣友和です。 通告にのっとり質問いたします。 いまだ先行きの見えないロシアによる
ウクライナ侵略や24年ぶりとなる円安の影響を受け、様々なものの価格の上昇が顕著であります。私たちの日常生活で必要不可欠なものまでが価格上昇し、ふだんの生活を脅かしている状況です。燃料高による光熱費の上昇や、あらゆる作物の輸入が滞り、小麦や乳製品などが高騰し、そのほか、私たちの生活に直結する値上げが多く見られ、これからもまだ物価高は続く見通しとなっております。 そんな中、農業や漁業、林業などをはじめ、様々な産業を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、燃料の値上げだけではなく肥料の値上げなど、様々な物価高が原因で経営を逼迫しております。９月補正予算では、原材料高や燃料高などで困っている事業者や生活困窮者への支援策が多く組まれており、少しでも市民の方々の負担軽減につながればと思っております。 子供たちの学校給食も例外ではなく、食材費の高騰のあおりを受け、給食１食当たりの単価が上がるのを見越し、保護者の負担がこれ以上増えないように、値上がり分を負担する支援として補正予算に組み入れていただいております。子供たちの食生活を守り、健全な成長につながる大変すばらしい取組だと考えております。 また、本年度、射水市民病院が黒字化される見通しであるということは、近年の経営状況を心配していた１人として、大変よかったと考えております。新型コロナウイルスワクチン接種の影響があったことは承知の上ですが、その中でも、職員、関係者の皆さんが日々の経営改善に向け取り組まれた結果だと思います。これからも、来院者数増加の取組などを検証していただき、来年度以降も持続可能な市民の健康を守る病院としての役割を果たしていただけるよう期待をいたします。 私たちが住み暮らす射水市が、子育てしやすいまち、住み暮らしやすいまち、デジタル日本一のまちであり続けられるよう質問いたします。 まずは、五歩一交差点立体化事業について質問いたします。 県道高岡小杉線は、富山市と射水市、高岡市を東西に連絡する道路の一部であり、国道８号を補完し、広域的な交通ネットワークを支える重要な幹線道路です。国道472号と平面交差する五歩一交差点の立体交差化により、国際拠点港の伏木富山港と高速道路や工業団地の連携が強化し、物流の効率化など生産性の向上に寄与するとともに、小矢部・福岡方面や能越自動車道高岡インターチェンジから高岡市南部地域、北陸新幹線新高岡駅を結ぶ県道高岡環状線ともつながっており、沿線地域の連携強化と地域開発、市街地交通の円滑化や安全性の向上が期待されています。 県道高岡小杉線と県道高岡環状線は連絡しており、同じ車両が両県道を往来することになります。つながっている道路だからこそ、工事完了時期が異なると、様々な問題が生じることが考えられます。私の私見にはなるかもしれませんが、両工事を見比べると、五歩一交差点立体化事業の工事進捗のほうが遅いように感じております。 もちろん、全く同じ時期の完成とはならないことも重々承知しておりますが、西側の高岡市での事業が完了しても、本市側の五歩一交差点の事業が完了していなければ、余計に渋滞が発生することにもつながりかねません。完成時期に差がないほうが交通の流れがスムーズで、安全であることは明確であり、両工事の完成時期についても考慮いただきたいと考えます。 そこで、まずは、現在の五歩一交差点立体化事業の進捗状況についてお聞かせください。また、近隣住民の方々も早期完成を待ち望んでおられますので、早期完成に向けた県への働きかけについて伺います。 次に、本市のＤＸについて質問いたします。 ＤＸについて検討するときに、一緒に語られることが多いデジタイゼーションとデジタライゼーションですが、両方ともデジタル化と訳されがちであるものの、本来の意味は違います。 デジタイゼーションは、単なるデジタル化ですので、住民基本情報などをデータベース化し、作業効率を上げていくことなどを指します。一方、デジタライゼーションは、既存の形を変革し、新たな価値を生み出すことを指します。例えば、自動車を物理的に所有する従来の形から、カーシェアリングという物理的には所有しないが、実行する権利を複数ユーザーと共有する形へ変革することや、レンタルビデオ屋でＤＶＤを貸し出すビジネスからストリーミングサービスで動画を配信するというビジネスへの変革などがこれに当たります。 企業で考えれば、ＤＸの実現には、デジタイゼーションが企業内で進んでいることが大前提であり、デジタイゼーションが未熟な企業がいきなりＤＸに挑戦するのは非常にリスクが高く、困難な道のりです。 地方自治体も例外ではなく、まずはデータベースのデジタル化を推進していく必要があり、マイナンバーカード普及率などデジタル化の進捗率が低い状況では、公共施設のインターネット予約システムなどのＤＸに取り組んでも、システムの再構築になる可能性が高く、二度手間、三度手間になりかねませんし、無駄なコストが発生することも考えられます。 まずは、しっかりとした地盤をつくり上げてから、行政プロセスのＤＸ化を図ることが必要です。本市としてＤＸを分かりやすく表現することが、産学官民で共通認識を持っていただけることになり、「市民が希望を持てる射水市の実現」というＤＸビジョンの達成につながると考えます。 そこで、質問いたします。 国は、デジタル社会実現に向けた重点計画と自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体に対してデジタルガバメントの推進を求めています。本市の認識と、どのように計画的に実行していくのか見解を求めます。 また、本市のＤＸビジョンは、産学官民が連携し、共通認識を持ちながら地域課題の解決に向け、ＤＸの活用により将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市の実現を加速させるため、本市のＤＸ推進に係る体制・戦略等を示したものと位置づけていますが、とにかく分かりにくいと思います。誰一人取り残さないデジタル化社会の実現に向けて、市民が理解できることはもちろんのこと、まずは産学官民が共通認識を持つためにも、ＤＸを分かりやすく説明していただきたいと考えます。 また、本市のＤＸは、ＬＸ（ライフスタイルトランスフォーメーション）としていますが、本市独自のＤＸ推進に向けた取組の特徴と進捗状況を伺います。 次に、メタバースに関する取組について質問いたします。 ＤＸの新しい潮流として、メタバースが注目されています。メタバースとは、ネット上に構築する三次元グラフィックの仮想空間社会であり、近年では、店舗、オフィス、ゲームやライブ、観光やスポーツ観戦など、様々な分野で活用され始めています。 福井県越前市などでは、メタバースを活用した情報発信を始める方針を発表し、自治体としての取組が急速に進んでいます。メタバース技術を活用し、観光スポットを再現することで、来訪したことない方への本市の魅力を発信していくことも可能ですし、また、会議室をつくり実際の会議を再現するなど、対面に限りなく近い感覚でミーティングを行うことができます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により急速に浸透し始めたＺｏｏｍなどのウェブ会議システムやテレワークなどの問題点である同じ空間を共有している感覚が薄いことや、相手の表情が分かりづらいことなどの解決につながります。 また、メタバースの活用により、本市の大きな魅力である海王丸の総帆展帆や晴れた日の新湊大橋越しの立山連峰、太閤山ランドの季節ごとのイベントや富山湾沖の定置網、白エビの生息状況など、天候に左右されやすい魅力や開催時期が限定されるもの、本来体験しにくいものなどを仮想空間上につくり出し、見やすくすることで、観光客や関係人口増加につながると考えます。 また、仮想空間の白エビなどをクリックするだけで商品が購入できるＥＣサイトと連携することや、ふるさと納税のＰＲ並びにそのままワンクリックで寄附できるなど、本市の収入に関しても有効だと考えます。 また、メタバースは観光だけではなく、幅広く活用が考えられており、最近では、仮想空間上に学校を開設し、不登校の子をオンラインでサポートする取組をしている自治体も全国で６自治体ほどあり、様々な教育の形が進められてきています。学校に行けない子供が自宅で学びを進めることができ、相談・支援の内容で出席扱いになるという仕組みであり、仮想空間の学校に登校し、その中で朝礼が行われ、ほかの子と一緒に学習、クラブ活動をすることができるなど、ＧＩＧＡスクール構想の可能性として大いに期待できると感じております。 本市も、様々な利点が考えられるメタバースを活用できるプラットフォームの開発をしていくべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、定年引上げに伴う庁舎統合への影響について質問いたします。 もともと庁舎統合は、市民の利便性向上と経費削減を目的に実行されたと認識しております。本来なら、ワンストップで手続ができることが市民の利便性向上につながりますが、現在のところ、本庁舎と大島分庁舎を行き来していただく手続も少なからず存在しています。 2012年の
予算特別委員会で、新庁舎開庁から20年後には職員が300人程度となり、大島庁舎は廃止すると答弁しておられます。今回、国家公務員法において定年が段階的に引き上げられることに伴う地方公務員法の改正を受け、本市においても定年引上げがなされるものでありますが、これにより、当初予定していた本市の人口減に伴って減少していくはずであった職員数に、少なからず影響があるのではないかと考えます。 分庁舎型の現在、市民の利便性向上を考えるなら、オンラインでの行政手続の整備促進も解決策の一つではあるとは思いますが、実際庁舎に来訪される市民のためにも、行く行くは本庁舎に集約するか、本庁舎同一敷地内の施設整備や近隣する設備の活用など、市民目線に立った施策が必要ではないかと考えます。 そこで、質問します。 今回の定年引上げに伴い、本市職員数の見通しについて伺います。あわせて、今後の大島分庁舎廃止に対する影響も考えられますが、当初の予定どおり計画を遂行できるのか、また見直しを図らざるを得ないのか、当局の見解を求めます。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 小塚
企画管理部長。 〔
企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎
企画管理部長（小塚悟君） 私からは、御質問の２点目、射水市ＤＸについてのうち、まず、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画との整合性についてお答え申し上げます。 令和２年12月に国が示した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画では、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行するため、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいくこととされております。 具体的に申しますと、一つには、自治体情報システムの標準化・統一化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６項目が掲げられており、これらの事項につきましては、行政内部のデジタル化に主眼を置いたものであります。 先ほど議員からは、ＤＸを進めるに当たっては、先にベースとなる各種情報のデジタル化などが重要との御意見をいただいたと理解しております。本市では、可能な限り早期のデジタル化に向けて、国の動向に先駆けて、平成27年度から自治体クラウドの導入による情報システムの標準化をはじめ、翌平成28年度にはマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスの導入、令和元年度にはＲＰＡの活用による定型業務の自動化など、自治体での取組といたしましては、県内でも先導的に取り組んできたところでございます。 現在も、例えば自治体情報システムの標準化につきましては、県内自治体クラウド構成団体と連携して、国が示す標準仕様による業務への影響調査を進めているところであります。今後も、本推進計画に掲げられております事項につきましては、引き続き、国の動きにも沿いながら取り組んでまいります。 次に、２点目、本市のＤＸはＬＸについて申し上げます。 御承知のとおり、ＤＸとは、デジタル技術を活用し社会を変革し、人々の暮らしをよくすることと定義されております。本市のＤＸビジョンでは、キャッチコピーを「射水市ＤＸはＬＸ（Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」、日本語にもう一度訳させていただきますと「生活スタイル変革」とし、「つながる」をキーワードにしたＤＸで目指す５つのシーンを描きながら、取り組むこととしております。 例えば、「つながる地域社会」では、自治会アプリを活用し、回覧板やイベントなどのお知らせ、非常時の安否確認など、自治会活動の負担軽減と地域コミュニティの維持・向上を目指しております。 「家族がつながる」では、リモートワークやワーケーションなど多様な働き方への対応であったり、ライフステージに合わせて家族が楽しく生活するための環境整備を目指しております。 「社会とつながる」では、ウェアラブル端末から取得した毎日の健康情報をビッグデータとして蓄積し、分析した成果を基にＡＩがモニタリングし、異常の検知やオンラインによる健康指導を行うなど、健康寿命の延伸を目指すものであります。 「つながる地域交通」では、カーシェアリングの導入やオンデマンド公共交通などをはじめ、将来的には自動運転により便利な地域交通を目指しております。 「サービスがつながる」では、市内企業のデジタル化支援であったり、多様な企業のマッチングによる企業支援とリモート雇用の環境づくりを進めようとするものであります。 これらのように、本市のＤＸでは、デジタル技術を活用し、市民の生活をよりよい方向に変化させ、誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指すものでございます。 次に、３点目、本市独自の特徴と進捗状況につきましては、多くの市町村では、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体ＤＸを中心とした計画やビジョンが策定されております。一方、本市のＤＸビジョンは、行政事務に目を向ける自治体ＤＸの取組に加え、地域社会のＤＸを主眼に策定しており、より市民の皆様が利便性や幸せを実感できる社会の実現に向けて取り組むこととしております。 ＤＸビジョンの実現に向けた現在の取組状況につきましては、スマートフォンなどを活用し、広報や町内回覧板、災害時の緊急情報の伝達を行う「結ネット」の導入、また、県内企業と市内企業との交流の場とするサテライトオフィス・テレワーク拠点施設の整備、事業者向けのＤＸセミナーやＤＸ相談会の開催を進めてきております。また、富山県立大学ＤＸ教育研究センターと、新しい地域交通、シェア社会、健康管理の３つのテーマについて共同で研究を進めており、大学が持つ先端的な技術や知見を生かして、引き続き、市民の利便性向上につなげていくための調査研究を行ってまいることとしております。 そのほか、糖尿病の重症化予防を目的とした生活習慣の改善指導を遠隔で行うオンライン健康相談の実施や将来的なコミュニティバスなどへの自動運転技術の導入を見据え、路線の選定や区間走行調査、道路形状調査など、自動運転に関する課題調査を近々行うこととしております。 加えまして、デジタル技術を活用した健康情報のモニタリングやスマート窓口、住宅や乗り物のシェアなど、あらゆる分野において、市民生活の利便性向上や魅力ある事業展開に向け、民間事業者からの提案もいただきながら現在検討しており、引き続きＤＸビジョンの実現に向け、取り組んでまいります。 次に、御質問の３点目、メタバースに関する取組についてお答えいたします。 御発言いただきましたように、メタバースはインターネット上の仮想空間で、自宅にいながら観光スポットを巡ったり、別の場所にいる人とコミュニケーションを取ることができるなど、移動や場所の制限を受けることなく、様々な疑似体験を可能とするものと理解しております。 現在のところ、本市ではメタバースの活用について、具体の検討には至っておりませんが、魅力の発信や地域課題の解決など、自治体においても大きな可能性を秘めているものと考えております。 御提案いただきましたメタバースを活用するためのプラットフォームの開発につきましては、全国他自治体での先進的な取組事例や民間企業が提供するサービスを含めて調査するとともに、日々技術開発が進む中においては、タイミングの見極めもやはり必要と考えております。今後の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、御質問の４点目、定年引上げについてのうち１点目の本市職員数の見通しについてお答えいたします。 今回の地方公務員に係る段階的な定年引上げにつきましては、少子化により生産年齢人口が減少する中、高齢期の職員が持つ知識や経験などを生かしながら、複雑・高度化する行政課題に的確に対応する必要があることから実施されることとなったものであります。 このことから、定年引上げによる60歳を超える職員が増加することとなります。一方で、一定の新規職員を継続的に採用することで、質の高い行政サービスを将来にわたって安定的に供給できる体制を確保することや組織の新陳代謝を図るため、当分の間、職員数は増えるものと見込んでおります。 次に、２点目、今後の庁舎統合への影響につきましては、議員御発言のとおり、市庁舎の整備に際しましては、20年後の望ましい職員規模を想定し、地区センターを除く本庁職員数が300人規模になった時点で、大島分庁舎を廃止する旨、計画しておったものであります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、当面職員数は増えることが見込まれております。 なお、適正な職員数につきましては、
新型コロナウイルス感染症や災害などへの対応をはじめ、複雑・多様化する市民ニーズやＤＸ推進など時代の潮流への対応など、行政を取り巻く様々な環境の変化に柔軟に対応する必要があろうかと考えております。 一方で、庁舎における執務に必要なスペースにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを契機とし、ＩＣＴ技術の活用によるテレワークの推進やペーパーレス化を含めた庁内レイアウトの見直しなど、場所と時間を有効に活用する働き方改革により、その在り方も変化することが考えられます。 これらのことなどから、現時点では、当初の計画にある将来的な大島分庁舎廃止による庁舎統合の方向性は維持するものとし、引き続き効率的で質の高い行政サービスの実現に向け、行政組織の在り方も含めながら、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（山崎晋次君） 吉田都市整備部長。 〔都市整備部長 吉田 忠君 登壇〕
◎都市整備部長（吉田忠君） 私からは、議員御質問の１点目、五歩一交差点立体化事業についてのうち、まず進捗状況についてお答えいたします。 主要地方道高岡小杉線は、高岡市と富山市を結ぶ県西部の幹線道路の一部を担い、さらには本市の都市環状軸を形成する幹線道路であります。本路線と国道472号との五歩一交差点は、慢性的な交通渋滞に悩まされていることから、渋滞や交通事故解消のため、本市の重点事業として整備を県に要望し、平成28年度に立体化事業として着手されております。 進捗状況につきましては、３年間にわたり事業用地内の埋蔵文化財の調査を行い、令和３年度までに下部工全15か所のうち１か所が完成し、現在２か所が施工中であります。さらに、今年度は１か所が発注予定であるとお聞きしております。 次に、早期完成についてお答えいたします。 主要地方道高岡環状線整備事業につきましては、事業規模が大きく施工延長が長いため、単年度の施工量も多く、また高架橋上部工の施工に取りかかっていることから、五歩一交差点立体化事業に比べ、量的にも整備が進んでいる状況にあります。 議員御発言のとおり、将来、高岡市側が五歩一交差点立体化よりも早く完成すれば、流入交通量の増加から、本市内で新たな交通渋滞の発生も懸念されております。このため、本市としましては、影響が少ないよう、一日も早い完成に向け、引き続き事業主体である県に対しまして、五歩一交差点立体化事業の促進について強く働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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△金賢志君
○議長（山崎晋次君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕
◆５番（金賢志君） 自民射水の会、金 賢志でございます。 議長のお許しを得て、通告にのっとり、令和４年９月定例会での一般質問をさせていただきます。 ラストバッターとなりますので、簡潔に２項目についてお伺いいたします。 前回６月定例会で、農家の経営状態は非常に厳しいものとなっており、肥料、農薬、農業用資材の値上げに加え、燃料代の高騰など経営を圧迫しているとの理由から、肥料・原材料の値上げ、燃料費高騰などに対する支援をお願いしたところ、昨日、各農家へ支援内容に関する案内が発送されたと聞いており、９月中には補助金が交付される予定とのことで、この燃料費支援事業の実施について、当局の迅速な対応に感謝を申し上げるところでございます。 また、本９月定例会補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油高・物価高騰の影響を受けた方への支援に係る補正予算を提出され、農業生産原材料高騰対策緊急支援補助金として本市単独事業を組んでいただきましたことに、市長をはじめ、担当各位の御尽力に改めて感謝を申し上げます。 さて、去る７月29日に国、農林水産省は、今年度予算の予備費から788億円を肥料価格高騰の支援策に充てると閣議決定され、その国の対策では、化学肥料使用量の２割低減を目指し、土壌診断に基づく施肥設計や堆肥の利用、施肥量、肥料銘柄の見直しなど、取組メニューの中から２つ以上実施することを要件とし、前年度から増加した肥料費の７割を支援するとしています。 しかしながら、申請の詳細な要件やスケジュール、申請の際に必要な添付書類など、細かなことはまだ明確になっておらず、今後詰めの作業が必要とのことで、国・県との連絡、また関係機関との連携を密にし、持続可能な農業経営が成り立つためにも、少しでも早く農業生産者に支援していただきますようお願いいたします。 そこで、まず、質問の１点目、肥料高騰の要因として、６月定例会でも申し上げました窒素、リン酸、カリなどの肥料原料が高騰したことにありますが、し尿汚泥・下水汚泥からリン酸やカリを回収し、農業用肥料として有効活用できる機械設備方法があり、神戸市や群馬県、滋賀県など、既に取り組んでおられる自治体もあります。 このように、し尿汚泥や下水汚泥からも有効活用ができる技術があるとのことですので、本市衛生センターでも、し尿処理場から発生する汚泥から農業用肥料への有効活用の取組はできないものかと考えます。 なお、このことは、循環型社会形成推進基本法における循環資源の循環利用や適正な処分に該当し、環境への負担が大幅に低減でき、環境問題にも一役買うものと考えられ、環境の変化・価値観の変容にもつながるかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 次に、質問の２点目、富山新港花火大会についてお聞かせください。 去る７月31日に３年ぶりの富山新港花火大会を、待ちわびておられた２万5,000人以上とも言われる来場者の下、開催されましたが、開始約10分ほどで打ち上げ場所付近で火災が発生したため、また、花火職人の方２名がやけどを負い、救急車で搬送されたことにより、急遽中止となりました。幸い来場者にはけがはなかったと聞きますが、このことは全国版のニュースとなり、テレビ、新聞などで報道され、多くの人が知ることとなりました。 今回の花火大会では、万が一のことがあった場合を想定し、射水市消防本部新湊消防署からは海王丸パーク周辺に、また、富山新港東側展望台付近には、射水市消防団北部方面団より片口分団の方々が消防車を待機させていましたが、予想外の火災の発生により、花火職人の方がやけどを負われたと思われます。 そこで、質問いたします。 この花火大会での火災が発生した原因、また、やけどを負われた花火職人のけがの度合いなどが分かれば、お聞かせください。 また、火薬類取締法で、花火の打ち上げなどは許可を取ってやるということになっていますが、今回のような事故があった場合、来年は許可が下りないということにもなりかねないと耳にします。今年２万5,000人以上の来場者を迎えた富山新港花火大会は、火災が原因での事故で中止となりましたが、来年度の開催について、どのように考えておらえるかお聞かせください。
○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 長谷川
市民生活部長。 〔
市民生活部長 長谷川寛和君 登壇〕
◎
市民生活部長（長谷川寛和君） 私からは、議員御質問の１点目、し尿汚泥からのリン酸・カリ肥料の活用についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、循環型社会形成推進基本法では、循環資源について、再使用することを基本原則としております。このことから、汚泥についても、窒素、リン酸、カリなどを再使用することが求められております。 本市では、ごみ焼却施設クリーンピア射水において、し尿処理の汚泥焼却をし、熱回収による発電でエネルギーとして有効利用しており、脱炭素に向けた循環型社会の形成に取り組んでいるところでございます。 御提案のありました本市し尿処理施設衛生センターの汚泥から肥料への有効活用につきましては、実施している他県の処理施設と比較いたしますと処理量が少量であること、また、今後も下水道の水洗化率向上により処理量が減少予測されることなど、本市単独で再資源化施設を整備することは極めて非効率的となることから、広域化による施設の集約、下水道施設との連携などが必要と考えております。 引き続き、御提案の点も含め、循環型社会の取組について調査研究してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 宮本
産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、議員御質問の２点目のうち、まずは火災発生原因、けが人の状況についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、去る７月31日に開催した富山新港花火大会は、花火打ち上げ場所で火災が発生し、その約20分後には消火活動により鎮火したものの、安全面を考慮し、本大会実行委員会において、やむを得ず中止の判断をいたしました。 今回の火災の原因は、手作業で筒に花火玉を装着する早打ち花火の作業中、そばに準備してあった花火玉のケースの蓋の隙間から打ち上げたときに生じる火の粉が入り、花火玉に引火し爆発したと報告を受けております。花火打ち上げ前には、打ち上げ場所周辺の除草及び散水も実施しておりましたが、火の勢いが非常に強く、周辺に燃え広がったものであります。 また、その際に花火従事者２人がけがをし、救急搬送されましたが、顔や腕に軽度のやけどを負う軽傷で、現在は回復されたと聞いております。 次に、来年度以降の開催予定についてお答えいたします。 今回の事故後、当該花火事業者は県の消防課の指導を受け、引火防止対策を徹底され、その後のほかの花火大会を実施されております。今後、本大会実行委員会におきまして、開催内容や安全面での対応につきまして関係機関とも協議し、来年度以降の富山新港花火大会の開催に向け、生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎晋次君） 金 賢志君。 〔５番 金 賢志君 登壇〕
◆５番（金賢志君） １つ目の答弁に対しまして、設備投資やランニングコストの面で、費用対効果などを考えると、本市単独ではかなり無理があるかと思いますが、３Ｒと呼ばれるリデュース・リユース・リサイクルを総合的に推進するために、高岡市、氷見市などを含めた呉西圏域での取組や、下水汚泥からも有効活用もできますので、県も取り込んだ事業として検討はできないものかをお願いし、質問を終わります。
○議長（山崎晋次君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△
予算特別委員会の設置及び議案第４０号の付託
○議長（山崎晋次君） 次に、日程第２
予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第40号 令和４年度射水市一般会計補正予算（第２号）については、先例により、議長を除く議員全員で構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会を設置し、議案第40号を付託することに決しました。
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△
決算特別委員会の設置並びに議案第５０号及び議案第５１号並びに認定第１号から認定第７号までの付託
○議長（山崎晋次君） 次に、日程第３
決算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第50号 令和３年度射水市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第51号 令和３年度射水市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について並びに認定第１号 令和３年度射水市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第７号 令和３年度射水市病院事業会計決算認定についてまでは、10名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第50号及び議案第51号並びに認定第１号から認定第７号までについては、10名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、加治宏規君、高畑吉成君、根木武良君、瀧田孝吉君、中川一夫君、中村文隆君、不後 昇君、津田信人君、堀 義治君、奈田安弘君、以上の諸君を指名いたします。 ここで、
決算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 なお、直ちに
決算特別委員会が開催されますので、関係の方は全員協議会室にお集まりください。
△休憩 午後４時０２分
△再開 午後４時１０分
○議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
決算特別委員会正副委員長の互選結果報告
○議長（山崎晋次君） 日程第４
決算特別委員会正副委員長の互選結果を報告いたします。 先ほど開催されました
決算特別委員会において、委員長に不後 昇君、副委員長に瀧田孝吉君が就任されましたので、御報告申し上げます。
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△各議案の委員会付託（議案第４１号から議案第４９号）
○議長（山崎晋次君） 次に、日程第５ 各議案の委員会付託を行います。 議案第41号から議案第49号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、念のため申し上げます。報告第９号から報告第12号までについては、議決事項でないため、委員会付託を省略いたしますので、御了承願います。
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△散会の宣告
○議長（山崎晋次君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、明日９日は、
予算特別委員会、全員協議会を開催いたします。 12日は総務文教常任委員会、13日は民生病院常任委員会、14日は産業建設常任委員会、15日は港湾振興特別委員会が開かれます。 ここで、お諮りいたします。 16日は、議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、16日は休会とすることに決しました。 20日及び21日は、
予算特別委員会が開かれます。 ここで、お諮りいたします。
予算特別委員会の審議が20日で終了した場合は、21日を議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎晋次君） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会の審議が20日で終了した場合は、21日を休会とすることに決しました。 次の本会議は22日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後４時１３分...