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1. 射水市議会 2021-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　令和３年１２月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１３日（月）午前１０時開議日程第１　議案第６４号から議案第８１号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　山崎晋次　　　　副議長　　高畑吉成議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　石田勝志君　　　　　　２番　　大垣友和君　　　　　３番　　西元勇司君　　　　　　４番　　西尾　哲君　　　　　５番　　金　賢志君　　　　　　６番　　杉浦　実君　　　　　７番　　山本満夫君　　　　　　８番　　寺岡伸清君　　　　　９番　　呉松福一君　　　　　１０番　　加治宏規君　　　　１１番　　高畑吉成君　　　　　１２番　　根木武良君　　　　１３番　　瀧田孝吉君　　　　　１４番　　中川一夫君　　　　１５番　　中村文隆君　　　　　１６番　　山崎晋次君　　　　１７番　　不後　昇君　　　　　１８番　　吉野省三君　　　　１９番　　津田信人君　　　　　２０番　　堀　義治君　　　　２１番　　奈田安弘君　　　　　２２番　　高橋久和君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　小塚　悟君　　　財務管理部長　　　　一松教進君　市民生活部長　　　　桜川正俊君　　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　宮本康博君　　　都市整備部長　　　　島崎真治君　上下水道部長　　　　橋本　稔君　　　市民病院事務局長　　中野　剛君　会計管理者　　　　　夏野吉史君　　　教育委員会事務局長　原　宗之君　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　　　消防長　　　　　　　木田　徹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　園木邦之　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査課長補佐・係長　　　　　　　議事調査係主任　　　近藤千春　　　　　　　　　　　清水知昭 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６４号から議案第８１号まで（質疑） ○議長（山崎晋次君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第64号から議案第81号までを一括議題といたします。　各議案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民射水の会、瀧田孝吉君、２番、自民議員会、津田信人君、以上の順序でお願いいたします。　順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △瀧田孝吉君 ○議長（山崎晋次君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔１３番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆１３番（瀧田孝吉君）　自民射水の会、瀧田孝吉です。　改選後、初の定例会となりましたが、先月の市議会議員選挙では、新人も多数立候補し、それぞれが少子高齢化対策、地方創生、また議会改革など幅広く訴え、今この議場にいる22名は市民の負託を受けて参りました。　私たち自民射水の会は、自由民主党の公認・推薦を得て当選したうちの14名で構成しています。議会における責任会派として、市民福祉の向上、市勢伸展に全力を挙げてまいりますので、市民の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を衷心よりお願い申し上げます。　それでは、通告に従い、10項目について、会派を代表して質問いたします。　まずは、先月執行された市長選挙で見事に４選を果たされた夏野市長に改めて祝意を表すとともに、さらなる射水市の発展に向け、強力なリーダーシップを発揮され、市政運営に邁進されることを期待いたします。　市長自身が掲げられている人口減少の克服と地域活性化による地方創生の実現や、子育て支援や学び環境の充実、安全・安心なまちづくりや公共施設マネジメントなどの公約への取組はもちろん、特に今は、新型コロナウイルス感染症対策や感染拡大によって影響を受けた地域経済への支援といった喫緊の課題に迅速かつ確実に対応することが求められています。　数々の重要施策を着実に遂行していく中、やがて迎えるポストコロナ時代においても、幅広い方々から支持され、未来世代に選ばれるまちを目指していかなければなりません。　そこで、夏野市長の思い描く射水市の未来像についてお聞かせください。　次の質問に入ります。　今定例会初日に行われた市長提案理由説明の中で、新年度予算編成方針については、限られた財源の中、引き続き全ての事務事業について、実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位づけを行うなど、歳入歳出両面からのさらなる見直しを図るとされています。加えて、ポストコロナを見据えながら、本市のさらなる成長につながる施策に戦略的に取り組んでいくとされています。　総務省は、2022年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を前年度予算比0.4％増の17兆5,008億円とする方針を固めています。これによって、来年度の本市への普通交付税は、今年度同様額の約70億円が見込まれますが、膨らみ続ける社会保障関連費や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、来年度においても本市を取り巻く財政状況は厳しいものと予想されます。　そこで、まずは、予算編成に当たり、マイナスシーリング方式を採用されるのかお尋ねいたします。　また、本市の発展の歩みを着実に進めていくためには、めり張りのある予算編成が必要です。そこで、新年度予算において特別枠を設定し、本市の明るい未来へつながる新しい事業を展開されるのかについてお伺いいたします。　さて、本市財政を健全に維持していくためには、引き続き行財政改革の推進が不可欠であり、その中でも今後、特に重要なのは、公共施設の統廃合に対する取組です。射水市では、次世代に過度の負担を強いることのない、将来を見据えた本市の規模に見合った適正な公共施設等の維持を基本目標とした射水市公共施設等総合管理計画を平成28年９月に策定しています。　この計画では、公共施設等の適正管理・運営と安定した財政運営の両立に向け、令和36年度末までの40年間における建物延べ床面積を20％削減するという目標を設定されています。また、昨年３月には、射水市公共施設再編方針を策定し、さらに各施設の方向性の実施時期や想定される選択肢をより具体的に示し、総合管理計画の着実な進捗を図ることを目的に、本年３月には射水市公共施設個別施設計画を策定しました。　個別施設計画では、総合管理計画終了までの40年間のうち、令和15年度までの13年間が計画期間となっていますので、数年で本市の財政運営に影響してくるものと思います。　そこで、公共施設個別施設計画の推進による財政メリットについてお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。　発生から今日まで世界中で猛威を振るい、我々の生活を大きく変えた新型コロナウイルス感染症ですが、最近は減少傾向となっています。しかし、第６波が懸念されていますし、オミクロン株が国内でも確認されています。また、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も否定できません。　今では、ニューノーマルと言われる新しい生活様式にもかなり慣れていますが、今後もこれまで同様に、国の方針を遵守しつつ、新型コロナ対策を進めなければなりません。特にワクチン接種につきましては、我が射水市は、これまで大きな混乱やトラブルもなく、希望される方に順次ワクチン接種を行ってまいりました。改めて、これまでの状況と今後のワクチン接種についてお聞かせください。　次に、新型コロナによって大きなダメージを受けた各分野への今後の支援について伺います。　まずは、市内中小・小規模事業者への支援についてですが、国が発表している事業復活支援金といった新たなメニューの周知や支援を望まれる方に対して、各支援策の申請手続や情報収集などといったことへのサポート体制について、関係機関とのさらなる連携の強化が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。　あわせて、芸術文化団体や市民サークルなどの活動が継続困難な状況にあると仄聞する中において、それらの活動に対して緊急的な支援が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　私たちは現代社会において、様々なウイルスと日々の生活の中で接しているわけですが、安全・安心な暮らしを確保するために多様な施策が施されています。本市においては、学校をはじめ、公共施設の自動給水栓化が進められました。また、射水市民病院の１階エントランスには、既に抗菌コーティングが施され、通院・来院者のみならず、職員の皆様が、ある意味でストレスなく利用されています。　今後も、市庁舎や駅待合室など多くの方が利用される公共施設への抗菌コーティング処理の導入に期待して、次の質問に入ります。　近年、地域間競争が激しさを増す中で、本市が存在感を示すために最も重要だと言える３つの事業及び取組について質問いたします。　１つ目は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてです。　今、自治体ＤＸが全国的に注目されています。この自治体ＤＸについて、実は総務省が昨年、明確な定義及び意義づけを行っています。デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、目指すべきデジタル社会のビジョンを、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」と示しています。　射水市では、2025年にはＤＸ先進自治体としての地位を確立するとの目標を定め、本年８月に射水市ＤＸビジョンを策定しました。その中で、「射水市ＤＸはＬＸ（ライフスタイルトランスフォーメーション）」とのキャッチコピーで、生活スタイルの変革によって、あらゆるライフステージで幸せを実感できる地域社会を目指すとしていますが、現状と今後の展開についてお尋ねいたします。　次に、脱炭素社会の実現を目指す、いわゆるグリーン成長戦略についてです。　改正地球温暖化対策推進法が来年４月から施行されることもあり、カーボンニュートラルの取組は幅広いメディアでも取り上げられ、頻繁に耳にするようになりました。脱炭素社会の実現に向けては、地方自治体レベルでの自然環境対策やごみの減量化といったことへの取組が重要であり、市民一人一人の意識を持った行動が必要です。　そんな中、全国的にゼロカーボンシティ宣言を行い、温暖化対策に乗り出す自治体が増えています。県内では魚津市がいち早く宣言し、その後、富山市などが続き、今月に入って、小矢部市議会本会議の場で桜井市長が宣言を表明されました。　そこで、第３次総合計画策定中というタイミングもあって、本市におけるゼロカーボンシティへの考え方をお尋ねいたします。　最後は、ＳＤＧｓへの取組についてです。　これは、もはや説明の必要がないくらい、我々の暮らしになじんだフレーズです。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより地域課題解決の加速化が期待でき、地方創生のより一層の充実・深化につながります。本市におけるＳＤＧｓを原動力とした地方創生の取組についてお尋ねいたします。　次は、教育に関する質問です。　国家百年の計は教育にありと言われますが、我が射水市においても、子供たちの学び環境の充実については、計画的に整備を進められてきました。　ハード面では、市内小・中学校普通教室などへのエアコン整備や学校耐震化はもちろん、校舎の長寿命化にも順次取り組んでいます。また、国のデジタル教育推進に対しても積極的で、電子黒板の導入や市内全ての小・中学校へのタブレット端末の整備も完了しています。タブレット端末の取扱いには、各学校でルールを設定し、それぞれ有効活用しておられます。　そこで、本市のＩＣＴ教育について、現状と今後についてお尋ねいたします。　さて、本市の中学校には全国レベルの部活動があります。吹奏楽部は、先日の報道にもありましたが、全国規模のコンクールなどで最高位に輝いている学校が複数校ありますし、柔道やヨットも全国トップレベルであり、校区外から高いレベルを求めて入学してくる生徒もいます。本市部活動の特色をさらに強化することで、競技力向上のみならず、生徒のその後の人生において、多方面でよい影響を及ぼす可能性があります。　そんな中、今後は部活動について、土日は地域での活動という形に段階的に移行していく方針ではありますが、そのことで弱体化につながることのないよう、市として体制整備などについて、地域と連携しながら検討していく必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　現在、大きな問題となっている少子化時代においても、未来を担う子供たちには、郷土愛を育みながら、豊かな感性と優れた人間力を発揮して、グローバルに活躍できる人材へと成長していってもらうことが、本市の明るい未来、さらには日本の輝く未来へとつながります。　そこで、今後の本市の教育の在り方について、金谷教育長の所感をお聞かせください。　次の質問は、少子高齢化社会対策についてです。　射水市は、子育て支援の分野では、県内トップランナーと言える立ち位置ですが、今では富山県内全ての自治体が子育て支援施策に力を注いでいます。「子育てするなら射水市」から「子供を産み育て学ぶなら射水市」と進化させ、最近は「子育てがもっと楽しくなるまちいみず」としている本市において、子育て支援施策の拡充、拡大に終わりはありません。　さらなる子育て支援、ひいては、大きな社会問題となっている少子化対策にもつながるような、例えば出会い、結婚、妊娠、出産、育児、就学、進学、就職と大人になるまでの各場面に対して、これまで以上にきめ細やかな施策の展開が望まれますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、高齢化社会対策についてです。　2025年、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となるということは、多くの国民が認識していることだと思います。定年延長や雇用機会の確保といった面では、国の施策に連動、同調して進められていますが、シニア世代が心身の健康を保持し、その豊富な経験や知識を生かして、地域貢献活動や文化・スポーツ活動などで活躍していただくことは、世代間交流の促進、さらには、それぞれの地域にとって、今後を担う人材育成にもつながります。　地域活性化の推進力となる可能性に満ちた元気なシニア世代の活躍について、当局の見解をお伺いいたします。　次は、ダイバーシティ＆インクルージョンについて質問します。　平成29年に経団連が、「ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて」という提言書を出しました。優秀な人材の確保やイノベーションの創出などの観点から、多くの企業で推進されていますが、地方自治体にとっても大変重要な考え方だと言えます。　ここでのダイバーシティとは、多様な人材が存在している状態を指し、インクルージョンは、多様な人材を組織や地域が受け入れ、その能力をそれぞれに伸ばし、適材適所で活躍できるようにすることを目指すということですので、２つの要素が融合してこそ意味があります。まだ記憶に新しい東京2020オリンピック・パラリンピックのコンセプトの一つに多様性と調和が掲げられていたことからも、このようなことは、まさしくこれからのまちづくりに必要不可欠な要素だと言えます。　我が射水市は、市全体の人口に占める外国人住民数の比率が県内で最も高いこともあり、国際感覚を高めるためにこれまで進めてこられた多文化共生という理念にも通じますし、同様に、地域に生きて暮らす以上、誰もが支え支えられるものであるという考え方の下、人と人、人と社会がつながり合う取組が生まれやすいような環境を整えるという地域共生社会の構築にもつながります。　性別、年齢、障害の有無、国籍、宗教・文化、性的指向、性自認などにかかわらず、一人一人違った個性や能力を持つ個人として尊重され、誰もが希望を持って自己実現を目指して生きられる、そんな新しい時代にふさわしい社会、多様性を認め合い、共生し、様々な人に選ばれるまちの実現に向けて、機運を高めていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次の質問に入ります。　本市ではこれまで、地域活性化施策の一つとして、企業団地造成と企業誘致に努めてこられました。また、企業立地推進条例の一部改正を行うなど、あらゆる角度から企業立地に向け、積極的に取り組んでこられた結果、市内企業団地の分譲状況は543.9ヘクタール中531.1ヘクタールで、分譲率は97.6％となっており、県有地を除けば、市で整備・管理したものについては100％となっています。　こうした状況の中、さらなる企業団地造成が望まれていましたが、現在は沖塚原地内において、新たな企業団地を造成中です。まずは、その進捗状況について、企業誘致の状況と併せてお聞かせください。　次に、コロナ禍以前より、日本の中小企業・小規模事業者の方々は様々な課題を抱えておられました。新型コロナが追い打ちをかけてしまった印象は否めませんが、それでも懸命に企業努力を続けておられます。　市では、平成31年４月に、中小企業等の振興に係る基本的事項を定め、地域社会の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に、射水市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、支援を行っていますが、特に深刻な課題となっている事業承継問題については、さらに踏み込んだ支援が必要ではないかと考えます。今後の市内小規模事業者への支援についてお聞かせください。　次に、地域活性化の原動力あるいは起爆剤とも言える地域ブランドについてお尋ねいたします。　資源や知恵を最大限に活用して、地域振興や集客、知名度アップなど、地域そのものの価値を高める地域ブランドですが、本市では、いみずサクラマスが筆頭格です。まずは、いみずサクラマスについて、現状と今後の展望についてお聞かせください。また、これからの本市地域ブランド確立及び推進について、当局の見解をお伺いいたします。　次の質問です。　自然災害は、いつどこでどのように起きるか分かりません。東日本大震災や毎年のように発生する豪雨災害に加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、全国の自治体で避難の在り方や避難所運営、また、支援体制の見直しが図られています。　そこで、本市における避難所運営や避難者へのサポート体制についてお尋ねいたします。　最近、自助・共助の観点から特に重要とされているのが、地域における防災力の強化であり、有効な手だての一つとして、地区防災計画策定の必要性に注目が集まっています。この地区防災計画制度は、平成25年の災害対策基本法改正において、地域防災力の向上を推進するために新たに創設されました。　本市では、平成28年度に中太閤山地区において策定されていますが、地区の住民などが自発的に行う防災活動に関する計画ですので、市もサポートする必要があるのではないかと思います。　富山市では、推進手段として、令和元年度に富山市地区防災計画作成マニュアルを制定されています。平常時の活動や発災直前の行動、また、災害からの復旧・復興など基本的な考え方について、行政と地域住民の間で共有しておくことは重要なポイントです。　地域コミュニティの力を結集し、共助の考え方の推進や地域防災力向上にも直結する地区防災計画について、市としてどう捉えておられるのか、見解をお伺いいたします。　最後の質問は、観光施策についてです。　射水市のこれからを見据えたとき、その潜在能力に大きな期待を持てる分野として最有力なのは、観光分野だと思います。　本年３月に国の重要無形民俗文化財の指定を受けた新湊曳山や海老江・大門の各曳山まつり、また、市内外に熱狂的なファンがいる各地域の獅子舞や流鏑馬といった伝統文化のほか、日本のベニスと言われる内川周辺のノスタルジックな風情、また、富山県でも有数の絶景として知られる海王丸と立山連峰と新湊大橋の３点セットは、季節ごとに圧倒的な迫力と幻想的な魅力を放ち、見た者の心を打ちます。　さらに、射水市は、四季折々の富山の魚、中でもホタルイカ、シロエビ、カニ、ブリが水揚げされる県内唯一の新湊漁港を有し、きときとの海鮮物の提供が可能です。これらの強みをさらにブラッシュアップし、これからの新しい時代の観光施策を戦略的に展開していかなければならないと考えます。　コロナ禍において、本市の主要観光施設の観光客入り込み数は激減しました。具体的には、本市最大の観光スポットである海王丸パークは、コロナ以前の令和元年が約118万9,000人だったのに対して、昨年、令和２年は約59万人でした。同じく太閤山ランドでは、約79万3,000人が約49万3,000人となり、道の駅新湊では、約71万4,000人が約52万5,000人となりました。多くの各種行事やイベントも中止を余儀なくされました。　しかし、これからは、コロナ後を見据え、中止や延期にしていた事業・施策の継続や再開はもちろんのこと、新たな事業を企画・実行していくことが重要だと思いますが、今後の観光施策についてお聞かせください。　射水市を訪れていただいた方に、本市の魅力を存分に堪能していただくには、やはり滞在型、さらに言えば、宿泊型を提供するのが有効です。先ほど申し上げた本市の食の魅力、これを存分に楽しんでいただき、射水市ファンとなっていただくためにも重要なポイントです。　人々の観光交流拠点の側面を持つクロスベイ新湊横に、来年度、第一インホテルが移転オープンしますし、新聞などの報道によれば、大手ホテルチェーンが2023年度以降に新規オープンの予定となっています。そのほかにも、射水市道の駅周辺エリア基本構想において、宿泊施設の誘致が示されたところであり、昨年末に開業したスーパーホテルと合わせて、500室以上の宿泊施設が整うこととなります。これを絶好の機会と捉えて、射水市らしい滞在型観光の確立を目指すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で、自民射水の会の代表質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民射水の会を代表して質問されました瀧田議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、まず、議員御質問の１点目、市長の思い描く未来の射水市についてお答えをいたします。　今ほどは、射水自民の会を代表されました瀧田議員から、身に余るお言葉を頂戴いたしました。射水市長として、市民の幸せの実現のため全身全霊で取り組むという思いを、より一層強くさせていただいたところであります。　４期目におきましては、まず市民と一丸となって、このコロナ禍を乗り越えていくために、引き続き感染防止対策や３回目となりますワクチン接種を着実に進めていきますとともに、市民生活を支え、地域経済を回復させる取組を迅速かつ着実に進めていかなければならないと考えております。　その上で、これまで重点的に取り組んでまいりました子育て支援や学び環境の整備、安全・安心なまちづくりといった重点施策のさらなる充実を図りますとともに、若者の定着促進や関係人口の創出といった新たな視点を踏まえながら、人口減少対策や地域活性化を推進して、地方創生の取組の深化を図ってまいりたいと考えております。　また、本年８月に策定をいたしました射水市ＤＸビジョンに掲げました施策の実現によりまして、市民の利便性の向上や地域の持続的な活力の維持・向上を図りますとともに、公共交通、健康、医療といった幅広い公共サービスへの活用により、社会的課題の解決を目指してまいる所存でございます。　加えまして、ポストコロナを見据えて、射水ベイエリアをはじめとする観光資源のブラッシュアップや、来春オープン予定のフットボールセンターを活用した交流人口の拡大によります新たなにぎわい創出にも努めてまいる所存でございます。　これらの取組を着実に推進するに当たりましては、ＳＤＧｓの視点による「誰一人取り残さない社会」、また脱炭素社会、循環経済による持続可能なまちづくり、さらには、多様性を包含するインクルーシブな社会といった大きなテーマの実現を念頭に置きながら、新たな射水の形を市民の皆様並びに議会の皆様と共に描いて、共に手を携えながら、未来世代に選ばれるまちの創造に取り組んでいくことが重要であろうというふうに考えている次第でございます。　１点目につきましては、私からは以上でございます。　続いて、議員御質問の２点目、新年度予算編成方針等についてのうち、マイナスシーリングの設定と特別枠の有無についてお答えをいたします。　本市におけます令和４年度の財政見通しにつきましては、議員御発言のとおり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、現時点におきましては、昨年度の予算編成方針時ほどではないわけでありますが、引き続き厳しい財政状況にあるものと見込んでおります。　このことから、新年度の予算編成方針におきましては、経常的経費につきましては、ゼロベースからの視点で徹底的に経費を削減した上で、一般財源ベースで令和３年度当初予算額を上限に、要求を認めることといたしました。また、政策的経費につきましては、一般財源ベースで、令和３年度当初予算比マイナス３％シーリングとしたところでございます。　予算編成作業につきましては、今後進めていくことになりますけれども、新型コロナウイルス感染症を機に社会が急速に変化する中、その変化に後れを取ることなく、行政のデジタル化について、情報通信技術を先取りしながら推進するなど市民生活の向上を図り、本市のさらなる成長につなげる施策を戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。　加えまして、これまで着実に成果を積み上げてきております施策をより進化させまして、第３次射水市総合計画につなげてまいりたいと考えております。　こうした基本的な考え方の下、本市の予算編成の特徴とも言えます特別枠を、新年度につきましては、「次代へつなぐ成長実現特別枠」として設定をし、ポストコロナを見据えまして、生活様式の多様化に対応する事業や市民生活の利便性向上を図る事業などについて、積極的に提案を受け付けたところでございます。　具体的には、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業をはじめ、ＤＸの推進やグリーン社会の実現、さらには、地域コミュニティの維持・再生や安心して子供を産み育てられる環境のさらなる充実といった、本市の成長につなげていくための重要な施策について、積極的に展開したいと考えているところでございます。　こうした新たなチャレンジを含めた事業を新年度予算に盛り込みながら、市民の皆様一人一人の声に寄り添った、満足度の高い、新しい射水の形を皆様と共につくり上げていく、そうした予算になりますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　磯部副市長。　　　　　〔副市長　磯部　賢君　登壇〕 ◎副市長（磯部賢君）　私からは、瀧田議員御質問の４番目、今後の重要施策についての３点についてお答えをいたします。　まず最初に、射水市ＤＸの現状と今後についてお答えをいたします。　本市が持つ潜在力を引き出し、未来世代から選ばれるまちづくりに取り組むため、本年８月に射水市ＤＸビジョンを策定いたしました。本ビジョンにおきまして、「射水市ＤＸはＬＸ（ライフスタイルトランスフォーメーション）」、言い換えますと生活スタイル変革といたしまして、あらゆる分野にデジタルトランスフォーメーションを推し進めることとしております。　このＤＸビジョンでは、令和７年度の未来を想像しまして、誰もが利便性を実感できる生活スタイルの変革により、多くの人が集い、交流し、笑顔があふれ、幸せを実感できる魅力あふれるまちを目指すための取組をお示ししております。　現在、これらの事業の実現に向けまして、庁内職員による６つのワーキンググループを設置し、ＣＩＯ補佐を中心に自動運転やシェア住宅、オンライン健康診断、スマート窓口などの取組について、調査・研究を進めているところでございます。また、県立大学に設置されます「（仮称）ＤＸ教育研究センター」をはじめ、県や関係機関、民間企業等との連携・参画についても調整を行っております。　まずは、具体的な取組として、自治会アプリの導入説明会を去る10月に開催したところ、皆さんの関心の高さを感じております。今後、先行実施としてのモデル地区となる地域振興会や自治会、町内会を選定することといたしております。引き続き、調査・研究を重ねますとともに、市民の皆さんの機運の醸成に努めるなど、本市の取組がモデルとなって、少なからず注目されるよう、鋭意取り組んでまいります。　続きまして、脱炭素社会の実現に向けた見解についてお答えをいたします。　本市では、2018年に策定しました環境基本計画におきまして、施策体系として循環型社会の構築、地球環境の保全、市民協働による環境の保全などを打ち出し、省エネルギーや緑化の推進、再生可能エネルギーの導入促進、温室効果ガス排出量の実態把握と情報発信による意識啓発などにより、地球温暖化対策を進めてきております。さらに、ＤＸビジョンの中でも、脱炭素社会につながる施策を掲げております。　また、ワンチームとやま連携推進本部会議におきましても、連携項目の一つとして、「ゼロカーボンシティ富山の実現」が取り上げられておりまして、県や他市町村と協議・検討を重ねております。　議員御発言のとおり、改正地球温暖化対策推進法では、2050年までの脱炭素社会の実現を旨とした基本理念を明記し、政策の継続性・予見性を高めて自治体や事業者の取組を加速すること、再エネなど地域の脱炭素化に貢献する事業を促進するための計画・認定制度の創設及び企業からの温室効果ガス排出量のデジタル化、オープンデータ化の推進など、主な３つの改正点があるところであります。　本市におきましても、現在取り組んでおります新たな総合計画の策定方針では、「環境問題・カーボンニュートラルへの取組」を掲げまして、地球を構成する一員としての責務を果たし、地域ぐるみで環境負荷の低減を目指すとともに、資源を持続可能な状態で循環させる循環型経済の構築を目指すことを策定の留意点としております。　これらを踏まえまして、今後も脱炭素社会の実現のため、ゼロカーボンシティに向けた取組を着実に推進してまいります。　３番目に、ＳＤＧｓと地方創生についてお答えをいたします。　本市におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます４つの基本目標にＳＤＧｓの17の目標を関連づけまして、あらゆる場面において、その理念を意識して施策に取り組むことにより、人口減少の克服や地域活性化といった地方創生の実現を目指しております。　さきの御質問でもお答えしましたＤＸやゼロカーボンの取組は、ＳＤＧｓによる地方創生の柱となり得る具体的なテーマでもございます。また、ＳＤＧｓを通じた地域の課題解決を図るため、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入しており、引き続き、地方創生に関する全国の先進事例等について理解を深めてまいります。　さらに、新たな総合計画の策定に当たっては、常にＳＤＧｓを意識することにより、各施策間の横断的な取組や企業、ＮＰＯ、大学などをはじめ、多様な関係団体とのパートナーシップの深まり、連携強化を図ることで、「誰一人取り残さない社会」を実現し、持続可能なまちづくりに鋭意取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　私からは、議員御質問の５番目、教育関連施策についての（３）、私の本市の教育の在り方についての思いについてお答えさせていただきます。　教育振興基本計画では、「豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり」、これを基本理念といたしまして、誰も生き生きと輝く「きららか射水」の創造に向け、４つの基本目標をつくり、具体的な姿を示しているところでございます。　現在、様々な分野でのＤＸが推進されており、今後も情報技術の進展により、社会は大きく変革していくものと考えております。子供たちには、持続可能な社会を築き上げる人材となるとともに、自分らしく、しなやかに生きていく力が必要であり、新たな課題にもひるまず挑戦し続けるたくましさと、他と関わり合いながら自分で考え、そして新しい答えを生み出す創造力を育てることが重要であると考えています。　今、学校では、１人１台のタブレット端末の配備や高速ネットワーク通信環境の整備が行われ、授業の様々な場面でタブレット端末を活用して、友達と意見交換を行い、答えを導き出すといった新たな形の話合いに取り組んでいます。　総合的な学習の時間では、地域資源を教材とし、地域の方々との学びの中で自分の課題を設定し、情報収集を行い、課題を解決していくといった、そういう過程を経験しながら、ふるさとの歴史や文化、自然のよさを深く学んでいるところであります。　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実施が厳しかった運動会や学習発表会、校外学習などの学校行事においても、感染防止対策を行いながら、一人一人がリーダーやフォロワーの役割を果たすことを通して、自分自身を磨いているところでございます。　また、新しい時代を切り開くグローバルな人材育成を目指して実施してまいりました鳳雛きらめき塾では、様々な分野で活躍されている本市ゆかりの方々から直接、仕事への思いや若者へのメッセージを聞く機会を提供してまいりました。今年度は、実際の面会がいまだ難しいという状況のこともあり、中学校２年生全員がオンラインで、全国を舞台に活躍されている本県ゆかりの３名の方々の講演を聞くこととしております。　こういった講演が、グローバルな視点を持つことや、自分の夢や希望の実現への意欲につながることを期待しているとともに、その中から将来の射水を担うたくましい人材が育ってくれることを願うものでございます。　教育長といたしまして、これからもふるさと射水に愛着と誇りを持ち、何事にも果敢に挑戦しながら、自らの人生を切り開き、グローバルに活躍できる人材づくりに向け、学校を支援していくとともに、子供たちが安心して全力で学ぶことができる、そういった教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山崎晋次君）　小塚企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　小塚　悟君　登壇〕 ◎企画管理部長（小塚悟君）　私からは、６番目にお尋ねの少子高齢化社会対策についての１点目、少子化対策についてお答えいたします。　本市ではこれまでも、人口減少の克服や将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた、例えば子供の成長に合わせた母子保健事業や多様なニーズに応じた保育サービス、子育て世帯への経済的支援のほか、学力向上対策や結婚の希望をかなえる取組など、結婚、出産、子育て、学びといった、それぞれのシーンにおける支援の充実に努めてきております。　今後は、少子高齢化の進展に伴うライフスタイルの多様化や新型コロナウイルス感染症の影響による意識・行動の変容などを踏まえ、子育てに携わる一人一人の満足度を高めることはもとより、就学や就職など各場面における効果的なサポートを目指してまいりたいと考えております。　あわせまして、働き方改革や女性活躍の推進、男性の積極的な育児・家事への参加促進など、子育てがもっと楽しくなるような機運の醸成を図るなど、未来の射水市を担う子供たちの健やかな成長の支援に努めてまいります。　次に、７番目、ダイバーシティ＆インクルージョンについてお答えいたします。　近年、ダイバーシティ、インクルージョンといった性別や年齢、国籍などの外見的な違いや宗教や文化などの内面の違いなど、個々の多様性を受け入れ、共に生きていくことのできる社会の実現が求められております。　このような社会の要請に応えるため、本市では、これまでも市民の国籍にかかわらず、相互理解を深めることで多文化共生社会を目指すなど、一人一人が社会の一員として活躍できるまちづくり、そういった観点から、語学講座や国際理解講座の開設、外国人住民の日本語習得支援あるいは文化体験交流イベントの開催に取り組んできております。　今後は、本市が現在策定を進めております第３次射水市総合計画におきましても、女性活躍の推進であったり、多様性のある地域社会の形成といった観点を常に意識することといたしております。引き続き、国籍や性別、障害の有無など、おのおのの違いを互いに認め合う社会の実現を目指してまいります。　私からは以上です。
   ○議長（山崎晋次君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の２点目、新年度予算編成方針等についてのうち、公共施設個別施設計画の推進による財政メリットについてお答えします。　本市では、平成17年の市町村合併以降、市民の皆様の御理解と御協力の下、庁舎の統合をはじめ、保育園や小・中学校、スポーツ施設など計83施設について、統合や廃止、民営化など、公共施設全体の見直しを行ってきました。しかし、今後の人口減少や高齢化の進行に伴い、財政状況はさらに厳しさを増すと想定しておりまして、現在保有する施設をそのままの規模で行政が維持・更新していく場合、財政運営に大きな影響が及ぶものと考えています。　こうした事態を回避し、持続可能な射水市をつくり上げていくためには、公共施設の質と量の最適化を目指す公共施設マネジメントは避けて通ることができない課題であり、本年３月に策定しました公共施設個別施設計画では、文化施設や体育館など機能的に重複する施設を中心に、令和５年度末までに今後の方向性を決定する方針を示しています。　今後、個別施設計画に位置づけた様々な取組を着実に推進し、維持管理や更新に係る費用の削減といった財政メリットを生み出すことはもとより、施設を計画的に改修・更新し、より市民満足度の高い施設サービスの提供につなげることも重要な取組であると考えています。　引き続き、統廃合の取組に併せ、民間事業者による、より魅力的なサービス提供の可能性を最大限検討するなど、財政の健全化と選ばれるまちづくりの両立に向けた公共施設マネジメントの取組を推進してまいります。　次に、御質問の９点目、防災対策についてのうち、初めに避難所の運営及び支援体制についてお答えします。　本市では、発災時に速やかに避難所を開設することができるよう、「避難所開設・運営マニュアル」及び「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針」を定めています。　発災時における避難所の運営につきましては、避難者の代表者、地域の自主防災組織の役員、施設の管理者、市職員で構成する避難所運営委員会を組織するとともに、新型コロナウイルス感染症が疑われる方への専用のスペースを確保するなど、避難者の不安を緩和し、安全で円滑な避難所運営を行うこととしています。また、本市災害対策本部と緊密に連携し、食料や毛布など避難所における必要物品の提供や医療救護活動のほか、生活に関連する情報伝達などに努めています。　避難者へのサポート体制につきましては、防災協定を締結した自治体や民間事業者からも支援を受けるとともに、災害救援ボランティアの派遣を要請するなど、物資の分配や相談業務の体制を強化しながら、避難者一人一人に寄り添った支援をしてまいります。引き続き、避難所開設研修や市総合防災訓練を実施するなど、災害への対応に万全を期してまいります。　次に、地区防災計画についてお答えします。　地区防災計画は、地域住民などが自発的に行う防災活動に関する計画でありまして、地域住民が主体的に作成するものであります。本市では、議員御発言のとおり、平成28年度に中太閤山まちづくり地域振興会自主防災会で作成されております。　この計画は、地域の実情に応じた地域密着型の計画といった特徴がございまして、発災時に地域住民が素早く対応し、被害の拡大を防ぐとともに、相互支援を速やかに実施できるよう共助の強化を図ることで、地域防災力の向上を目的とするものであります。　計画の重要性については認識しているところであり、引き続き地域の防災リーダー役を担う防災士と緊密に連携し、自主防災組織に対する情報提供に努めるなど、計画作成に向けた地域の支援に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　桜川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　桜川正俊君　登壇〕 ◎市民生活部長（桜川正俊君）　私からは、議員御質問の３点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、芸術文化団体や市民サークル活動への支援についてお答えをいたします。　昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の芸術文化団体や市民サークルの多くが活動休止を余儀なくされております。本年は徐々に活動が再開されているものの、今なお、芸術文化活動の推進には難しい状況が続いているものと認識しております。　コロナ禍における本市芸術文化振興の対応といたしましては、昨年度は射水市指定管理者制度導入施設アフターコロナ対策支援事業を実施し、また、本年では、事態が落ち着きを取り戻す中にあって、２年ぶりとなる射水市展、芸能フェスティバルｉｎいみず等の開催を支援することにより、芸術文化団体等が成果を発表する機会と多くの市民が芸術を鑑賞する機会を提供することができ、市民一人一人が日頃の活動にやりがいを感じ、目標を持って続けていただけるよう取り組んできたところでもございます。　議員御質問の市内の芸術文化団体等に対する支援につきましては、引き続き施設の新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して、安全・安心な発表の場の提供に努めるとともに、各種団体からの相談に対しましては、担当課はもとより、きめ細かい対応を取れるよう、射水市文化振興財団及び射水市芸術文化協会に働きかけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の３点目、新型コロナウイルス感染症対策についての１つ目、ワクチン接種状況と今後についてお答えいたします。　これまでの１・２回目のワクチン接種につきましては、医療従事者から始まり、高齢者施設入所者・従事者、65歳以上の高齢者、64歳以下の方と順に接種を進める中、幼稚園・保育園等従事者、小・中学校教職員などのエッセンシャルワーカーや、ひとり親、大学・高校受験生、妊婦の方などへの先行接種を行ってきたところでございます。　ワクチンの接種状況につきましては、12月６日時点で、12歳以上の対象者に対する接種割合は、１回目が89.8％、２回目が89.1％であり、射水市の全人口に対する接種者の割合は、１回目が81.3％、２回目が80.6％となっております。１・２回目の接種につきましては、おおむね完了したと考えておりますが、今後、満12歳になる方や新たに希望する方が接種できるように、接種医療機関の規模を縮小しながら継続してまいります。　３回目の追加接種につきましては、２回目接種が終了し、現在のところ、８か月以上を経過した18歳以上の方を対象に、順次接種を進めていく予定としております。　この12月から医療従事者の接種を開始したところであり、来年１月から歯科医師や薬剤師などの医療従事者及び高齢者施設入所者、２月から75歳以上の高齢者、３月から65歳以上の高齢者、４月からは64歳以下の方へと接種を行うこととしております。また、先行して接種されたエッセンシャルワーカーの方々へも、２回目接種後８か月経過する時点で、順次接種券を送付していくこととしております。　現在、国におきましては、追加承認される予定のモデルナワクチンを使用して、優先順位を決めて、できる範囲で接種の前倒しの方針を検討中とされており、その情報に注視しながら、市医師会及び各医療機関と連携し、３回目接種の推進に努めてまいります。　次に、議員御質問の６点目、少子高齢化社会対策の２つ目、シニア世代活躍の推進についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、シニア世代がこれまでの豊かな経験や能力を生かし、社会参加され、生きがいややりがいを持って地域で御活躍いただくことは、健康寿命の延伸のみならず、今後の地域を担う人材育成につながるものと考えております。　本市では、市民が主体となって地域課題を共有し、地域で支え合う体制をつくるため、地域支え合いネットワーク事業を推進しているところでございます。また、高齢者のフレイル予防として、きららか射水100歳体操の普及に取り組むとともに、今年10月からは、歩行筋力維持のため、屋外でのノルディックウォーク体験会を市内５か所で実施するなど、高齢者の健康増進にも力を入れていくこととしております。　今後も、シニア世代の方々が心身ともに健康で、地域で御活躍いただけるよう、高齢者の主観的健康感の意識の向上を図るとともに、社会参加の機会の創出などの環境整備に関係各課と連携し、取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、まず、議員御質問の３点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市内事業者への支援体制についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」と称し、感染拡大防止関連からウィズコロナ下での社会経済活動の再開に関するもの、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動に関するものなど、55兆円に及ぶ大型臨時経済対策が閣議決定され、現在、その関連予算が臨時国会で審議されているところであります。　このうち、事業復活支援金や資金繰り支援など、事業者に直接支援が及ぶ事業につきましては、事業者に行き届けるまでのスピード感が大変重要と考えており、そのためには、議員御指摘のとおり、国・県との連携はもとより、経営支援の最前線である商工団体との連携が大変重要であると考えています。　これまでも、行政と商工団体が連携して臨時経済対策事業を実施していますが、今後も市内事業者に対し、金融機関や事業者間でのウェブ上の情報共有の場であるビッグアドバンス等のツールも活用しながら、国や県、市の支援策等の情報提供を行うとともに、実際に支援を受ける際の申請サポートなど、市内事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の８点目、地域経済活性化についてのうち、企業団地の状況と今後の企業誘致についてお答えいたします。　沖塚原企業団地造成事業につきましては、現在、盛土工事と調整池整備工事を発注しており、本年11月末現在で進捗率は約40％となっております。今後、道路工事、上下水道工事を順次進めていくこととしており、令和５年３月の完成を予定しているところであります。　企業誘致の面では、現在２社から進出申込書が提出されており、分譲面積全体の約40％を占めている状況でございます。残りにつきましても、早期に進出企業が決まるよう、引き続き、市ホームページやビッグアドバンスの活用、県主催のとやま企業立地セミナーへの出展及び金融機関などを訪問するなど、沖塚原企業団地の地理的優位性や本市の魅力をＰＲするとともに、商工団体とも連携し、積極的に優良企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、議員御質問の８点目のうち、事業承継問題等への支援についてお答えいたします。　事業承継につきましては、本市としても、地域経済の持続的な振興を図る観点から、重要な取組の一つとして捉え、第２次射水市中小企業振興計画において基本施策の一つに掲げております。また、これまで商工団体と連携し、経営相談や専門家派遣等の取組を進めるほか、状況に応じて、より専門的な支援が受けられる富山県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携し、円滑な事業承継の支援に努めているところであります。　昨年度、市が実施した企業アンケートによれば、回答のあった市内184社のうち、「後継者がいる」との回答が89社48％、「後継者がいない」との回答が52社28％、「後継者はいるが、承継するか決まっていない」との回答が32社17％であり、半数近くの事業者が、後継者に関する悩みや不安を抱えている状況にあると捉えています。　今後とも、商工団体と連携し、これまでの親族内承継や従業員承継の形態に加え、第三者承継など事業承継の形態も多様化していることも踏まえ、後継者がいない事業者や後継者となりたい事業者の情報収集を行うとともに、両者のマッチングを促進することで、基本条例の目的である地域社会の持続的発展や市民生活の向上が図られるよう、円滑な事業承継への支援に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、議員御質問の８点目のうち、地域ブランドの推進についてお答えいたします。　いみずサクラマスの現状と今後の展望につきましては、養殖技術の向上が進み、今年度は１万6,190尾が生産され、１尾当たりの平均重量では、昨年度産と比べ約500グラム増え1.6キログラムと、目標とする平均２キログラムの重量に近づいてきております。あわせて、食味や色味も向上し、市場では高い評価を得るようになってきております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、市場価格の低迷や販路の減少など、大きな影響を受けているのが現状でございます。　こうした中、今年度は、市内業者によるＪＲ金沢駅や新高岡駅の駅ナカでのマスずしの販売、市外業者によりマスずしの原材料として使用されるなど新たな販路を獲得したものの、依然在庫を抱えており、生産量に見合った安定的な販路の確保を図らなければならないといった課題もあります。　今後は、地元を中心とした鮮魚での出荷量を増やすことや、現在の外国産サーモン類の相場高騰を契機と捉えて、引き続きいみずサクラマスをＰＲし、新たな販路拡大や新商品の開発などにつなげることで、地域に根づいたブランドとなるよう支援してまいります。　次に、今後の地域ブランドの確立及び推進につきましては、本市にはいみずサクラマスのほか、全国に誇れる魅力的な農水産物があり、その中でもベニズワイガニやシロエビは、射水の代表的な魚としてブランド化が進んだと感じております。　農水産物を活用した地域ブランド化の推進につきましては、生産者や地域事業者などが協力し、築き上げていくことも重要であることから、関係団体や民間事業者と連携し、射水ブランドの商品開発等支援事業の周知にも努めながら、新たな食のブランド化の可能性について調査・研究してまいります。　一方、地域ブランド化には、他の地域にはない特徴が求められることから、富山湾しろえび倶楽部の取組など、地域の特色を広く発信し、射水としてのイメージの向上にも努めてまいります。　続きまして、議員御質問の10点目、観光施策についてのうち、今後の観光施策についてお答えいたします。　新たな取組といたしまして、現在、新湊地区まちづくり協議会が実証運行中であります「べいぐるん」と電動カートレンタカー「べいかーと」は、周辺観光の移動手段としての役割に加え、見た目のかわいらしさや風を感じて内川沿いを移動することなどから、移動手段そのものが観光客の興味を引くものとなりつつあります。　この取組を今後に生かすため、市観光協会では、「べいぐるん」や、同じく同協議会が実証運行している新高岡駅から射水ベイエリアを直接結ぶ「か～にばす」を組み入れ、内川散策や昼セリ見学、ベニズワイガニを味わうといった射水ならではのツアーを造成するなど、魅力ある食とともに景観をＰＲし、県内外からの誘客を図っているところであります。　また、同協議会では、これらの実証運行に加え、クロスベイ新湊を基点とした新たなにぎわい創出事業を企画・実施しており、引き続き内川周辺を含む射水ベイエリアへの誘客に向け、本市も連携して取り組んでいくこととしております。　一方、観光振興の指針となる射水市観光振興計画につきましては、令和４年度までが計画期間となっております。新型コロナウイルス感染症の影響等により、観光客のニーズが近隣地域内観光の増加や滞在型観光、分散型観光など多様化していることへの対応や、各種ソーシャルメディア、インスタグラムやツイッター、ユーチューブなど、これらを活用した情報発信の強化、クロスベイ新湊及び道の駅周辺エリアなど観光施設の活用、富山湾湾岸サイクリングコースのナショナルサイクルルート指定に伴う周辺観光案内やフットボールセンターオープンに伴う合宿誘致など、具体的な施策についても、この計画の見直しの中で検討し、これまで以上に観光客に選ばれる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、議員御質問10点目のうち、滞在型観光の確立についてお答えいたします。　滞在型観光の確立につきましては、議員御発言のとおり、本市にとって大変重要な課題であると捉えております。さきの９月定例会の山崎議員の代表質問でもお答えしたとおり、夜の時間を楽しんでいただくことが、長く滞在し、宿泊につながることから、例えば早朝に出発する白えび漁観光船、提灯山やたいまつを使った獅子舞、夜の風情や特産物を生かした夕食など、射水ならではの夜の魅力を満喫していただくため、関係団体とも協議しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。　また、フットボールセンターのオープンに伴う合宿の誘致や、ふだんの職場とは異なる場所で余暇を楽しみながら仕事を行うワーケーションの誘致につきましても、市観光協会や関係団体と、選ばれるための手法や課題を整理し、景観・文化・生活・体験といった観光資源を磨き上げることで、本市が滞在地として選ばれるよう取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　原教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　原　宗之君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　私からは、議員御質問の５点目、教育関連施策についてのうち、デジタル教育の現状と今後についてお答えいたします。　学校では、１人１台タブレット端末の配備、高速大容量通信ネットワークや大型ディスプレー等の整備が進み、日々の教育活動での活用に取り組んでいるところでございます。これらの機器を活用することで、授業中の課題について、子供たち全員の考え方や意見をリアルタイムに大型モニターに表示し、それを基に思考を深めていくことで、友達と関わり合いながら学ぶ授業を効果的に行っています。　また、タブレット端末のカメラ機能を活用し、体育科や音楽科では実技の場面を、生活科や総合的な学習の時間では現地取材の様子を動画で撮影し、学習に生かしたりしているほか、目的に応じて、インターネットを活用し、情報を収集して整理・分析したり、プレゼンテーションソフトを活用して発表資料を作成したりと、活用の幅を広げているところであります。　また、ウェブ教材やアプリケーションの活用により、一人一人が習熟度や興味・関心に応じた内容を選択し、基礎・基本の定着を図る学習や、より発展的な学習を自学自習することも行っています。　このほか、感染症などによる長期臨時休業への対応として、タブレット端末を自宅学習にも活用できるよう研究を進めていますが、現在、病気等で登校できない児童・生徒に対しては、授業の様子をライブ中継するオンライン授業を行ったりしているところであります。　今後のＩＣＴ教育については、教員のＩＣＴ活用能力及び指導力の向上が喫緊の課題と捉えています。市教育センターが作成したＩＣＴの活用に関するスキル・学習規律表、情報モラル表、プログラミング教育の系統表を生かしながら、全ての教員が基本的なリテラシーを身につけるよう計画的に研修を進めるとともに、児童・生徒がＩＣＴ機器を有益な学習用ツールとして使いこなせるよう、授業の工夫に取り組んでまいります。　次に、強みを生かした特色ある部活動についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、本市の部活動は、日頃の練習の成果を発揮し、全国規模の大会で優秀な成績を収める吹奏楽部をはじめ、運動部においても各競技種目で、北信越大会や全国大会に出場するなど活躍しているところであります。　学校部活動は、学校教育の一環として、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を担っていることは御存じのとおりかと思っております。これらのことを踏まえながら、本市では、学校や保護者、競技団体等の代表から構成する射水市学校部活動在り方検討会を10月に設置し、令和５年度からの休日部活動の段階的な地域移行に向けて検討を始めたところでございます。　議員御質問の休日の部活動を地域に移行する際には、受皿となる競技団体や指導者等と連携し、競技力が低下しないよう配慮しつつ、現在までに培ったそれぞれの部活動の伝統や歴史などの特色が継続されるよう、在り方検討会の中で体制を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　ここで、暫時休憩をいたします。　午後１時から本会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時２２分 △再開　午後１時００分 ○議長（山崎晋次君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津田信人君 ○議長（山崎晋次君）　津田信人君。　　　　　〔１９番　津田信人君　登壇〕 ◆１９番（津田信人君）　19番議員、自民議員会の津田信人です。　会派を代表し、質問いたします。　今年を振り返りますと、１月７日から降り続いた雪が記録的な大雪となり、市民生活が混乱いたしました。同月には、国の文化審議会が、新湊曳山まつりと築山行事を国の重要無形民俗文化財に答申しました。当市にとって、この上ない明るい話題でした。２月には、キャッシュレス決済ポイント還元事業において、市内の店舗においてお客さんが殺到し、事業は評価しつつも、予定を前倒しして事業の打切りをせざるを得なくなったことは誠に残念でありました。　県内においては、医薬品・医療機器法に反する企業が業務停止命令を受け、10月には、さらに２社が国の承認と異なる手順で医薬品を製造していたことが発覚し、「くすりの富山」の信頼が失墜いたしました。　スポーツにおいては、米バスケットボール、ＮＢＡで八村　塁選手が大活躍し、日本人として初めてプレーオフに出場いたしました。７月には東京五輪が開幕し、日本選手の活躍が報道される中、県選手のスケートボード女子、中山楓奈選手が銅メダルを獲得し、柔道混合団体で向　翔一郎選手が銀メダルを獲得するなど、オリパラ含め、県勢14選手が躍動しました。　11月には、２年ぶりの富山マラソンが開催され、当市を含むコースを9,916人の選手が駆け抜け、マスク越しではありますが、ゴールした選手の満足に満ちた笑顔が印象的でありました。　このように明るい話題を聞くと、コロナ禍の中で、少しずつ平時の生活が戻りつつある思いをしています。　さて、さきの射水市議会議員選挙において、22名の議員の皆さんがそろわれました。我が自民議員会は、少数会派ではありますが、射水市発展のため、尽力してまいりたいと思っております。　その第一歩として、時代の潮流に合わせた第３次射水市総合計画がよりよい計画となるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。当局の皆様には御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告にのっとり質問いたします。　まず初めに、射水市長の４期目に向けての思いについて質問いたします。　夏野市長におかれましては、さきの射水市長選挙において、無投票ではありましたが当選され、４期目の職務に就いておられます。これからの４年間は、射水市総合計画に基づく各政策を着実に進め、当市の進展を推し進める上で重要な４年になるものと思います。　これまで、政策において、地方交付税の一本算定や合併特例事業債の発行が終了した段階での予算執行、さらにはコロナ禍における税収の減少などにより、厳しい財政運営を余儀なくされました。この財政難の中でも、令和３年度の事業実績を着実に進められ、市長の市政運営を高く評価するものであります。　さきの議会において、市長のこれまでの思いを伺うことができましたが、今後の市政運営の安定的な基盤をつくる上において、最も重要な期間になると考えます。夏野市長の４期目にかける、その思いを伺います。　次に、令和４年度予算編成について質問いたします。　令和４年度の本市の財政見通しは、歳入のうち市税では、個人市民税において、現時点では令和３年度と同額程度が見込まれるとともに、固定資産税については、令和３年度と比較し、同様の水準になると予測しつつも、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、社会経済活動の停滞に伴う下振れ懸念があると伺っております。　現在、新たなコロナウイルスの変異株による感染が世界的に広がりつつあり、このような状況が本市の歳入に与える状況にも注視していく必要があると捉えております。　一方、歳出では、高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩や公共施設マネジメントに係る適切な対応に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症に対して万全を期する必要があるとしています。　現時点での令和４年度の財政見通しから、どのように新年度予算編成に取り組んでいくのか伺います。また、この予算編成を踏まえて、特に進めたい重点事業について、具体的にお示し願います。加えて、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標となる財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率と将来負担比率の推移及び今後の見通しについて伺います。　次に、監査機能の充実強化について質問します。　コロナ禍の収束がなかなか見えない現在、厳しい社会経済環境の中、自治体が健全で適正な業務執行を確保するため、監査機能の充実強化がますます必要となっています。地方公共団体の監査に求められていることに、近年ますます進行する人口減少社会にあって、地方公共団体には効率的で機能的なガバナンスが求められていること、市民に信頼される行政運営を執行するため、市長による内部統制の整備及び運用が行われているか、その状況をチェックする役割、監視機能の強化のための統一的な監査基準に基づく監査実施体制の整備、外部視点からの監査の充実、監査事務局の充実等が求められています。　課題としては、自治体の監査機能の充実強化について、多くの市町村で課題の認識はあるものの、市町村連携による対応の検討や十分な情報共有がなされていないことが挙げられ、監査機能の充実強化に向けて、市町村間の連携による監査機能のレベルアップが求められております。このことから、他県では、監査委員事務局の間で定期的な情報交換等の場を設けるため、監査委員事務局連絡会議等を設置し、継続的な情報交換や連携の基盤を確立しています。　そこで、伺いますが、外部視点からの監査機能の充実について、どのように考えているのか。加えて、コロナ禍の中で社会経済が及ぼす当市の事務執行の経済性、効率性及び有用性を向上するため、どのような指摘、助言をしたのか伺います。また、監査委員事務局は、市町村間連携による監査機能の向上やレベルアップを進めるための継続的な情報交換や連携について、どのように考えているのか伺います。　次に、新型コロナウイルス感染防止対策について質問します。　国は感染防止対策として、今後もワクチン接種の促進、検査環境の整備、治療薬の確保の３本を柱に、予防から発見、そして早期治療の取組を強化するとしています。全国では、２回目のワクチン接種が12月６日現在で人口比の約77％が終了しており、当市においては80.6％で、全国比よりも進んでいる状況にあると聞きます。　しかし、感染予防効果は時間の経過とともに減弱するとされていることから、各自治体では医療従事者から順に、この12月より引き続き無料で３回目の接種が開始されています。また、治療薬においては、現在、軽症者向けのコロナ治療薬が点滴薬しかなく、医療従事者が必ず携わることになります。　国では、米製薬会社メルク社のモルヌピラビルや国内で開発中の飲み薬が今後日本でも承認されれば、入院時だけではなく、外来や自宅での往診時も投与できるように実用化を目指すとしています。このように患者が自宅で服用できる飲み薬があれば、医療体制の逼迫も抑えることが期待できるとしています。　特に最近は、諸外国でのブレイクスルー感染の進行や、南アフリカで新たな変異株が確認されたオミクロン株の感染が各国で広がりつつあり、国内においてもこの新たな感染症の患者が確認されるなど、不安材料が多い中、第６波が懸念されているところであります。　その対策として、新型コロナワクチンの３回目接種体制の整備が重要となっています。国では、３回目接種までの間隔について、地方自治体の能力を踏まえながら、接種間隔を８か月としていましたが、６か月に短縮可能とし、前倒しの可能な自治体から行ってもらうとしています。　このことを踏まえ、３回目の追加接種のための当市の接種日程や接種体制の整備をどのように考えているのか伺うとともに、高齢者等の重症化リスクの高い方の接種を前倒しして考えるべきと思いますが、当局の見解を伺います。　また、この冬に向かい、インフルエンザの流行が懸念されます。インフルエンザ予防接種のワクチン供給状況はどのようになっているのか伺います。加えて、今後、コロナワクチン接種との両接種の混乱が予想されますが、その確認体制をどのように考えているのか伺います。　次に、射水市国土強靭化地域計画について質問します。　国では、頻発する集中豪雨災害や地震災害を受け、防災・減災対策に取り組む方針であり、国の国土強靭化基本計画に基づき、全国的に対策強化が進められています。記憶に新しい千曲川の堤防決壊や静岡県の熱海市で発生した土石流被害などを踏まえ、避難体制の強化をするため、流域治水を推進するとともに、今年は特に線状降水帯による災害が多く、その予測精度を向上させるため、強化するとしています。　土石流被害については、各地の盛土による危険な箇所がないか調査し、周辺に人家などがある３万から４万か所の点検を各都道府県が進めており、崩落などのおそれがあると判断した場合、国が撤去費用などを支援するとしています。また、デジタルトランスフォーメーションを利用し、地方を活性化させ、生活の利便性を高め、人口減少が進んでも地域社会を維持できるように推進していくとしています。　国は、令和３年度補正予算（第１号）において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として、１兆2,539億円を計上しているところであります。当市は、特に水害が心配されるところでありますが、射水市国土強靭化地域計画に基づき、今後、国・県と連携し、市民の安全・安心のためにどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、学校の働き方改革を踏まえた持続可能な部活動改革について質問します。　文部科学省では、部活動の意義と課題について、部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であるとし、一方で、これまで教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとって望ましい指導を受けられない場合が生じるとしています。　中央教育審議会答申や教員給与特別措置法改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の組織とする旨が指摘されています。改革の方向性として、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日において教師が部活動指導に携わる必要のない環境を構築することや、部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みの構築を行うこと、生徒の活動の機会を確保するため、休日における地域スポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することが求められています。　よって、教師の働き方改革を踏まえ、本来の業務に当たる時間を確保するためと部活動の意義を重視し、教育における視点を学校、教師だけが担う方向性から、地域の様々な人から生徒にとって望ましい指導を受けられる環境を整える改革であるとも言えます。　このように、スポーツ庁では地域運動部活動推進事業を推奨しており、県内でも積極的に取り組んでいる市町村があります。当市では、国の意向も含めた休日における部活動の地域移行について、どのように考えているのか伺います。　次に、射水市内の除雪対策について質問します。　今年の１月７日から９日にかけて降り続いた雪が、富山市で積雪128センチメートルを記録し、35年ぶりに１メートルを超える記録となりました。これにより、県内各所の幹線・生活道路でも渋滞や立ち往生が相次ぎ、公共交通は麻痺し、ふだんは会社から自宅への帰宅が20分かかるところを５時間かけて帰ったなどの話も多く聞きました。当時の状況を踏まえ、直接腹立たしい苦情ではないものの、今後このようなことがあってほしくないとの思いから、市民の方は訴えておられたのではないかなと思います。　本来、道路除雪計画は、降積雪等により道路交通に支障を来さないように、市の管理する道路の除排雪及び路面凍結対策等を適切に実施するとともに、接続する国道・県道管理者と連携・協力し、早急な道路交通の復旧を図り、安全で安心な生活を確保することが重要とされております。　特に今年の除雪対策については、国・県の除雪出動要請の遅れによる初期除雪の遅れが指摘されております。いわゆる県の出動が遅れても、国道が麻痺し、市道が麻痺します。道路網の麻痺は、どの管轄が遅れても、そのつながりに支障を来すことになります。当市は国道・県道が通っており、他市との連結も十分に把握しておく必要があると考えます。　そこで、伺いますが、地域連携道路等の交通確保はどのようになっているのか、また、情報共有や降雪等の初動基準について、どのようになっているのか伺います。加えて、当市は今年の豪雪を教訓として、除雪体制について、どのような対応を考えているのか伺います。　次に、農業農村整備事業について質問いたします。　この事業は、農業競争力強化対策として、農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化に取り組む地区等を対象として、農地等の整備を実施していく事業であります。事業目標は、地域の担い手が利用する面積が農地面積の８割となるように農地の集積を推進し、基盤整備完了区域における作付面積に占める高収益作物の増加を促す狙いがあります。　当市の対象になると思われる事業は、農地整備事業と農業基盤整備促進事業があります。当市においては、大規模圃場整備事業の要望が多くあると聞きますが、今後取組をしようとしている地域の支援について、どのように考えているのか伺います。　また、国土強靭化対策として、スマート田んぼダム実証事業があります。射水平野土地改良区がこれまで行ってきた農地乾田化事業は、射水平野を水害から守るためにも重要な事業であります。これは農業だけではなく、農業水利施設や水田の貯水機能を防災・減災対策に活用することにより、市街を水害から守ることができ、国土強靭化対策の重要な事業として位置づけされるものと思います。また、当市のまちづくりや安全・安心においても、重要な役割を担うものと考えます。　このように、スマート田んぼダムの取組は、特に本市にとって重要な事業であると考えます。よって、この実証事業に早期に取り組むべきと考えますが、その見解を伺います。　次に、フットボールセンター整備・運営について質問します。　新湊大橋を渡りますと、海竜町に今建設中の射水市フットボールセンターが見えてまいります。市民の健康維持及びスポーツ振興に寄与することを目的として、大きなサッカーコート２面とクラブハウスや屋根付のフットサル場の工事が着々と進んでいるように見えます。　本工事については、地方創生拠点整備交付金を活用し、近隣するスポーツ施設と同調することで、周辺地域のにぎわい創出が期待されています。また、本施設は、ローカル５Ｇを活用したライブ配信や全国大会などの大規模大会の誘致による観光振興への展開と、宿泊施設の誘致やスポーツ教室などを開催する中核施設として重要な役割を果たすものと期待されています。本施設は、来年３月の竣工を迎え、５月に開業予定と聞きます。　そこで、伺いますが、来年５月供用開始に向けて、現在、工事の進捗状況はどのようになっているのか伺うとともに、また、本施設を使用するに当たり、利用者の公平性を保つためにも利用規則が必要と思いますが、どのように考えているのか伺います。加えて、市民の方も楽しみにしているオープン記念行事をどのように考えているのか伺います。　以上、９項目について質問いたします。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました津田議員の質問にお答えをいたします。　私からは、まず、議員御質問の１点目、市長の４期目に向けての思いについてお答えをいたします。　４期目の市政運営につきましては、まずは、このコロナ禍という困難を市民の皆様と力を合わせて乗り越えるため、市民生活や地域経済への支援を最優先課題として位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　一方で、コロナ禍における経済社会構造の変化を転機と捉えまして、これまで取り組んでまいりました子育て支援や教育環境の充実、安全・安心なまちづくりといった重点施策に引き続き取り組みますとともに、ＤＸの推進、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓといった新たな観点を取り入れることによりまして、価値観が多様化した市民の満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。　こうした取組の実現には、安定的な財政基盤の堅持が重要であると考えております。このことから、企業誘致の促進による税収の確保や雇用の創出、また、来春オープン予定のフットボールセンターを活用した交流人口の拡大によるにぎわい創出といった地域活性化にも取り組んでまいる必要があると考えております。　加えまして、公共施設個別施設計画に基づきまして、まちづくりの可能性を広げる公共施設マネジメントの推進やネーミングライツ等の新たな財源の確保といった行財政改革を着実に推進することにより、将来にわたり健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。　次に、議員御質問の２点目、令和４年度予算編成についてのうち、予算編成の取組についてお答えをいたします。　令和４年度における本市の財政見通しにつきましては、歳入面では、税収につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準まで回復するには時間を要すると見込まれていることに加えまして、歳出面では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩や新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があることなどからも、引き続き厳しい状況にあるものと捉えております。　一方で、こうした状況下にありましても、本市の成長や発展の歩みを市民の皆様と共に着実に実現していくことが極めて重要であると考えております。このことから、歳入面では、ネーミングライツの掘り起こしなど新たな自主財源の確保や民間活力の活用などに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした国・県補助金について、効果的に活用していかなければならないと考えております。　一方、歳出面につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるため、事業の有効性、効率性、優先性などを十分に検証いたしますとともに、「選択と集中」を旨とし、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、厳格な優先順位づけを行ってまいりたいと考えております。　こうした歳入歳出両面からの不断の点検・見直しを行いますとともに、ポストコロナを見据えた取組に積極果敢にチャレンジしながら、市民の皆様が幸せを感じることができ、満足度を高めていくことで、未来世代に選ばれる、魅力あふれるまちづくりの実現につながる予算となりますよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　村上代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　村上欽哉君　登壇〕 ◎代表監査委員（村上欽哉君）　御質問の３点目、監査機能の充実強化についてのうち、まず、外部視点からの監査機能の充実についてお答えします。　外部監査制度につきましては、平成９年の地方自治法改正により、従来の監査委員制度に加えて、外部の専門的知識を有する外部監査を導入できることになりました。外部監査委員の必要性の是非につきましては、市長等の要請により設置されるものであり、私が答える立場にはありませんが、監査により高い専門性が求められることは言うまでもありません。　御承知のとおり、現在、本市の監査委員は、識見監査委員２名と議会選出監査委員１名の３名で、経歴は、税理士と行政経験者、そして市政に精通した議長経験者で構成されており、公正不偏の立場で、合規性や経済性、効率性及び有効性を常に念頭に置き、監査を実施しております。　外部監査委員の導入につきましては、その役割や必要性、監査サポート体制、さらには費用負担等、総合的な観点から、制度の在り方を検討していくことが重要であると考えております。　いずれにしましても、監査機能の充実強化は議員御指摘のとおりであり、今後より一層、専門性と透明性を高め、信頼の持たれるチェック機能を果たしていく所存であります。　次に、コロナ禍での指摘・助言についてお答えします。　コロナ禍の中、行財政の執行につきましては、様々な制約が強いられ、市民への影響は少なくなかったと認識しています。事業の中には、当初の目的が達成できないものも多く、一概に効果を評価することは難しい状況となっていますが、昨年度は、主にコロナ禍における事業の進捗状況と、その及ぼす影響と対策について質疑を行いました。　具体的には、税収減の予測と不足額に対する財源確保見込みや資金及び市債の活用策、納税猶予の状況と減免制度の周知状況、公共施設の利用者減の現状とその対応、学校をはじめとした公共施設の感染予防対策などについて検証を行いました。　なお、具体的な指摘事項としては、公営企業への繰り出し基準の見直しをはじめ、事業の周知不足や予算執行時期の遅滞の是正、さらには、極力、繰越事業を減らすよう指摘したところであります。　また、本年度は、事業の進捗状況に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した様々な感染症対策等について、その事業効果、さらには中止、縮小及び延期をした行事、イベント等の事務処理と代替策について検証しております。　今後は、コロナ禍での影響を最小限に抑えるための各種事業に各部局がどのように取り組んでいるか、どのように市民に周知しているかに主眼を置いて、監査を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の２点目、令和４年度予算編成についてのうち、初めに重点事業についてお答えします。　令和４年度予算における重点事業としましては、新年度予算の特別枠である「次代へつなぐ成長実現特別枠」として設定した新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、ＤＸの推進やグリーン社会の実現、加えて、地域コミュニティの維持・再生や安心して子供を産み育てられる環境のさらなる充実に係る事業に取り組んでいく必要があると考えております。　具体的な事業につきましては、今後の編成過程の中で定めていくこととなりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済回復の両立を図る事業をはじめ、電子自治会アプリ導入支援モデル事業や保育園等ＩＣＴ化推進事業の拡充、また、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差、いわゆる「デジタル・ディバイド」を解消する事業、加えて、まちづくりの担い手となる人材を発掘・育成する事業、さらには、本市の強みである子育て支援施策のさらなる充実を図るため、子育てがしやすい環境整備を一層推進する事業などが考えられます。　新年度予算編成については、こうした重点事業を盛り込むとともに、限られた財源の中、効率的・効果的な予算配分となるよう作業を進めてまいります。　次に、健全化判断比率についてお答えします。　本市では、健全な財政運営を維持するため、これまでも市債の繰上償還や交付税算入率の高い有利な市債の活用などに積極的に取り組んでまいりました。その結果、地方自治体の公債費の大きさを標準財政規模に対する割合で表した実質公債費比率や、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の大きさを財政規模に対する割合で表した将来負担比率といった健全化判断比率については、平成21年度から令和２年度まで12年連続で改善しています。　なお、令和２年度実績では、実質公債費比率は8.8％、将来負担比率は88.8％となっており、実質公債費比率については、昨年３月にお示しした後期実施計画財政見通しにおける数値と比較して0.9ポイント下回っているなど、本市の財政の健全性は着実に高まっているものと捉えています。　また、令和３年度以降、令和５年度までの実質公債費比率につきましては、令和５年度に向かって微増とはなるものの、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる18.0％や早期健全化基準である25.0％を大きく下回る見通しであります。　一方で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症が、今後の市税収入をはじめ、地方交付税や各種交付金など、本市財政に与える影響に引き続き留意していかなければならないと考えています。　こうした歳入面の動きを注視することに加え、健全化判断比率に大きな影響を及ぼす普通建設事業につきましては、事業実施における必要性や優先性について検証していくとともに、事業の平準化や交付税算入率の高い有利な市債を活用するなど、歳出面においても留意しながら、財政の健全性を堅持してまいりたいと考えております。　次に、御質問の５点目、射水市国土強靭化地域計画についてお答えします。　本年３月に策定した射水市国土強靭化地域計画は、いかなる自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることを避けるため、人命の保護や重要な社会機能の維持など４つの基本目標を掲げて、大規模な自然災害を想定した本市の推進方針などを定めたものであります。　本市では、庄川の堤防の強化や親司川などのしゅんせつのほか、国営排水路の排水機場の長寿命化工事などを国・県に強く要望した経緯があり、事業着手に結びついているというふうに考えております。　また、下水道事業ビジョンに基づいた浸水対策施設の整備を片口地区や枇杷首地区などで実施しているほか、ＩｏＴを利用し降雨量を測定するとともに、市内の主要排水路の水位をリアルタイムで測定し、浸水の兆候を早期に把握できるよう努めています。　加えて、地域における防災体制の強化を推進するため、自主防災組織や防災士の育成・強化に取り組んでおり、今後とも国・県と緊密に連携しながら、本市の強靭化につながる施策を効果的に推進し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の４点目、新型コロナウイルス感染防止対策についてのうち、まず、３回目追加接種の接種体制についてお答えいたします。　３回目追加接種の接種体制につきましては、これまでの１・２回目と同様に、個別医療機関、射水市民病院、真生会富山病院などを接種主体とし、集団接種会場も開設する予定としております。　予約受付方法につきましては、射水市民病院、集団接種会場はこれまでどおり、また、新たに希望する個別医療機関につきましても、いみずｅ－予約システム及びコールセンターで受付をいたします。このほか、直接予約を受け付ける医療機関もあることから、市民が混乱することのないよう、市広報やホームページなどで周知していくとともに、各医療機関に対しましても、予約方法の周知について依頼していくこととしております。　また、予約受付の集中を緩和するため、接種券の発送を１か月で複数回または週１回に分散して送付する予定であり、接種券が届いた方から順次予約していただくことを想定しております。このほか、コールセンターの受付回線を接種券発送件数に合わせて増やす予定としており、１・２回目の接種予約時に市庁舎１階で行っておりました予約相談支援につきましても実施する予定としております。　２回目接種からの接種間隔を６か月に前倒しすることにつきましては、国がオミクロン株への既存ワクチン効果を検証中であること、また、今後追加承認される予定のモデルナ社ワクチン供給を前提としていることなどが示されているのみで、現段階では詳細について、明らかになっていない状況でございます。　議員御発言の高齢者を対象とした前倒しにつきましても、追加ワクチンの供給量や、国がこの後示す予定の前倒し条件の内容などを確認しながら、混乱を来さないよう検討していくことが必要かと考えております。　いずれにしましても、懸念される第６波を少しでも抑えることができるよう情報収集に努め、可能な限り柔軟な対応について検討してまいります。　次に、インフルエンザワクチンの供給状況についてお答えいたします。　インフルエンザワクチンの供給状況につきましては、昨年は10月末時点で、供給量全体の90％程度のワクチンが出荷済みでございましたが、今年10月末時点では65％程度の出荷量にとどまっており、遅れたペースで供給されております。しかしながら、全体量としましては、例年の使用量に相当する程度の供給が見込まれております。　11月15日時点の国の通知では、12月中旬にかけて製造企業から順次出荷される見込みであり、医療機関へのワクチン供給は令和４年１月以降も継続する可能性があるとのことから、12月28日までとしていた定期接種である高齢者インフルエンザ予防接種の接種期限を令和４年１月31日まで延長し、希望される方が適切に接種できるよう対応したところでございます。　次に、ワクチン接種の確認体制についてお答えいたします。　ワクチン接種の確認体制につきましては、新型コロナワクチン接種の予診票において、２週間以内の予防接種の有無と、その種類について確認することとなっております。また、インフルエンザワクチン接種の予診票では、１か月以内の予防接種の有無についての確認項目があり、接種前の予診の段階で医師が確認することとなっております。この確認につきましては、予診票の確認ポイントなどを記載した書類を医療機関に配布し、周知しているところでございます。　接種対象者への周知としましては、接種間隔についてのポスターを医療機関の窓口に掲示するとともに、市広報やホームページ、市ＬＩＮＥ公式アカウントなどで周知しており、引き続き情報発信に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、議員御質問の８点目、農業農村整備事業についてのうち、まず、大規模圃場の実施予定地域への支援についてお答えいたします。　本市では、集落営農組織をはじめとした大規模な経営体の育成を進めており、市内全農地の81％が担い手に集約され、県内平均の60％を上回っております。しかしながら、10アール区画の圃場が多く、圃場整備率は67％と県内平均の84％を下回っていることから、より効率のよい水田経営を展開するため、複数地区から圃場の大区画化が求められております。　圃場整備を検討している地区に対しては、県や土地改良区と共に説明会を開催し、採択要件や事業の進め方などの相談に答え、事業内容の理解や取組意識の醸成に努めているところでございます。圃場整備事業導入の仮同意がまとまった地区は、早期に事業採択されるよう、本市の重点事業として要望しているところでございます。また、事業実施時には、早期完成に向け、事業推進の重点事業要望のほか、事業費の一部を負担することなどで支援をしているところであります。　次に、御質問の８点目のうち、スマート田んぼダムについてお答えいたします。　田んぼダムは、大雨時に河川や水路の水かさの急上昇を抑えることで、下流域の浸水被害リスクを低減させることを目的に、水田の落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置するなどして、雨水貯留能力を人為的に高める取組であります。また、スマート田んぼダムは、自動給排水栓を用いるため、遠隔操作が可能であり、今年度、全国８県で実証事業に取り組んでおられます。　議員御発言のとおり、雨水被害の軽減や流域治水の観点から、田んぼダムの取組は重要と考えています。今年度から、多面的機能支払交付金にて、田んぼダムの取組を行う地区に加算措置の拡充があり、市内では３つの活動組織が取組を検討しているところであります。　田んぼダムは、地域が一体となって取り組むことで大きな効果につながりますが、取組には農家の方々の協力が必要であるため、活動組織や農業者の集まる機会を捉え、田んぼダムの情報提供を行い、理解を広げていきたいと考えております。　また、スマート田んぼダムにつきましては、実証事業に取り組んでいる地域での効果や課題を検証するとともに、財政的支援など国の動向を注視し、市としての取組を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　島崎都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　島崎真治君　登壇〕 ◎都市整備部長（島崎真治君）　私からは、御質問の７点目、射水市内の除雪対策についてのうち、まず、地域連携道路等の交通確保についてお答えをいたします。　冬期の交通確保に向けた取組として、道路管理者である国・県、国道８号沿線６市町及び中日本高速道路株式会社と、その他関係機関である富山県警察本部、富山地方気象台をメンバーとし、冬期の交通確保についての連携方策を検討する富山冬期交通確保連携会議を開催し、雪に強い道路管理を推進しているところでございます。　その会議において、広域幹線道路である高速道路や主要な国道では、大規模な滞留車両の発生を防止するため、除雪車両の増車や走行不能車の救助に必要な車両の確保、予防的通行止めの実施に向けたタイムラインの整備等をすることとしてございます。　県道では、災害級の大雪時の対応として、段階的な行動計画であるタイムラインを作成し、積雪状況や降雪予測に応じて道路監視の強化と除雪出動の準備に取りかかるなど、段階的かつ速やかに行動することとしております。　また、早朝に限らず、日中においても機動的除雪を行うこととしており、本市では、国道472号の作道交差点から五歩一交差点までの区間で２か所及び五歩一交差点の東西区間、計３か所を実施箇所としてございます。　市道につきましては、国道・県道との交差点部の除雪連携に加え、市幹線道路の圧雪処理についても迅速に行い、渋滞の発生につながる原因の解消に努めていくこととしております。　次に、情報共有と降雪等における初動基準についてお答えをいたします。　今ほどお答えしました連携会議では、除雪体制の強化と併せ、情報共有及び情報発信についても検討しており、関係機関用の情報共有サイトや、大雪の気象予報が出たときなどはテレビ会議システムの活用による担当者会議を随時開催するなど、情報共有を図っていくこととしてございます。　また、除雪の出動基準につきましては、富山県及び本市と隣接する市では、本市の出動基準である「新降雪が10センチメートルを超え、気象情報などからさらに降雪が予想されるとき」と同様の基準であり、県及び隣接自治体の除雪対策本部に出動状況の確認を行うことで、自治体間での除雪対応に差が生じないよう注意しているところでございます。　次に、除雪体制についてお答えをいたします。　今年度の除雪体制につきましては、一昨年度からのＩｏＴを活用した除雪体制の実証結果を踏まえ、本年冬から、道路監視カメラ10か所及び積雪センサーを６か所設置することで、道路交通及び積雪状況をリアルタイムに把握するとともに、県や高岡市との除雪連携路線を拡充したところでございます。　除雪車につきましても、今期12台の増強を行い、故障などのトラブルに対応するため、予備の除雪機械につきましても８台確保するなど、除雪体制の一層の強化を図ったところであります。　雪捨て場につきましては、多くの雪が持ち込まれ、受入れを一時中止したことを踏まえ、県と共同利用について協議をした結果、災害級の大雪時には、海王町地内の港湾緑地に臨時雪捨て場を開設することとなっております。　また、本年１月の大雪では、これまでも取組を推進しております地域ぐるみ除排雪活動が生活道路の確保に有効であったことから、担い手の育成・確保の支援を強化するとともに、引き続き、地域住民の皆様とも連携した道路除雪の推進を図っていくこととしております。　さらには、除雪に関する情報提供と収集につきましても、除雪車の出動や雪捨て場の状況を市ホームページにて随時お知らせすることや、本年から導入しました射水市ＬＩＮＥ公式アカウントの市民レポート機能を活用し、機械除雪や消雪施設の状況について、市民の皆様からの情報提供をいただくことで効果的な除雪作業につなげ、市民生活と産業経済活動の安定に向けた円滑な道路交通の確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　原教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　原　宗之君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　私からは、議員御質問の６点目、学校の働き方改革を踏まえた持続可能な部活動改革についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、文部科学省では、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革として、部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な部活動の推進を具体的な方策として示しております。本市においても、文部科学省の方策に基づき、射水市学校部活動在り方検討会を設置し、令和５年度からの休日部活動の段階的な地域移行に向けて、検討を始めたところでございます。　スケジュールとして、現在、生徒や保護者に対し、休日の部活動の地域移行に関してのアンケートを行っており、結果については、１月に開催予定の第２回の在り方検討会で報告する予定としております。　また、受皿となる競技団体や指導者の確保、保護者の費用負担等について在り方検討会で話し合うとともに、令和４年度には、試行的ではありますが、モデル競技を選定し、地域移行に関しての課題を整理することとしております。　いずれにせよ、令和５年度から段階的に競技種目を拡大するとともに、生徒にとっても望ましく、教師の負担軽減を図ることのできる持続可能な部活動環境を構築してまいります。　次に、議員御質問の９点目、フットボールセンターの整備・運営についてのうち、工事の進捗状況についてお答えいたします。　フットボールセンター整備工事については、来年３月末完成を目指し、現在のところ、計画どおり進捗しているところであります。先月末までに防球ネット及びナイター照明の設置を終え、年内にはフィールド２面の人工芝敷設及び屋根付フットサル場の膜屋根の取付けが完了する見込みであり、引き続き、クラブハウス棟及び屋根付フットサル場の屋内工事を着実に進めていくこととしております。　次に、利用規則についてお答えいたします。　施設の利用申請など、施設の運営管理に必要な手続などを定める射水市フットボールセンター条例施行規則については、射水市体育施設条例施行規則や類似施設を有する他自治体の規則などを参考にしながら、現在、内容を精査しており、内容確定次第、教育委員会規則として制定することとしております。　その他詳細な事項については、供用開始まで必要に応じて順次定めてまいります。　次に、オープン記念行事についてお答えいたします。　フットボールセンターのオープンについては、来年３月の工事完了後、備品の搬入や施設運営を行う事業者の職員研修といった準備期間が必要であることから、５月上旬の予定でございます。オープン記念行事については、サッカー協会やラグビー協会などと連携した記念大会やイベントの開催を検討しており、詳細については、各協会と年間の大会利用の調整会議等を通じて、記念行事の内容を固めていくこととしております。　加えて、オープン記念行事以外にも、年間を通してにぎわい創出を図るためのイベントについても検討を進めているところであります。　なお、施設運営を行う事業者については、現在、公募型プロポーザルにより募集を行っているところであり、事業者が決定次第、オープン記念行事をはじめ、年間を通したにぎわい創出についても連携を図っていきたいと考えております。　民間事業者のノウハウを活用しながら、スポーツを通じた交流人口を創出する拠点として、多くの方に利用していただけるよう準備を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　吉岡監査委員事務局長。　　　　　〔監査委員事務局長　吉岡　浩君　登壇〕 ◎監査委員事務局長（吉岡浩君）　私からは、御質問の３点目、監査機能の充実強化のうち、監査機能の充実及び向上のための情報交換や連携についてお答えをいたします。　議員御発言のとおり、監査機能の充実及び向上を図るため、他市町村の監査委員事務局等との情報交換や連携及び研修は大変に重要なことと認識をしております。これまでも、富山県都市監査事務協議会や北陸地区都市監査委員会、さらには全国都市監査委員会において、それぞれの組織・団体で研修会等が開催されており、監査委員制度や監査業務に係る研修及び調査・研究発表等が行われております。　とりわけ富山県都市監査事務協議会においては、富山県内の各自治体が日頃抱えております懸案事項や課題について、おのおのが持ち寄り、その課題等の考察・検討を行うなど、これまでも自治体間で情報交換、情報共有を図ってきております。　しかしながら、令和２年度、３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ほとんどの研修会等が開催を見送らざるを得ない状況となっており、研修の機会が減少している状況でございます。その代替措置として、オンライン研修会等が開催される場合におきましては、当事務局といたしましても、その機会を捉え、参加させていただいてきたところでございます。　いずれにいたしましても、コロナ禍、ウィズコロナという状況ではございますが、県内自治体との継続的な情報交換、連携強化により、監査委員制度の円滑な運営と監査機能の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎晋次君）　次の本会議は、明日14日に開き、市政一般に対する質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後２時０２分...