射水市議会 2021-06-15
06月15日－03号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和３年６月１５日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問日程第２ 議案第４５号（提案理由説明、質疑） 議案第４５号 令和３年度射水市
一般会計補正予算（第３号）日程第３ 議案第３７号から議案第４５号まで（各議案の
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 石黒善隆 副議長 瀧田孝吉議員の定数 ２２名議員の現在数 １９名 欠員 ３名出席議員（１９名） １番 加治宏規君 ２番 高畑吉成君 ３番 根木武良君 ４番 瀧田孝吉君 ５番 島 正己君 ６番 菊 民夫君 ７番 中川一夫君 ８番 中村文隆君 １０番 山崎晋次君 １１番 石黒善隆君 １２番 不後 昇君 １３番 吉野省三君 １４番 伊勢 司君 １５番 津田信人君 １６番 堀 義治君 １７番 竹内美津子君 １８番 奈田安弘君 １９番 高橋久和君 ２１番 小島啓子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 金谷 真君 代表監査委員 村上欽哉君 企画管理部長 小塚 悟君
財務管理部長 一松教進君 市民生活部長 桜川正俊君 福祉保健部長 小見光子君 産業経済部長 宮本康博君 都市整備部長 島崎真治君 上下水道部長 橋本 稔君
市民病院事務局長 中野 剛君 会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君
監査委員事務局長 吉岡 浩君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 園木邦之 次長・
議事調査課長 荒谷祥樹
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 近藤千春 清水知昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（石黒善隆君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（石黒善隆君） 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問の通告者は７名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、吉野省三君、２番、山崎晋次君、３番、小島啓子君、４番、加治宏規君、５番、高畑吉成君、６番、不後 昇君、７番、根木武良君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一括質問・一括答弁方式により行います。 順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉野省三君
○議長（石黒善隆君） 吉野省三君。 〔１３番 吉野省三君 登壇〕
◆１３番（吉野省三君） おはようございます。 自民議員会の吉野省三でございます。議長のお許しをいただきまして、令和３年６月定例会におきます一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症収束の決め手と言われておりますワクチンの高齢者接種が、５月から各地で本格化いたしております。しかし、進捗に地域差が出ていると報道されていることから、富山県では、市町村による本格的な接種開始が遅かったことが要因し、他県よりも遅れているとの指摘もございます。そうしたことから、このほど県では、６月26日から富山市の
富山空港ターミナルビルで、６月27日からは高岡市の
ホテルニューオータニ高岡に集団接種会場を配置し、土日を中心に９月末まで１会場に１日500人の接種を予定し、期間中には約１万4,000人分の接種を行うと発表いたしております。さらには、ワクチン供給が確保されたことを背景に、全国的には企業や大学での職場接種が加速しているとの報道も報じられております。 また、政府は高齢者接種の７月末完了を目指し、１日100万件の接種を目標としていますが、このほど、東大の研究チームが、この目標のペースで接種が進んだ場合、東京の新規感染者が、８月の第３週頃には頭打ちになる可能性があるとの試算が報告されております。 本市におきましては、政府が掲げている目標のとおり、７月末には高齢者の接種が完了するとの見込みであり、
医療関係者並びに本市の関係部局の皆様に対し、深く感謝を申し上げるものでありますとともに、64歳以下の市民への接種につきましても、引き続いて最大の御尽力をお願い申し上げるものでございます。 それでは、通告に基づきまして、以下３項目について順次質問をいたします。 最初の質問は、宿泊施設の移転新築を計画している
新港ビル株式会社への市の支援についてであります。 今６月定例会の
市長提案理由説明によりますと、
新港ビル株式会社が、旧
射水商工会議所跡地に移転新築を計画している宿泊施設について、令和５年春頃の開業に向けて、市は支援していくということであります。 今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光事業者、とりわけ宿泊施設を運営する事業者にとっては、県をまたぐ移動等が制限され、旅行者が激減するなど、大変厳しい状況にあると認識しています。
新港ビル株式会社においても、同様に宿泊者の減少や宴席の中止などで、厳しい経営状況にあるものと推測いたしておりますが、本市とともに新湊地区の
にぎわい創出や地域活性化を目指すため、宿泊施設の移転新築という大きな決断をされました。このことに対し、
新港ビル株式会社の運営母体である
伏木海陸運送株式会社をはじめ、関係各位に深く感謝を申し上げるものであります。 私は、今回整備される宿泊施設と
クロスベイ新湊が連携を図ることにより、ベイエリアでの滞在型観光の拠点として、交流人口の拡大に大きく貢献するものと大変期待しており、新たに整備される宿泊施設は、いわば公共的な役割も一部担う施設であると思っています。 つきましては、本市としても
新港ビル株式会社の移転新築の決断を重く受け止め、株主として積極的に支援していく必要があると考えておりますが、市長の思いと現在考えておられる支援内容についてお伺いいたします。 質問の第２項目めは、
所有者不明土地の
相続登記義務化についてお伺いいたします。 相続時に登記変更がされていないなどの理由で増えている、持ち主が分からず、荒れ放題になった田畑や山林、放置された空き家が建つ宅地など、所有者不明の土地の総面積は、日本全体の約２割に上るとされており、治安・景観の悪化や開発の停滞など、社会や経済に様々な影響を及ぼしています。特に、この問題が顕在化したのは、10年前の東日本大震災であり、被災した各地で計画された集落の高台移転に不明土地が立ちはだかり、所有者が分からないため、用地交渉に長い時間を要し、震災復興の遅れにつながったほか、空き家の放置やごみの不法投棄を招き、民間の再開発や公共事業にも支障を来したとのことであります。 政府は、2018年から対策を本格化し、この年に成立した特別措置法で、公益目的であれば自治体などが不明土地を10年間使える仕組みを整え、2020年の税制改正で、売却を促すため、低価格の空き地売却時の税負担を軽減する措置を取っております。 そして、今回これらの不明土地の解消策を盛り込んだ改正民法と
改正不動産登記法、新法の
相続土地国庫帰属法が、本年４月21日の参議院本会議で全会一致をもって可決成立いたしております。その内容としましては、
改正不動産登記法では、これまで任意であった
相続登記申請について、土地の取得を知った日から３年以内に申請をすることを義務づける。申請しなければ、10万円以下の過料を科す。所有者の住所変更についても、２年以内の申請を義務づけし、怠れば５万円以下の過料を科す。改正民法は、所有者が特定できない土地の管理人を裁判所が選任し、所有者に代わって管理や売却を行う制度を創設。
相続土地国庫帰属法は、10年間の土地管理費に相当する金額を納付するなど、条件つきで相続した土地の所有権を放棄し、国有化できる制度の創設が主な内容であります。なお、施行は、一部を除き2023年（令和５年度）の見通しであります。 つきましては、これらのことに関し、以下３点についてお聞かせください。 第１点目は、本市における不明土地はどのくらいあるのか。また、道路の拡幅や新設等の事業遂行に当たり、所有者不明の土地があった場合、どのように対処しているのかお聞かせください。 第２点目は、所有者不明の土地に対する固定資産税の課税状況についてでありますが、１つには、誰に課税しているのか。２つには、所有者不明の土地のうち課税不能な土地があれば、その面積、あるいは割合などについてお聞かせください。 第３点目は、国では、今回の改正は国民生活に重大な影響を及ぼすとして、衆参両院の法務委員会では国民への周知に努めることを附帯決議していますが、このことについて国からの具体的な指示はあるのか、また、市としては、どのように市民に周知されようとしているのかお聞かせください。 次に、質問の第３項目め、不登校生徒のオンラインでの在宅学習についてお伺いいたします。 令和元年度における全国の小学校の不登校児童数は５万3,350人で、全児童数の割合は0.83％となっています。ちなみに、５年前の平成26年度の不登校児童数は２万5,864人（割合は0.39％）、その差は実に、不登校児童数では２万7,486人増（106％増）、割合では0.44ポイント増となっています。また、中学生における不登校生徒数は、小学生に比べ一気に増加し12万7,922人（割合3.94％）、５年前の平成26年度の不登校生徒数は９万7,033人（割合2.76％）、その差を比較すると、不登校生徒数が３万889人増（31％増）、割合では1.18ポイント増となっています。 このように、全国的には不登校の児童・生徒数は年々増加しているのが実態であり、特に中１ギャップと言われている小学校６年生から中学校１年生に上がった途端に倍増しており、人間関係が複雑になったり、勉強内容が急に難しくなってついていけなくなったり、あるいは、思春期という悩み多き年齢に差しかかることも、不登校が増える要因であると言われています。また、学校・家庭に係る要因で見た場合、その主なものの多い順に、親子関係をめぐる問題や家庭内不和等の家庭に係る状況、友人関係をめぐる問題、授業についていけないなど学業の不振などでありますが、不登校には様々な要因や背景が複雑に絡み合っていて、単純にこれが要因であると言い切れないのが、実情であるとも言われています。 国としても、この状況を重く受け止め、様々な対策が講じられています。例えば、平成４年には不登校児童・生徒が地域の
教育支援センター等の公的機関や、民間のフリースクールにおいて相談・指導を受けている場合に、一定の条件を満たせば、学校長の判断で指導要録上出席扱いにできるようになったこと、また、平成17年には、ＩＴを使った家庭学習についても、一定の条件を満たせば、学校長の判断で指導要録上出席扱いにできるよう拡大されています。また、併せて政府は、一昨年に「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものである」として、
ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、本市においても昨年末までに、小・中学校の児童・生徒の１人１台端末と、
通信ネットワーク整備がされたところであります。 そして、昨年の
新型コロナウイルスによる全国一斉休校が、テクノロジーを使った
学習環境づくりを加速させる起爆剤となり、子供の在宅学習をオンラインでサポートする動きが、学校や教育委員会で拡大してきている状況であります。 １人１台の環境が整った現況において、学級担任による不登校の児童・生徒の支援方法も変化し始め、同時双方型の
オンライン会議ツール、Ｚｏｏｍを使い、各教科の授業をリアルタイムに各家庭に配信している事例や、別室登校を希望する児童・生徒のため、校内に授業中継を視聴できる教室、
ステップルームを設置して、対応を図っているなどの事例が報告されています。また、出席扱いについても、各生徒の年間指導計画に基づいた評価や学習習得状況を見ながら、学校長が判断しているとのことであります。 このような状況を背景に、以下の２点についてお聞かせください。 第１点目は、まず、本市の小・中学校の不登校の実態について、直近の状況とその推移や傾向及び現状の対応についてお聞かせください。 第２点目は、不登校児童・生徒に対する
オンライン授業の実施について前向きに検討すべきと考えますが、つい先頃まで現場の校長であられた教育長は、どのような見解をお持ちかお聞かせください。一挙に全校展開は無理としてでも、最初は小・中学校各一、二校のモデル校での検証からスタートするのが、望ましいのではないかと考えるものでありますが、いかがでしょうか。 以上、３項目について質問いたしました。御回答のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 吉野議員の質問にお答えをいたします。 私からは、宿泊施設の移転新築を計画している
新港ビル株式会社への市の支援についてお答えをいたします。
新港ビル株式会社におかれては、昨年６月に、旧
射水商工会議所会館の跡地において、宿泊施設を移転新築すると発表されたところであり、現在、移転予定地では、旧会館の解体工事が進められるなど、整備に向けて順調に進捗しているとの御報告を受けているところであります。 申し上げるまでもなく、新湊地区は、
国際拠点港湾伏木富山港の中核を担う富山新港と、その背後に広がる広大な工業地帯を擁し、日常的に多くの人々の往来があります。また、ベイエリアにおいては海王丸パークや新湊マリーナなど、多くの来訪者でにぎわうレジャー施設、市街地には、映画やドラマのロケ地として近年注目を集める内川周辺の景観や風情、また、去る３月には、「
放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」が
国重要無形民俗文化財の指定を受けるなど、数々の地域資源に恵まれていると認識しております。加えまして、来春には、
フットボールセンターがオープンするなど、より一層の交流人口の拡大が見込まれる地域であると考えています。この宿泊施設の移転新築により、本市が旧
新湊庁舎跡地利活用事業で思い描きました、その最後のパーツが埋め込まれることとなるというふうに考えておりまして、いよいよ新湊地区の
にぎわい創出や地域活性化の新たなステージを迎えるものと、大変期待をしているところであります。
新港ビル株式会社が、いまだ収束が見通すことのできないコロナ禍にあっても、こうした英断を下されたことは、
ポストコロナを見据え、宿泊事業を通じて地域の活性化に貢献したいという強い使命感であるというふうに思っているところでございます。 こうした熱い気持ちに応えるべく、本市としましては、
新港ビル株式会社の株主であることに鑑みまして、他の株主同様、増資を念頭に責任を果たしてまいりたいと考えております。なお、増資等に関しまして、現在まで
新港ビル株式会社からの正式な要請はないわけでありますけれども、今後の協議を踏まえまして、しかるべき時期には、議会にも御相談申し上げたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（石黒善隆君） 金谷教育長。 〔教育長 金谷 真君 登壇〕
◎教育長（金谷真君） 議員御質問の３番目、不登校生徒のオンラインでの在宅学習についてお答えいたします。 まず、不登校の実態についてお話しいたします。 本市の小・中学校の不登校児童・生徒数につきましては、本市独自の調査結果によりますと、令和元年度は、小学校32名、中学校82名であります。令和２年度は、小学校36名で、前年度と比較いたしまして４名の増、中学校91名で、前年度と比較いたしまして９名の増となっております。小学校、中学校共に増加しておりまして、以前、憂慮すべき状況が続いているものと受け止めております。 不登校の主な要因としましては、小学校では親子の関係や友人関係、中学校では、それに加えまして学業不振などが無気力、不安と相まって複合的な要因となっている割合が高くなっております。 今後とも、不登校につながる僅かなサインを見逃さないよう、市独自に行っている
気がかりポストや
マイサポーター制度を活用しながら、学校の組織的な対応を充実させるとともに、児童・生徒の小さな悩みや訴えもしっかり受け止め、信頼関係のある中での支援に努めてまいりたいと考えております。 また、家庭での不安や親との関わり方など、学校だけでは対応が難しいケースに対しましては、県からの派遣に加え、市独自で配置している
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのほか、今年度から
教育センターに配置いたしました
小中学校家庭教育専門支援員も活用しながら、きめ細やかな支援体制の充実等に取り組み、不登校数の減少につながるよう努めてまいります。 次に、不登校児童・生徒に対する
オンライン授業の実施についてお答えいたします。 昨年度当初のコロナ禍による臨時休業時には、文部科学省や
県教育委員会が提供する学習動画を児童・生徒に紹介したほか、本市教員による手づくりの学習動画190コンテンツ、内訳といたしましては、小学校が100コンテンツ、中学校が90コンテンツ、これらを配信し、子供たちはその学習動画を利用して、家庭学習に取り組みました。また、相談室登校の生徒が在籍している中学校におきましては、コロナ禍以前の平成29年度より、ビデオカメラやＩＣＴを活用し、生徒が相談室で教室の授業を視聴できる取組を試みてまいりました。動画や授業の配信は、いずれも単一方向のものではありましたが、一定の効果を上げていたと考えております。 今回、１人１台端末の環境が整備されたことにより、小学校、中学校とも
Ｗｉ－Ｆｉ環境のある別室で、教室の授業を視聴することができるようになりました。また、病気療養のため登校ができない児童・生徒と、
タブレット端末による双方向のやり取りを行っている学校もございまして、学校の活動に参加できる喜びや教室の雰囲気を感じることができるなど、効果が確認されているところであります。 議員御提案の不登校児童・生徒への双方向のオンラインによる授業提供や、モデル校の設置につきましては、児童・生徒の状況や保護者のニーズにも合わせながら、その方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、議員御質問の２点目、
所有者不明土地の相続登記の義務化についてのうち、初めに、本市における
所有者不明土地の状況及び事業遂行への影響についてお答えします。 議員御発言のとおり、全国の
所有者不明土地の面積は、平成28年度地籍調査を基に、調査区域内の
所有者不明土地の割合を拡大推計によって導き出された数値でありまして、日本全体の約２割と示されたところですが、本市の
所有者不明土地につきましては、把握することができませんので、詳細な面積は不明であります。 次に、道路の拡幅や新設等の事業遂行に当たり、所有者が不明の土地が判明した場合、土地の関係者を特定する必要があることから、戸籍など住民情報や近隣住民からの聞き取りによる追跡調査を行っています。さらに不明な場合は、弁護士などの専門家に依頼することから、時間を要している状況であります。 次に、
所有者不明土地に対する固定資産税の課税状況についてお答えします。 固定資産税は、原則として
不動産登記簿の情報に基づいて課税していますが、いわゆる
所有者不明土地とされる所有者の死亡後、相続登記や住所変更の登記がなされていない土地があります。そのような場合、地方税法第20条の11に基づく戸籍や住民票等の状況調査等により、納税義務者及び納税義務者となる相続人を特定し、適正に課税しているところであります。しかしながら、所有者死亡後、相続人が存在しないため課税することができない土地があり、面積は約５万8,000平方メートルであり、全課税地籍7,268万平方メートルと比較しますと、0.08％であります。今後、相続登記の義務化などにより、これまで多くの時間と手間がかかっていた
相続人調査等の業務量が軽減され、迅速かつ適正な課税につながるものと期待しているところであります。 次に、今回の改正に関する市民への周知についてお答えします。 相続登記の義務化につきましては、
不動産登記法の一部改正が本年４月に公布され、公布後３年以内の政令で定める日が施行日とされています。この内容に関する市民への周知につきましては、死亡届を提出された方にお渡ししております案内文書への記載などが想定されますが、今後、国から地方団体への周知要請があった際に、関係機関との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎晋次君
○議長（石黒善隆君） 山崎晋次君。 〔１０番 山崎晋次君 登壇〕
◆１０番（山崎晋次君） 自民党新政会の山崎晋次でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 最初の質問は、市内・庁内における空気感・雰囲気についてお尋ねをいたします。 夏野市長は、昨日の代表質問での答弁で、本年11月に施行される市長選に４選を目指して出馬をとの決意を表明されました。本市のかじ取り役として、就任されてから３期12年目を間もなく全うされる今、市長が感じておいでる市内・庁内における空気感・雰囲気についてお尋ねをいたします。 民間の会社では、社長が変わると、そのトップの意思により会社の方向性、社員や社風も変わることは珍しいことではないとよく言われます。組織のトップは、自分が理想とする経営を実践するために、人事も含め意識の改革など、質の変換も進めようとされます。さて、民間会社の例えに触れさせていただきましたが、本市のかじ取り役、夏野市長は、就任されてからのこれまでをどのように振り返られるのか、どのような理想を描き、どのような改革なども含めた実践をされてきたのか、それにより庁内の雰囲気・空気感の移り変わりをどのように捉えておいでなのかお尋ねをいたします。 さらには、市内において市民の皆様から、市長が直接感じ取られている雰囲気・空気感についてもお尋ねをいたします。市長は常々、射水市はポテンシャルの高い市であると言われていますが、私も全く同じ思いであり、これまでも射水市の未来創造に向けての提案と質問をさせていただいてきています。さきの３月定例会では、射水市
公共施設個別施設計画が示されました。この計画は、今後の本市の
グランドデザイン、そして、まちづくりに大きく関わる、また、関わるであろう計画と考えます。必然的に20年後、30年後を見据えた計画であるべきであり、必要とされるのは、未来への発想とどのように本市の持つポテンシャルを生かしていけるかにあり、それには市民性が大きく関わりを持ってくるものと感じています。 市長就任後に、市民の皆様との多くの関わりの中で、これまで市長自らが感じてこられた雰囲気・空気感で大きく変わるものであると考えます。県内でも１、２の若さを感じることのできる射水市でありますから、市内・庁内どちらの雰囲気・空気感においても、今後も未来への明るさとポテンシャルの高さ、そして、本市の魅力を感じることのできる市長としてのかじ取り役を期待させていただくものでありますが、今後の取組への思いをお聞かせください。 次に、防災・減災対策についてお尋ねをいたします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災から本年３月で10年が経過しました。平成23年３月11日に発生したマグニチュード9.0東北地方太平洋沖地震により発生した大きな揺れや、大津波、火災等の被害、福島第一原子力発電所事故による被害等、特に沿岸部の町を津波が破壊し尽くすなど、そのときの被災状況が、今でも脳裏に鮮明に焼きついています。この大震災が発生した直後から、全国の各自治体がこぞって発災前に比べて、防災・減災への取組を重視され、本市においても同様に取り組まれたものであります。しかしながら、10年という年月の経過とともに、昨年からのコロナウイルス感染症拡大への取組が喫緊の最重要課題となり、国・県等としても、また、メディア等の取上げにしても、発災後の取組への熱い思いが薄らいできているのではと感じているのは、私だけではないと考えます。 そうした中、本年の２月13日に起きた福島沖を震源とする最大震度６強の地震の発生により、東日本大震災の記憶がよみがえり、改めて「災害はいつ、どこで起きるか分からない」、「災害は忘れた頃にやってくる」、これらの先達からの引き継がれてきた言葉を思い起こしたものであります。この地震では、津波の発生はなかったものの、のり面の崩壊、停電の発生、断水などの被害がありました。 さて、これまで本市においても、東日本大震災など近年の大規模災害の経験を基に、市・防災関係機関・事業者・住民がそれぞれの明確な役割を定め、相互に有機的な関連を持って災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、市域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、平成26年３月に、射水市地域防災計画を策定されました。 この質問では、この射水市地域防災計画の第５節、災害想定と危険性で、災害の種類は台風、大雨を要因とする風水害のように、ある程度予測可能な災害と、地震、大火災等のように、ほとんど予測できない災害に大別することができるとされている地震・津波について、何点かお尋ねをいたします。 射水市地域防災計画の第２編、地震・津波対策編で、地震に強いまちづくり、津波に強いまちづくりへの取組と対策が計画されています。策定からこれまで約７年が経過していますが、これまでの取組状況、成果等について、当局としてどのように捉えているのか、何点かお尋ねをいたします。 初めに、地震に強いまちづくりとして、防災ブロックの形成、防災空間の整備拡大、また、建築物の耐震不燃化の促進、市街地の再開発について、地域防災拠点の整備、公共土木施設等の耐震性強化、土砂災害の防止、さらには、地盤の液状化対策の推進、積雪時の震災対策について取組状況、成果についてお尋ねをいたします。 次に、津波に強いまちづくりとして、海岸保全施設等の整備、津波に強い町の形成、避難関連施設の整備、また、建築物の安全化、危険物施設等の安全確保、さらには、減災のための総合的な取組の推進についても、取組状況、成果についてお尋ねをいたします。中でも、建築物の耐震化では、一般住宅の耐震診断、耐震改修の促進では、住宅の耐震化率を平成33年度末において85％を目標とされています。また、津波に強い町の形成では、呉羽山断層帯の海域部を震源とする地震が発生した場合、短時間で津波が到達することが予想されることから、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりの推進、避難道路はおおむね８から10メートルの幅員を有するなどについて、具体的な数字で示されている計画の成果、現状についてお聞かせください。また、昨年来のコロナ禍での避難施設での具体的な対応について、地震・津波の発生時、どのようにされようとしているのか、さらには、被災地における食料等の調達・確保及び防災資機材等の充足度の現状についてもお尋ねをいたします。 次に、移住・定住についてお尋ねをいたします。 少子・高齢化、人口減少は、国も富山県も我が射水市も避けては通れない最重要課題であり、これまで本市においても人口動態、社会動態による人口増を目途に、これまで多くの施策を講じてきています。先日、射水市の人口９万人を割るとの新聞報道を目にし、いずれは訪れるとされていた、人口９万という区切りの数字ではありましたが、一抹の寂しさを感じたものでありました。さらに、先週、昨年度の県内への移住者数が富山県より発表され、県全体では学生のＵターンも含めて943人、市町村別では、１位が富山市で222人、２位が高岡市の142人、３位が南砺市で前年度の76人から43人の大幅増で119人とありました。射水市は、県内８番目の43人であり、市町村別に移住者数の多い市からランキングされているものであります。この発表された移住者数は、社会動態数であり、一定期間における各自治体の転入・転出及びその他の増減に伴う人口の動きを示すものであり、順位は別にしても、増加でありますから、これまでの取組の成果は出ているものと考えます。 県内における市町村別の移住者数が、順位づけ・ランキングされていましたが、近年ネットの普及とともに、頻繁に目にするようになってきたと感じているものに、多種多様な全国ランキングがあります。47都道府県はもとより、全国の約1,700の市町村にもランキング、すなわち順位がつけられ、例えとして魅力度、住みたいまち・住み続けたいまちなどの多様な項目でランキングされるものであります。私は、このランキングが全国約1,700余りの市町村の社会動態に少なからず、いや大きな影響を及ぼしているのではと考えます。 本市においても、これまで多種多様の移住・定住者増への取組をしてきており、成果に大きな期待をさせていただいているものであり、これらのランキング、新聞報道を受けて、これまでの本市における取組、施策等についてどのように捉えているのか、当局の見解を伺います。また、今後への思いについてもお尋ねをいたします。 次に、市内運動公園の施設整備についてお尋ねをいたします。 昨年来のコロナウイルス感染症拡大の影響と捉えるべきなのか、近年の全国的な健康志向の影響なのか定かではありませんが、市内の各運動公園におけるウオーキング・ランニング人口の急激な増加は、目をみはるものがあります。射水市として、健康寿命の延伸を目途として、施策を講じているところでありますから、大いに歓迎すべきものであります。しかし、急激に増加した公園利用者でありますが、日没後の夜間の利用者も同時に大変多くなったものであり、その夜間利用者の方から、公園内の照明などについての防犯・安全性の危惧の観点から、複数の苦情・要望を耳にするようになりました。 そこで、お尋ねいたしますが、主たる運動公園における園路等の照明及び照明を遮る可能性のある樹木の整備状況及び園路の状況等について、現状をお尋ねするとともに、夜間の運動公園利用者数の状況をどのように捉え、認識されているのか、また、今後も利用者増加等の予想がされるのであれば、照明、樹木及び園路の整備をどうされるのか、当局の見解をお尋ねいたします。 また、運動公園利用者から、トイレの洋式化を望む声も多く耳にするようになりました。中でも、歌の森運動公園には、中央・多目的・テニスの３か所のトイレが設置されていますが、現状をお聞きすると、洋式トイレの設置数はゼロとのことであります。これまで、公共施設のトイレの洋式化については、順次進められてきているものとの認識でいましたが、現状の市内35公園にあるトイレの箇所数は41か所であり、そのうち洋式トイレの設置数は６公園にあり、男女合わせて８基とのことであります。私のこれまでの認識からすると、大変少ないものであり、早急なトイレの洋式化に向けての取組が必要と考えますが、当局の見解を伺います。加えて、公園利用者の増加とともに障害者の方の利用も多くなっており、段差解消等の対応、取組についても伺います。 次に、この歌の森運動公園内には、射水市として誘致をさせていただいたスターバックスコーヒーが、昨年９月から営業を開始され、連日射水市内外から多くのお客が訪れ、それとともに、歌の森運動公園の利用者数も格段に増加したものであり、まさしく相乗効果ではと感じています。晴れた日には、土休日はもとより、平日でも公園内全域で、大人、そして子供たちの声がたくさん聞こえるようになりました。本市として、
にぎわい創出のためにスターバックスコーヒーを誘致した目的は、十分に果たされたものと感じています。しかしながら、私は誘致がゴールではなく、この
にぎわい創出を次なる
にぎわい創出につなげることが、肝要であると考えます。 スターバックスコーヒー誘致の相乗効果として、射水市内外からの歌の森運動公園来訪者数の増加とともに、これまでにはあまり見受けられなかったイベントも、これまで以上に開催されるようになったのではと感じています。実例として挙げさせていただくと、「なないろマルシェ～夢のかけ橋～実行委員会」主催のなないろマルシェが、今月６日の日曜日の午前10時から午後３時まで開催されたとのことであります。私は、当日のお昼頃に車で通りかかり、見かけたものであり、多くの人のにぎわいに後日、当局に詳細をお聞きしました。見かけたイベント、なないろマルシェは、今回で10回目の開催であり、近年では、昨年の９月６日に歌の森運動公園で、昨年11月の７、８日に
クロスベイ新湊で、本年３月の14日には大島中央公園で、そして今回、歌の森運動公園で開催されたとのことでありました。カラフルなフードカーが数台、周辺には多くのテントが立ち並ぶなど、会場内には多くの大人、そして元気な子供たちの姿が見受けられました。これらのスターバックスコーヒーの誘致による相乗効果で、歌の森運動公園の在り方、捉え方にも大きな変化をもたらしたものと考えます。今後も、誘致して終わりではなく、誘致したことにより次の新たなステップへの可能性も見えてくるものであり、次なる施策の必要性をと思いますが、当局の見解を伺います。 そこで、次なる施策への手法として、スターバックスコーヒー店内及び公園利用者へのアンケート調査の実施を提案させていただきたいと考えます。この調査は、歌の森運動公園の利用者とスターバックスコーヒーとのコラボによる新たな取組を念頭に、さらなる利用者増を目途にと考えるものでありますが、当局の見解を伺います。 スターバックスコーヒーの誘致を例えとしても、各種事業において、これでよしとしてのゴールはないものと考えるものであり、常に先を見据えて取り組むことにより、さらなる住みよい射水市になることを願い、今定例会での私の質問を終わります。
○議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 山崎議員の質問にお答えをいたします。 私からは、議員御質問の１点目、市内・庁内における空気感・雰囲気についてお答えをいたします。 まず、就任後11年間の庁内・市内の移り変わりについてでありますけれども、平成21年11月に市長に就任させていただき、これまで「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」やタウンミーティング、市長の出前講座の実施など、多くの市民の皆さんの声に耳を傾けながら、市職員とともに本市の一体感の醸成や、新たなまちづくりの推進に努めてきたところであります。庁内では、私自らが先頭に立ちまして、職員の能力にさらに磨きをかけるために、政策立案の内部研修や、若手職員、女性職員から私自身が政策提言を受ける機会を設けるなど、職員のやる気や向上心を高めてきたところであります。今年度予算におきましても、若手女性職員による「煌めきミーティング」での政策提案を採用いたしました、射水市学生ＵＩターン応援事業、こちらをスタートしております。移住定住を促進することとしたところであります。こうした取組を進めることにより、今後も職員の能力を引き出しながら、生き生きとした職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、新庁舎を整備し、１本庁舎２分庁舎制に移行したことによりまして、以前にも増して、職員との距離感が縮まり、中身の濃い協議や迅速な情報の共有が可能となったほか、職員間の交流も深まったことで、部局横断的な施策の展開や事務改善にもつながったと感じております。 次に、市民が感じておられる雰囲気や空気感についてでありますけれども、就任から11年７か月を迎えまして、市民協働のまちづくりが定着してきたことや、子育て支援の充実をはじめとした各種施策や質の高い行政サービスの提供を通じて、住んでよかった、住み続けたいといった本市への愛着が深まってきたものというふうに捉えているところであります。 次に、今後のかじ取り役としての取組について、思いについてお答えをさせていただきます。 本市は、コンパクトな市域に港湾や高速道路インターチェンジなどの社会基盤に加えまして、商工業、高等教育機関などの魅力ある資源が集積するなど、非常にポテンシャルが高い都市であると認識をしております。今後、人口減少が予想される中で、これらの魅力を生かし、持続可能なまちづくりを行うためには、
公共施設個別施設計画に基づく公共施設の適正配置など、引き続き行財政改革に取り組む必要があると考えております。 また、議員御発言のとおり、こうした取組を進めるに当たりましては、市民の皆さんと情報共有を図り、理解を求めていくことが何より大切であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束が、今なお見通せないことから、大きなイベントや地域行事が中止され、市民の皆さんと対話する機会が少なくなっているところでありますが、今月以降、第３次射水市総合計画の策定に向けまして、市民の皆さんを対象としたタウンミーティングや、市内の商工団体やまちづくり団体などとのまちづくりミーティングを実施することとしておるところであります。人数を制限するなど、感染防止対策に万全を期した上での開催とはなりますが、一人でも多くの市民の皆さんと触れ合いながら、本市の新しい未来の形を共に語り合うことを今から楽しみにさせていただいているところであります。現在のようなコロナ禍の状況下にあっては、以前のように市民と対面で意見交換できる場面は限られるというふうに思いますけれども、
ポストコロナを見据え、こういうときこそ新たな情報通信技術を活用するなど、積極的に市民の声に耳を傾け、市民と共に歩む市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（石黒善隆君） 小塚企画管理部長。 〔企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕
◎企画管理部長（小塚悟君） 私からは、３番目にお尋ねの移住・定住についてのうち、初めに、これまでの移住・定住施策の成果等についてお答えいたします。 本市では、加速する人口減少の克服や、将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若者世帯定住促進家賃補助事業、きららか射水移住支援事業、あるいは、指定宅地取得支援事業など、様々な移住・定住施策に取り組んでおります。議員御発言の県が先日公表した昨年度の県・市町村の移住相談窓口を通じた県内への移住者数等につきましては、他自治体の状況等も含め、真摯に受け止めております。 一方で、本市の転入者数につきましては、平成30年度が2,561人、令和元年度が2,732人、令和２年度が2,583人と推移しております。このうち、本市の移住相談窓口や、各種支援制度を活用した市外からの移住者数につきましては、平成30年度及び令和元年度がそれぞれ100人、令和２年度が102人であり、このことはこれまで取り組んでまいりました移住・定住の促進に向けた各種施策においても、一定の成果があったものと認識をいたしたところであります。 また、御発言いただきましたように、魅力度や住みたいまちなどの様々なランキングにつきましては、移住を検討される際の判断材料の一つであろうとは考えておりますが、それら各種ランキングのみにとらわれることなく、引き続き移住希望者のニーズの把握にも努めながら、効果的な施策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の取組への思いについてお答えいたします。 移住・定住施策は、移住いただいたことのみで完結ではなく、移住後に本市にしっかりと定住・定着し、継続して地域の担い手となっていただけるよう、移住を検討される方々が、住環境をはじめ子育てや教育環境、雇用、仕事など、移住後に求めていらっしゃるものを的確に把握し、かつ、丁寧に対応することが必要であろうと認識しております。このことから、少子化・高齢化の進展に伴う移住希望者が望むライフスタイルの多様化や、昨今、
新型コロナウイルス感染症の影響などから、地方移住への関心が高まっている状況などにも鑑み、本市の強みや特徴を生かした施策を進めることで、市の魅力を高めていくことが大切であろうと考えております。 市では、引き続き、さきに申し上げました各種補助金などによる経済的な支援と併せて、本市の魅力や情報発信に努めるとともに、移住相談窓口や移住相談会などで寄せられる御意見であったり、また、実際に本市に移住された方の声にも耳を傾けながら、移住先として選ばれ、そして、移住してよかったと感じてもらえるよう各種の施策、あるいはまちづくりに引き続き努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、議員御質問の２点目、防災・減災対策についてのうち、初めに、コロナ禍における地震・津波発生時の避難所での具体的な対応についてお答えします。 本市では、地震や津波など、自然災害で被害が発生した場合に備え、速やかに避難所を開設し、避難する方を迅速に受入れできるよう体制を整備しております。 特に、
新型コロナウイルス感染症の下では、発災時の避難所運営におきまして、感染症の拡大防止に向けた対応が求められることから、昨年７月に、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針を策定しました。この方針におきましては、検温など避難者の健康状態の確認や、避難者同士のスペースの確保のほか、発熱、咳など感染症の疑いがある方の専用スペースへの誘導などを定めており、必要に応じて厚生センターの指示を仰ぎながら、避難所内での感染拡大を防止することに最大限注意を払っております。また、
新型コロナウイルス感染症に対応した備蓄品としまして、マスク、消毒液、フェイスシールド、非接触型体温計、段ボール間仕切り、段ボールベッド、間仕切りテント、大型扇風機、サーキュレーター、防護服など一定数を備蓄しており、
新型コロナウイルス感染症の下での避難所の開設に対応することとしております。さらに、避難所開設に当たる職員に対しましては、避難者の受付や検温のほか、段ボール間仕切りの設置など避難所開設の手順に関する訓練も行っているところであります。このように災害発生に伴う
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設に向けて、万全を期してまいりたいと考えております。 次に、災害発生時における避難所での食料等の確保や防災資機材等の充足度についてお答えします。 災害発生に備え、本市では食料のほか、毛布、敷マットなどを防災備蓄や主要な避難所となるコミュニティセンターや小・中学校などへ計画的に配備しております。これらは、呉羽山断層帯の地震被害想定を踏まえた備蓄計画に基づき備蓄をしておりまして、食料については、短時間に調理できるアルファ化米やビスケットなどを備蓄し、昨年度末における備蓄数は４万822食で、備蓄率は97.2％となっております。また、毛布や敷マットなどにつきましては、呉西地区連携事業におきまして、計画的な整備を行っているところであり、昨年度末における備蓄数は、毛布8,377枚、敷マットは7,860枚であり、備蓄率はそれぞれ88.2％、82.7％であります。さらに、物資が不足する場合に備えて、災害協定を締結した民間事業者からは、食料などの供給が受けられるようになっています。 このように、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害発生時に市民の皆様が円滑に避難できるよう、引き続き備蓄品の整備や災害協定を締結した民間事業者との連携強化に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。 〔都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎都市整備部長（島崎真治君） 私からは、御質問の２点目、防災・減災対策についてのうち、初めに、地震に強いまちづくりについてお答えをいたします。 まず、防災ブロックの形成、防災空間の整備拡大及び市街地の再開発につきましては、老朽住宅が密集し、道路が狭隘なことから、防災面、居住環境面での課題を抱えております放生津地区において、重点密集市街地整備を実施し、道路の拡幅、良質な住宅環境の整備、不燃化促進のため共同住宅の建設等に取り組んでおります。 また、建築物の耐震不燃化の促進につきましては、震災時の防災活動の拠点となる市庁舎、消防署、市民病院等の施設は、全て耐震化が完了しております。また、コミュニティセンターなどの施設につきましては、おおむね整備を終えている状況でございます。 議員御質問の一般住宅における耐震診断や耐震改修の促進につきましては、かかる費用の一部を助成しており、令和３年度末目標の耐震化率85％に向け、住宅相談所の開設、固定資産税の納付書の発送に併せてチラシを配布するなど、普及啓発に努めてまいります。 公共土木施設の耐震性強化につきましては、射水市橋梁長寿命化計画に盛り込んだ橋梁耐震化計画に基づき整備を進めており、耐震化が必要な橋梁23橋のうち、令和２年度末現在で19橋の耐震化が完了しております。残り４橋につきましても、順次整備をしてまいります。 土砂災害防止につきましては、射水市土砂災害ハザードマップを作成し、対象地域に全戸配布を行い、周知しております。また、令和２年度に日ノ宮地区において、急傾斜地崩壊対策工事を終え、今年度からは、新たに浄土寺（東谷）地区の予定箇所の事前調査を実施することとしております。 積雪時の震災対策につきましては、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路等の確保に支障が生じることから、地域ぐるみ除排雪車を活用し、冬季における地震被害の軽減を図ることとしております。 次に、津波に強いまちづくりについてお答えをいたします。 まず、海岸保全施設の整備等につきましては、本市の重点事業として、「津波防災対策の推進について」を国・県に継続して要望しており、県において、令和元年度に海岸保全施設長寿命化計画を策定し、これに基づき対策を進めていくと聞いております。また、減災のための総合的な取組の推進についても、避難関連施設について、海岸に近く鉄筋コンクリート造４階建ての港町市営住宅の空室となっている４階フロアを改修し、平成27年度に近隣住民の津波避難場所として整備をしております。 避難道路につきましては、本市地域防災計画の中で、避難所への距離が長い地域や、火災の延焼の危険性が著しく高い地域において、避難道路をあらかじめ確保することとしており、本市の津波被害が想定される津波災害警戒区域及びその周辺に指定緊急避難場所を配置しているところであり、市民の皆さんが短時間で避難できるようにしております。 議員御質問のおおむね８メートルから10メートルの避難道路につきましては、避難者の安全確保や火災の延焼を防止するオープンスペースとして確保することが重要であろうと考えております。 今後、大規模な開発などのまちづくりが行われる際には、防災面にも十分配慮した整備を検討してまいります。今後も引き続き、防災関係部局をはじめ、関係機関と連携を図りながら、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、御質問の４点目、市内運動公園の施設整備についてのうち、初めに、夜間公園利用時の園路等の整備についてお答えをいたします。 歌の森運動公園や大島中央公園の園路には、照明灯が約50メートル間隔で設置してあり、隣接して樹木がある箇所も存在し、その生育状況によっては照明を遮るところもございます。また、園路は透水性舗装やゴムチップが施工されておりますが、舗装表面が剥離している箇所が見受けられる状況下でございます。 御質問の夜間の公園利用につきましては、健康志向の高まりとともに、ウオーキング等を楽しむ方が増加傾向にあるものと認識をしております。このことから、公園の夜間利用に対する安全・安心確保のため、照明灯周辺の樹木が照度を阻害しないよう枝葉の剪定を行い、不点灯の取替え時は、ＬＥＤ灯に順次変更することとしております。また、園路の整備は、公園施設長寿命化計画に基づき、更新することとしております。 次に、公園内トイレの洋式化への取組についてお答えをいたします。 一般住宅をはじめ公共施設のトイレの洋式化が進んでいることから、歌の森運動公園のように、小さな子供から高齢者まで多くの利用する公園でのトイレ環境整備については、重要なことだろうと認識しております。御指摘のとおり、歌の森運動公園には和式トイレしかないことから、今後、和式から洋式に変更可能かどうか調査した上で、可能であれば、洋式トイレへの改修を検討してまいります。 次に、段差解消の取組についてお答えをいたします。 歌の森運動公園につきましては、これまでも駐車場の整備に取り組んできたところであり、障害の有無にかかわらず、誰もが安全で安心して公園を利用していただけるよう、今後予定しております園路整備に併せ、段差の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、店舗誘致の成果とさらなる
にぎわい創出への施策の必要性についてお答えいたします。 歌の森運動公園内のスターバックスコーヒーの開店に伴い、公園の利用者は増加しているものと認識しております。今後も、この相乗効果をうまく活用し、公園利用者のさらなるにぎわいや憩いの場を創出できる施策というものは、必要であろうと考えております。 次に、誘致店舗とのコラボも視野に入れてのアンケートについてお答えをいたします。 他県では、公園内に設置されているスターバックスコーヒーと学生とがコラボし、公園内でスタンプラリーなどを行い、子供連れのファミリーから大人のグループまで多くの方々が参加される事例もあるということから、議員御提案のアンケート調査の実施も含め、
にぎわい創出のための施策について、スターバックスコーヒーや学生の方々を交えて、お話をさせていただければというふうに考えております。 私からは以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小島啓子君
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 小島啓子でございます。 通告しました２点の問題について、一括質問をいたします。 質問の第１点目は、公立小・中学校のバリアフリー化について。 未整備校の整備計画についてお尋ねをいたします。 障害のある人や高齢者の方が、円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が、本年４月に施行されました。学校は、学びの場であると同時に、災害のときには避難所としての役割も担うため、公立小・中学校にもバリアフリー化が求められておりますが、財政負担などがネックとなり、県内のエレベーター設置率は、３月末時点で38.8％にとどまっていると報道しておりました。文科省は、多目的トイレは避難所に指定されている全ての学校に設置することを2025年、令和７年度末までの目標を策定しています。改修に係る国の補助も、これまでの３分の１から２分の１に引き上げ、改修の加速化を図るとしています。この質問につきましては、さきの３月議会で吉野議員が質問をされましたのを踏まえて、お尋ねをいたします。 本市の車椅子利用者用のトイレや、スロープ等の未整備校は、放生津小学校と聞いております。放生津小学校は海岸に近く、高齢化率も2020年12月１日現在で42.9％と高い地域であります。国の整備目標は、先ほども申しましたように、令和７年度までとなっていますが、災害はいつ、何どき起きるか分かりませんので、私は前倒しにしてでも整備すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 また、本市のエレベーター導入状況は、公立小・中学校21校のうち、導入校数は16校で76.2％の導入率であるとのことです。エレベーター未導入の学校も、これはやはり聞いたところによりますと、放生津小学校、新湊小学校、堀岡小学校、片口小学校、金山小学校の５校と聞いています。当局は、未整備の学校については、校舎等の大規模改造工事に併せて整備を検討したいと、このように３月議会での答弁でありましたけれども、これらの未導入校についても、学校の整備計画よりも前倒しで実施していくべきと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、質問の２点目は、小杉駅南口のキャノピーについてお伺いいたします。 これは、1992年に外国人のロン・ヘロンという方が設計されて、あいの風とやま鉄道小杉駅南口側のバス・タクシーの乗り場のピンク色の屋根のことですが、まちのかおづくり事業として、赤い雲をイメージしてデザインされたというこのキャノピーが設置されております。小杉駅前、駅南を印象づけており、日本人の感覚では、使用するのに勇気が要るピンク色を採用した点は、賛否両論があるだろうと思われます。小杉駅南口のキャノピーについては、建築から30年経過しており、老朽化により傷みが激しく、景観が損なわれていると感じております。そこで、この小杉駅南口の景観について、当局はこの現状についてどのように思われるのかお伺いいたします。 次に、今後の対応についてをお伺いいたします。 あいの風とやま鉄道の小杉駅は、県内３番目に多い１日平均6,000人を超える利用者数であり、鉄道や射水市コミュニティバス、またタクシー等の交通結節点として、通学・通勤など多くの方々に利用されております。小杉駅南口のキャノピーをこのように、先ほども申しましたように、傷みが激しく損なわれているのをいつまでもこの状態に放置しておかれるのか、私は早急な対応を求めるものであります。 今後、どのように対応されるのか当局の考えをお尋ねをいたしまして、質問を終わります。
○議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 島崎都市整備部長。 〔都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎都市整備部長（島崎真治君） 私からは、御質問の２点目、小杉駅南口キャノピーについてのうち、まず、小杉駅南口の景観についてお答えをいたします。 小杉駅南口キャノピーは、議員御発言のとおり、平成４年度にまちのかおづくり事業で地域の象徴となる建物の設計を外国人建築家に依頼し、旧小杉町を内外に強く印象づけるため、楽しく明るいイメージとなるモニュメントとして整備をしているところであります。建設から約30年が経過しており、老朽化も進んでいることから、テントの破れなどについては、これまでも順次補修をしてきたところですが、今年の大雪により、全体的に傷みが広がった状況であり、安全上支障となる部分については、一部撤去を行っております。現在、全体的にテントが裂けた状況となっていることから、議員御指摘のとおり、景観が損なわれているものと考えており、本市の陸の玄関口としても好ましい状況でないことと認識しているところであります。 次に、今後の対応についてお答えをいたします。 これまでもバス利用者などから、キャノピーが雨天時の雨よけ機能を果たしていないなどといった御指摘を受けるなど、バス停の利便性向上に関する課題があることや、特殊形状のテントのため、補修には多額の費用が見込まれる中、全面を張り替えても課題解決につながらないことから、補修方法については、費用対効果を含め総合的に判断する必要があります。 また、令和２年度に策定した小杉駅周辺地区まちづくり基本構想では、小杉駅の多機能複合化や交通ターミナルの整備についての基本方針が示されていることから、将来的な整備も見据えた検討も必要であります。このことから、まずはバス停留所としての雨よけ機能を持たせた暫定的な補修方法の検討を進め、できるだけ早い時期に補修を行い、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（石黒善隆君） 原
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、議員御質問の１番目の公立小学校のバリアフリー化についてのうち、未整備校の整備計画についてお答えいたします。 国は、障害などの有無にかかわらず、誰もが安心して学び、育つことができる教育環境を構築するため、公立小学校のバリアフリー化を目指すとともに、災害時の避難場所の観点から、令和７年度末までの５か年で、緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めたところでございます。具体的には、車椅子使用者用トイレやスロープ等による段差の解消のほか、学校における移動等に配慮が必要な児童・生徒が在籍する学校においては、原則、エレベーターの整備を図ることとしております。御存じのとおり、
公共施設個別施設計画では、大規模改造工事等の時期や期間を示しておりますけれども、本市では、大規模改造工事の際には、学校の教育内容、方法の多様化に適合させるため、普通教室はもとより図書室など特別教室や職員室などのレイアウト配置のほか、バリアフリー化を含めて学校施設全体の直しを可能な限りしているところでございます。 議員御指摘の件につきましては、国の整備目標や本市の
公共施設個別施設計画を踏まえつつ、大規模改造工事の際に、エレベーター設備などのバリアフリー化について、整備を検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 再質問させていただきます。 まず、原
教育委員会事務局長について、今ほどお聞きした「検討していく」ということでございます。しかし、この射水市の
公共施設個別施設計画ですけれども、これを見て５校、未導入のエレベーター、それからスロープ、多機能型トイレが設置されていない小学校を見てみますと、順次、片口小学校が令和５年度に実施設計、大規模改造等というふうにしていくと。また、放生津小学校については令和６年の実施計画というか大規模改造、そして、また金山小学校は令和６年、新湊小学校が令和７年、堀岡小学校については令和13年と、
公共施設個別施設計画によると、そういうふうに計画がなっております。 しかし、私はできるだけ、その時期に必ず設置されるということは、今ほどおっしゃいましたので、ぜひともそのようにしていただきたいのでございますが、一つ事例を申し上げますと、中太閤山コミュニティセンターが、実を言いますと、令和３年度に今のいう実施計画、大規模改造等をする計画ではありましたが、これは令和４年度に持ち越された、そういう経緯があります。要するに、私は計画どおりにいけばよろしいんですが、それが計画よりも遅れるということのないようになさることを要望いたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、島崎都市整備部長から、小杉駅南口のキャノピーについてお聞きしました。景観について、要するに島崎部長は、今の状態は好ましく思っとらん状況やということは、お認めのようでございます。実を言いますと、ある方から電話が入りました。電話でどんなことかといいますと、要するに「小杉の駅南口のピンクの屋根、どういうふうになっとっかあんた知っとるか」って、こういう１本の電話があって、びっくりして、いや、しばしコロナの関係もあって、あまりアルプラのほうも買物に行っていない、遠慮していた状況でもあるし、また、車ばかり運転していますので、前ばかり見ていて空を見たり、上を向いたりすることもなかなかなかったのですが、実を言いますと、私は議長の許可を得て、写真を、状況を見てまいりました。これがピンクの、市長さんも副市長さんも、ちょっと見ていただきたいんですが、当局はこういう状況を、今現在の状況ですね、私はこういうふうにして幾つか撮ってきたんです。上を向いて、スマホから一生懸命こういうのを写してまいりました。こういうふうにして。もうこれもこういう感じですね。穴が開いて、すごいんです。これを見ますと、ここに自動車がありまして、そして、歩行者の方がここを歩いておられる状況で、ぼろぼろの裂けた布がぶら下がっている状況なんです。今、こういう状況になっております。これが、射水市のまちの顔なんかなと、少し気になっております。また、議員の皆さんも後で見ていただけたらうれしいかなと思っていますが。今の状況がこういう状況にあります。 好ましい状況になっている、状態になっている、これだけで終わって、長い間。この今年の冬、大雪で、こういうふうになったということですが、私は上を向いて写真ばかり撮っていたんですけれども、ある方に、呼び止められたというか、近寄られまして、何をおっしゃったかといいますと、「こういうふうになっているの、前からなっとるがや」と。市の担当課はちゃんと知っとるよと言って、そのほかに、だけど予算がない、予算がないからできんがやという感じで言うていかれました。その方はどなたかなと思ったら、南口の交番所の警察の方でした。要するに、警察のほうというかその交番の方から要望はしとんがやよ、しとるけど、予算がないと言われて、この５か月ほどずっとこのままや。危険な状態やということをおっしゃいました。まずこれが一つ。こういう予算がないからできんというよりも、ちょっと私は首をかしげてしまいました。 次に、今度はコミュニティバスの運転手さんが、すぐ乗り合いのところに、３人ほど運転手の方がおられました。やはり異口同音に、同じようなことをおっしゃいました。こういうのは、市民のほうから言わなあかんがや。また、市民の方もこれを見て、市長に言わなあかんって、通っとられたはずやけどねということでした。市長さんは、こういうことを本当に、駅北口ばかり見て、南口のほう、学園都市のほう、見ておいでないのかなと私は疑問を感じます。何でも早くにするべきやというふうに思っております。 こういう状況の中で、確かにこの予算の見積りというものが、どういうふうになっているのか、ちょっと当局はこういう放置、先ほど今後の対応のところでは、総合的に考えていかんなんということはおっしゃいましたんで、費用対効果も含めて総合的に考えていくということもおっしゃって、将来的にということですが、少しそういうのを待っていると長くなります。暫定的に対応すると、応急措置をされるということでございますが、やはりそういうことも含めて、きちんとしていかなきゃならないというふうに思っています。いつまで、いつ、これをすぐ対応されるわけですか、お聞きいたします。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 今さっき、状況をおっしゃっていただきましたが、先ほども答弁いたしましたとおり、写真にもありましたとおり、全体的に裂けておるのは事実でございまして、本市の陸の玄関口としては好ましい状況ではないと、それはそのとおりでございます。今のあるものを同じような形に直すというのは、先ほどもちょっと言いましたとおり、雨よけ機能がないということから、どのような形にすればいいかは少し考えていく必要があるということと、もう一点が、昨年度策定しました小杉駅周辺のまちづくり基本構想とも連携を図っていく必要があるということもあるもんですから、まずは暫定的に雨よけが、雨をしのげるような設備については、現在検討しておるところでございまして、早急に整備ができるよう進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（石黒善隆君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 今ほど、
公共施設個別施設計画について御質問だったかと思っております。 大規模改造工事については、億単位、10億、20億単位のお金がかかるわけでございます。計画的に整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 都市整備部長に、もう少し再々質問させていただきます。 要するに、暫定的に対応するということですが、今、私はこの一般質問に通告をして、こういうような結論がというか、対応するというふうでしたが、もし、これがなかったら、まだまだそういう状況が続いたんではないかと、そういう心配をしているわけなんです。今の状態でこれが射水市の顔なんかなというふうな感じが受けております。本当にひどい、ぼろぼろです。１回見てください。そして、市長は、今議会で学生のまちづくり推進会議に、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想に掲げた理解の協力をいただくなど、学生の人によるまちづくりを推進していくとも提案されております。これは、総合的なことも考えてなされるわけであるというふうに思っておりますが、やはり言われたからするんではなくて、実を言うと、いろんな人がそこを通行しているわけですよね。雨よけに応急的にというふうにおっしゃいましたが、応急的にしても、これから集中豪雨、そしてまた、風、台風、突風によってどういうふうになるか、それによっては、大きな被害を被るわけなんですよね。 それから、先ほどもちょっとお見せしましたが、こういうふうにすごいぶら下がっているんですよ、ぼろぼろに裂けたものが。これが、風によって、先ほどお見せしましたこういうふうにして、自動車が止まったり、それからここに、ちょっと見えにくいんですけれども、大分御高齢の方が通行しておられるわけです。何かあったら、事故が起きたらどうするんですか。これを長い間放置しておいていたことに、私は疑問を感じております。何でもすぐやる課が必要なんかなと、つくづく思うわけですが。そして、これを私が聞いたのはちょっと遅くて、５月の31日でしたか、全員協議会で令和４年度射水市の重点事業で、小杉駅南口駅舎について、新規事業で改修事業を要望するということが出ておりました。ならば、このキャノピーの改修についても、重点事業の中に要望しておけばよかったんではないかというふうにも思ったりもするわけですが、このことについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（石黒善隆君） 当局、答弁を求めます。 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 小杉駅のキャノピーについて、これまで全く知らなかったという話じゃなくて、これまでも、先ほど答弁しましたとおり、一部破損している部分については修繕をしてきていたところでありますが、今年の大雪について、今、写真で紹介されたような状況になったということを御理解していただきたいと思います。 なおかつ、言われたから、じゃ、今から考えていきましょうという話ではなくて、当然今の状況を把握はしておりましたので、直し方としてどのような形がいいのか、いろいろ先ほども問題点をお話しさせてもらったと思いますけれども、その問題点をいかにもう少し市民の皆さんが使いやすいような形にするかを検討した補修の仕方を考えておったということで、このような時間になったということで御理解をいただきたいというふうに思います。 私からは以上です。
○議長（石黒善隆君） ここで暫時休憩いたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○副議長（瀧田孝吉君） ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加治宏規君
○副議長（瀧田孝吉君） 次に、質問は、一問一答方式により行います。 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 自民議員会の加治宏規です。 それでは、通告に基づき一問一答方式にて行います。 さきの会派代表質問で津田議員より、市長４期目の思いを聞かれました。市長答弁では、「議員各位並びに市民の皆様の御支持を賜ることができるならば、次の４年間においても、引き続き選ばれるまち射水の創造に向け、よりよい市政運営に全身全霊をかけて邁進してまいる所存だ」という意気込みを聞かせていただきました。 私からは、少し細かい点についてお聞きします。12年前、夏野市長は37歳ということで、若さと情熱をアピールされ、射水市長を目指されたと思います。私は当時23歳で、生まれて初めての市政投票だったと認識しています。言うまでもなく、当時６歳だった子は18歳になっているということで、今回選挙権を持つこととなります。なぜ、夏野市長が市長になったのか、どのような志を持って市長を目指したのか、そういった背景を知ることは、とても大切なことだと思います。 市長１期目の公約で、私が周りからよく耳にするのは、当時の総合庁舎の件や、24時間365日体制の行政窓口サービス、ここにおられる方もそうだと思いますけれども、100人の精鋭職員の育成、アウトレットモールの誘致などです。当時の公約について、今はどうお考えでしょうか。初心であった初陣の１期目、４年間を経験した２期目、そして現在進行中である３期目、それぞれの公約の実現状況と残った課題への対策は、どのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 夏野市長。
◎市長（夏野元志君） 平成21年11月に市長に就任させていただきまして、これまで様々な機会を捉えて、市民の皆さんにまちづくりの方向性をお示ししながら、市政運営に取り組んできたところでございます。公約につきましては、限られた財源の中で、再度事業の検証を行いますとともに、既存事業との調整や優先度の見極めなど、選択と集中を念頭に、その実現に向けて取り組んできたところであります。 これまでの１期、２期、３期それぞれに掲げた主な公約の実現状況について申し上げますと、１期目につきましては、当時では県内初となります子ども医療費助成の対象範囲を中学３年生まで拡大したほか、第３子以降の保育料を無料化するなど、子供を産み育てるなら射水市といったイメージの定着を図ったところであります。２期目については、東日本大震災の発生を教訓に、市民の命と財産を守るため、防災・減災対策の拠点となる統合庁舎を整備をし、併せましてデジタル防災行政無線の運用を開始をしたものであります。また、企業誘致では、女性が生き生きと働く場として、コールセンターを運営されます株式会社プレステージインターナショナルを誘致をし、雇用機会の確保に努めたほか、大型倉庫店のコストコを誘致し、地域経済の活性化や交流人口の拡大に努めたところであります。３期目につきましては、ＩＣＴ教育の推進や小学校普通教室等への空調設備の整備といった学び環境の充実を図ったほか、旧
新湊庁舎跡地利活用事業において、ＰＰＰの手法により、官民連携で複合交流施設
クロスベイ新湊を整備するなど、地域の特色を生かしたにぎわいづくり、地域活性化の推進を図ったものであります。加えまして、新たな企業団地の整備に向けて、企業団地適地調査を実施し、沖塚原地区の造成工事に着手したところであります。 こうした取組により、実施可能な公約についてはおおむね達成しているものと考えておるところであります。しかし、一方で社会経済状況の変化などの影響などにより、市有財産の有効活用や空き家対策、若者の定住促進といった公約に掲げた一部事業につきましては、引き続き取り組むべき課題であると捉えておりますほか、将来を担う子供たちへの支援や安全・安心なまちづくりにつきましては、公約の実現がゴールではなく、継続的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。 また、今ほど議員からは、そのほか個別の公約に掲げた事業についてもお話がありました。まず、新統合庁舎の建設中止につきましては、当時の統合庁舎建設ありきの計画を一旦白紙にしまして、既存庁舎の有効活用、将来の財政負担など、あらゆる角度から精査をした上で、改めて議員各位や市民の方々から御意見を伺い、進むべき方向性を決めることが重要との判断で、公約に掲げたものでございます。結果、当初計画から財政負担の軽減を図り、本市の身の丈にあった規模で、かつ、東日本大震災の発生もあり、災害対策の拠点としての役割を担う庁舎を整備することができたというふうに考えております。 また、365日24時間体制の窓口サービスにつきましては、利用者のニーズや費用面、職員の負担も考慮しながら、現在、第２日曜日の休日窓口の開設や年度末などの需要に応じた臨時的な休日窓口を開設しております。また、より手軽に住民票などの各種証明書の交付を受けられるコンビニ交付サービス、こちらも実施をさせていただいているところであります。今後は、さらなる行政サービスの電子申請化や、ＡＩチャットボットを活用した窓口体制の整備など、ＤＸの推進による利便性の向上、市民サービスの拡充に努めていきたいというふうに考えております。 また、100人の精鋭職員の育成につきましては、高度化・多様化する地域ニーズに対応するため、枠にとらわれないアイデアや、政策が提案できるより優秀な職員を育成するためという目的で掲げたものでございます。これまで市役所内外での職員研修や、国・県への職員派遣などを通じまして、政策立案能力等の向上が図られているものというふうに認識をしております。今年度におきましても、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会に職員が参加するなど、引き続き個々の職員が持つ能力や意欲を最大限生かせるよう、適材適所の人員配置に努めながら、職員全体のレベルアップを図ってまいりたいというふうに考えています。 また、アウトレットモールの誘致につきましては、市内の立地はかなわなかったわけでありますけれども、継続して市内への新たな拠点となる施設の誘致に取り組んだところでございます。結果として、コストコの誘致を実現し、市内はもとより県西部といった広域的な視点で、交流人口の拡大を実現できたというふうに考えているところであります。 私からは以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） よく分かりました。 では、今聞かせていただいた課題として捉えている公約も踏まえて、４期目の公約について、市長御自身の現在の考え方をお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 夏野市長。
◎市長（夏野元志君） ４期目に向けた新たな公約につきましては、これまでの公約の検証も踏まえまして、詳細は今後検討していくということになろうかというふうに思っておりますが、人口減少が加速する中にあっては、課題として捉えております移住・定住促進のほか、これまで取り組んできました子育て支援、学び環境の充実といった将来の射水市を担う子供たちの健やかな成長への支援、防災・減災対策をはじめとした安全・安心なまちづくりが挙げられるというふうに思っております。また、
新型コロナウイルス感染症への対応や、脱炭素化の実現のほか、市民生活の利便性向上を図るＤＸの推進といった新たな観点も取り入れてまいりたいというふうに考えております。 加えまして、
クロスベイ新湊に隣接する宿泊施設のオープンなど、宿泊機能の充実による滞在型観光の推進でありましたり、また、昨年度策定をいたしました小杉駅周辺地区まちづくり基本構想や、太閤山リノベーション計画の実現に向けて、高等教育機関等との連携をより強化するために、コンソーシアムの設置についても検討できればというふうに思っております。 いずれにせよ、
ポストコロナ時代における新しい射水の形を念頭に検討してまいりたい、考えてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） しっかりと公約が出来次第、また示していただきたいなというふうに思っております。 次に、鉱滓（からみ）についてお聞きします。 ３月定例会の議案で、射水市足洗老人福祉センターを売却した際に、本市の瑕疵による賠償金の支出がありました。賠償額8,285万6,337円、令和元年４月、土地の売却費は2,869万円だったので、差額は約5,400万円。要するに土地を売ったけれども、約5,400万円マイナスになったということです。この原因が、地中埋設物である鉱滓です。いわゆる、からみと言われるものです。鉱滓は、産業廃棄物としての処分撤去が必要です。そこで公共施設の建て替え等において、これまで鉱滓が入っていた事例はほかにもあるのか、詳しくお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 公共施設の建て替え等において、把握している限りでは、堀岡コミュニティセンター新築工事、射北中学校グラウンド整備工事にて、鉱滓を確認しております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 今ほど堀岡コミセンと射北中学校ということでお聞きしました。 再質問させていただきます。 もし、そのときの処理費等分かれば教えていただきたいです。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 両工事とも補正予算で対応させていただいたというふうに認識を持っておりますけれども、鉱滓処分費のみの費用につきましては、設計書等を確認しないと分からない点がございますので、ちょっとお答えできませんけれども、少なからず費用の負担はあったものというふうに認識しております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 今現状では分からないということだったんですけれども、また、分かり次第教えていただきたいです。 今、説明があったとおり、鉱滓の入っている地域は、射水市の北部である新湊地区に集中しています。同様に、建築関係者の方や地域の方も口々に言われています。では、鉱滓、このからみが入っていた場合、何が問題と認識しているのか、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 先ほども議員御発言のとおり、鉱滓は産業廃棄物であり、工事に支障となる場合には、有害性を調査した上で、適正に処分する必要があることから、今ほどもお答えしましたとおり、処分費もかかってくるということになります。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） この質問の最初に紹介した足洗老人福祉センターを売却した際の賠償金のように、鉱滓が入っている地域では、建物を建築する際、プラスアルファで処分撤去費がかかるということが分かりました。これは、実際に公共施設や市有地のみならず、民間の一般的な住宅を建てられる地域においても、同じように地中埋設物として入っている可能性が非常に高いということです。個人が夢のマイホームを建てようとした際でも、開発会社が宅地開発しようとした際でも、鉱滓の処分撤去費が一つのハードルとなり、本市が選択されない一つの原因となることも度々あるのではないでしょうか。 市長は、「選ばれるまち射水」の創造に向け、よりよい市政運営に全身全霊をかけて邁進してまいるとおっしゃられました。私も全く同意見です。ただし、選ばれなければ、地域は衰退します。もともとインフラ整備の整っている地域に空き地や空き家が点在しているのは、この先の本市にとって、あまりにもハイリスクと考えます。これから土地の流動化を図るため、こういった鉱滓の処分撤去費に対する補助等の施策が必要と考えます。実際、射水商工会議所からも要望があったと思いますので、こちらも踏まえて当局の見解をお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 鉱滓の処理に関する費用が、土地の流動化の阻害要因の一つとなっていることは、商工会議所からの要望もあり、認識しているところでございます。議員御提案の鉱滓処理費用も含めた新たな土地流動化の取組につきましては、関連施策の中で、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） よろしくお願いします。 次に、学校、学校跡地についてお聞かせください。 私にも小学生の子供がいますので、
ＰＴＡの関係で学校に伺うことも多々あります。その際、ここ数年毎回気になっているのは、校舎内の照明が点滅していることです。過去に、同僚議員からも公共施設における照明器具のＬＥＤ化を計画的に進めるべきといった質問もありました。その際の答弁では、小・中学校については、大規模改修の際に、全てＬＥＤの照明器具を設置しているとのことでした。私は、今、点滅して困っているのに、なぜと思っていました。そこで、まず小・中学校でいまだに蛍光灯を使用している学校数を教えてください。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 市内の小・中学校21校のうち、全てＬＥＤ照明に対応済みの学校は、直近に大規模改造工事を実施した歌の森小学校及び小杉南中学校の２校でございます。また、現在、長寿命化改良工事に取り組んでいる大門中学校については、順次工事が完了している箇所から、ＬＥＤ照明に切り替えているところでございます。これらの大門中学校を含めた３校を除く残り18校が、主に蛍光灯を使用している学校です。なお、18校中７校が、校舎トイレや体育館等の一部をＬＥＤ照明化しております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 分かりました。 調べたところ、二、三十年前に建設された学校の蛍光灯設備の場合、蛍光灯のランプだけを替えても点滅は直りません。安定器を交換しないと、直らないとのことです。安定器を交換するのも、ＬＥＤ照明器具を取りつけるのも、さほど金額の差はないと思うんですけれども、故障したところの安定器だけ交換して、あとは大規模改修のときにＬＥＤ化となると、安定器を替えたばかりのところもＬＥＤ照明になるわけですから、二重にお金がかかってしまうと思います。故障した際には、随時ＬＥＤ照明に換えていただき、大規模改修時の負担を減らしていったほうが、本市のためにも、学校に通う児童・生徒、そして、教職員のためにもなると考えます。 会派代表質問で、津田議員からも、
オンライン授業や家庭におけるスマートフォン、タブレットの端末を見る機会の増加により、児童・生徒の視力低下を懸念しているとの指摘もありました。答弁では、学校や家庭と連携し、児童・生徒の視力低下を防止し、健康な学校生活を送ることができるように啓発していきたいとのことでした。 そこで、蛍光灯の照明器具が故障した場合、今後どのように対応していくのか詳しく教えてください。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 国の省エネ推進や国際条約である「水銀に関する水俣条約」により、主要照明メーカーの蛍光灯具等の生産終了や蛍光灯の生産縮小が発表されるなど、確実にＬＥＤ化が社会全体で進んでいるものと認識しております。このことから、小・中学校における蛍光灯具が故障した場合については、蛍光灯具の故障状況や市場における蛍光灯具や蛍光灯ランプのストック状況にもよりますが、原則、ＬＥＤ照明への交換となるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） よろしくお願いします。 それでは、学校跡地についてお聞きします。 2010年に新湊小学校と合併し廃校となった旧中伏木小学校ですが、10年以上も跡地や利活用検討を行っていると思います。現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、正直疑問です。旧中伏木小学校周辺地域では、小矢部川や庄川といった大きな河川に囲まれています。昨今の大雨や台風の自然災害は、予想をはるかに上回るものとなってきており、令和２年５月、ちょうど１年前に配布された洪水ハザードマップでも、この地域は氾濫想定区域や、３メートルから５メートルの浸水危険がある地域になっていました。避難箇所としても、地域の安心・安全のためには、なくてはならない施設です。地元地域からの要望では、最低でも避難できる場所は残してほしいとのことですが、旧中伏木小学校の現在の活用状況と今後の計画についてお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 平成22年３月に閉校した旧中伏木小学校の跡地の利活用については、当時庁内会議や、地域との意見交換を重ねてきた経緯がございます。校舎棟の１階を新湊博物館の古文書整理室や庄西地区が主に利用する市民交流スペースとして、２階については、昨年度に埋蔵文化財整理室が移転したことから、現在は新湊博物館等の倉庫として、３階については、防災備蓄庫として一部の教室を活用させていただいております。体育館、グラウンドについては、庄西地域振興会に維持管理業務を委託し、地元のスポーツ団体や地域スポーツや交流の場としても活用されているところでございます。また、校舎棟や体育館棟については、市の避難所としても指定されております。 旧中伏木小学校における跡地利活用の今後の計画につきましては、庄西地域振興会の意見を伺いながら、地域の避難所としての活用や、民間の利活用等について、引き続き検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 再質問させてください。 これは、いつまで検討としていくのか、もし分かれば教えていただきたい。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） いつまでというようなお答えは、少し差し控えさせていただきたいとは思っておりますが、可能な限り早急に検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 引き続きお願いします。 次に、射水市内の公園についてお聞きします。 先日、自民議員会の会派市内視察ということで、歌の森運動公園内の飲食店、大島中央公園にある遊ぼ～館を視察しました。この２か所は、射水市内では初の公園内にできた飲食店と屋内公園です。平日とは思えないほどのにぎわいに驚き、本市の新たな公園のモデルケースになっているといっても過言ではありません。視察後、意見交換の場でも話は出ていましたが、本市の公園緑地面積は218.15ヘクタールで、市民１人当たりの都市公園緑地面積は23.3平米となり、全国平均10.4平米をはるかに上回ります。そして、本市の「子どもを産み育て学ぶなら射水」として、一つの強み、売りでもあります。しかし、一方で全ての公園の管理が行き届いているかは首をかしげざるを得ない状況です。 そこで、まず本市にある都市公園、その他公園の数と、その維持管理方法について教えてください。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 本市が管理する公園数は、都市公園で149か所、その他公園で151か所の合計300か所でございます。また、公園の維持管理方法につきましては、市民協働による草刈りなどや専門業者による草刈りや樹木の剪定及び施設の点検修繕等を行っております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） では、公園内には滑り台やブランコといった遊具等の施設もあると思いますが、その点検方法と時期についてお伺いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 公園遊具の点検方法につきましては、国の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づき、目視、触診等により遊具に腐食や変形、摩耗、部材の消失等が発生していないかを全ての遊具について確認をしており、点検時期につきましては年１回、10月から翌年２月頃にかけて実施しております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） なぜこのようなことをお聞きしましたかといいますと、最近、市内の公園で使用禁止テープが巻いてある遊具をよく見かけます。私の周りの親からも、一見何か事故でもあったのか、それとも、最近コロナ感染症の感染予防で使用禁止にしているのかという声が寄せられます。実際、保育園でも園外保育等で市内の公園にお出かけすることもあります。そういった公園利用者に対して、なぜ使用禁止のテープが巻いてあるのか、修繕予定なのか、更新予定なのか、それとも撤去予定なのか、しっかりと分かりやすく周知していただきたいと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 点検の結果、修繕が必要な遊具や、修繕が不可能でかつ利用頻度が少ない遊具につきましては、自治会、町内会と協議の上、安全性確保のため使用を中止、撤去する場合もございます。今後は、使用できない遊具につきましては、公園を利用される方々に対し、現地での周知方法として、使用中止の理由や修繕予定の情報を公園内に提示すると併せて、ホームページ等においてお知らせできるよう検討してまいります。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） しっかりと公園利用者に対して周知を行っていってもらいたいと思います。 最後に、射水市の消防団についてお聞きします。 まず、コロナ感染症の影響により、２年連続で本市消防団の操法大会が中止となりました。本市の消防団操法大会は、他市と違い、実際の現場を想定した実践操法大会になっており、市民の生命財産を守るため、火災現場で即時に役立つ操法と認識しております。各分団がふだんからしっかりと訓練しており、大会が近くなると、１か月ぐらい前から毎日のように練習も行っております。地域消防力の強化は、何も消防ポンプ車の更新や消防団屯所の整備だけではありません。一番大切なことは、消防団員一人一人の防災・減災意識の向上、そして、実践操法といったスキルアップと考えます。そこで、まず射水市消防団操法大会の意義、目的についてお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 木田消防長。
◎消防長（木田徹君） 本市の消防団操法大会は、火災防ぎょ技術の向上を図るとともに、団員が迅速・確実かつ安全に行動するために、定められた消防用機械器具の取扱い及び操作の基本について習熟し、その技術を競う大会として実施しております。また、議員御発言のとおり、実際の火災現場活動を想定したものとなっており、団員それぞれが操作方法を創意工夫することで、実践的に知識を学び、競い合うことで技術の向上を図っているものでございます。この操法大会に出場することで、団員の士気が上がり、ひいては分団の団結力向上にもつながるものと考えております。
○副議長（瀧田孝吉君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 分かりました。 ２年前、射水市消防本部南側のグラウンドがアスファルト整備されました。射水市消防団操法大会は、このグラウンドで行われていました。今までのような実際の現場を想定した実践操法をどのように行っていかれるのか、消防団員にとっても一つの目標である操法大会です。そして、この大会で入賞を目指すことは、ふだんからの訓練を促すきっかけにもなっています。このことが、自然と射水市民の生命財産を守るための活動となっていると思います。 このことを踏まえ、今後の射水市消防団操法大会の在り方についてお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 木田消防長。
◎消防長（木田徹君） 消防団操法大会は、平成17年の射水市消防団発足以来、毎年開催してきたところであります。令和元年には、消防本部の屋外訓練場を全面アスファルト舗装したことにより、令和２年度の大会では、安全管理を考慮した新たな操法大会として計画していたところであります。しかしながら、昨年、今年と
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむなく大会を中止といたしましたが、来年度以降は、今までと同様に開催を予定しております。内容や開催方法については、
ポストコロナを見据え、県内の開催状況や団員の方々の意見等も聞き、協議検討いたしたいと思います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高畑吉成君
○副議長（瀧田孝吉君） 次に、質問は、分割質問・分割答弁方式により行います。 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 自民党新政会の高畑吉成です。 早速ですが、大きく２つの質問をさせていただきます。 １つ目は、大規模クラスターへの対応と今後の福祉の充実についてであります。この件に関しましては、代表質問でも幾つか触れられており、似たような質問もあるかもしれませんが、私なりの視点で、大小合わせて９つのほどの質問をさせていただきます。 ５月に、本市において県内最大規模のクラスターが発生しました。ワクチン接種も進んできて、ようやく光が見えてきたタイミングでの出来事であります。コロナ禍となり１年以上が経過し、厚生労働省からも多くの指導が出されており、各施設では勉強を重ね、その遵守に努めながら感染拡大防止に努めてまいりました。県内でも、時々クラスターは発生しておりましたが、どれも小規模であり、広がりを見せず、しゅんと収束に向かい、速やかな施設の再開につながっていることから、これまでの指導や方法は正しいものであったと理解しております。 今回の例では、数日間で62人の施設の職員や入所・通所の利用者が感染者となり、一時は施設クラスターから地域クラスターへ発展するのではないかと危惧したところでもあります。そのような中、県や本市の素早く適切な対応の下、５月24日は感染者ゼロの日となり、以後、家族内感染などがあるものの、大きく収束に向かっていき、改めてその適切で素早い対応に感謝するものであります。 約１年前の令和２年５月における国立感染症研究所からの通達では、クラスターの発端が明確で、かつ、濃厚接触者のリストアップが適切であれば、既に囲い込まれた範囲で次の感染が発生するため、それ以上のクラスターの連鎖には至らないとしています。つまり、日頃から職員、利用者のゾーニングをしっかりと行うとともに、利用者リストの作成をしていれば、最初の感染者の特定が容易にできるでしょうし、初期対応が早ければ、大きな広がりにはつながらないということであります。まずは、市内のおのおのの福祉施設等には再度周知するなど、感染拡大防止策の徹底を促していただきたいと思うところであります。また、今回のことを踏まえ、課題も多く見つかったと思いますし、次への備えとして、当該施設に対しては、ゾーニングやリストアップが適切であったかなどの原因の追及や検証、また、行政として新たな対策を準備しておく必要があるのではないかと感じております。 以上のことを踏まえ、幾つかの質問に入りたいと思います。 まずは、今回の大規模クラスターの発生に対し、その概要と経緯、また、現在のいみず苑の状況についてお聞かせください。クラスターが発生し、利用者や市内外の関係福祉施設では、大きな戸惑いがあったようであります。どのような行動を取るべきなのかを模索するも、新聞、テレビ以外には十分な情報もなく、また、それに対し相談することもできなかったと聞いております。安心して自宅にて健康観察を行う利用者のため、また、ほかの利用者のためにも事業を継続していかなければならなかった関係施設に対し、戸惑いを取り除くことができる相談体制はどのようになっていたのかお伺いいたします。 コロナ禍となり１年以上が経過しております。小さな負担も積もりに積もってきており、また、今回大規模なクラスターが発生したこともあり、個々の施設への支援を求める声も幾つか寄せられております。そこで、施設に対する支援について、４点ほどお尋ねいたします。 現在、福祉施設では、おのおのが国や県から情報を受け、個々で対策を取っているようであります。ゆえに、その習熟度や対策の程度は、施設ごとに開きがあることが予想されます。感染症対策として、全ての事業所が同じ情報を得、同じ解釈をし、同じように感染症対策を行うことが、地域クラスターへの移行を防ぐためにも重要なことと考えますが、１点目として、市内の障害者施設に対し、一律で行うような研修会等が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、利用者や職員に感染の疑いがあった場合、厚生センターの指示がなくとも、安心して事業を継続していくために、施設独自の判断で速やかにＰＣＲ検査を受けたいとの声もあります。２点目に、定期的なＰＣＲ検査の実施、あるいは、施設個々の判断で行うＰＣＲ検査にかかる費用に対する補助制度があればよいのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 各施設では、食器の使い回しによる感染拡大を防ぐため、紙皿や紙コップなど、使い捨て容器を利用しております。長引くコロナ禍により、各施設の経済的負担も大きくなる一方でありますが、３点目として、これら経済的負担に対し、現在どのような支援制度があるのかお伺いをいたします。 突然の大規模クラスターが発生したことにより、ケアプランの再作成などの正式な手続きを踏むこともなく、緊急的にいみず苑の利用者が、他施設を相談などで利用されるケースが出ております。施設側は柔軟な対応を取っておられるようでありますが、一定のコストは発生しているものと考えます。４点目として、当該施設の代替施設として柔軟にサービスを行った各福祉施設に対し、報酬等の扱いはどのようになるのかお伺いいたします。 次に、利用者に対する必要な支援として、３点お尋ねいたします。 突然の大規模クラスターの発生では、関係施設だけではなく、自宅待機を要請された利用者も、大きな支援を必要としました。何の準備をすることもなく、突然に自宅待機、経過観察を求められた利用者は、これからの生活や障害のある家族との施設に頼らない長時間、長期間の同居などに大きな不安があったと聞いております。この相談業務については、本来、当該施設がクラスター下であったとしても、継続して行うべきものであると理解はしておりますが、利用者が抱える不安のことを思うと、施設が機能しなくなった場合には、別の方法での対応が必要だったのではないかとも考えます。１点目として、利用者向けの相談業務についてどのような体制であったのかお伺いいたします。 突然に２週間の自宅待機の要請を受けるとなると、先に買いだめしておくこともできず、当然食料の確保などについて大きな不安があったようであります。同居家族以外の方とのコミュニティーが小さい家庭も存在し、お願いできる人もいなかったり、また、実際宅配業者等への注文を受け付けてもらえなかったり、手続などで２週間ほどかかると言われた事例もあったようであり、行政でなければ買物支援はできなかったのではないかとも考えております。本市では、慰労品として、６月10日頃に食料品等を自宅待機をされている方全員に配布をされたようであり、その温かい行為に対し感謝を申し上げます。２週間の自宅待機要請が終了してから送られてきた慰労品であり、今さらと最初は感じた方もおられたようでありますが、袋の中の食料品やお菓子を見て、その選別に対し、よく考えられている温かい品ぞろえであった、心が伝わり涙が出たとうれしい思いとなったり、元気を与えられた方々も多くおられたようであり、本当に温かい支援であったと理解しております。 しかしながら、自宅待機の要請が出てから既に２週間以上経過しており、やはりその間の不安の払拭には、つながらなかったのではないかと考えます。あってほしくはないですが、次に対する備えとして、買物難民となる人への準備は必要と考えます。障害者によっては、口にできるものが違ったりします。なので、支援は一律であるよりも、選択できるほうがよいのかもしれません。今回の場合、貧困への支援ではなく、行動制限への支援でありますので、例えば有料でもよいので、３種類ほどのパック詰めを設定をし、必要な方が必要に応じて必要な数を自由に選んで注文をし、それを配達してあげることで、一定の支援ができたのではないかとも考えます。対象者が本当に支援が必要な人に絞り込まれることで、事務的にも、配達の労務的にも負担が小さくなり、また、予算的にも早期の対応につなげることができたのではないかと考えます。２点目として、食料入手への支援、加えてマスク等の衛生用品や定期的に受診をして受け取っている薬等の入手方法など、広義での買物支援について併せて考えをお聞かせください。 今回、自宅待機となり、人との接触が家族だけとなる異例の事態となり、利用者本人にとっても、御家族の方にとっても、心理的な負担が大きかったのではないかと考えます。ＩＣＴが発達している今日において、通所はできなくともいつものスタッフの顔を見たり、声を聞いたりすることは、比較的容易にできるようになっており、孤立している利用者本人、並びに御家族の方の幾分かの不安を取り除くことができると考えます。３点目として、急激な環境の変化を苦手とする利用者向けに、福祉施設職員によるオンラインによるサービス提供による支援ができたのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、施設間におけるＩＣＴを利用した情報共有についてお尋ねいたします。感染拡大防止の観点から、地域クラスターの発生を抑えるため、施設間において、迅速に刻一刻と変わる情報の共有、相談や連絡、報告事項等の伝達を行う必要があると考えます。現在、施設間の情報のやり取りは、個々の施設のつながり、ネットワーク間において、個々の施設にファクス等を流すなどでやり取りをしており、マンパワーと手間がかかり、また、施設によっては情報を入手できないことも危惧され、地域クラスターの発生抑止の観点からも、効果的ではないと考えます。一方で、本市から各施設への情報発信はメーリングリストなどで速やかに行われている事実もございます。個々の事業者がおのおの独立している現体制であるからこそ、市内各施設において情報の提供や授受が速やかにできるよう、例えばＬＩＮＥグループのようなネットワークの構築をこの機会にしておくべきではないかと考えますが、ＩＣＴを活用した施設間の情報共有体制の整備について、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、通所利用者や施設職員へのワクチン優先接種についてお伺いいたします。 現在、県では入所については各障害者施設の職員並びに利用者向けに、優先的にワクチン接種を進めるようであります。しかしながら、幾つもの施設を掛け持ちで利用しており、家族や地域で人との接触が多い通所利用者こそ、感染拡大防止の観点から、優先的なワクチン接種が必要なのではないかと考えます。さきの代表質問では、障害者通所施設の従事者には、ワクチン接種を優先する考えがあるという答弁もありましたが、いみず苑以外の通所事業所における希望される利用者への優先的ワクチン接種について、どのように考えているのか当局の考えをお伺いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、クラスター発生の経緯と市の対応、現況についてお答えいたします。 このたびのいみず苑において発生した
新型コロナウイルスのクラスターにつきましては、本市では５月17日に、施設からの陽性者発生の第一報を受けました。これまで県厚生センターとの連携において、施設などで感染者発生時の対応として示されていた、感染者の行動歴及び接触者リストの作成を求めるとともに、今後の通所利用者の受入れ態勢、サービス停止の有無などについて確認をいたしました。５月20日には、施設を管理監督する富山県の依頼により、市民病院から医師と感染管理認定看護師を派遣し、医療支援と感染拡大防止対策を行い、その後も入所者に対し、市民病院医師が往診を行っております。また、いみず苑に必要な感染対策資材を確認し、防護服、マスク、職員用折り畳みベッドなど、10種類計約9,700個を５月21日から順次提供いたしました。５月23日には、いみず苑が記者会見を開き、職員11名、入所者・通所者49名、合わせて60名の感染についての発表がされ、その後、感染が判明した職員を含め62名の感染となり、さらには、利用者の御家族の陽性も判明するなど、危機感は一層高まった状態となりました。 このため、本市ではさらなる拡大を防ぐため、市内の医療機関の御協力を得て、５月31日から５回に分けて、利用者と職員の方へのワクチン接種を行いました。また、市内のＮＰＯ法人に依頼し、ストレスを緩和するための動画を作成し、６月５日からホームページなどで配信したところでございます。在宅での生活を余儀なくされた通所者へは、数をそろえてもらうのに少し時間を要しましたが、慰労として食料品の詰め合わせをお送りしました。そのほか、市と包括的連携協定を締結しているアルビス株式会社からは、５月27日から、感染対策に当たる職員の昼食・夕食として弁当及び飲料が２週間にわたり提供されており、大変感謝しているところでございます。 いみず苑の現在の状況につきましては、陰性の通所者の健康観察期間は５月31日までで終了しており、通所者は、順次市内のほかのサービス事業者や、６月８日から一部再開した通所センターさんがでの受入れがなされております。また、今後クラスターの収束に伴い、いみず苑の通所事業所は順次再開されることを確認しております。 次に、発生後の利用者と他関係施設の相談窓口についてお答えいたします。 クラスター発生後の利用者、関係施設からの感染対策や自宅での健康観察期間における行動についての相談は、感染症法に基づいて、県厚生センターで対応されております。また、生活や障害福祉サービスの利用に係る相談などにつきましては、基本的にはいみず苑に所属する相談支援事業所などが受けることとなっておりますが、相談支援事業所におきましては、クラスター発生後、しばらくは施設の感染症対策に当たっており、十分に対応ができなかったと聞いております。感染が落ち着いてからは、相談員や通所事業所の職員などが、健康確認とともに様々な相談に対応しております。市社会福祉課にも不安や在宅生活の大変な状況についての相談があり、いみず苑に対し、ほかの通所事業所への連絡を要請したり、市での対策につなげたりしたところでございます。 次に、施設への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防対策研修会につきましては、昨年８月に市内の介護保険施設及び障害者施設の職員に向け、市民病院の医師と感染管理認定看護師及び県厚生センター保健師を講師として、２回に分け実施したところでございます。市内の障害者施設は、14事業所が参加しております。また、研修参加者のみではなく、施設内職員全てが共通認識し、一人も施設にウイルスを持ち込まないことが重要であることから、研修内容をオンラインで配信し、施設内の全職員に研修を受けてもらうよう要請しております。本市では、今回のクラスター発生後、すぐに市内の障害者施設宛てに感染防止対策を徹底するよう再通知したところでございます。また、今回のクラスター発生を受けての改めての研修につきましては、今後クラスターの検証を踏まえ、検討したいと考えております。 職員へのＰＣＲ検査は、今月から入所施設職員に対しては、県において順次実施されます。通所の職員などについては、ＰＣＲ検査の対象外であることから、本市としましては、ワクチン接種の先行接種の対象として、職員へのワクチン接種をなるべく早く進めていくことが、先決であると考えております。
新型コロナウイルス感染により、施設などで使い捨て食器を使ったり、消毒などを行ったりした費用につきましては、県の補助事業が創設されており、いみず苑でも活用されると確認しております。なお、いみず苑を利用できなくなった方が他施設を利用する場合につきましては、その当該施設に対し、サービス給付費が支払われ、施設の負担は補填されると考えております。 次に、利用者の支援についてお答えいたします。 利用者の自宅待機者につきましては、当該施設が電話により健康確認を行う体制となっており、その際に相談支援も実施しております。本来であれば、利用者の状態につきましては、当該施設の職員が最も把握しており、十分対応すべきではありましたが、施設内で入所者の療養や感染症対策が必要であったことなどから、当初は十分にできていなかったと認識しております。今後、状況を検証した上で、課題を検討してまいります。今回のクラスターにおきましては、通所者120名の方が在宅生活を余儀なくされたところであり、買物や薬の受取りなど、様々な生活上の不便があったものと推測しております。今後、利用者お一人お一人が、生活継続のために必要な支援やその対応策などを確認し、家族、支援者間で共通認識しておく方法などについても、研究してまいります。また、併せて
新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な災害への備えとしましても、おのおのがニーズに合わせた備えをしておく必要性についても、周知してまいります。 オンラインでの支援につきましては、平時から利用していただくことで、環境の変化があった場合にも利用者が安心して過ごす上で有効な方法になると考えております。施設や利用者、保護者が負担が少なく利用しやすい環境となるよう、今後施設とも研究してまいります。 次に、ＩＣＴを利用した情報共有についてお答えします。 感染症対策に限らず、必要な情報を共有する手段として、ＩＣＴの活用は有効であると考えており、各施設間の情報共有の方法などにつきましては、今後障がい者総合支援協議会の部会などにおいて、研究してまいります。一方、
新型コロナウイルス感染者の情報につきましては、個人情報保護の問題があるため、まずは利用者の御家族などが感染判明後、速やかに利用している施設に感染情報を伝えることが必要であると考えております。各施設から利用者に対し、ＰＣＲ検査を受けたとき、また、感染が判明したときなど、感染時にすぐに施設に連絡することを周知するよう働きかけたところでございます。 最後に、通所利用者・施設へのワクチンの優先接種についてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、通所者は国の接種順位で、高齢者の次の基礎疾患がある方に該当いたします。基礎疾患がある方につきましては、先行予約期間を設定し、優先的に接種ができる体制としており、希望される方につきましては、予約されるよう周知を図ってまいります。通所事業所の職員につきましては、該当年齢より先行してワクチン接種ができるよう、現在、接種の希望を確認しているところでございます。感染を防止し、安心して施設を利用していただくため、早い段階で通所者や職員が接種できるよう、高齢者の接種と並行し速やかに対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） ありがとうございました。 いろんな手当てしていただいているなと思っております。 少し再質問させてください。 その利用者への支援というところになりますが、この自宅待機を要請されたということで、御家族の皆さんが外出できない状態になっておられるということであります。当然、仕事にも行けなくなっており、その分、収入が減っているという事態であります。一方で、国のほうではたくさん支援があるということも聞いております。しかしながら、この自宅待機の人、その情報をなかなか分かっておられないということも聞いております。広報だとかホームページだとかでいろいろお知らせします、しておりますということは聞いておりますが、それではまだまだ不十分であるという実感があります。そんな中で、今回は対象者が限られるということなので、郵送で個別に送ってあげたらどうなのかなと思ったりするんですが、それについての考え、まず１点お聞かせください。 それから、今ほどは通所利用者さんが２週間待機されたと。いみず苑さんが、まだ再開できないということで、まだ外出はできるとしてでも、どこのサービスも利用できない状態でおられます。今、市内の福祉施設さんでは受入れも開始されたということも答弁ではございましたが、いみず苑さんの利用者、たくさんの利用者さんがおられるのをコロナ禍で利用制限といいますか、密にならないように枠を絞って運営されている小さな施設さんで十分賄えるのかなというところが、心配をしております。であれば、施設者さんの協力というのは一つある話ではありますが、逆にいみず苑さんのスタッフさんが少し出てきて、どこかの場所で利用者さん向けの居場所をつくれないものかなと思うんです。本当週に１回か２回、２時間ほどでいいと思うんですけれども、その利用者さんであったり、その保護者さんが予約をして、密にならないようにその場に来て、少しの間伸び伸びと過ごす。それにより、不安が解消される。保護者さん同士がまた集まれることで、お互いの相談とか悩みごとの話ができたりして、そちらのストレスも解消される、そのような効果もあると思います。そこにまた、相談職員さんがもし入ることができれば、そういった意味での支援もかなうのかなと考えるんですが、この２点についてお考えをお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、御質問の１点目、利用者の御家族に対する支援につきましては、それぞれの御家族の状況などがあると思いますので、相談支援事業所などとも確認をしながら、必要な情報が手元に届くような対応をしてまいりたいと思います。 ２つ目、サービスの再開につきましては、現在いみず苑のほうでも入所と通所の方のスタッフを完全に分けて、通所のサービスのほうを少しでも早く再開できるような取組を検討しているところでございます。利用者の方が一日も早く慣れた環境にお戻りいただくことができるように、こちらのほうも状況確認をしながら、後押しをしてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 分かりました。そのような事情もあるということで、また、いみず苑さんのサポートをしっかりしていっていただきたいと思います。県のほうも、いろいろ絡んでいると思うので、射水市だけで何もかもということはできないのかなとも思っております。県と協力しながら、また、いみず苑と協力しながら、少しでもその利用者さんに対して負担がかからないように、またしていっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 質問の２点目として、富山市を含む南部丘陵地域と本市の生活環境についてお伺いいたします。 以前から国道359号沿いに大きな開発がされていることや、本市の埋立処分場が同エリアにあることの把握はしておりました。６月に入り、ため池ハザードマップが変わり、その地図が小さかったので、私はある日、グーグルマップを見ておりました。ふと航空写真に切り替えたところ、その緑色の山が茶色になっている、開発されていることに気づきました。少し前にゴルフを始めたんですが、ふと顔を上げましたら、山らしからぬ山が存在していたのを思い出し、地図と照らし合わせて見たところ、ゴルフ場や産業廃棄物の取扱いや処理施設ばかりでありました。さらによく見ますと、南部丘陵地域の北陸自動車道と国道359号のちょうど真ん中辺りには、富山市との境もあり、そこから北はゴルフ場が、そこから南は産業廃棄物関係の施設が多いことに気づきました。よくよく見ると、その施設の多くは下条川水系に近接しております。下条川といえば、本市を南北に縦断をし、海にまで到達する２級河川であります。 ゴルフ場については、新たに設置したり拡張されることはなさそうではありますが、その施設類につきましては、既に拡張や新設が行われているようでありますし、また、行き交うトラックも多く見かけることから、産業廃棄物の持込みも継続されているようであり、南部丘陵地域に持ち込まれる廃棄物量は、日に日に増えているようであります。 少し調べてみますと、本市所有の野手埋立処分場のような一般廃棄物を取り扱う施設はほかにはなく、産業廃棄物を取り扱う施設が多く、中には特別管理産業廃棄物を取り扱い、処理されている施設もあるようであります。私も、特別管理産業廃棄物を工事現場にて取り扱ったことがありますが、その運搬、処理においては、法の規制の下、大変厳しく管理されていることを身をもって体験をしております。また、埋立処分場というと、私自身、穴を掘って埋め戻していくというイメージがありましたが、現地では、周辺の山の高さと同じくらいにまで積み上げられている施設もありました。一方で看板から判断するところ、産業廃棄物関連の施設ではあるのでしょうが、現在使う必要がなくなったのか、無人で放置されているような施設も見受けられました。これらのことは、当然当局側も把握しておられることと思います。 本市では、洪水ハザードマップを50年に一度から1000年に一度の豪雨を想定するという見直しを行っております。台風19号や大震災も記憶に新しいところであり、自然災害は予想できない方向に向かっていることは、誰もが感じていることであると思います。そこでお尋ねをいたします。 南部丘陵地域の富山市内における産業廃棄物最終処分場の設置に対する許認可を行うのは、婦中町時代では富山県であり、現在は富山市であるとは思いますが、本市との市境にも近い場所で施設が設置されており、この設置による影響は、少なかれ本市にも及ぶものと考えます。設置の許認可の際に、富山市と本市との間でどのような協議等をなされているのか、現在の他市での許認可における本市の関わりについてお答えください。 次に、近年予期せぬ自然災害が発生することがしばしばあります。あってはならないことですが、万が一、本市の南部丘陵地域において大雨や地震等で施設に異常が発生した場合、処理場から雨水等が流出し、下条川へ到達することも危惧されます。となれば、さらには下条川下流域の影響も心配され、水田や富山湾にまで影響が広がるようであれば、農業・漁業にも大きな影響が出るでしょうし、富山市だけの問題ではなくなることになると思います。現在、これらの施設において、国等で厳格な基準の下に建設がされているとは思いますが、大雨や地震に対する施設の安全性はどのように担保されているのか、また、環境への配慮した施設ではあると思いますが、下流域の影響状況についてもお聞かせ願います。 どのような産業でも、経済活動を行っている限り、栄枯盛衰はあって当然のものと考えます。万が一現在の事業者が廃業をしたり、あるいはその場所での処理能力がなくなるなどして移転などをした場合、これらの施設は管理下から離れ、放置されてしまうことを懸念します。その際における各施設の管理はどのような形で継続されていくのか、管理者がいなくなった施設の管理は、どのように取り扱われるのかについてお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 桜川市民生活部長。
◎市民生活部長（桜川正俊君） 開発時の許認可における射水市の関わりについて、まず、お答えをさせていただきます。 許認可につきましては、施設設置場所の富山市となりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、利害関係を有する市町村長より、生活環境の保全上の見地から意見を聞かなければならないこととなっております。これに基づき、本市の対応といたしましては、許可申請書の内容を確認するとともに、適切な施設運営に努めることを富山市から設置事業者に対し十分に指導するよう意見書を提出しているものであります。 次に、施設の安全性や環境への配慮についてお答えをいたします。 産業廃棄物最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び省令による技術上の基準に基づき設置されており、最終処分場の最下流部にあるコンクリート擁壁も、地震時に対応できる構造基準となっております。また、埋立地自体も地盤調査に基づく造成を行うとともに、多重構造の遮水シートを施工するなど、災害に対応できる施設となっております。 このほか、省令では維持管理に関する計画を策定することとしており、この中でも、産業廃棄物の最終処分場にあっては、災害防止のための計画を定めることとしていることから、施設を設置許可した富山市におかれましても、これらのことを十分確認して許可されたものと認識しておるところでございます。また、万が一、災害時に埋立地が崩壊するなどの状況が起こった場合、当然、当事者の責任において対処するものであり、設置許可した富山市とともに、その対処について協議することとなるものであります。また、事業者との公害防止協定に基づきまして、最終処分場から排出されている処理水については、本市立会いの下サンプリングがなされ、その後、調査結果が報告されておりますが、これまでの測定結果につきましては、十分協定値を満たした値となっておるものでございます。 次に、事業者が廃業・移転した後の処理場の管理についてをお答えいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、国または地方自治体以外が最終処分場を設置した場合、埋立終了後の適正な維持管理を確保するため、埋立終了後に必要となる維持管理費をあらかじめ独立行政法人環境再生保全機構に積み立てておくことが義務づけられております。設置者であった者、もしくは地位を継承した者がこれを活用し、適切に施設の維持管理を行うこととなります。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 設置の段階から、耐震だとか地盤の調査だとか、そして、設置の段階においては多重のシートを使うとかして、しっかりと対策はされておる。そして、毎年しっかり検査しながら、水質も今のところは大丈夫だということでありました。また、管理者不在といいますか、そのときには、お金も用意してあって、そのときにはその事業者であるか、その継承者がそれをまた維持していくような体制も整えられるということであります。安心できるものであるのかなと思っております。 しかしながら、このいろんな自然災害とかやはり予期せぬ方向に動いているということを考えますと、本当100年後はどうなっているのかなというのは、やはり心配というものはなかなか拭えないのは、私の思いであります。今できることをしっかりやっていただくしかないのかもしれませんが、100年後もこの町が安心して住めるような、そのような町になっていくように、しっかりとまた指導するところは指導して、県と富山市と連携取りながら進めていっていただきたいと思っております。 終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△不後昇君
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 公明党の不後 昇でございます。それでは、通告書に従い、順次質問をいたします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きいたします。 74歳以下の高齢者ワクチン接種予約が、先週の８日から始まりました。本市においては、国が示した高齢者等の接種期限である７月いっぱいで完了できる状況であるとのことであります。私は、先月の24日に「コロナウイルスワクチン接種に関する６項目の緊急要望書」を夏野市長宛てに提出いたしました。その回答を今月の７日付でいただきました。詳細は省きますが、対応は次のようなことでありました。接種につきましては、円滑かつ迅速なワクチン接種に向けた取組の拡大を図りながら、障害のある方への接種に際しては、その障害特性に合わせて、きめ細かな配慮もなされるとのことであります。また、国からの正確な情報を市民の皆様に適時適切に発信していき、ワクチン廃棄ゼロの取組もしっかり取り組んでいきたい等の回答でありました。要望に対する対応は、おおむね適切に進められており、今後、状況等の変化を見極めながら、さらなる取組の充実を図っていただくことを切に望むものであります。 そこで、今後64歳以下の若い世代の接種も準備されてくるわけでありますけれども、今後のことを含めて、さきの回答及び昨日の全員協議会において出された
新型コロナウイルスワクチン接種の予約と支援事業及びワクチン接種の先行接種並びに接種券のスケジュールと重なる点もあるかと思いますけれども、何点かお聞きいたします。 １点目、高齢者の次の基礎疾患を有する方などへの先行予約期間の設定はなされたのか。 ２点目、障害者や在宅の医療的ケア児者へのきめ細かな配慮はなされるのか。 ３点目、基礎疾患を有する方などを含め、一般接種の対象者への接種券の発送時期は。 ４点目、職域接種の実施は考えているか。もしあれば協議状況はどうか。 ５点目、住所地外接種の取扱いについて。 以上、５点についてお聞きいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、基礎疾患を有する方への先行予約期間の設定についてお答えいたします。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、65歳以上の高齢者接種の一定の見通しが立ったことから、64歳以下の方へ接種券を段階的に発送することを予定しております。具体的には、40歳から64歳の方につきましては６月16日に、16歳から39歳の方につきましては６月下旬に発送する予定としております。基礎疾患がある方につきましては、６月29日から１週間先行予約の期間を設定することとしております。 次に、障害者や在宅の医療的ケア児者への配慮についてお答えします。 予防接種の案内につきましては、視覚障害者のうち点字を利用する方で市が把握している方には、案内文を点字打刻し送付しております。また、集団接種会場には、聴覚障害者がスムーズに接種できるように、手話通訳者を配置する日を設けるほか、移動が困難な方のために車椅子を準備しております。医療的ケアが必要な16歳以上の方は、その病気が基礎疾患に含まれることになると想定しており、接種を希望する方におかれましては、かかりつけ医と相談した上で、６月29日以降の基礎疾患がある方の先行予約枠において、予約していただきたいと考えております。なお、12歳から16歳の方の接種券につきましては、今後発送について検討をしている状況でございます。 次に、一般接種の接種対象者への接種券の発送時期についてお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、16歳から64歳の方、約４万8,100人につきましては、段階的に発送することを予定しております。40歳から64歳の方につきましては６月16日に、16歳から39歳の方につきましては６月下旬に発送する予定でございます。 次に、職域接種の実施についてお答えいたします。 職域接種につきましては、国において職域接種に関わる業界ごとの問合せ窓口を設けており、企業などから職域接種に関する問合せがあった場合には、各省庁照会窓口を紹介することとなります。企業が職域接種を実施する場合の申請窓口は、県となります。県におきましては、職域接種が市町村のワクチン接種に影響を与えないかの確認をすることとなっており、各市町村に職域接種に携わる医療機関等が、市町村の個別接種医療機関になっていないか、また、集団接種に御協力いただく医師でないかなどの確認を行うこととなっております。市におきましては、企業から実施の相談があった場合、可能な範囲で情報提供などを行いたいと考えております。 次に、居住地外接種の取扱いについてお答えいたします。 基礎疾患の治療で、かかりつけ医としている医療機関が住所地外の場合、その医師がワクチン接種を実施しており、かつ、その医師の接種可能枠があれば、住所地外のかかりつけ医でも接種ができることとなっております。また、単身赴任者、遠隔地への下宿中の学生、里帰り出産による帰省などやむを得ない事情があり、住民票所在地外に居住している場合、住所地の接種券を取り寄せ、居住地の市町村で届出をすれば、居住地で接種ができることとなっております。本市におきましても、接種を希望する方の事情を確認し、ワクチン接種推進班においてこれまでも適切に対応しております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） どうもありがとうございます。 いわゆるワクチン接種予約、なかなかできない方が、漏れている方といいますか、そういった方々もおられるということで、この後、市としても、行政としても、地域のそれぞれの団体、社会福祉協議会、それから地域振興会等との連携を図りながら、そういった方々の接種を速やかに今後進めていくというようなお話も昨日ありました。どうか、国のワクチン接種台帳、いわゆる統一システムをつくって、そういった情報の共有、早く行えるようなシステムをつくるというようなこともたしかあったはずでありますので、どうか先ほどの話にもありましたが、ＩＣＴ等の活用をしながら、情報の共有をしっかり行って進めていきただきたい、そのように思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に子育て支援について２点お聞きします。 １点目、インフルエンザ予防接種助成についてであります。昨年度は、御存じのように、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑えるため、県と市が連携し、インフルエンザの助成を実施されたことは御存じのとおりであります。このことは、お子さんを持つ保護者の方々から、多くの喜びの声が寄せられていました。そこで、昨年度において乳幼児を含めた児童・生徒の対象者に対し何人の方が受けられたのか、また、昨年全額補助をされている65歳以上の対象者に対し何人の方が受けられたのか、金額と併せてお聞かせください。さらに、この制度の継続を求める声が多いことから、インフルエンザの予防接種を昨年度同様、高校３年生までとし、継続してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 ２点目、子ども医療費助成制度の18歳までの拡充についてであります。現在、本市においては中学校までの児童・生徒に対し、医療費の無償化を実施されておりますが、高校生まで対象になっていません。高校生から学校や部活動、通学定期などの交通費等にかかる費用が増加し、子育て世代の経済的負担が大きくなるとも言われております。こうした中、当該世代への負担軽減を図るための政策として、18歳までの医療費無償化への取組を進める自治体が増えてきています。こうした取組の背景には、安心して子育てができる環境の整備を図り、ファミリー層のＩターンやＵターンを視野に入れた政策的判断をなされているものと考えられます。そこで、18歳までの医療費拡充を想定した場合の該当人数と費用の試算がどのくらいになるのかお聞かせください。あわせて、18歳までの拡充に対する見解をお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、インフルエンザ予防接種助成についてお答えいたします。 昨年度のインフルエンザ予防接種助成につきましては、本市では中学生、高校生及び高齢者について助成しており、生徒の対象者数は約5,500人、接種者数は3,059人（接種率55.6％）となっております。また、高齢者は対象者数約２万8,500人、接種者数２万1,359人（接種率75％）で、高齢者の自己負担金1,500円の助成総額は3,203万8,500円でございました。一方、県で助成を実施した乳幼児、児童につきましては、一定の間隔を空けて２回接種することとなっており、本市の対象者数は約9,200人で、延べ接種者数１万1,190人（接種率60.8％）となっております。今後のインフルエンザ予防接種助成の継続についてでございますが、昨年は
新型コロナウイルス感染症との同時流行をあらかじめ防止し、医療機関の負担軽減を図ることを目的に昨年度限りとして実施したものであり、現在のところ、継続の実施は予定しておりません。 なお、県におきましては、乳幼児に限り今年度も引き続き助成することを聞いております。本市としましては、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が、インフルエンザの予防対策にも通じることから、引き続き感染予防対策の周知徹底に取り組んでまいります。 次に、子ども医療費助成制度の18歳までの拡充についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、現在本市では、中学校３年生までの子供に係る医療費の自己負担分の全額を助成しております。このことは、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、子供の健やかな成長に寄与するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るなど、効果的な施策として捉えております。しかしながら、議員御提案の子ども医療費助成制度の18歳までの拡充につきましては、新たな財政負担の発生や、今後の社会保障関係費の増嵩などの懸念があり、慎重な対応が必要であると考えております。そこで、財政負担の軽減を図るため、市重点事業の一つとして子ども医療費助成事業の拡充を掲げ、富山県乳児、幼児及び妊産婦医療費助成事業の対象年齢の引上げなどについて、県に対し、継続的に要望しているところでございます。 今後も、限られた財源の中で子育て世帯が安心して子育てできる環境の整備に努めるとともに、ライフステージに応じたきめ細やかな子育てサービスの充実や、持続可能で総合的な子育て支援策について調査・研究してまいります。 また、18歳までの医療費拡充を想定した場合の該当人数につきましては、約2,800人、費用としましては約5,200万円を試算しております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） どうもありがとうございました。 補正までしてやれとは言いませんので、また、検討よろしくお願いします。ただ、18歳までの医療費等につきましては、これ、県とか国にも関係してきますので、我々も国会議員と連携しながら、また進めていきたいとそのように思っております。 次に、避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定状況についてお聞きいたします。 近年の激甚化する自然災害では、高齢者や障害者など災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。こうした中、要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けをする人などを明記した個別避難計画、いわゆる個別計画の作成を促す指針を2013年に内閣府が示し、災害対策基本法に条件付の名簿作成の義務が盛り込まれたと記憶しております。このことにより、全国の自治体において、支援者の名簿の作成と併せ、個別計画の作成にも力を注いできたわけでありますが、あまり進んでいないのが現状のようであります。 富山県では、本年２月に取りまとめた個別計画の県内15市町村の作成状況が公表されています。この数字は、昨年出された数字とほぼ同じであります。要支援者数に対する作成済みの割合が県全体で21.1％、最高が舟橋村の69.8％、２番目が立山町の63.6％、３番目が本市射水市の48.3％で、10市の中では射水市は１位であります。ちなみに、全国の作成状況は、一昨年の調査報告書によると、支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9％に達しますが、個別計画を作成済みの市区町村は12.1％でありました。富山県が公表した時期の１年以上前の数字ですので、少し低くなっているようであります。こうした個別計画の作成があまり進まない背景には、作成に法的根拠はないことや、ノウハウ、いわゆる手法と人材、予算不足などの課題が指摘されております。内閣府は、こうした取組を促すために、個別計画作成を市町村の努力義務とする改正災害対策基本法案を今年３月５日に閣議決定し、今通常国会に提出しておりました。この一部改正が４月28日に成立し、５月20日に施行されております。このことは、昨日の津田議員の代表質問でも説明されておりました。 この改正法の中に、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を促すために、市町村が発令する避難勧告指示を避難指示に一本化された改正が含まれていることは、御存じのとおりであります。また、個別計画の効果的な作成手法の構築に向け、本年度予算に3,600万円の予算が計上されております。 災害時の危機管理に詳しい専門家は、「計画づくりだけではなく、その環境整備が必要である。作成の過程で地域づくりや人づくりも意識しなければ、命を守ることはできない」と強調しております。また、作成後も最悪のシナリオを常に想定し、訓練を通じて課題を明らかにする作業が必要であるとも言われております。 私は、これまでこの問題に関する質問を通して、射水市の取組を促してまいりました。そこで、本市におけるこれまでの取組状況と今後の進め方をお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 昨日の津田議員の代表質問でもお答えしたところでございますが、本市では、これまで内閣府が定めた指針に沿いまして、市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会などと連携しながら、個別避難計画を作成しております。改めて本市における個別避難計画の作成状況を申し上げますと、本年４月１日現在、避難行動要支援者2,892人のうち1,217人につきましては、平常時から自治会や町内会、民生委員・児童委員などの避難支援関係者への情報提供に同意を得ており、個別に支援者を定め、作成している状況でございます。今後につきましては、避難行動要支援者のより円滑かつ迅速な避難を支援することができるよう、自治会、町内会や民生委員・児童委員のほか、地域振興会や社会福祉協議会などの関係団体、防災部局などと連携しながら、取組を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） この名簿作成及び行動計画の作成におきましては、やはり個人情報の保護の観点もありますので、なかなか進みづらいかもしれませんけれども、射水市は県内でも進んでいるというふうな自負といいますか、そういうことも思っております。どうかほかの市町村の船頭役も兼ねて、どんどん進めていっていただきたいと、そのように思っております。 それでは、最後に、地球温暖化対策推進法の改正についてお聞きいたします。 地球温暖化対策推進法の改正が国会で可決され、来年４月から施行されることになりました。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を基本理念として新たに明記し、地域主導で再生可能エネルギーの導入を拡大するための新制度を設けたのが、大きな特徴であります。環境省が、この法律の改正を機に、2030年までに地域の再生エネルギーを倍増させ、脱炭素の動きを地方から起こすことを目指しております。新たに導入される事業制度は、住民の雇用や災害時の電力供給など、地域活性化につながる再生エネ発電事業を地域脱炭素化促進事業と定義し、市町村が事業の対象区域を設定するもので、同事業への参入を目指す事業者は、自治体が定めた要件に沿って事業計画を提出し、認められると、事業に必要な許認可手続が簡素化される仕組みであります。現在、都道府県と政令市、中核市は、再生エネ利用の促進や、事業者・住民による温室効果ガス削減活動などの実行計画を策定していますが、再生エネ導入目標を定めている都道府県は３割にとどまるため、全てが目標を設定して、取組を強化するよう促すことになります。また、市町村も計画実行の策定に努めることが求められてきます。 私は、これまでも地球温暖化対策の一環として、気候非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言の発信や、分散型再エネルギーへの取組についても要望してまいりました。そこで、改正法が来年度から施行される状況を鑑み、射水市の現状と取組についてお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
○副議長（瀧田孝吉君） 桜川市民生活部長。
◎市民生活部長（桜川正俊君） 本市の現状の取組についてお答えいたします。 本市再生可能エネルギー導入の現状といたしましては、公共施設に設置いたしました太陽光発電設備やクリーンピア射水の廃棄物発電設備のほか、民間事業者などによる木質バイオマス発電施設や大型太陽光発電施設が整備されているものの、国の目標を達成するには、これまで以上の取組が必要であるというふうに認識しておるところでございます。 こうした中、ワンチームとやま連携推進本部会議におきまして、令和３年度連携推進５項目の一つとして、ゼロカーボンシティ富山の実現が掲げられております。県や市町村で構成するワーキンググループなどで協議を始めており、今後、温室効果ガス排出量の調査や再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進などの温室効果ガス削減対策について検討を重ねてまいります。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△根木武良君
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） しんがりを務めます。日本共産党の根木武良です。よろしくお願いいたします。 コロナの第４波はいまだに収束しておりません。この中でやってはならないのが、オリンピックの開催です。人の流れの増大による感染拡大、専門家からはインドで見つかった変異株、デルタ株の拡大による第５波到来のおそれの指摘、専門部会での尾身会長「今やる普通はない、このパンデミックで」と述べています。菅首相は、開催理由を語っておりません。国民の命のリスクを見ず、医療負担を明らかにしておりません。毎日練習されている選手の方々、期待されている国民の皆様の方に大変申し訳ないんですが、オリンピックは直ちに中止すべきと私は考えております。 それでは、質問に移ります。 大きく４つの質問をいたします。 １つ目は、市内の通学路についてであります。市内の通学路には、狭い場所や溝があって、落ちそうな場所が多くあります。市に聞いたところ、小・中学校で35か所あるとのことでございました。そこで伺います。私が聞いた住民からの要望ですが、市道作道三ケ線の今井地区内において、北交差点から南交差点までの間ですが、歩道部分の狭いところが多々あり、かつ、側溝となっているため、通学時や生活道路使用時には、車とのすり替え時は、非常に危険と感じております。緩いカーブとなって、五差路のところは特に危険であります。要望の中には、追越し車線、速度制限の延伸や、大型貨物等の交通規制の要望もありますが、今回は特に安全確保のために歩道部分を拡張し、側溝部分をグレーチング等により蓋をしてほしいとの要望であります。市は、改善をどのように考えているか、市の見解を伺います。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 本市の通学路につきましては、平成28年度に作成した通学路交通安全プログラムに基づき、学校、警察及び各道路管理者による合同点検を毎年実施し、抽出された危険箇所について、対策を検討し各道路管理者や警察などにより、順次改良、補修を行っているところでございます。 議員御指摘の箇所につきましては、現在対策が必要な箇所として位置づけられていませんが、今後の合同点検箇所として取り上げていくことにつきましては、関係機関の意見も聞きながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） なるべく行われるようにお願いいたしたいと思います。 ２つ目でございます。 コロナ感染症対策についてでありますが、２つ質問いたします。これは、さきの当局の回答、発表、それから同僚議員の質問で二重になりますが、よろしくお願いいたします。 １つ目は、コロナウイルスワクチン接種の優先順位であります。居宅系サービスの職員等、保育園・幼稚園等の保育士・職員等、小中学校の教職員等は多くの人と関わることから、ワクチンを優先すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ２つ目は、感染防止につながるＰＣＲ検査であります。コロナウイルスのやっかいな特徴は、発症前の無症状の方が感染を広げることであります。早い時分に感染者を発見し対応することが大事であります。よって、居宅系サービスの職員等、先ほどと同じですが保育園・幼稚園の保育士・職員等、小中学校の教職員等は多くの人と関わることから、感染防止のために定期的にＰＣＲ検査をすべきと考えますが、市の見解を伺います。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、
新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位についてお答えいたします。 介護保険居宅サービス事業所職員や保育園・幼稚園の保育士などにおきましては、利用者や園児と密接に関わることとなり、また、小・中学校の教職員などにおきましては、授業などで発声する場面も多いことなどから、一度
新型コロナウイルス感染があるとクラスターの発生が危惧されるところであります。このことから、本市におきましては、このようなエッセンシャルワーカーをワクチンの先行接種の対象として、進めていきたいと考えております。 次に、感染防止につながるＰＣＲ検査についてお答えいたします。 エッセンシャルワーカーがもし感染し、事業所や保育園、学校などが休業になった場合、介護者や保護者が仕事を休む必要があるなど、影響が大きいことを承知しております。しかしながら、ＰＣＲ検査につきましては、検体を採取した時点での感染状況を確認するものであり、検体採取日以降の感染が起こらないことを保証するものではないとされております。本市といたしましては、引き続き感染防止対策及び風邪症状などが出た場合は、いち早く医療機関を受診するなど、健康管理の徹底を周知することが肝要であると考えております。また、このようなエッセンシャルワーカーの方々に対しましては、さきの質問でもお答えしましたとおり、ワクチンの先行接種の対象として、ワクチン接種をなるべく早く進めていくことが先決であると考えております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） ワクチンの先行接種について、大変喜んでおられるというふうに私は考えています。 そこでちょっと再質問でございますが、これらの方々の案内や接種券の発送はどのようにされるのか、また、ひとり親を介護する親族の方と、それから当市から他市へ勤めている方々、それから反対に他市から当市へ勤めている方々は、どのようになるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 接種券につきましては、市内のそれぞれの事業所宛てに対象者のリストを作成することを依頼しておりまして、そのリストを基に、こちらのほうで接種券付の予診票を作成することとしております。また、市内の方につきましては、今月中に順次接種券を発送することにもしておりますので、その接種券も有効に使っていただきたいと考えております。ひとり親の方につきましては、昨日も御説明したとおりでございますが、各医療機関などにおいて、今月中に発送する接種券を有効に使っていただきまして、キャンセル対応などで希望される方が順次接種をしていただければと考えております。また、市内における事業所に他市から来ておられる従事者の方につきましては、市内のお子さんや学生、生徒さんのために事業所全体が接種をしておくことが重要ですので、他市の方につきましても、接種券を発送することとしております。本市から他市の事業所に行っている部分につきましては、本市としましてはお互いさまで、発行していただければ大変ありがたいと考えているところでございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 大変いい返事でありまして、ありがとうございます。 こちらから他市へ勤めている方についても、また連絡取り合って、市のほうからまた援助するように、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に、３つ目でありますが、施設の包括管理業務委託についてであります。 私は、一括して外部に委託する手法にはよい感情を持っておりませんが、まずは、お話を聞きたいということで、公共施設の包括管理業務委託の概要と目的について伺いたいと思います。
○副議長（瀧田孝吉君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 公共施設の包括管理業務委託とは、現在それぞれの施設ごと、あるいは業務ごとに発注している保守点検といった維持管理業務を施設管理の専門的なノウハウを持つ民間事業者に対し、個々の事業者との契約や支払いなどの事務を含め、包括的に委託する公共施設マネジメントの一手法であります。導入のメリットといたしましては、公共施設の維持管理に係る情報の一元化が図られ、より俯瞰的な公共施設マネジメントが可能になることに加え、包括管理を請け負う事業者が、定期的に施設を巡回し、老朽箇所などを早期に発見することによる安全性の確保にも効果が見込めると考えております。また、全国の先行自治体では、包括事業者が優先的に地元事業者を活用することで、地元事業者の受注比率が高まった例も報告されており、地域経済の活性化にも寄与するものと期待しております。あわせて、本市では現在73の直営施設を対象に、700を超える維持管理業務を発注しておりますが、これらを一括して委託契約することによる職員の事務負担の軽減、ひいては政策の立案や市民の声に向き合う時間を増やすなど、マンパワーの一層の有効活用につながることなどが期待できると考えています。 今後、包括管理に関心がある民間事業者から、対話を通じて広く意見や提案などを求めるサウンディング型市場調査を実施し、公募への参入意欲や事業実施に向けた課題などを把握するなど、包括管理業務導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 今後予定されている対話、市場調査ですね、これを議会によく報告してもらいたいというふうに私は願っております。 そして次の質問に移りたいと思います。 ４つ目は消雪装置の故障と水の出が悪い箇所についてであります。２つ質問いたします。 取替えや修繕についてでありますが、消雪装置の故障や水の出が悪い箇所は、私の近くでも２か所ほどあるんですが、このようなところは射水市で全体として修繕すべきと考えますが、お考えを伺います。 そして、また消雪装置の水の出が悪い箇所への除雪車の導入についてでありまして、消雪装置の水の出が悪い箇所、団地等でございますが、除雪車による機械除雪が必要と考えますが、どのような対応をするのか伺います。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） まず、取替え、修繕についてお答えをいたします。 消雪施設の修繕等の状況につきましては、不具合箇所のうち機械電気設備は施設全体の稼働に影響があるため、優先的に補修等を行っており、配管設備につきましては、不具合が非常に多いため、散水不足により雪の解け残りが著しい箇所から、計画的に修繕等を実施しているところでございます。 次に、水の出が悪い箇所への除雪車の導入についてお答えをいたします。 消雪路線におきましても、事前に消雪施設の不具合を把握している場合につきましては、除雪車によるバックアップを実施しており、令和２年度において、水量不足や機械の故障による不具合のあった22施設について、機械除雪を実施してきたところでございます。また、冬期間中に水の出が悪い箇所につきましても、必要に応じて部分的に機械除雪を実施しており、今後も冬期間の道路交通の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 消雪が十分に発揮できるようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（瀧田孝吉君） 以上で一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後３時５分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時０５分
○議長（石黒善隆君） ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の追加提案理由の説明（議案第４５号）
○議長（石黒善隆君） 次に、日程第２ 本日提案されました議案第45号を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 本日追加提案いたしました議案１件について御説明を申し上げます。 議案第45号 令和３年度射水市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,000万円を追加し、予算総額を386億818万円とするものであります。
新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化する中、国におきましては、これまで生活に困窮している世帯に対し、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けによる支援が行われてきたところであり、このたび、総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等を対象として、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設されたところであります。この支援金を速やかに支給する必要があることから、今回、所要の経費について追加の補正を行うものであります。 以上が本日提案いたしました案件の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（石黒善隆君） 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（石黒善隆君） これより議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒善隆君） 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各議案の委員会付託（議案第３７号から議案第４５号まで）
○議長（石黒善隆君） 次に、日程第３ 各議案の委員会付託を行います。 議案第37号から議案第45号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、念のために申し上げます。 報告第４号から報告第７号までについては、議決事項でないため、委員会付託を省略いたしますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（石黒善隆君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日16日は予算特別委員会、17日は総務文教常任委員会、18日は民生病院常任委員会、21日は産業建設常任委員会、22日は議会改革特別委員会、23日は港湾振興特別委員会及び予算特別委員会、24日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は25日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時０８分...