射水市議会 > 2021-06-14 >
06月14日-02号

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  1. 射水市議会 2021-06-14
    06月14日-02号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年  6月 定例会     令和3年6月射水市議会定例会会議録(第2日目)議事日程(第2号)                令和3年6月14日(月)午前10時開議日程第1 議案第37号から議案第44号まで及び報告第4号から報告第7号まで(質疑)日程第2 代表質問-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   石黒善隆    副議長  瀧田孝吉議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       金谷 真君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    小塚 悟君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    桜川正俊君   福祉保健部長    小見光子君 産業経済部長    宮本康博君   都市整備部長    島崎真治君 上下水道部長    橋本 稔君   市民病院事務局長  中野 剛君 会計管理者     夏野吉史君   教育委員会事務局長 原 宗之君 監査委員事務局長  吉岡 浩君   消防長       木田 徹君 財政課長      坂井春良君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    園木邦之    次長・議事調査課長 荒谷祥樹 議事調査課長補佐・係長       議事調査係主任   近藤千春           清水知昭 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(石黒善隆君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △議案第37号から議案第44号まで及び報告第4号から報告第7号まで(質疑) ○議長(石黒善隆君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 議案第37号から議案第44号まで及び報告第4号から報告第7号までを議題といたします。 各議案に対する質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石黒善隆君) 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。----------------------------------- △代表質問 ○議長(石黒善隆君) 次に、日程第2 代表質問を行います。 質問の通告者は2名であります。 1番、自民議員会、津田信人君、2番、自民党新政会、中村文隆君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許します。----------------------------------- △津田信人君 ○議長(石黒善隆君) 津田信人君。     〔15番 津田信人君 登壇〕 ◆15番(津田信人君) 15番議員、自民議員会の津田信人でございます。議長の許しを得ましたので、自民議員会の代表質問を行います。 現在、全国で新型コロナウイルスワクチン接種が、高齢者を対象として進んでいるところであります。大学構内での接種や職域接種が更に進めば、感染者は減り、医療機関の負担が軽減されるとともに、生活や社会の平時を取り戻せると、国民の多くが期待しているところでございます。 昨日まで、イギリスで2021G7サミットが開催されておりました。この先進国の集まりの中でも、日本の接種率は下位の状況にあります。もうすぐ始まる東京オリンピックが、新型コロナに打ち勝ったあかしの大会となることを心から願うところでございます。 さて、国内のワクチン開発の遅れについては、開発に向けたプロジェクトを行うベンチャー企業や製薬会社がなかったことや、産学官が開発できる基盤を育ててこなかったことが、その原因であるとされております。 接種の進むワクチンの種類を分けると、メッセンジャーRNAワクチン、ウイルスベクターワクチン、組み換えタンパク質ワクチンの3種であり、日本にはワクチンの開発基盤がなく、インフルエンザワクチンのような不活化ワクチンをつくる手法しか持ち合わせていないのが現状であると聞きます。ただ、日本は治療薬において、人工中和抗体などの開発が他国より進んでおり、今後の治療薬開発に大いに期待できるものとされています。 感染症の専門家は、ワクチンの接種だけではコロナ対策として万全ではないと提言しています。あくまでインフルエンザ対策のような診断薬、ワクチン、治療薬の3セットが具備されてこそ、国民が安心して生活や社会活動ができると言われております。今後、日本でもコロナウイルスが自然変異をして、毒性の強い変異株の出現を考えたとき、国産ワクチンと治療薬がどうしても必要となります。 我が会派自民議員会も、リモート会議ではありましたが、県選出国会議員の方に、国産ワクチンの開発や治療薬の早期の開発に取り組んでいただくことを強く要望したところであります。国民の皆様が早く安心して暮らせるときが来ることを祈念して、自民議員会の代表質問を行います。 それでは、まず初めに、本年11月14日に行われる射水市長選挙について伺います。 夏野市長は、平成29年11月から3期目の市政運営を担ってこられました。いみず市民交流プラザや新斎場の建設、まちづくりに欠かせない小杉駅前、大門駅前の開発などの諸問題に取り組まれ、市長の目標でもある「住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に向かって、全身全霊で取り組まれてきたものと共感しております。 当市は、海、川、野、里山に恵まれ、地理的にも県の中央に位置し、どこからでもアクセスできるポテンシャルの高い地域でもあります。これは、本年2月の消費喚起事業においても、十分に証明できたのではないかと感じています。 我が会派では、「住みよいまち、住んでよかったまち」であることは十分に感じていますが、他市の方々から「魅力あるまち、住んでみたいまち」にしなくてはならないと思います。 そこで伺いますが、市長は、当市が高いポテンシャルがある地域として、今後どのように生かしていくつもりなのか伺います。また、市長がこれまで行ってきた住みよいまちづくり政策を高く評価するものではありますが、一番重要視した政策と、今後、市長が掲げる目標に向かってどのように進めていかれるのか伺います。 さて、市長の任期満了まで、余すところあと5か月となりました。射水市のさらなる発展と市民が住んでよかったと実感できるまちづくりに向かって、引き続き市のトップリーダーとして活躍を期待するところでありますが、本年11月14日に射水市長選挙が行われますが、夏野市長御自身の思いをお聞かせ願います。 次に、教育長の教育行政におけるその思いについて伺います。 金谷教育長は、教育者という立場で、長期にわたり多くの児童・生徒を育てていただきました。また、県の教育事務所県教育委員会教職員課での業務経験があり、富山県中学校長会の会長も務められ、教育行政の経験も豊富で、その信頼度は高いものであると聞いております。これまで教員として勤務いただいた地域の方々の信頼度も厚く、我が会派も、心温まる指導者として高く評価をしております。 さて、これからの教育も、情報社会の中でSDGsの考えやデジタルトランスフォーメーションなどを取り入れた新たな考えで教育実践に取り組む必要があると考えます。学校教育をはじめ様々な教育活動において、人が学ぶという心理的な機能である「分かる」「できる」「考える」「判断する」「表現する」ことが重要であり、人を育て、人が育つことにつながるとされています。 そこで伺いますが、金谷教育長におかれては、新しく当市の教育長に就任いただいて、教育における思いや方針をお持ちであると思います。金谷教育長の教育行政に取り組むその思いについてお伺いします。 次に、災害対策基本法の改正による迅速な避難体制の強化について伺います。 改正災害対策基本法が、本年4月28日に参議院本会議にて可決成立し、5月20日に施行されました。この改正法の背景には、頻繁に発生する自然災害に避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れた被災者が多数発生したこと、避難勧告と避難指示の違いが国民に十分に理解されていなかったことなどが問題とされていました。 今般の法改正では、市区町村が発令する警戒レベル4の避難勧告と避難指示が一本化され、これまで避難勧告を発令するタイミングで避難指示を出すことになります。また、警戒レベル5の災害発生情報は、緊急安全確保と改称され、避難場所などへの避難がかえって危険である場合には、直ちに安全確保を求める情報として発令されるほか、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始が、高齢者等避難に改称され、高齢者等に対する避難情報であることが、より分かりやすくなりました。 そこで伺いますが、今般の法改正に伴う避難情報の変更について、市民に対してどのように周知を図るのか伺います。 引き続き伺いますが、この改正法では、避難情報の変更のほかに、災害発生時に自力で避難が困難な障害者や高齢者などに対して、円滑で迅速な避難体制の強化が図られることとなり、これまで任意であった避難行動要支援者支援制度による個別避難計画の作成が、市町村の努力義務となりました。 この個別避難計画は、障害のある方などの支援が必要な方お一人お一人を対象として、災害時に誰が支援して、どこに避難するのかなどをあらかじめ検討し、計画として作成しておくものであり、災害時における円滑で迅速な避難体制の強化に向けた取組として、極めて有効であり、重要であると考えます。 そこで当局に伺いますが、避難行動要支援者支援制度による個別避難計画について、本市の現状と今後の推進方策について、社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会など、地域の福祉団体との連携も含めて伺います。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種状況について質問いたします。 新型コロナウイルスワクチン接種について、政府ではワクチンが順次供給できる見込みから、高齢者接種の7月末完了を目標とし、1日100万回の接種を目標にしています。65歳未満を対象とする一般接種についても、厚生労働省有識者会議では、医師、看護師、歯科医師が担う新型コロナワクチン接種救急救命士臨床検査技師にも容認するなど、接種加速のために接種できる人を増やす予定です。 大学構内での接種や従業員数千人程度を超える企業を対象とする職域接種を推進するなど、接種開始について6月21日をめどに、具体的な接種方法について細部を詰めるとし、一部の企業では前倒しし、昨日から接種を開始しており、接種は急加速しつつあります。 県においても、大規模接種会場を県内に2か所設置する案や、64歳以下の接種について、接種券の発行時期を統一する案などが検討されています。各自治体では、医療機関に接種できる人数の増加をお願いし、優先接種や年齢別接種などを自治体独自で定め、効率性のよい接種を進めています。 接種については任意でありますが、当市においては接種者の希望も多く、個別接種の医療機関もフル稼働していると聞きます。 そこで伺いますが、当市における接種の対応と進捗状況について伺います。 先月、当市において障害者施設クラスターが発生しました。このことを重く受け止め、障害者施設や介護施設で巡回接種することも必要であると考えます。 そこで伺いますが、当局では、クラスター発生時に、支援対策としてどのようなことを行ったのか伺います。 また、他の自治体では、65歳未満の新型コロナワクチン接種で、障害者施設や介護施設の職員、保育士あるいは学校教員らを優先接種の対象に加える独自の指針を設けています。当市において、その方々に巡回接種や優先接種をすることについてどのように考えているのか伺います。 加えて、市民病院では、障害者施設や介護施設のクラスター発生時から、その後においてどのような対応や支援を行ったのか伺います。 次に、当市におけるいじめや児童虐待について質問いたします。 昨年4月から、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。親権者などによる体罰を禁止することと、児童相談所の体制整備を定めた改正児童福祉法と同時に施行されたものであります。しかし、施行後も認知度が低く、児童に対する虐待が減少していないのが現状であるとされています。 当市の総合教育会議においても、特に昨年からのコロナ禍において、児童虐待件数が増えたと報告されています。昨年の市の調査では、新型コロナウイルスによる外出自粛や就業不安の影響が否定できないとされており、その背景には、子供の前で配偶者や家族に暴力を振るうドメスティックバイオレンスが多いと聞きます。 また、新型コロナウイルスの影響により、各世帯の家計収入の減少や、新しい生活様式の戸惑いなどにより、家族みんなが家庭に不安を抱えており、特に児童・生徒は、これに即座に反応してしまいます。生徒においては、休校が続いた中で、学業や進学に対する不安、外出や部活動ができなかった不満などが重なり、一番繊細な思春期の心理状態に大きく影響したものと推測いたします。さらに、自粛が続く中で、全国的に生徒の中には、コロナ鬱が急増している報道も聞きます。 いじめの専門家は、コロナ禍の不満のはけ口として、学校でのいじめにつながっている場合もあると指摘し、学校、家庭での配慮を求めています。このような児童・生徒を支援するため、指導や相談体制を充実する必要があると思います。 新型コロナの影響により、いじめや児童虐待について、現段階での調査状況はどのようになっているのか、また、子供たちを支援するため、改正法に基づき、指導や相談体制をどのように考えているのか伺います。 次に、コロナ禍における介護サービス事業者の状況について質問いたします。 厚生労働省は、昨年から、新型コロナウイルス感染症介護サービス事業者の経営に及ぼした影響に関する調査の結果を発表しています。これは、昨年5月の緊急事態宣言が出されてから、高齢者が感染を恐れて利用を控えたり、施設側がクラスターを恐れ使用の制限をしたことなどにより、介護事業所の利用者数が大きく落ち込み、施設の経営状況に大きな打撃を与えています。 全国では、介護事業者の倒産件数も増加しており、今後は介護施設の感染症の流行や災害時の有事に備えた仕組みづくりが求められています。 そこで伺いますが、当市の介護事業者において、新型コロナウイルス感染症の拡大が経営に与えている影響について、どのように調査、把握しているのか伺います。また、感染拡大に備えた仕組みづくりや備蓄品等はどのようになっているのか伺います。 次に、消防署救急隊員新型コロナウイルス感染対策について質問いたします。 総務省消防庁は、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の疑いのある患者の搬送に当たる救急隊員の感染を防ぐため、これまでの手引きを昨年12月に見直ししました。これは、新型コロナウイルス感染症だけではなく、ほかの感染症の流行時にも備えるため、消防庁が策定し、全国の消防機関に周知したものであります。見直しに当たっては、防護服やフェイスシールドの着用手順や適切な使用方法の詳細を盛り込むほか、医療機関へ搬送する際の注意事項をまとめ、二次感染を防ぐことや、万が一隊員が感染したことによる不利益な扱いや差別を行わないことなど、精神面のサポートも求めています。 そこで伺いますが、総務省消防庁では、通知した「救急隊の感染防止対策マニュアル」の改訂版を早急に周知したいとのことでありますが、「救急隊の感染防止マニュアル」はどのように見直されたのか伺います。また、救急隊員の血中抗体検査やワクチン接種の実施について求めていますが、当局ではどのような対応をしているのか伺います。 加えて、感染防止管理体制の構築など、必要な感染防止の取組を求めていますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、児童・生徒の視力について質問いたします。 昨年、NHKが京都市内の小学校で専門家と実態調査を行ったところ、視力調査では分からない近視と判断された児童が、視力低下が見られた児童の2倍以上いたことを特別番組で放映しています。いわゆる視力検査だけでは分からない「隠れ近視」とも言える児童が2倍以上いたことが問題視されています。 「隠れ近視」ですが、これを調べるには、特殊な装置を使って、目の表面の角膜から最も奥にある網膜までの眼球の奥行きを眼軸といいますが、その長さを測定いたします。眼軸は一度伸びると戻らず、成人で平均24ミリ程度とされていますが、この調査では6年生で平均24.2ミリと、既に成人平均の長さに達しており、それ以上の児童もいて、近視が進んでいる実態が明らかになっています。また、眼軸近視の調査の場合、児童は小学1年生が23.5%で、学年が上がるごとに増え、6年生では78.3%となっています。 眼軸は、近くを見る時間が長いほど伸びることは専門医からも指摘されており、新型コロナウイルス感染拡大対策から、オンラインでの授業や家庭でのスマートフォンやタブレットなどの端末を見る機会が増え、目を酷使することがさらに多くなっているものと思われています。今後、子供たちの視力低下が大きな問題となることが懸念されます。 当局ではこのことをどのように捉えているのか、その見解を伺います。 次に、射水市水道事業ビジョンの見直しについて質問いたします。 当市内を走る国道8号、鏡宮交差点において、5月20日に発生した漏水による中央幹線配水管の応急工事において、緊急停水したことが原因で、水道管の水の流れが変わり、管内の鉄さびが剥がれ、翌日にかけて水が茶色く濁ったものと見られています。これにより、新湊地区の広範囲で水道水の利用を控えるなどの状態となりました。 漏水の原因については、配管上部に県企業局が管理する工業用水管も同時に漏水しており、双方どちらかで誘発したものと推測されます。 本市では、この応急工事による濁り水で、市民の皆さんは朝食や昼食、洗濯などができなくなり、医療機関や飲食店などでは飲料水の確保に苦慮し、営業に大きく影響した事業者も多かったと聞きます。この事故により苦情件数も700件以上受けており、当局も大変混乱したのではないかと思います。 事業者に対しては、緊急的な対応として、高岡市、富山市の水道局から応援をいただき、迅速な連携により給水車をフルに活用して飲料水の確保に努めていただいたことは、よい判断と対応であったと思っています。 さて、今後このような漏水事故が起こらないようにすることや、老朽管更新時期の前倒しなども含め検討し、射水市水道事業ビジョンを見直す必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 次に、旧射水警察署跡地について質問いたします。 現射水警察署は、平成25年4月から移転、稼働しています。これまで、射水市民の安全・安心の醸成に欠かせない施設であり、署員の方々も日々防犯活動に御尽力いただいております。また、射水警察署も目立ちやすい場所にあり、射水市庁舎と併せて、市の象徴とされる建物であります。 さて、旧射水警察署は、昭和23年3月に建設され、旧小杉警察署として57年、射水警察署として8年間、その役割を果たしてきました。しかしながら、庁舎移転後8年間閉鎖されており、市民の皆様から、建物や敷地を見て、あまりにも忍びない、防犯上あまり好ましくない、あるいは、敷地は荒れ放題でこのまま放置しておくのかなどと注意を受けます。県有地であり、市の政策範囲外であることは理解するものの、市民の疑問や不安に応える必要があるものと思います。 そこで伺いますが、県ではこの跡地をどのように考えているのか問うとともに、早急な建物の取壊しや跡地について処分の対応を求める必要があると考えますが、当局の思いを伺います。 次に、万葉線株式会社の経営状況について質問いたします。 今月の4日に、万葉線株式会社は、2020年度の決算で赤字決算となったことを発表しています。万葉線株式会社の経営状況においては、これまで乗客数の減少による売上げの減少や国からの助成金の減額等により、厳しい経営状況が続いていたことは聞き及んでおります。万葉線株式会社では、経費削減などの経営努力により事業運営を行ってきましたが、昨年からの新型コロナウイルス感染症防止のため、外出の自粛で、買物客や通院・通学者、さらには観光客の減少により、経営に大きく影響したものと思われます。 また、本年1月8日からの大雪により、万葉線も路線の除雪がなかなか進まない中、4日間の終日運休になってしまいました。そのため、利用乗客数は前年比29.2%減の約80万4,200人となり、第3セクター以降、初めて100万人台を割り込み、過去最少だったことを発表しています。 昨年から今年にかけて、万葉線株式会社にとって厳しい経営状況が続いているものと思っております。これを解決する一考として、万葉線を観光に生かすイベントの開催や自転車での乗り入れを考えるなど、活用方法の範囲を広げる事も重要であると考えます。 そこで伺いますが、万葉線株式会社の決算状況をどのように把握しているのか伺います。また、万葉線株式会社の今後の経営方針をどのように受け捉えているのか、その見解をお伺いいたします。 以上、11項目を自民議員会の代表質問といたします。 ○議長(石黒善隆君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民議員会を代表して質問されました津田議員の質問にお答えをいたします。 まず、私からは、議員御質問の1点目、本年11月14日に行われる市長選挙についてのうち、本市が持つポテンシャルの生かし方について、お答えをいたします。 本市が持つポテンシャルとしましては、まず一つ目に、国際拠点港湾伏木富山港、その中核をなす新湊地区、通称富山新港でありますけれども、その後背地の企業集積や、それに加えまして、鉄道、高速道路といった社会基盤が充実していること、二つ目に、富山市と高岡市との中間に位置し、公共交通の利便性が高いという地理的特性から、大学や短期大学など、多くの高等教育機関が立地しているといったことが挙げられると考えております。 中でも、コンパクトな市域内に良質な居住空間、例えばあいの風とやま鉄道の沿線地域、こういったところでありまして、また多様な職場環境、富山新港周辺など、そしてさらには歴史と伝統に育まれた魅力ある環境、こうしたエリアとの共存が最大のポテンシャルであると認識をしており、今後は、近隣の富山市や高岡市といった東西へのつながりに加えまして、市域の南北を基本としつつ各地域の連携を意識したまちづくりを進めることによって、これまで以上に市内での人流や物流が増加し、地域の魅力向上や活性化が図られるものと考えているところであります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、価値観、ライフスタイルの多様化、情報通信技術の進展などにより、テレワークやワーケーションの取組が進められています。今後は、サテライトオフィスの誘致など、市内において多様な働き方が可能な環境整備を進めてまいりたいと考えております。 加えまして、ポテンシャルの一つであります高等教育機関の集積を生かしまして、各教育機関が持つ専門的知見との連携を図り、新たな価値の創造による地域活性化や若者の定住促進、関係人口の創出といった新たな視点を踏まえて、地方創生を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、議員御質問の2点目、重要視した政策と市長が掲げる目標について、お答えをいたします。 平成29年11月からの3期目におきましては、これまで取り組んできた子育て支援や学び環境の更なる充実、地域の安全・安心なまちづくり、そして地方創生の推進といった第2次射水市総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策の着実な推進を念頭に取り組んでまいったところであります。加えまして、任期中に交付税の合併算定替えから完全一本算定へと移行する、このことを踏まえまして、強固な財政基盤を堅持するため、行財政改革にも果敢に取り組んできたところでございます。 子育て支援につきましては、民営化による認定こども園の整備や、新たに妊産婦へのきめ細やかなサポートを実施する産前・産後サポート事業に加えまして、産後の夫婦の家事負担を軽減する産後夫婦家事サポート事業の実施など、子供を産み育てやすい環境の充実を図ってきたところであります。 また、今年度からLINEを活用し、新生児にお祝いクーポンを交付することとしており、引き続き、「子育てがもっと楽しくなるまち 射水」を目指してまいりたいと考えております。 学び環境の充実では、将来を担う子供たちの可能性をさらに広げるため、小学校普通教室等への冷房設備の設置や、GIGAスクール構想の実現に向け、校内通信ネットワークを整備し、全ての児童・生徒に対し1人1台のタブレットパソコンを配備したところであります。 また、安全・安心なまちづくりでは、地域の交流、防災の拠点であるコミュニティセンターの整備を着実に推進してまいりました結果、老朽化した堀岡、下及び大島において新たに竣工し、また七美におきましても着工することができたところでございます。加えて、今後想定されます大規模自然災害から市民の皆さんの生命、財産を守るため、射水市国土強靱化地域計画を策定したところであります。 地方創生の推進では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年9月末までの人口移動調査では、人口が社会増で推移したほか、子育て支援の継続的な取組により、合計特殊出生率が平成29年の1.49から令和元年には1.68まで改善をしたところであります。また、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、旧小杉社会福祉会館を改修、改築した救急薬品市民交流プラザや、旧新湊庁舎跡地にベイエリアへの交流人口の受入れ拠点としてクロスベイ新湊を整備し、地方創生推進交付金を活用した「高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業」に取り組んだほか、新たな企業誘致に取り組むため、沖塚原企業団地の造成に着手するなど、地域活性化にも努めたところであります。 そのほかには、陸の玄関口である小杉駅周辺エリアの魅力向上に向けた小杉駅周辺地区まちづくり基本構想や、かつてのニュータウンを現代のニーズに合わせ魅力向上を図る太閤山地区リノベーション計画を策定し、魅力ある未来像を描き、着実に歩みを進めるための道筋もつけることができたと考えております。 一方、行財政改革では、受益と負担の適正化を図るため、施設使用料や各種手数料を改定するとともに、公共施設の適正配置を進めるため、公共施設個別施設計画を策定したところでございます。 今後は、第2次射水市総合計画の重点施策であります子育て支援や、安全・安心なまちづくりなどのさらなる充実を目指していきますとともに、AIやIoTなどの活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進といった新たなまちづくりの観点を取り入れるなど、ポストコロナ時代にふさわしい持続可能で満足度の高いまちづくりを目標に、新たな総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、射水市長選挙について、私の思いということでお伺いをいただきました。 3期目の市長職に就かさせていただきまして、早いもので3年7か月が過ぎました。この間、市民の皆様の幸せの実現、そして本市のさらなる発展のため、直面する市政の様々な課題解決に、議員各位の御理解と御協力を賜りながら、全力で取り組んできたところでございます。 任期も余すところ5か月となったところでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束は、いまだ見通せない状況であります。引き続き、感染防止対策はもとより、ワクチン接種を迅速に進めるなど、市民生活を守り、地域経済を回復させる取組を確実に進める必要があると考えております。 加えまして、去る3月議会でお示しをいたしました公共施設個別施設計画を着実に推進するなど、行財政改革に果敢に取り組み、強固な財政基盤を堅持するとともに、加速する人口減少に対応する地方創生の推進、AIやIoTなどの活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進、さらにはSDGsの視点による誰一人取り残さない社会の実現など、ポストコロナ時代における未来のまちの形を市民の皆様にお示しすることが、私に課せられた使命、責務であると考えているところでございます。 議員各位並びに市民の皆様の御支持を賜ることができるのであるならば、次の4年間においても、引き続き「選ばれるまち射水」の創造に向け、よりよい市政運営に、そして市民の幸せの実現のために、全身全霊をかけて邁進してまいる所存であります。そして、ポストコロナ時代、この新しい時代における射水市の発展、輝かしい未来を市民の皆様と共に築き上げていきたい、この思いを、決意を新たにさせていただいているところでございます。 議員各位の一層の御指導、御協力、市民の皆様のさらなる御理解とお力添えをお願いさせていただく次第でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 金谷教育長。     〔教育長 金谷 真君 登壇〕 ◎教育長(金谷真君) 津田議員御質問の教育行政を進める上での新教育長としての私の思いについて、お答えさせていただきます。 本市では、第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、魅力あるまちづくりの一環として、「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」を掲げ、教育の面では、「学びがもっと楽しくなるまち」を目指しております。学ぶとは、なりたい自分像を描き、その実現に向かって努力することと言われております。生き生きと学んでいる、そのような人づくりが、まちづくりの基盤であることから、教育委員会の果たす責任の重さを改めて感じております。 教育振興基本計画では、「生きる力」を、「豊かな人間性と創造性を備え、たくましく生きることのできる力」と捉え、人が持つ可能性を引き出し、将来にわたり射水市を担うとともに、様々な分野で活躍できる人づくりを基本理念とし、誰もが生き生きと輝く「きららか射水」の創造に向けた4つの目標を具体的な姿で示しております。 現在、DXの推進が大きく取り上げられる中、教育現場でも1人1台のタブレット端末が整備され、ICTを効果的に活用した教育の実践が求められております。 今後もAI等の進展に伴い大きく変化していく社会を、子供たちがICTを有効に活用しながら、持続可能な社会を築いていく、そういう人材となるとともに、自分らしく、しなやかに生きていく力が必要となっています。子供たちには、新たな課題にもひるまず挑戦し続けるたくましさと、他と関わりながら、自分で考え、新しい答えを生み出す創造力を育てることが重要であると思っております。 小・中学校には、その土台となります人間性や創造性、たくましさを育む役割があると思います。人間性は、自分や周りの人、社会や自然、崇高なものとの関わりの中で磨かれ、創造性は、夢や目標の実現に向かって試行錯誤する中で培われると考えております。それら磨き培う過程では、思いどおりにいかず傷つくときもあります。そんなときでも、自他ともに認め合い、果敢にチャレンジする体験の積み重ねが、たくましさの育ちになると思っております。 この育ちを支えるものは、失敗した自分でも大切に思える、今後も自分を信じられるなど、自己肯定感や自尊感情が大切であると思っています。この心は、ふるさと射水の人や自然、歴史、文化との触れ合いから生まれる愛着とともに育まれ、学校、家庭、地域が一体となった活動により、誇りとしてより豊かなものになると考えています。 議員からお話のあった、分かる、できる、考える、判断する、表現するといった経験ができる、そういった触れ合いづくりが人づくりだと思っております。 様々な世代の人たちの関わりの中で、なりたい自分像を描き、その実現に向けて努力する人々、一人一人が輝く射水市を目指し、質の高い教育の実践、学びやすい教育環境の充実、文化・スポーツの振興などの教育施策の推進を通して、より豊かな学びにつながる触れ合いづくりに努めたいと考えております。 今は新型コロナウイルス感染症のため、難しい状況も多々ございますが、教育振興基本計画の着実な実施に向け、学校、家庭、地域並びに関係機関・団体等と連携しながら、「選ばれるまち」、「学びがもっと楽しくなるまち」、これを目指し、誠心誠意努めてまいりたいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、議員御質問の3点目、災害対策基本法の改正による迅速な避難体制強化についてのうち、避難情報の変更に関する市民への周知についてお答えします。 今回の災害対策基本法の改正により、災害時の避難情報が大きく3つの点で変更されることとなりました。1点目に、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始につきましては、高齢者などがいち早く安全な場所へ避難してもらえるよう、高齢者等避難と名称を変更し、発令することとなりました。 2点目に、警戒レベル4の避難勧告と避難指示(緊急)につきましては、避難指示に一本化され、これまで避難勧告を発令していたタイミングで避難指示を発令することになりました。 本市では、これまでも気象情報などを踏まえて、速やかに避難指示等を発令することとしており、その際には市民の皆様には迅速な避難をお願いするものであります。 3点目に、警戒レベル5の災害発生情報につきましては、緊急安全確保と名称を変更し、避難場所への避難がかえって危険である場合に、自身で安全確保を求める情報として発令することとなりました。 この避難情報の変更点につきましては、市報6月号、市のホームページ、市LINE公式アカウントなどで周知しているところであり、引き続き市政出前講座や市総合防災訓練のほか、ケーブルテレビ放送など、あらゆる機会を通して市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長(石黒善隆君) 桜川市民生活部長。     〔市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕 ◎市民生活部長(桜川正俊君) 私からは、議員御質問の10点目、旧射水警察署跡地についてお答えいたします。 富山県警察本部に確認したところ、今年度、旧射水警察署の建物を解体することとされており、また、更地となった跡地の利用については、県全体で検討していく予定であるとお聞きしております。 本市といたしましては、解体工事等に伴う周辺住民への生活環境の影響が最小限となるよう進めていただきたいと考えておるところでございます。 次に、議員御質問の11点目、万葉線株式会社の経営状況についてのうち、万葉線株式会社の決算状況についてお答えいたします。 万葉線株式会社では、駅名のネーミングライツ事業や全面ラッピング車両広告事業など、新たな財源確保に取り組むとともに、全車両を抗菌・抗ウイルスコーティングするなど、利用者に安心して乗車いただく環境づくりにも取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の休業や外出自粛、イベントや企画電車の中止、さらには大雪による運休など、これまでに経験したことのない事態に見舞われております。 本市といたしましては、このような状況を踏まえ、高岡市などと連携し、これまでの施設設備等の支援に加え、事業状況などを見ながら、新型コロナウイルス感染対策や除雪対策の支援を行うなど、安定したサービスや継続的な運行体制の確保に努めてまいりましたが、輸送人員は大幅に減少し、令和2年度の決算は3年ぶりに466万4,000円の赤字損失となり、大変厳しい経営状況であると捉えております。 次に、今後の経営方針についてお答えいたします。 万葉線株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響で、引き続き厳しい環境が続くと考えているところではありますが、ワクチン接種が進むことで、個人消費や生産活動の回復を期待しており、輸送収入の確保と業務の効率化に一層努め、年間100万人以上の輸送人員を目指すこととしております。 あわせて、利用促進支援組織である万葉線対策協議会と連携し、コロナ禍においても、地域住民向けでは定期券・回数券購入キャンペーンなど、観光客向けではスマホを利用し万葉線と自転車を活用した新たなイベントなどの各種利用促進事業を展開することとしております。 一方、車両検査費など修繕費の増嵩や老朽施設の更新、ICカードなどの新規設備投資など、安全・安心、サービス向上のための経費が必要となることから、今後も厳しい経営状況は続くものと考えております。 本市といたしましては、市民等の移動手段を確保するため、引き続き国・県の支援、協力が得られるよう働きかけるとともに、高岡市や万葉線対策協議会と連携しながら、運営支援や利用促進に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
    ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。     〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕 ◎福祉保健部長(小見光子君) 私からは、議員御質問の3点目、災害対策基本法の改正による迅速な避難体制強化についての二つ目、個別避難計画についてお答えいたします。 個別避難計画は、これまで内閣府が定めた指針において作成することが望ましいとされておりましたが、今回の法改正により、法的に位置づけられたものでございます。 現在、本市におきましては、当該指針に沿って避難行動要支援者の氏名、生年月日、住所、電話番号のほか、独り暮らしや介護の必要性などの状況、緊急時の連絡先、支援者、緊急の避難場所などを記載した個別避難計画を、市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会などと連携しながら作成しております。 なお、本市におきましては、本年4月1日現在、避難行動要支援者2,892人のうち1,217人において、平常時から自治会や町内会、民生委員・児童委員などの避難支援関係者への情報提供に同意を得ており、個別に支援者を定め、個別避難計画を作成している状況でございます。 引き続き、自治会、町内会や民生委員・児童委員のほか、地域振興会や社会福祉協議会などの関係団体、防災部局などと連携しながら、避難行動要支援者のより円滑かつ迅速な避難を支援することができるよう、一層取組を推進してまいります。 次に、議員御質問の4点目、新型コロナウイルスワクチン接種状況についてのうち、まずワクチン接種の対応と進捗状況についてお答えいたします。 本市における新型コロナウイルスワクチン接種は、医療従事者へは3月から、高齢者施設入所者へは4月20日から、75歳以上の高齢者へは5月17日から、順次接種を開始しております。また、65歳以上の高齢者へのワクチン接種を7月末まで完了するため、医療機関へ御依頼し、夜間・休日などの接種枠の拡大を図るとともに、市民病院での日曜日の大規模接種日程の追加や、集団接種会場においても接種枠を拡大したところでございます。 現時点でのワクチン接種の進捗状況につきましては、医療従事者約2,400人、高齢者施設入所者約1,600人につきましては、6月中旬で2回目の接種を終える見込みでございます。 また、現在、65歳以上の高齢者全体の約44%となる約1万1,600人の高齢者が1回目の接種を終え、そのうち約1,800人が2回目の接種を終えております。また、65歳から74歳の高齢者約1万4,000人につきましては、6月8日から予約を開始し、約9,800人の予約を確認するなど、高齢者全体の81%が1回目の接種または2回目までの予約を終えている状況となっております。 本市における新型コロナウイルスワクチン接種は、市医師会及び各医療機関の大変な御理解と御協力の下、現在のところ、おおむね順調に進んでいると認識しているところでございます。 次に、クラスター発生時の支援対策についてお答えいたします。 このたび市内の障害者施設において発生したクラスターに関し、本市では、施設を管理監督する富山県の依頼を受け、感染症対策の現地指導として、市民病院の医師と感染管理認定看護師を派遣いたしました。また、施設からの要望に基づき、感染防止対策として、防護服800枚、N95マスクとサージカルマスクを合わせて3,200枚、手指消毒液50リットル、フェースシールド200枚、使い捨て食器約4,200個など、必要な資材を早急に提供いたしました。 さらには、本市と包括的連携協定を結んでいるアルビス株式会社からは、施設の中で対応に当たっている職員の方々へ、2週間分の昼食、夕食として、延べ700食の弁当、飲料などの提供がされたところでございます。そのほか、施設においてさらなる感染拡大を防ぐため、職員や利用者を対象としたワクチン接種を早急に実施いたしました。 通所者に対しましては、クラスターにより本来利用できた通所サービスが利用できず、御家族の支援を受けながら在宅での生活を余儀なくされていることから、慰労として、食料品の詰め合わせをお送りいたしました。 また、利用者や御家族、職員のストレス緩和策として、公認心理士などの資格を有する市内のNPO法人に依頼し、ストレス緩和動画を作成し、市ホームページや公式ユーチューブチャンネルで配信したところでございます。 なお、県におかれましては、今月から障害者入所施設などの職員に対し、一斉にPCR検査を行うことを聞いております。 今後も県の関係機関などと連携し、クラスターの発生防止や感染の早期封じ込めなど、必要な支援を行ってまいります。 次に、障害者施設等職員への巡回接種や優先接種の実施についてお答えいたします。 障害者施設に対しましては、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化に向けて、施設従事者や入所者、通所者への先行接種を行い対応してきたところでございます。また、介護施設などの高齢者施設従事者につきましては、先行接種及び医療機関や集団接種会場のワクチン接種のキャンセル対応として、順次接種を行っているところであり、6月中での完了が見込めることから、巡回接種は考えていないところでございます。 今後は、65歳以上の高齢者接種について一定の見通しがついたことから、介護保険居宅サービス事業者及び障害者通所施設の従事者、さらには幼稚園、保育園、認定こども園の保育士など及び小・中学校教職員なども先行接種の対象として、高齢者接種と並行して進めていきたいと考えております。 次に、議員御質問の6点目、コロナ禍における介護サービス業者の状況について、お答えいたします。 本市における令和2年度の介護サービスの利用状況を令和元年度と比較いたしますと、利用者数では1.9%、介護給付費では1.2%上回っているものの、令和元年度の伸び率に比べ半減している状況でございます。そのサービス内容におきましては、通所系サービスや短期入所系サービスが減少し、訪問系サービスや福祉用具の貸与、購入費が増加となっております。 これらは、感染症対策として、介護事業者が利用時間の短縮や利用回数の制限といった対応を実施されたこと、また、サービスの利用控えがあったことなどによるものと考えており、事業所の経営に影響があったものと認識しております。 また、事業所内の消毒や清掃などの徹底のための経費が増大している中、昨年度、感染予防対策に必要な掛かり増し経費や、感染者の発生により休業などを余儀なくされた事業所等の再開に向けた経費に対する国の補助金を活用し、県が支援事業を実施されたところでございます。さらに、本市におきましては、市内に事業所を有する法人に対し、事業所数に応じた支援金を総額1,020万円支給したところでございます。 感染拡大に備えた仕組みづくりにつきましては、県と県内関連団体において、クラスターが発生した介護保険施設などがサービス提供を継続できるよう、「富山県と高齢者施設関係団体との介護職員応援派遣に関する協定」が締結されており、その中で、市としては、応援派遣職員などの宿泊施設の確保を担うなどの支援体制を整備しております。 そのほか、感染者が発生した場合におきましても、サービス提供を継続するために必要な衛生物品の備蓄を行っており、先月クラスターが発生した市内の高齢者福祉施設へ防護服やマスクなどを提供したことから、今般の6月補正に備蓄品の追加購入経費を計上しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない状況下で、引き続き、国や県からの情報収集に努め、事業所等との情報共有を図りながら、今後とも事業継続への支援を行ってまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 橋本上下水道部長。     〔上下水道部長 橋本 稔君 登壇〕 ◎上下水道部長(橋本稔君) 私からは、御質問の9点目、射水市水道事業ビジョンの見直しについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、今回のような漏水事故の再発を防止するためにも、日常点検や維持管理の徹底はもとより、管路の改築更新や長寿命化対策を推進することが急務であると認識しております。 今回の水道管の漏水は、先に近接箇所で漏水していた県企業局管理の工業用水道管が本市の水道管に何らかの影響を与えたとも考えられますが、原因究明には至っておりません。今後、関係機関とも協議をしながら、調査を進めていくこととしております。 射水市水道事業ビジョンは、将来にわたり安定的に事業を継続していくため、現状分析と将来予測を実施した上で、令和2年度から10年間の明確なビジョンを掲げたものであり、今回の事故によって直ちに見直すことは考えておりません。 しかしながら、今後、水道施設の急速な老朽化が進むなど、水道事業を取り巻く状況が変化し、現状とビジョンに掲げる施策とに乖離が生じる状況になれば、適切に見直しを検討してまいります。 私からは、以上です。 ○議長(石黒善隆君) 中野市民病院事務局長。     〔市民病院事務局長 中野 剛君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(中野剛君) 私からは、議員御質問の4点目、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてのうち、射水市民病院の支援等についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症クラスターが発生した場合、厚生センターから依頼を受けた医療機関が当該施設へ感染症対策チームを派遣し、感染拡大防止や医療支援を行うこととなっております。 先般、市内障害者福祉施設で発生したクラスターにつきましては、要請に基づき、当院から医師、看護師を派遣し、まずは新型コロナウイルス陽性疑い患者へのPCR検査と、施設の現状確認を行ってまいりました。翌日には、当該施設の感染症対策会議において今後の対応策を協議する一方、陽性患者の診察や施設のゾーニング、防護服の着脱など、徹底した感染対策指導を行ったところであります。 現在も、感染管理認定看護師が健康観察や施設の感染症対策の確認を継続して行っており、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大防止に、できる限りの支援を行ってまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 原教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) 私からは、議員御質問の5番目の当市におけるいじめや児童虐待のうち1点目の、いじめや虐待の調査状況についてお答えいたします。 市独自の調査では、令和2年度の本市の学校のいじめの認知件数については、小学校では令和元年度と比べ48人減の72人で、中学校は39人減の19人となっており、いずれも減少しています。 また、令和2年度の子育て支援課での要保護児童等に係る相談等の新規受付状況は、令和元年度と比べ1件増の124件となっています。そのうち児童虐待件数は令和元年度と同数の30件であり、中でも最も多いのが心理的虐待で16件、次いで身体的虐待が8件、育児放棄が6件となっています。また、直近の令和3年3月から5月までの児童虐待件数の合計は、令和2年の同時期に比べ16件減の3件でありますが、全て心理的虐待であり、心理的虐待の割合が増加しています。 こうした実態が新型コロナウイルス感染症の影響によるものとは断定できないものの、ふだんから子供の変化に注視するとともに、定期的に調査を行うなど、いじめや児童虐待等の早期発見に努めてまいります。 次に、2点目の子供たちを支援するための改正法に基づく指導や相談体制についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、令和元年6月に、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、親権者等による体罰の禁止、児童相談所の業務の明確化や機能強化、関係機関の連携強化などを盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が令和2年4月に施行されたところであり、市に対しても児童相談所等関係機関との連携強化が求められております。 本市においては、これまでも関係機関とも連携を図りながら、児童虐待などの対策に取り組んできたところでございます。 保育園や幼稚園では、常時、子供の身なりや心の様子を観察しており、保護者との関わりの中で、異変に気づいた場合、子育て支援課に配置されている家庭児童相談員と情報を共有し、対応を協議することとしています。また、家庭児童相談員は、必要に応じて児童相談所による立入り調査への帯同、さらには一時保護などが必要と判断された場合の児童相談所への送致など、子供の心身の安全確保に努めているところでございます。 小学校においては、マイサポーター制度の導入や教員の「気がかりポスト」の位置づけのほか、児童生徒の相談窓口として、射水市教育センターや射水市子どもの悩み総合相談室「あんしんルーム」などを設置し、相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。 加えて、今年度から新たに小中学校家庭教育専門支援員を配置し、子育て支援課と連携に努めながら、学校やスクールソーシャルワーカー等への指導や連携調整を図ることとしております。 今後とも、児童相談所などの関係機関と連携を取りつつ、家庭訪問や継続的な支援、関係者によるケース会議等を通じて、児童虐待などの対策に取り組んでまいります。 次に、8番目の児童・生徒の視力についてお答えします。 令和2年度の本市における裸眼視力1.0未満の割合は、小学校は男子が36.8%、女子が40.6%、中学校は男子が55.3%、女子が63.5%となっております。 5年前の平成28年度と比較すると、全てにおいて割合が上昇しており、特徴としては、小学校、中学校とも男子よりも女子の割合が高いことや、小学校より中学校の割合が高く、学年が上がるにつれて増加する傾向となっています。また、小学生の割合も増加していることから、小学校入学前の段階で視力の低下が進んでいることがうかがえます。 各学校では毎年健康診断を行っており、視力の低下が見られる場合、児童・生徒に対しては早期に医療機関への受診を促すとともに、児童・生徒には日頃から保健だよりなどを通じて目の健康維持に大切なことを周知するなど、視力維持、低下防止に努めているところでございます。 一方、幼児期からスマートフォンやパソコンなどのICT機器が身近にある環境となっており、このことによる視力への影響が懸念され、ICT機器との関わり方については、就学前からの継続した取組が大切であると考えております。 本市では、令和2年度に各学校へ1人1台端末を整備したことに併せ、各学校において学校や家庭での視力維持も含めたICT機器利用のルールを決め、児童・生徒が自ら生活習慣を振り返るよう啓発しているところでございます。 文部科学省では、今年度、小・中学生を対象とした視力の実態を詳細に把握するための調査を行っており、今後発表される調査結果も参考としながら、学校や家庭と連携し、児童・生徒の視力低下を防止し、健康な学校生活を送ることができるよう啓発していきたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 木田消防長。     〔消防長 木田 徹君 登壇〕 ◎消防長(木田徹君) 私からは、議員御質問の7番目の消防署救急隊員コロナウイルス感染対策についてお答えします。 1点目、救急隊の感染防止マニュアルの改定につきましては、消防庁の救急隊の感染防止対策マニュアルの改定に伴い、本市の救急隊の感染防止対策マニュアルも同様の見直しを行いました。改正内容は3点ございまして、一つ目は、消防機関における感染防止管理体制の構築など、感染防止の取組について、二つ目は、救急隊員の血中抗体検査及びワクチン接種の実施について、三つ目は、救急業務に起因した新型コロナウイルス感染症等の感染者が認められた場合の対応についての見直しを行いました。 御質問の2点目、救急隊員の血中抗体検査やワクチン接種の実施等につきましては、救急救命士は麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘、B型肝炎及び破傷風の全てについて実施済みで、救急救命士以外の救急隊員につきましては、感染防止対策マニュアルに基づき、今年度より抗体検査を順次行う予定でございます。 御質問の3点目、感染防止管理体制の構築につきましては、感染防止管理体制に関する内規を定め、消防本部に総括感染管理者を、消防署及び出張所には感染管理者を設け、感染防止対策マニュアル等の周知や感染防止の指導、相談を行い、救急隊員から感染者を出さないよう努めております。 今後も、医療機関及び厚生センターと連絡調整を図りながら、感染防止対策を行ってまいります。 私からは以上です。----------------------------------- △中村文隆君 ○議長(石黒善隆君) 中村文隆君。     〔8番 中村文隆君 登壇〕 ◆8番(中村文隆君) 自民党新政会の中村文隆です。会派を代表し、質問いたします。 まず初めに、新型コロナワクチン接種について、お伺いいたします。 先月、市内障害者支援施設いみず苑でクラスターが発生しました。このことに対し、当初はどうしてこんなになるまで分からなかったのかとの批判も外部からあったようですが、無症状者が多くいたことや、障害者支援施設という特性から発見が遅れたということで、今では一定程度の理解も進んだものと思われます。 これまで市は様々な支援を行い、苑側も大変感謝されているようですが、報道にもあったように、いみず苑の施設利用者やその家族には、様々な負担等が生じていると思われます。そのことに対しては、まずは県の対応が求められますが、本市としてのこのことについての見解とともに、これまでの対応を伺います。 次に、現在に至るまでの本市でのワクチン接種経過や優先順位はどうであったのか伺います。これについては、先に答弁がありましたので、プラスがあれば、お願いいたします。 確かにこれまでのワクチン接種計画において、まず医療従事者の後、高齢者入所施設を優先的に接種する計画とはなっていましたが、他の福祉施設も含め、高齢者以外の入所者は対象になっていませんでした。職員ももちろんであります。一度感染すれば重症化して病床逼迫につながるという理由から、高齢者を優先していたわけですが、今回のクラスター発生を考えれば、クラスターが発生しやすい施設にさらに優先枠を広げる必要があると考えます。 河野大臣が、7月末までの高齢者接種の完了を条件に、自治体独自の優先枠による接種を認める考えを示しており、また、キャンセルが発生したワクチン分に対しては、各首長の裁量を認め、「首長の皆さんは批判を恐れず勇気を持って判断すべきであり、ワクチンを無駄にすべきではない」とまで発言されています。このことについて、まず、これまでのワクチン接種でキャンセルは発生したのか、その対応はどうしていたのかを伺います。 また、今後の接種計画において、次に掲げる者について、先に挙げたとおり、優先的に接種を行うべきと考えます。また、その優先順位は当然前もって公表し、キャンセル分を有効活用することを組み入れていくことを提案しますが、そのことについての当局の考えを伺います。 一つに、クラスターが発生しうる様々な福祉施設、そして学校施設、保育園、幼稚園などです。これについては、砺波市、小矢部市、南砺市が既に対応を発表、全国的にもこのような対応は多くの自治体で既に進んでいますが、本市はどうするのでしょうか。 2番目に、医療従事者ではないが、市民の生命財産を24時間守る消防隊員であります。 3番目に、親が感染することにより、子供の生活がままならなくなるひとり親世帯。 4番目、そして、公務で様々な人々に会わなければならず、そのことから感染する可能性も高く、一度感染すれば多くの濃厚接触者を発生させてしまうであろう、また、最高決定権者の不在による市政の停滞は避けなければならないとの理由から、夏野市長であります。これについても、近隣の田中南砺市長が既にキャンセル分枠を利用して1回目接種したことを自らのフェイスブックで投稿されておりました。全国多くの首長も接種されているようです。夏野市長はどうされるのでしょうか。 いずれにしても、全国的に大学などを含め職域接種による64歳以下、学生を含めた若い世代へのワクチン接種や、各自治体独自の優先接種がどんどん進んでいることから、本市においても優先接種を早急に進めるべきと強く提言いたしておきます。 さて、大阪府寝屋川市では、市独自の接種ゲージグラフを作り、ホームページで公表、見える化しており、寝屋川モデルとして全国的にも注目されています。これは、国から供給されるワクチンの供給量が少なくても多くても対応できる市独自のワクチン接種優先順位を設定し、あらかじめ優先接種すべき対象を公表、ワクチンの供給量によって、市民一人一人の順番を見える化し、知らせています。市の接種状況が現在どこまで進んでいるか一目瞭然で、予想できないワクチンの供給量にも対応可能で、「いつ受けられるの」、「ワクチンはどれだけあるの」という市民の不安を解消する成果を上げています。 本市でも、例えば県立大に協力を得て、多分数日でできると思いますが、ホームページやLINE等で公表してはどうでしょうか。当局の見解をお伺いします。 また、高齢者の接種が終われば、64歳以下の市民への接種券の発送が行われるはずですが、その発送の仕方は、具体的にどうするのか伺います。そして、何よりも国として大きな課題となっている高齢者のワクチン接種を7月末まで完了するという方針について、本市では本当にできるのかどうか、確認のため伺います。 次に、子宮頸がんワクチン接種勧奨の経過と今後の計画について伺います。 ワクチンと言えば、昨年の12月定例会の代表質問や予算特別委員会において、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨について質問し、当局の対応を求めました。その後の当局の対応として、生徒への定期接種の案内に子宮頸がんワクチンも組み入れて周知するということでしたが、その成果として、子宮頸がんワクチンの接種の向上はどのような結果となったか具体的に伺います。 また、今回の成果にとどまらず、さらなる接種率の向上を目指していくべきだと考えます。今後の勧奨の仕方について、富山市のように医師会と協力し市独自の勧奨チラシなどを作成したり、厚労省の新しいパンフレットを活用するなどに加え、講演を企画するなど様々な方法が考えられますが、今後、子宮頸がんワクチン勧奨をどのように行っていくのか伺います。 次に、市独自の経済支援策について伺います。 現在、コロナを抑えるために、国の施策として緊急事態宣言の継続やまん延防止等重点措置を行っていますが、諸外国の戒厳令としてのロックダウンと違い、日本国憲法上、宣言程度しかできないため、その効果、有効性は様々な点で疑問視されています。これらは、コロナを抑え、コロナ死を少しでも減らそうと、実際にはその効果に科学的なエビデンスもない中で行われているわけですが、それにより、反対に経済死、つまり自殺者数の増加が問題となってくるのではないかと考えます。 失業率が増加すれば、必ず経済死、自殺者が増えるという失業率と自殺者数の相関関係は、世界的にも統計的に明らかになっています。ちなみに、日本では失業率が1%上がると、自殺者が約2,000人強増えます。警視庁発表並びに厚労省の地域における自殺者の基礎資料によれば、昨年2020年の全国の自殺者数は、19年より912人増えて2万1,081人でありました。富山県は218人で、自殺死亡率に関しては20.9%、全国第4位となっています。令和3年5月末時点での速報値でも、富山県は1月から既に76人と、北陸3県で最も多い自殺者数となっています。つまり、コロナ死より経済死です。私が再三、経済支援策を訴えるのは、ここに理由があります。 先の3月定例会において、PayPayの結果については、予算特別委員会においてしっかりとその問題点を言及させていただきました。そのことを踏まえ、さらなる市独自の経済支援策を必ず講じるべきと、当時、当局に強く求めました。この6月定例会において、県内他自治体では様々な経済支援策を打ち出していますが、本市では特に経済支援としての補正も新たな施策もありません。 まず、現状の県、本市での経済動向、倒産、失業等の状況が分かれば伺った上で、国の補正などを踏まえ、今後、本市による新たな経済支援策を再度強く求めますが、当局の今後の対応を伺います。 次に、国は各自治体の社会福祉協議会を窓口として、新型コロナで減収した人たちを対象にした特例貸付け、緊急小口資金・総合支援資金を無利子で行っています。特に総合支援資金については、貸付期間も最大9か月間まで延びたため、緊急小口と総合支援資金を全部利用すれば、合計で最大200万円の借金を国からすることになります。 制度開始時、スピーディーに必要な人に生活資金が行き渡るようにするという目的の下では、確かにこの貸付けは効率的だったでしょう。しかし、その後、感染拡大期間の長期化に伴う貸付期間の延長、再貸付けの実施で、最大で200万円の債務額になる人もいる中で、貸付けが本当にその人の自立のためになるのかとの疑問が生じてくるのですが、まず、本市における現在の制度利用状況を伺います。 さて、この支援が結局は貸付け、つまり借金であることは言うまでもなく、確かに住民税非課税相当であれば、資金ごとに段階的に返済免除となる制度があるにはありますが、本人が非課税対象であったとしても、世帯主に一定の収入がある場合、結局は非課税にならない可能性が高いわけで、やがては生活保護への移行が考えられます。また、本市の生活保護制度利用相談も増加していると聞きます。 当局として現状をどう捉えているのか、また、今後の経済的困窮者への市独自の支援策について、当局の見解を伺います。 次に、コロナ世代の子供たちについて伺います。 今現在も続くコロナ禍において、様々な学校行事、学習や社会体験、教育活動が、教職員をはじめとする教育現場に関わる皆さんの様々な工夫、努力により、何とか行えていますが、いろいろな形で変容を強いられていることは、間違いありません。また、帰宅後、学校外においても、遊びやスポーツ、ふだんの社会生活において、子供本来の自由活発な行動に制限や規制がかかり、自主性や創造性が育つ環境が奪われ、精神的なストレスを抱えてしまっている子供たちも多いのではないでしょうか。 全国の例では、マスクを着けたまま体育をし、酸欠や熱中症で倒れるなど、まさに通常では考えられない状況が続いています。過去にゆとり世代、バブル世代、古くは団塊の世代など、世代を捉えて表現されてきましたが、今の子供たちは、やがてはコロナ世代と呼称されるようになるのではないかとも考えます。 子供たちの置かれている現在のこの環境を当局はどのように捉えているのか、また、ストレスを抱えた子供たちの心のケアにどのように取り組んでいるのかお伺いします。 先にも挙げましたが、全国的にも本市の児童・生徒たちも修学旅行を行えず、代替授業で思い出づくりなど、数々の行事が縮小、中止などの憂き目に遭っています。大人であれば、後でまたということもあるでしょうが、子供たちにとっては、今そのときに経験するからこそ、成長の糧となります。このままコロナ世代の子供たちが、私たちのときはなかった、できなかったという思いの中で大人になって振り返るのではなく、やがて迎えるコロナ収束後の環境の中で、例えば、学年にとらわれず、そこをまたいで体験、学習をするようなプログラムを組んでいく必要があるのではないでしょうか。 アフターコロナ、ポストコロナに向けて、今後どのように教育活動を行っていこうとしているのか伺います。 また、義務課程の子供たちだけでなく、大学生など、高等教育機関に通う学生たちも、例えば新入生においては入学式もなく、学校へも行けず、授業もリモート授業で、下宿先や県内の実家に戻って、在宅で学生生活を送っています。また、同級生同士の交流もなく、どんな人がいるのか、友達もできないことから精神的に鬱状態になったり、多額の学費を払って入学したにもかかわらずリモート授業しか受けられない葛藤などから、ドロップアウトしたり休学、退学をしたりする学生が、昨年だけで全国で8,000人近くに上がっています。 市の奨学金拡充や高校生への図書カード配布、学生支援機構の奨学金拡充や国の学費給付制度、私立大学の一部学費免除等、様々な支援も行われていますが、実態として家計自体がコロナの影響で苦しい状況に追い込まれ、学生自身のバイト先もなくなるなどの状況が、退学、休学などにつながっています。 また、就職の年に当たる学生たちにおいても、コロナ禍の就職活動が思うようにできない中で、就職浪人を選択し、そのまま大学に残ったり、一旦卒業してバイトなどをしながら就職を目指す学生もかなりの数いるようです。そのような学生が、次の年、しっかりと就職できればよいのですが、できない場合、そのままニートにつながったり、実家に戻ってきてひきこもりになったりする可能性も十分考えられます。 そのような現象が射水市において少なからず発生することは、当然想定しておく必要があるでしょう。これらの学生たちの追跡、あるいはフォローアップの方策を考えておくことが、人口減少に挑む本市として、若者たちが戻ってきて幸せな社会生活を送れるよう、行政としてできることは全てやるということになると思いますが、このことについて当局の見解をお伺いします。 次に、DX推進にかける夏野市長の思いについてお伺いします。 3月定例会で、我が会派代表質問の当局答弁では、DXの進め方については、IoTやRPAを使いICT化を進め、業務を効率化するという程度の、どこの自治体でも普通にやっているような内容でありました。しかしながら、年頭のマスコミインタビューや様々な場面においても、新型コロナウイルス感染症対策とデジタルトランスフォーメーションの推進を2つの柱とすると、夏野市長は述べておられます。ということは、おのずと目指すところは単なるICT化、業務の効率化にとどまるものではないであろうと考えます。 コロナ禍も要因となり、今日本では全国的に、官民問わずこぞってDX化を推し進めようとしています。全国の具体例を挙げれば、奈良県生駒市のように、GIGAスクール構想で1人1台のタブレットを手にした市内全ての児童が、1年かけてICT教育に結びつけながら、一人一人が地域情報をデジタル入力しデジタル化する事業、デジタル図鑑を作る取組を始めています。また、前橋市では、国のスーパーシティ構想に応募、市独自の携帯通信網を民間と新会社を立ち上げて9億円で整備、GIGAスクール構想で携帯会社に納めていた年間2億円の費用を解消し、将来的に5G対応とし、携帯会社に貸し出すタワービジネスを始めることを発表しました。 射水市は、人口10万人に近い標準的市で、海、山、野、約109キロ平米のコンパクトな地域に港湾、インターチェンジ、駅、高等教育機関等、自治体の機能がそろっていることは射水市誕生のうたい文句であり、それを本市の強みとして、これまでPRしてきました。これはつまり、本市が国にとってDXの実験場となり得るポテンシャルがあるということです。 このような黎明期には、先んじたものが全てを制すのが世の常であることは自明であり、何よりもスピードが最も重視されます。本市では、先日、第1回目のDX市民懇話会が行われましたが、段階を踏んで一歩一歩堅実にというこれまでの夏野市政のやり方では、時間がない中、他市に先駆けてということは到底実現できないと考えます。国の様々なDXに関する優遇措置やモデル都市として認知されるためにも、ここは、夏野市長の指導力を大いに発揮していただき、射水市としてDX日本一を目指すような意気込みで取り組むべきではないでしょうか。DX推進にかける夏野市長の強い思いを伺います。 次に、地域振興会の区割りの見直し、再編について伺います。 人口減少と少子化に伴う児童・生徒の減少による学校再編については、これまで学校等のあり方検討委員会における協議を経て、平成22年12月に提出された射水市学校等のあり方に関する提言書を受け、地域住民の皆さんの理解を得ながら、学校の統合等を行ってきました。今後も少子化が進行する中、児童・生徒数のさらなる減少が見込まれることもあり、より議論が進んでいくものと承知しています。 一方、地域振興会においても、市内27地区、地区ごとにより様々な規模の地域振興会がありますが、このまま人口減少が進めば、担い手不足から、場合によっては振興会の運営に支障を来す地区も出てくるのではないかと危惧されます。もしもそうなった場合、いや、そうなる前に再編の議論を始めざるを得ないのではないでしょうか。また、逆に振興会によっては、規模が非常に大きい地区や学校区を幾つも抱えている振興会もあり、これまで分割や区割りの見直しの議論が出ることもあったようです。 確かに振興会は、現在に至るまでの歴史、文化がそれぞれあり、すぐに再編、統合や区割り見直しの結論を導き出すことは不可能ですが、統計的に人口ビジョンによる地域振興会ごとの将来像が明確になっているわけですから、このまま地域振興会の地域住民の皆さんから具体的な声が上がるまで何の対応もせずに放置することは、行政の不作為に当たるのではないかと考えます。 非常にセンシティブで大変難しい問題だと承知していますが、27地域振興会の今後について、当局の見解をお伺いします。 次に、大雪における除排雪とこれからの市道認定について伺います。 さて、今年の大雪での様々な地域での多岐にわたる甚大な被害は記憶に新しく、雪に慣れ親しんだ富山といえども、その対応に多くの反省点や課題を残しました。中でも、除排雪には官民問わず、非常に苦労したわけですが、本市においても困難を極めたことは周知の事実であります。 特に排雪については、指定の雪捨て場が場所によってはいっぱいになり、一時的に使えなくなるなどし、途中から人員を配置して対応したとのことでした。また、市内各所の住宅地の排雪については、雪を移動する場所もなく、ダンプカーでのピストン輸送に相当手こずったことから、除雪費の増額補正の中でもかなりの部分を占めたのではないかと思われますが、ここでその実態を伺います。 ところで、住宅地において、雪捨て場や雪の一時仮置き場がない場所が多く、そのために排雪に苦労していることの問題を今取り上げていますが、この6月定例会でも、住宅造成等の開発行為による多くの市道認定の議案が上がっています。 都市計画法の規定に基づいて、開発行為には公園設置の基準や道路幅員が明確に規定されていますが、その要件だけで認定していくことは、結局、除排雪に関する今回のような問題地区がさらに増えるだけで、予算的にもますます厳しくなるのは目に見えています。 このようなことから、開発業者と事前に話合いを持ち、開発行為に除排雪のための格段の配慮を促すことや、あるいは開発区域内に新たに設置する公園面積や主要な道路の幅員を条例等により強化するなどの対策が必要となってくるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、人口ビジョンと第3次総合計画策定について伺います。 県が6月1日に発表した人口移動調査結果、推計人口5月1日時点によると、射水市の人口は8万9,998人となり、4月1日時点の9万75人から77人減り、9万人を割ったとさきに報道されました。また、県は3日、2020年の国勢調査、10月1日現在の速報値を発表し、市の人口が9万807人となったことも、後に報道されていました。 いずれにしましても、このことについては、市の人口ビジョンによるもともとの計画値とさほどの差がなく、想定内だと考えますが、現状をどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いします。 この人口ビジョンをベースとして、第3次総合計画の策定にこのたび取りかかることになっていますが、その計画策定については、これまでと同様にコンサルタントを活用するとのことです。言うまでもなく、総合計画は、コンサルが作成したものを多少の切り貼りを経て、そのまま追認するようなものであってはなりません。 計画策定に関わる審議委員や審議会についても、過去に何度も指摘してきましたが、いつも顔を合わせている同じようなメンバーが同じように意見を述べるような形であっては、決してよいものは生まれません。 公募委員を中に入れることは当然として、これも過去に提案したように、審議委員を全て市民の中から無作為抽出で選ぶという他市での取組のようなことも必要ではないでしょうか。世代、性別、属性等にかかわらず、多様な市民の皆さんに実際に関わっていただき、市民自らが作り上げる総合計画としていくべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上、私の代表質問とさせていただきます。 ○議長(石黒善隆君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民党新政会を代表して質問されました中村議員の質問にお答えをいたします。 私からは、議員質問の5点目、DX推進にかける市長の思いについてお答えをさせていただきます。 誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会、Society5.0の実現に向け、IoTやロボット、人工知能といった、社会基盤の在り方そのものに影響を与える新たなデジタル技術の導入が急速に進んでいるところであります。こうした技術をあらゆる分野に活用していくことで、市民の利便性を高める、またその生活の質を高めていく、こういったことが今重要になっているところであります。 こうした社会基盤の変化に迅速に対応するために、本年4月に、私を本部長とする射水市DX推進本部を設置をし、また、民間から専門的な知識、経験を持つ人材をCIO補佐、情報化統括責任者補佐として委嘱をしたところでございます。 4月26日に開催をいたしました第1回射水市DX推進本部におきましては、スピード感を持ってこのDXへの取組を実現をさせるために、まずは指針となる射水市DXビジョンを本年9月までに策定することを決定したところであります。 このDXビジョンの計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5か年とさせていただき、新たな情報通信技術を貪欲に取り入れながら、着実に実行することとしているところであります。 本市のDXの推進に当たりましては、市民本位、快適なまちづくり、官民共創などを基本としまして、市民の利便性向上に取り組み、本市が他自治体からひときわ注目をされるように、また、そして多くの人々から選ばれるまちとして発展をすることができるように、よりよい成果を上げていうようにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 私からは、以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 金谷教育長。     〔教育長 金谷 真君 登壇〕 ◎教育長(金谷真君) 私からは、御質問の4番目、コロナ世代の子供たちについてお答えさせていただきます。 まず、コロナ禍における現状につきましては、昨年1月に日本でコロナウイルスの初感染者が確認されて以来、本市の小・中学校においても、約3か月にわたる臨時休業をはじめ、修学旅行や宿泊学習等の中止や、入学式、卒業式の参加者を制限したり、時間を短縮したりと、多くの学校行事が以前のような形でできない状態が続いております。 また、日々の学校生活におきましても、子供が関わり合って意見を出しながら高め合うペア学習やグループ学習をほとんど取り入れることができなかっただけでなく、給食の時間も前を向いてしゃべることなく静かに食べるなど、子供同士が触れ合う場が少なくなっております。 昨年度は、新型コロナウイルス感染症についての情報も少なく、3密を避けるため、多くの行事や体験活動を中止にしてまいりました。しかしながら、学校行事や体験活動は、人間的な触れ合いを通して、集団への所属感や連帯感を養い、思いやりや協力して生活しようとする態度を育む意義のある教育活動であります。 今年度につきましては、各学校におきまして、それぞれの学校の状況を踏まえながら、文部科学省のガイドラインに沿った感染防止対策の下、行事や体験活動を実施するために工夫を凝らし、子供たちの学びを止めないよう努めているところでございます。 次に、子供たちのケアについてお答えいたします。 議員が御心配のように、コロナによる制約の多い学校生活や不要不急の外出等が制限される家庭生活から、子供たちは少なからずストレスを抱えておりまして、保護者の皆さんも同様であると考えております。そういった子供たちにとって、学校が安心して自分を表現できる学びの場、友達との絆づくりの場となるよう、マイサポーター制度の活用、気がかりポストの位置づけを行うほか、学習サポーターやティームティーチング指導員を配置し、子供たちの困り感の早期発見、早期対応に努めているところでございます。 また、家庭での不安や親との関わり方など、学校だけでは対応が難しいケースに対しましては、県からの派遣に加え、市独自で配置しておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携するとともに、今年度からは、小中学校家庭教育専門支援員も配置し、対応しているところでございます。 コロナ禍においても、学校や家庭が子供たちにとって、安心して良さや可能性を存分に発揮し、伸ばしていける居場所となるよう、保護者や地域、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、学校生活の展望につきまして、今後、ワクチン接種が進むことにより、当市においても感染が収束に向かっていくことを願っているところであります。そうなった場合、学校の新しい生活様式を継続しながらではあるとは思いますが、まずは、コロナ禍においてできなかった友達と関わり合いながら高め合うペア学習やグループ学習等を十分に取り入れ、さらに、整備していただいたタブレット端末等のICT環境を効果的に活用しながら、主体的、対話的な学習をしっかりと進め、確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えております。 また、地域との交流や校外学習等の体験的な活動を積極的に行ったり、部活動におきましても、市内や地区内はもとより、県内外のチームと交流したりするなど、異年齢の人たちとも関わり合う活動をしっかりと行いながら、なりたい自分に向かって努力し続けられる機会を設け、たくましい人材の育成に取り組んでまいりたいと思っております。 私からは、以上です。 ○議長(石黒善隆君) 小塚企画管理部長。     〔企画管理部長 小塚 悟君 登壇〕 ◎企画管理部長(小塚悟君) 私からは、コロナ世代の子供たちについてのうち4点目、大学生、専門学生等への支援についてお答え申し上げます。 去る5月25日に文部科学省が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」では、令和2年度後期の授業を履修した学生のうち約6割が、「ほとんど全てがオンライン授業だった」と回答されております。この調査結果では、「自分のペースで自分の選んだ場所で授業を受けられた」という好意的な意見も多くあった一方で、「友人と一緒に受けられず寂しい」、「友人と思うように交流することができない」といった人的交流の不足による精神的な影響も懸念されるところであります。 一方、市内の高等教育機関に状況を確認したところ、今年度は感染防止対策を講じた上で対面授業を行っており、現在のところ、新型コロナウイルス感染症を原因とする退学、休学等のケースは確認されていない。しかしながら、そういった状況ではございますが、昨年度に引き続き、相談窓口の設置や授業料の納付猶予、分納、減免措置等の支援を実施しているとのことであります。 また、市内の高等学校に対しましても、卒業生から進学先での授業形態等に関する相談の有無について確認したところ、現段階では、そうした相談はないとのことであります。 なお、本市では、昨年度、感染症の拡大による休業要請等の影響を受け、経済的に困窮している本市出身の学生や市内の高等教育機関に在籍する学生を応援するため、食料品等を提供したところであります。 市といたしましては、県外の大学等に通学する市出身学生の情報収集には限りがあることから、今後も国による大学等と連携した学生への支援の動向を注視するとともに、市内高等教育機関や高等学校等との情報共有に努めてまいることといたしております。 また、今年度から新たに学生の就職活動の支援といたしまして、県外学生が市内企業等での就職活動に要する交通費の一部を助成する射水市学生UIターン応援事業をスタートしたところであります。メンタルな部分などに関しましては、なかなか推しはかることが困難な面もございますが、機会を捉えつつ、就職活動を取り巻く環境や就職を希望する若者のニーズの把握に引き続き努めてまいります。 次に、8番目にお尋ねの人口ビジョンと第3次総合計画策定についてのうち、人口動向の分析についてお答え申し上げます。 議員御発言のとおり、県が6月1日に公表した人口移動調査結果によれば、本市の令和3年5月1日現在の人口総数は8万9,998人となり、基準値であります平成27年国勢調査確報値の本市の人口総数9万2,308人から5年と7か月で2,310人減少しております。この要因は、社会動態が115人のプラスに対し、自然動態が2,425人のマイナスとなっており、出生数が人口減少に大きく影響しております。 県内では、舟橋村を除く全市町で人口減少が加速しており、本市の人口増減率はマイナス1.6%。このことは、県全体のマイナス2.9%を1.3ポイント下回っており、他自治体と比較して減少率は幾分小さい面がございますが、大変危機感を抱いております。 一方で、県が今月3日に公表した令和2年国勢調査人口速報における本市の人口総数は、先ほど御発言いただきましたように9万807人であり、この数値は、昨年3月に策定した本市の人口の現状と将来の展望を示す第2期射水市人口ビジョンに掲げる目標人口9万724人を83人上回っており、子育て支援や移住定住施策、土地区画整理事業といったこれまでの人口減少対策の効果が、徐々にではありますが現れてきているものと捉えております。 いずれにいたしましても、人口減少が加速していることを認識し、引き続き、長期的視野に立ち、第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた子供を産み育てやすい環境整備や、移住・定住の促進などといった人口減少対策の着実な推進が必要と考えているところでございます。 次に、第3次総合計画の策定方法についてお答えいたします。 第3次射水市総合計画は、市民の皆さんと共に本市の将来像やまちづくりの方向性を描き、ポストコロナ時代にふさわしい持続可能で満足度の高いまちづくりの実現を目指し、策定するものであります。 策定に当たりましては、その支援業務について民間委託を予定しており、このことは、外部からの視点で本市の強みや弱みを見いだすことや豊富な実績に基づき客観的な分析を行うなど、専門性の高いノウハウを策定に生かそうとするものであります。申すまでもなく、基本構想や基本計画に掲げる内容は、市民の皆様の声や議会の御意見等も十分に踏まえた内容とすべく、進めてまいることといたしております。 また、審議会委員につきましては、総合計画審議会条例に基づき、委員40人以内で関係行政機関の委員や公共的団体の役員、学識経験を有する方、公募による市民などのうちから人選を進めることといたしております。具体的には、経済団体、まちづくり団体のほか、新たな総合計画でも引き続き重点施策として取り組む予定の子育て団体や教育関係者、市民協働の推進を担っていただいている地域振興会、新たなまちづくりの観点でもあるDXに精通する方などを想定しております。 なお、議員御発言の世代、性別、属性等にとらわれず、多様な市民に総合計画の策定に関わっていただくことは、射水市に誇りを持ち、今後まちづくりへ参加したいという機運の醸成にも大変意義深いことと認識しております。このことから、策定に当たりましては、5,000人を対象とした市民アンケート調査のほか、タウンミーティングやまちづくりミーティングを開催することとしております。 中でも、まちづくりミーティングは、市内の各種団体別に意見交換を行うものであり、高等学校や高等教育機関の学生、商工業や農林水産業に携わる青年層、子育て世代など、様々な分野で活動している幅広い世代の方々の声を伺う機会として、秋頃までに順次開催する予定といたしております。参加いただいた方々には継続的に情報提供し、その都度、御意見を頂戴できる環境を整えてまいることとしております。 加えまして、市外で御活躍される本市にゆかりのある方々からも御提言を求めるなど、多様な視点からの意見集約に努め、市民でつくる総合計画を念頭に作業を進めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 桜川市民生活部長。     〔市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕 ◎市民生活部長(桜川正俊君) 私からは、議員御質問の6点目、地域振興会区割りの見直し及び再編についてお答えいたします。 地域振興会は、市民自らが地域の課題を解決し、地域に合ったまちづくりを実現するため、旧小学校区を基本単位として平成20年に設立され、以降、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持ち、様々な市民協働事業を実施してきております。 市内27地区の地域振興会は、区域内人口や面積規模に大小の違いはありますが、これまでの地縁を基礎として、それぞれの地域特性や課題を捉え、地域の実情に合ったまちづくりに取り組んでこられたところであります。 加えて、射水市地域振興会連合会を通して、各地域振興会や市との相互連携、連絡協調を図り、27地区の地域振興会が一体となって、豊かで活力ある市民主体の地域社会の実現に取り組まれており、本市の目指す協働のまちづくりの中核を担っていただいておるところでございます。 設立から10年余りが経過した現在、これまで地域振興会の区割りの見直しや再編について、具体的な議論はなされてはおりません。一方、人口減少や少子高齢化が進展する中で、地域力のさらなる向上、運営の担い手確保などの課題に対し、本市といたしましては、まちづくりの人材育成に積極的に取り組んできているところでもございます。 地域振興会は、本市の協働のまちづくりの根幹を成すものでもあり、地域力を高め、自立できるコミュニティづくりを目指して行くことが大切であると考えております。 つきましては、地域において区割りの見直しや再編を必要とする機運が高まった際、いわゆる地域での合意形成が図られる中で、真摯に向き合っていく必要があるものと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。     〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕 ◎福祉保健部長(小見光子君) 私からは、議員御質問の1点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、まず、いみず苑のクラスター発生についてお答えいたします。 このたびのいみず苑での新型コロナウイルスクラスター発生により、利用者やその御家族におきましては、感染への心配やサービス利用自粛による在宅のみでの生活によるストレス、周囲の方との関係など、大変な不安の中で生活をされているものと理解しております。 通所者に対しましては、クラスター発生により本来利用できた通所サービスが利用できず、御家族の支援を受けながら、在宅での生活を余儀なくされていることから、慰労として食料品の詰め合わせを送ったところでございます。また、施設利用者や御家族、職員のストレス緩和策として、公認心理士などの資格を有する市内のNPO法人に依頼し、ストレス緩和動画を作成し、市ホームページや公式ユーチューブチャンネルで配信いたしました。 市では、これまでいみず苑の対策会議に出席し情報収集に努めるとともに、市内のほかの障害福祉サービス事業所に対しましては、確認があれば自粛解除の判断などの流れについてもお伝えしてきたところでございます。現在、既にほかの障害福祉サービス事業所におきましては、いみず苑の利用者の受入れを行っております。また、いみず苑の通所事業所の一つである通所センターさんがでは、6月8日から受入れを部分的に再開しており、いみず苑のその他の通所事業所も今後、段階的に再開されると確認しております。 本市としましても、早期に安心してサービスを利用できる環境が整うよう、県の関係機関などと連携し、引き続き支援してまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種のこれまでの経過についてお答えいたします。 優先順位につきましては、さきの津田議員の代表質問でお答えしましたとおりであり、また、65歳から74歳の高齢者につきましては、6月28日から1回目の接種を行う予定としております。 次に、これまでの優先順位についてお答えいたします。 これまでの国の手引きに基づく優先順位につきましては、1番目に医療従事者等、2番目に65歳以上の高齢者、3番目に基礎疾患がある方、4番目に高齢者施設等の従事者、5番目に64歳以下の方となっております。 しかし、5月21日付の国の通知におきまして、65歳以上の高齢者の7月末までの接種を条件に、自治体での優先接種の設定ができるとの見解が示されたことから、本市では、クラスターが発生した障害者支援施設の従事者や入所者、通所者への先行接種を行い、沈静化に向けて対応してきたところでございます。 次に、ワクチンのキャンセル分についてお答えいたします。 市民病院及び集団接種会場におけるワクチンのキャンセル分につきましては、各会場において、日により数名程度出ている状況でございます。このキャンセル分につきましては、事前に高齢者施設とキャンセル対応に係る調整を図っており、キャンセルが出た場合に随時施設に連絡し、施設従事者に来てもらい、接種をしております。また、個別接種の各医療機関におきましては、これまでキャンセルが出た場合に、付き添いの御家族や介護保険居宅サービス従事者などに接種するなど、対応していただいております。 今後も、ワクチンの有効活用のため、各医療機関で柔軟に対応していただくようお願いしてまいります。 次に、今後の優先順位についてお答えいたします。 今後は、65歳以上の高齢者接種の一定の見通しがついたことから、議員御提案の介護保険居宅サービス事業者、障害者通所施設の従事者、さらには幼稚園、保育園、認定こども園の保育士など及び小・中学校教職員なども先行接種の対象として、高齢者接種と並行し進めていきたいと考えております。 なお、消防隊員につきましては、医療従事者等の枠において、既に接種を終えております。 また、今月中旬以降、64歳以下の方々に対し順次接種券をお送りすることから、ひとり親の世帯につきましては、各医療機関のキャンセル対応などとして、希望の方が接種できるよう各医療機関にも周知してまいります。 市長のワクチン接種につきましては、高齢者の接種について一定の見通しがついたことから、キャンセル枠での対応などをお勧めしてまいります。 次に、ワクチンの接種状況の見える化についてお答えいたします。 ワクチン接種に係る情報につきましては、ワクチン供給量などの確認ができ次第、これまで市長の定例記者会見や市議会定例会などで報告するとともに、市報やホームページ、市LINE公式アカウントなどで周知しているところでございます。今後、高齢者の方に引き続き、若い年代の方々にもワクチン接種を推進していく必要があることから、議員御提案の接種状況の見える化など、情報発信の在り方についても検討してまいります。 次に、接種券の発送の仕方についてお答えいたします。 16歳から64歳の方、約4万8,100人につきましては、65歳以上の高齢者の接種や予約の一定の見通しが立ったことから、段階的に発送することを予定しております。40歳から64歳の方につきましては6月16日に発送し、16歳から39歳の方につきましては6月下旬に発送する予定としております。 この後、基礎疾患がある方の予約を6月29日から開始し、また、それ以外の40歳から64歳の方の予約は7月6日に開始したいと考えており、接種券発送時に同封する案内や市報、ホームページ、市LINE公式アカウントなどで周知を図ってまいります。 次に、高齢者のワクチン接種の完了時期についてお答えいたします。 ワクチンの供給につきましては、現在、6月末に配送される分の供給量までが示されており、高齢者接種分のワクチン量は十分確保できるものと判断しております。 本市におきましては、現在75歳以上の高齢者は、ほぼ6月下旬までには2回目の接種を完了できると見込んでおります。さらに65歳以上74歳までの高齢者への接種は、医療機関に御依頼し、夜間・休日などの接種枠拡大を図るとともに、市民病院における日曜日の大規模接種の実施や集団接種会場における接種枠拡大などにより、希望する高齢者には現在2回目までの接種予約がほぼ済んでいるところであり、7月末まで完了できると見込んでおります。 次に、議員御質問の2点目、子宮頸がんワクチン接種の勧奨の経過と今後の計画についてのうち、まず、勧奨したことによる接種人数の状況についてお答えいたします。 令和2年度は、接種対象となる小学6年生から高校1年生及び令和3年度に小学6年生に進級する女子の保護者に、子宮頸がんワクチン接種に係るリーフレットとその受け方等の案内文を個別に通知いたしました。 案内の状況につきましては、令和2年5月には、高校1年生の女子414名の保護者に、県医師会が作成したリーフレットなどを送付し、本年1月には、小学6年生から中学3年生の女子1,685名の保護者に、改訂された国のリーフレットなどを送付しました。また、本年3月には、新たに対象者となる小学校6年生の女子413名の保護者にも、同じく案内を送付したところでございます。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、一定期間を置いて3回接種することとなっており、令和2年度の接種者は延べ277名でございました。これは、令和元年度の延べ30名から大幅な増加となっております。 次に、今後の勧奨についてお答えいたします。 今後につきましては、毎年新たに対象となる小学6年生の女子の保護者に対しまして、国で作成したリーフレットなどによる個別案内を実施してまいります。また、市報やホームページにおいて、県医師会作成のパンフレットを掲示するなど、引き続き周知を図ってまいります。 次に、議員御質問の3点目、市独自の経済支援策のうち、経済的に困窮している方々への支援についてお答えいたします。 緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの決定件数は、令和2年3月から本年5月末時点で、県内では8,488件、本市では666件であり、3月定例会でお答えした本市の1月末時点から91件の増加となっております。 本市の内訳につきましては、緊急小口資金が462件、総合支援資金が204件であり、総合支援資金につきましては、うち31件が再貸付けの決定を受けている状況でございます。この特例貸付けは、6月末までとしていた申請期間が8月末まで延長されることから、今後とも利用件数が増加するものと見込んでおります。 このような中、国では新たに総合支援資金の再貸付けを終了した世帯などを対象とする新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度を創設したところであり、本市におきましても、速やかに対応することとしております。 本市では、現在、独自の支援策は考えておりませんが、国の支援策の適切な周知に努め、市社会福祉協議会と連携を図りながら、就労による自立を支援することとしております。また、それが困難な場合には生活保護の受給につなげるなど、世帯の状況に応じた適切な支援を実施してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 宮本産業経済部長。     〔産業経済部長 宮本康博君 登壇〕 ◎産業経済部長(宮本康博君) 私からは、議員御質問の3点目、市独自の経済支援策についてのうち、市独自の支援についてお答えいたします。 県及び市内の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、製造業を中心に一部持ち直しの傾向にある一方、飲食店や観光関連事業者は、他県からの観光客の減少や市民生活の制約などの影響により、依然として厳しい経営環境に置かれているものと認識しています。また、令和2年度の負債額1,000万円以上の倒産件数については、県内で71件、うち市内では2件となっております。これは、令和元年度86件の倒産件数がございましたので、令和2年度については15件の減少となっております。 本市では、昨年度、経済支援策として、事業者に対して感染拡大防止用品の購入支援や事業継続の支援を実施したほか、融資に係る信用保証料の全額助成を行ったところであります。また、商工団体と連携し、消費喚起施策にも取り組んできたところであります。 今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種の進行状況を踏まえつつ、国の事業再構築補助金や県の富山県中小企業リバイバル補助金、富山県新型コロナ安心対策飲食店認証制度など、様々な飲食店などへの支援策との相乗効果が得られるよう、商工団体などと連携の下、市独自の事業者支援や消費喚起など、経済対策を早急に講じていきたいと考えているところでございます。 私からは、以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。     〔都市整備部長 島崎真治君 登壇〕 ◎都市整備部長(島崎真治君) 私からは、御質問の7点目、大雪における除排雪とこれからの市道認定についてのうち、まず排雪の経費についてお答えします。 本市の道路除雪計画では、拡幅除雪が特に難しい人家連担部や交差点部で、交通可能な幅員の確保が困難になると判断した場合、市内4か所の雪捨て場にダンプトラックによる運搬排雪を行うこととしております。 今年の大雪では、早い段階での排雪作業が必要となり、降雪がないときにも、今後の除雪作業に備え、雪置き場確保のため連続して作業を行っております。 議員御質問の排雪に要した経費につきましては、除雪作業をしながら運搬排雪のための積込み作業を行っており、その仕分けが難しいことから、ダンプトラックの運転費を排雪経費として集計したところ、作業日数が30日間、ダンプトラックの延べ台数が974台で、総額約5,770万円となっております。 次に、市道認定についてお答えをいたします。 本市の市道認定基準として、一つ目は都市計画法の開発行為等により市へ帰属された道路、二つ目は国・県等との協議により移管された道路、三つ目は主要幹線道路や公共施設へのアクセス道路、四つ目は地域振興会等の要望による不特定多数の人が利用する生活密着道路としてございます。 議員御発言の開発行為に伴う住宅地における市道の認定につきましては、都市計画法に定める技術基準に基づき、開発業者と協議を行い、道路幅員は6メートルを基本としているところでございます。 今年の大雪に対応できるような除排雪には、議員御提案の雪をためておける道路幅員の確保は有効ではありますが、開発業者の協力も必要となってくるところでございます。 今後、開発行為に伴う住宅地における市道の認定も含め、どのような形が効果的なのか、他市の事例も参考に調査、研究してまいります。 私からは、以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 以上で代表質問を終結いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石黒善隆君) 次の本会議は、明日15日に開き、市政一般に対する質問を行います。 なお、本日、この後、午後1時30分から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後0時26分...