射水市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-03号

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  1. 射水市議会 2021-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年  3月 定例会     令和3年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)                     令和3年3月8日(月)午前10時開議日程第1 一般質問日程第2 議案第34号(提案理由説明、質疑)      議案第34号 令和2年度射水市一般会計補正予算(第13号)日程第3 議案第2号から議案第34号まで(各議案の委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第3まで議事日程に同じ---------------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   石黒善隆    副議長  瀧田孝吉議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    板山浩一君   福祉保健部長    小見光子君 産業経済部長    谷口正浩君   都市整備部長    島崎真治君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     夏野吉史君   教育委員会事務局長 原 宗之君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       木田 徹君 財政課長      坂井春良君---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    園木邦之    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査課長補佐・係長       議事調査係主任   小笠原由香           清水知昭 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(石黒善隆君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(石黒善隆君) 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 質問の通告者は9名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、不後 昇君、2番、加治宏規君、3番、小島啓子君、4番、高畑吉成君、5番、根木武良君、6番、吉野省三君、7番、山崎晋次君、8番、津田信人君、9番、奈田安弘君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 初めに、質問は、分割質問・分割答弁方式により行います。 それでは、順次質問を許します。--------------------------------------- △不後昇君 ○議長(石黒善隆君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) おはようございます。 本定例会一般質問最初の質問者であります公明党の不後 昇でございます。 新型コロナウイルス感染症との戦いが2年目に入り、いまだ収束が見えない状況の中、奮闘を続けていらっしゃる医療関係者をはじめ関係各位に心から感謝申し上げる次第であります。 また、3月11日で東日本大震災から10年目を迎えます。いまだ復興半ばの中、被災されました方々への御冥福と、御家族の皆様に改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。 公明党は、去る6日、福島県郡山市をメイン会場に、岩手、宮城の被災3県をオンラインで結び、復興創生大会を開催しました。席上、井上副代表は挨拶の中で、必ず復興するとの強い決意があれば復興はできると確信した10年だったと強調、一方で、被災者の心のケアなど残された課題に向け、人間の復興に終わりはないとの決意で引き続き取り組むと述べております。また、山口代表は、大衆とともにの立党精神で、ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、心の復興、人間の復興を成し遂げるまで戦い続ける覚悟だと述べています。私も全くそのとおりだと心しております。 それでは、通告書に従い、順次質問いたします。 初めに、3期12年目の年度に当たっての市長の思いについてお聞きいたします。 私は、合併10周年を迎えた年度末予算議会である平成28年3月議会の一般質問で、次の10年、いわゆる市制20年に向けた市長の思いをお聞きいたしました。そのときの市長の答弁は、経済専門誌が調査した都市ランキング38位(北陸地区トップ)は、これまで取り組んできたことが評価されたものと考えており、市制20年に向けて、港湾、商工業、高等教育機関などの資源や豊かな自然環境を生かしながら、施策に磨きをかけ、これからも射水市に住んでみたい、住み続けたいと思われる射水市ならではのまちづくりを進め、「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」の実現に向け、果敢にチャレンジしていきたいとの答弁でありました。 これまでの射水市の行財政運営に対し、夏野市長は行政のトップリーダーとして射水市民の安心・安全と幸せの実現のために御尽力を重ねてきたことに対し、私は高く評価する一人であります。 そこで、あれから5年が経過しました。そして、今年は3期12年目の年でもあります。この5年間を振り返り、果敢なチャレンジへの考えと今後の市政運営に対する思いについてお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 夏野市長。 ◎市長(夏野元志君) 平成28年3月議会におきまして、不後議員から「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」を目指し、果敢に挑戦せよと私の市政運営に後押しをいただいたと記憶をしているところであります。早いものであれから5年が経過をし、年の流れの速さに驚くばかりでございます。 この5年間を振り返りますと、平成28年度は令和3年度の一本算定に向けて地方交付税の段階的縮減が始まった年でもありました。このことから、行財政改革に取り組むことで強固な財政基盤を堅持しつつ、将来の射水市に必要な事業に重点的に予算配分をするなど、選択と集中の5年間ではなかったかと感じておるところであります。中でも、公共施設の適正配置を図るとともに、防災対策拠点としての庁舎の役割や統合による業務の効率化、市民サービスの向上を図った新庁舎の整備が非常に印象に残っているところでございます。 今後の市政運営に対する思いということでございますけれども、一本算定に完全移行した新年度以降、財源不足はさらに深刻化することが予想されます。こうした中、今定例会にお示ししております公共施設個別施設計画、これを着実に推進し、公共施設の適正配置に取り組みますとともに、IoTやAIなどを活用したデジタルトランスフォーメーションを強力に推し進めることによりまして、持続可能なまちづくりを推進し、また引き続き「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(石黒善隆君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) どうもありがとうございます。 次に、新年度予算編成と行財政改革の取組についてお聞きいたします。 2年目に入ったコロナ禍の中、本市の新年度予算編成の基本方針が、さきの本会議の市長の提案理由説明でも述べられたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響や合併団体に対する財政的な優遇措置の終了により、財源不足を補填する臨時財政対策債の増額があるものの、地方税等の財源が大幅な減収となる中で、デジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進等の取組が喫緊の課題となっています。 今回の新年度予算案には、全ての事務事業に対して有効性、効率性、優先性の観点から、厳格な優先順位づけを行い、予算の配分がなされたとお聞きしております。さらに、「新しい日常」創出特別枠やICTを活用した「新しい行政」を目指して安心・安全な日常を創出するとともに、本市のさらなる成長につなげていく事業にも重点配分されたとのことであります。そこで、市民の皆様に分かるように、具体的にどのような事業に取り組むのかお聞かせください。 また、今後、ますます厳しくなる財政状況の中で、本市のさらなる成長につなげていく事業や、利便性が高く市民サービスの向上につながる事業等の取組が求められてきます。そのためにも、本市の財政状況に応じた行財政の取組が重要であります。本市の今後の人口減少を見据え、公共施設の再編を示した公共施設個別施設計画を、市民の皆様の思いをしんしゃくし、実効性のあるものとしていかなければなりません。健全な行財政運営を推進するためには、行財政改革は待ったなしの課題であることは言うまでもありません。射水市の未来を託す子供たちのためにも、機を逸することなく各施策の推進を図っていくことを強く望む次第であります。そこで、本市の行財政改革の取組についてお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 令和3年度予算における代表的な事業としましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、この2つの柱としたところであります。 具体的に取り組む主な事業としましては、新型コロナウイルス感染症対策では、本市のLINE公式アカウントを活用し、新型コロナウイルス感染症に関する情報や災害・防災情報を発信する事業のほか、出生祝いクーポン券交付事業などといったSNSを活用した施策をはじめ、民間の保育園や認定こども園が実施する手洗い等の自動給水栓化に対し補助を行う事業を実施してまいります。 また、DXの推進につきましては、全庁的な取組として、民間から専門的な知識・経験を持つ人材をCIO補佐として任用し、RPAやAIの活用などといった庁内デジタル化の推進、加えて新たなデジタル技術を活用した地域DXの推進など、本市のDXに関する事業を推し進めてまいります。 次に、行財政改革の取組では、新たな歳入の確保や歳出削減につながる事業を積極的に盛り込んだほか、公共施設の再編では、今回の組織改編において新たに専門部署を設け、部局横断的な検討に着手するなど、公共施設個別施設計画の着実な進捗を図ってまいります。 引き続き、予算編成と行財政改革とを車の両輪として捉え、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、着実に行財政改革を推進していきたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) よろしくお願いいたします。 それでは、3点目、ワクチン接種体制についてお聞きします。 接種体制については、市内の医療機関や関係団体との調整を図り、3月下旬以降に接種券の発送を行うとされております。その上で、市民の皆様がかかりつけ医などの医療機関を選ぶのか、土日等の限られた日時を利用して接種できる特設会場、いわゆる集団接種会場を選ぶのかの判断をし、具体的な日時の設定を希望する医療機関や特設会場と連絡を取り、決めるとされております。 このことは、3月号の市報と一緒に新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせが全世帯に配布されていますが、改めて接種場所等の体制についてお聞きします。 すみません、ちょっと2点目と1点目逆にしました。次に、ワクチン接種推進班についてお聞きします。 本市において本年1月に設置されたワクチン接種推進班は、対策本部の一環として2月から一部医療従事者への接種が始まることや、4月中旬以降から高齢者向けワクチンの接種が開始予定されていることなどから、市民の円滑な接種ができるようにとの考えから、6人体制でつくる推進班を設置したと伺っておりますが、改めて組織体制の詳細と役割などについてお聞かせください。 次に3点目、ワクチン接種の意思確認についてお聞きします。 これは、代表質問でも質問されておりましたけれども、ワクチン接種は基本的には本人の意思の下で接種するかどうかの判断をするとしていますが、本人の判断が難しい場合の判断の仕方については、国の手引書では、意思能力が困難な場合であっても家族や介護保険施設等に入所している場合は、嘱託医等の協力を得ながら本人の意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合に接種を行うこととされております。文書的にはさらっとした表現ですが、この取扱いがなかなか難しい作業になるのではないかと危惧をしております。市民の中には、接種させてやりたいがどうすればいいのかと悩まれる方々もおいでになると思われますので、最新の情報も含め、確認方法がありましたらお聞かせください。 次に4点目、ワクチン接種記録システムについてお聞きします。 全国民が対象となる今回のワクチン接種については、様々な課題があることをお聞きしております。その中の一つが、ワクチン接種の記録システムの導入であります。国が導入を進めているワクチン接種記録システムは、市が保有する予防接種台帳と同じものを国が別のルートでデータを集めるというダブルスタンダードになっており、既に医師会との間で接種体制構築に動き始めている段階で、まだ完成していないシステムへの協力もお願いしなければならない。自治体の負担は、財源も含め大きな課題であることが全国の自治体から寄せられているようであります。 もちろん、このシステムの導入によるメリットは、従来の予防接種台帳に入力という手法ではデータ化されるまでに二、三か月かかるものが、リアルタイムで作業ができるもので、それぞれの自治体がリアルタイムで接種者情報を把握できるようになり、既存の予防接種台帳システムに上乗せできる機能が期待できるとも言われております。 しかし、先ほども述べたように、自治体や医療機関の事務負担が増えることは間違いなく、少ない情報の中で大変苦慮をされていると伺っております。こうしたことは全国的な共通課題になっておることから、緊急に全国の各自治体の現状と取組を把握した上で、政府に対策と支援の申入れを行うために、先日、本市においても急遽アンケート調査をさせていただきました。そこで、本市における現状と取組及び課題等についてお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) まず、ワクチン接種体制についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、市医師会の御協力が何よりも重要であることから、早くから連絡調整を図り、ワクチン接種体制の構築に努めてきたところでございます。 本市のワクチン接種体制につきましては、市内指定医療機関での個別接種を基本とし、補完的にミライクル館での集団接種を行う準備を進めております。また、基本型接種施設となる射水市民病院や真生会富山病院大島くるみ病院におきましては、ワクチン接種外来を設置する予定と聞いております。 ワクチン接種につきましては、4月に供給されるワクチンの量が限られることから、まずは高齢者施設などでの接種を行い、5月以降、ワクチン供給量が十分になれば、本格的に接種を進めることができるものと考えております。 個別接種につきましては、御協力いただける33の医療機関において接種曜日、時間帯などについて現在詳細を確認しているところでございます。 また、集団接種につきましては、19の医療機関で医師など御協力いただける見通しであり、土日を含め毎日実施することを想定し、市医師会と調整をしているところでございます。 個別接種、集団接種いずれにおきましても、予約開始日やワクチン接種を受けることができる医療機関などの詳細につきまして、明らかになり次第、市民の方々に向け丁寧に周知してまいります。 次に、ワクチン接種推進班についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けましては、マスクの着用、手指消毒の徹底など基本的な感染症防止を市民に呼びかけてきたところでございますが、さらなる有効な手段としてのワクチン接種が本市におきましても今月医療従事者をはじめとしてスタートすることとなります。 本市では、新型コロナウイルス感染症に対応するために設置している射水市新型コロナウイルス感染症対策本部の中に、去る1月15日に新型コロナウイルスワクチン接種推進班を設置し、ワクチン接種事業を推進していく体制としたところでございます。 この班につきましては、事務局を保健センター内に置いており、保健センター所長が班長となり、現在保健師など保健センター職員5名と福祉保健部職員5名の計11名で事業を進めております。市内でのワクチン接種が円滑に実施できるよう、ワクチン接種推進班を中心として全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種の意思確認についてお答えいたします。 認知症や重度の障害によりワクチン接種の意思確認が難しい方への確認方法は、議員御発言のとおり、国の通知に沿って対応をしていくこととなります。御家族におかれましても、不安な思いをお持ちの方もおられると思いますが、御本人の疾患の状態を把握するかかりつけ医や、施設に入所しておられる場合は嘱託医の協力を得ながら、御本人の意思を確認していただくこととなります。 ワクチン接種が本格化するのに従い、様々なケースが出てくることが予想されますが、本市としましても、国の通知を適切に運用しながら、希望される方に円滑にワクチン接種ができるよう努めてまいります。 最後に、ワクチン接種記録システムについてお答えいたします。 ワクチン接種記録システムは、個人の接種状況を逐次把握し管理するために、内閣府がシステムを構築しているものでございます。現在地方自治体が使用している予防接種台帳では、データ化するまで約2か月程度必要であり、迅速なデータ化は困難であります。また、転入者への問合せの対応が困難なことなどから、このシステムの導入に向け作業が進められているものと承知しております。 このシステムにつきましては、現在分かっているところでは、マイナンバーと接種当日の接種記録が連携されることとなっております。そのため、市におきましては、予防接種台帳または住基システムからマイナンバーデータを取り込む作業が必要となります。また、ワクチン接種を行う各医療機関においては、タブレットを用いてワクチン接種を行った当日に接種者情報を読み込み、システムに情報を登録するなどの作業が必要となってくるものでございます。 ワクチン接種では、厚生労働省におきましてワクチンの供給量を調整するため、ワクチンの予約・接種状況を把握できるワクチン接種円滑化システム、いわゆるV-SYSでございますが、これが既に導入されております。ワクチン接種に当たり、新たな2つのシステムが導入される動きにつきましては、実際のワクチン接種事務を行っている地方自治体やワクチン接種を行う医療機関において、事務の複雑化や事務量の増加など、少なからず影響があるものと考えております。 今後、このシステムの導入に当たり、本市としても対応すべく準備を進めることとなりますが、事務の混乱を避けるためにも、速やかな情報の提供、事務負担増に対する様々な支援を国や県にお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕
    ◆12番(不後昇君) どうもありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、本市におけるこういった課題と問題とか、アンケートでいただきましたので、しっかり上のほうに、党のほうに届けました。 あともう一つは、やはりこういったこと、大事なことですけれども、こういったコロナ対策に対する動きといいますか、新たな方針、策を打ち出す際は、やはり国がもっと早く各自治体に情報を伝えるべきだということも併せて伝えておきましたので、またよろしくお願いします。 それでは、最後になりますけれども、防災対策の推進についてお聞きいたします。 地域防災力を高める拠点づくりの機能強化を道の駅に附帯させることについてであります。 高速道路にサービスエリアがあるように、一般道路にも利用者が一息つける場所をつくれないか、それが道の駅の出発点でした。一方で、少子高齢化、人口減少が進展し、過疎化が進むにつれて、地方創生の拠点として各地域の魅力を伝える空間が求められるようになりました。1993年に正式に運用が始まった道の駅は、今や日本全国に1,000駅以上設置されており、その役割は無料で利用できる駐車場やトイレを提供する休憩機能、道路や地域に関わる情報を伝える情報発信機能、そして地域の内外をつなげる地域の連携機能の3つに集約されています。 道の駅を管轄する国土交通省の赤羽大臣は、次のように述べています。 道の駅は地域のにぎわいの拠点であり、ショーケースです。地域独自の商品や特産物と出会える道の駅は、まさに地方創生や観光の切り札となるのではないでしょうか。2019年の大臣就任後、全国各地の道の駅を訪れましたが、それぞれに地域の個性が発揮され、どれも型にはまっていない。驚くほどバラエティーに富んでいますし、勢いもあります。少子高齢化や人口減少が進む中で、地域によっては地方創生を推進していくのが難しい場合もあるでしょう。しかし、地元の人々が主体となって様々なことに関わっていく点に、未来への活路があると私は思っていますと発言されています。 そんな道の駅の新しい側面が今注目を浴びています。農産物の加工体験や太陽光発電システム農家レストランや郷土展示施設などであります。2004年10月に起きた新潟県中越地震では、被災地及び周辺の道の駅が避難所や情報提供の拠点としても活用されています。非常時に住民の生活を支援する道の駅は、自動運転サービス拠点として注目されるなど、高齢社会でも活躍しています。 さらに、同大臣は、近年では災害発生時に道路の利用者や地域住民の避難場所となり、携帯電話を充電するための電源やお風呂、ベッドを提供するなど、広域的な災害復旧・復興の拠点となった道の駅もあります。また、コロナ禍においては、従業員の皆さんが自らの感染防止に取り組むとともに、キャッシュレスの導入やドライブスルーでの販売など様々な工夫をしながら、地域の皆さんにとって欠かせない生活の場を守ってくださっています。大変な状況にあって、まさに道の駅の底力を発揮していただいたと思っています。道の駅は、スーパーマーケットなどの民間施設とは異なり、公益的な役割を担うことが期待されており、気候変動などにより甚大な災害の発生する可能性が極めて高い中で、地域の防災力を高める拠点として活躍していただけるよう、国としても引き続きしっかりと支援していきますと述べられております。 今議会の市長の提案理由の説明の中で、観光振興の施策として、年間約70万人が利用する道の駅新湊のリニューアルを見据え、隣接する新湊博物館や新湊農村環境改善センターを含めた道の駅周辺エリアを射水の魅力発信の場としてにぎわいの創出を図るため、道の駅周辺エリア基本構想を策定してまいりたいとの発言がございました。誠に時を得た施策の推進で、射水市の活性化に寄与するものと思います。そこで、現在の道の駅における防災拠点としての活用状況と今後の基本構想の中での位置づけをどのように考えているのか、お聞かせください。 ここで、ちょっと余談になりますけれども、防災拠点づくりの参考になればとの思いで、財団法人日本総合研究所の会長であり、多摩大学の学長でもあります寺島実郎さん、いわゆる関口 宏さんのサンデーモーニングのコメンテーターとしても鋭い論評をされていますが、この方の提言を紹介したいと思います。 戦後、日本産業を支え、発展させてきた鉄鋼、エレクトロニクス、自動車の3つの産業を柱にして、豊かな日本を築いてきた。しかし、今ではこれらの産業の競争力は弱い。国民を豊かにするための産業から国民の安心・安全を守る産業に転換するべきだと考えています。その基盤となるのが医療産業と防災産業です。 防災産業については、各都道府県で2か所ずつ、道の駅にコンテナ型の防災拠点を設置できないかと考えています。自衛隊の大型ヘリで運べるサイズのコンテナを医療や検査、備蓄などの用途ごとに設置し、災害が起きた際に必要な場所に移動させるのです。1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、日本では2つの分野で災害に果たす役割が大きくなりました。それは、1つはコンビニ、2つは携帯電話です。かつては、行政による炊き出しが被災者の食を支えてきました。今では、コンビニを災害時にも稼働させることのほうが有効だと言われています。また、スマホや携帯電話の人口普及率が100%を超えている現在においては、電源の確保さえクリアできれば、情報収集の面で大きな役割を果たします。 昔と変わっていないのは、住環境です。今も災害時には小・中学校などの体育館で避難生活を送らざるを得ません。すると、劣悪な環境ゆえに体調を崩すなどの二次災害が起きてしまいます。とりわけトイレや風呂といった水回りの整備が課題です。コンテナ型の防災拠点が普及すれば、トイレと風呂を一つのコンテナに集約することができます。さらに言えば、コンテナをIoT(物のインターネット)でつないで、全国で稼働できるシステムを開発すれば、日本国内の防災力を高めるだけでなく、新たな輸出の主力品目となりますとの発言をされております。 もちろん、このような防災事業を整備するには、各都道府県が主体となり、関係市町村等の協力を得ながら、国の支援を受けて実施することとなると考えますが、移動可能な防災拠点ができれば、活用の場が広がり、将来への普及が期待されるのではないでしょうか。このような提言であります。 以上、寺島さんの提言を紹介させていただき、私の質問を終わります。 ◎財務管理部長(一松教進君) 道の駅新湊におきましては、平成22年8月に市と国との間で「防災施設利用に関する覚書」を締結しておりまして、大規模な災害発生に備え、防災備蓄倉庫などを利用することができることとなっております。本市の地域防災計画では、本覚書に基づき食料や生活必需品などの受入れ、搬出のための輸送拠点施設として駐車場などを位置づけているほか、防災備蓄倉庫には毛布、敷きマット、発電機などを備蓄しており、地震や風水害などの大規模災害に備えています。 現在、国におきましては、道の駅施設の災害対応力強化のため、災害対応型トイレへの改修工事を実施しているところであり、さらに、議員御発言のとおり、広域的な防災施設としての機能を有する道の駅を各都道府県に1ないし2か所、順次認定すると伺っておりますので、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、道の駅周辺エリア基本構想につきましては、地域の特性を生かしたにぎわいづくりの拠点のみならず、現行の防災拠点施設としての機能の維持・拡充に取り組んでまいりたいと考えております。--------------------------------------- △加治宏規君 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 自民議員会の加治宏規です。 それでは、通告に基づき、分割質問・分割答弁方式にて行います。 全国では、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、今なお感染症対策を行っていただいている皆様、そして医療従事者の方々に感謝を申し上げます。 富山県や本市において、ここ数日間感染者は出ていない日も続いておりましたが、依然予断を許さない状況であることに変わりはありません。そんな中、今月中には新湊曳山まつりと築山行事が「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」として国の重要無形民俗文化財に指定される見通しということで、本当にうれしく思っております。 これもひとえに、これまで継承に携わってこられた保存会の皆様をはじめとする関係各位の皆々様のおかげと厚く御礼を申し上げます。これからも、末永く後世へと伝えられるよう、御尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。 さて、国は新型コロナウイルス感染症対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として3度の補正を行ってこられました。合計約4兆5,000億円ものお金が全国各都道府県、そして各市町村へ交付されました。 今3月定例会補正予算案の説明資料の中でも説明がございましたが、改めて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について3点質問させていただきます。 1点目、本市における国からの臨時交付金限度額と、その算定根拠についてお伺いいたします。 2点目、臨時交付金を活用する事業の内容とその金額についてお伺いいたします。 3点目、この3月補正予算時点で臨時交付金の残額があると思いますが、今後の使い道についてお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、国からの交付金限度額の詳細についてお答えします。 本市における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、16億856万7,000円となっております。 交付限度額につきましては、国の補正段階ごとに示されており、まず第1次分として3億128万4,000円が交付され、第2次分では家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分と、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などへの対応分を合わせて8億9,203万円の交付決定を受けております。 第3次分では、感染症対応分と地域経済対応分を合わせた3億9,225万3,000円と国庫補助事業の地方負担分として2,300万円の内示を受けております。 なお、交付限度額の算定根拠につきましては、人口や感染状況のほか、事業所数、人口に占める年少者・高齢者の比率、人口密度、財政力指数等に基づいており、補正段階ごとにそれぞれ算出されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、これまでの交付金の使い道についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、これまで令和2年度3月補正予算時点で11億9,331万4,000円を活用し、市民の生活支援や事業者の事業継続支援、さらには感染拡大防止対策に関する事業などについて、市民ニーズを捉えながら、きめ細かな支援が迅速に市民の皆様に行き届くよう、様々な施策を積極的に展開してきたところであります。 具体的な事業としましては、まず、市民の生活支援として新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯に対し、新生児1人につき10万円の育児支援給付金を支給する事業をはじめ、臨時休校により学業等に影響を受けるなど、通常の生活が困難となった高校生世代に図書カードを贈呈し、学習支援、専門的知識の習得といった学びの機会を提供する事業、さらにはアルバイト等ができず生活費の確保が困難な学生に対し、食品等の支援物資を送付するふるさと射水学生支援事業などが挙げられます。 また、事業者の事業継続支援としましては、国の持続化給付金の給付対象とならない市内中小企業者等に対して支援を行う中小企業等事業継続支援金給付事業をはじめ、国の緊急事態宣言期間の前後に使用した水道料金及び下水道使用料の2分の1相当額を支援金として給付する事業、さらには、介護サービス事業や障害福祉事業所に対する支援として、サービス提供体制確保のための感染症対策に係る支援金交付事業などが挙げられます。 さらに、地域経済の活性化対策としましては、市内中小企業等が新たな生活様式や多様な働き方に沿った事業展開を図る経費に対し支援を行う補助事業をはじめ、市商工協議会が実施する消費喚起事業に対し助成を行うための補助金事業などが挙げられます。 このほか、感染拡大防止対策としまして、市公共施設において不特定多数の方が利用する給水栓から接触感染の防止を図るため、自動給水栓化工事を行う事業や、市民税等申告相談における3密を避けるため、事前予約システムを構築し、本市ホームページで運用を図るなどの事業が挙げられます。 次に、交付金残額の使い道についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額につきましては、日々刻々と変化する新型コロナウイルス感染症に係る動向に引き続き注意しながら、感染防止対策はもとより、市民生活を守り、地域経済を回復させるための取組に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問させてもらいます。 代表質問答弁では、キャッシュレス決済事業の予算残額の最大5億4,300万円を全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応したいと考えているとのことでしたが、なぜ今、この残額の使い道について聞いたんですけれども、そこには入ってきているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 先ほど企画管理部長から答弁されましたように、交付金の総額につきましては16億856万7,000円の交付金があったというところであります。それで、これまでは3月補正の提案したところまでは11億9,331万4,000円を活用したということでございまして、今後、その残額については、先ほども申しましたように市民生活に直接影響する部分等について活用してまいりたいということであります。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問をもう一度しますけれども、代表質問の答弁で、このキャッシュレス決済事業の予算財源の最大5億4,300万円を全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応したいと考えているという答弁をここで聞いていたんですよ。今、入っていないんですかということをお聞きしただけなんですけれども、入った、何というんですかね、どっちなんですかね。入っていないということでいいんですか。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 入っていないという部分については、私ちょっと理解できないところでありますが、先ほど言いましたように、これまでに交付された、交付予定の金額も含めた16億円に対して、これまで執行したものが11億9,000万円余りということでございまして、残りの分については今後改めて、感染症対策等について御提案していきたいということでございます。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) またいつか聞きます。 次の質問に入ります。 次に、キャッシュレス決済事業についてお伺いします。 この件につきましては、私は11月臨時議会の予算特別委員会で唯一質問をさせていただいたと認識をしております。その際、目標は何ですかと聞いたところ、担当課答弁では、今回キャッシュレス決済の普及も兼ねている。目標についてはポイント還元額の2億円を達成すること。2億円達成するということは、6億6,000万円の消費が生まれるとのことで、私もしっかりと周知徹底を図ってほしいと応援をしておりました。 先週行われた両会派代表質問でも取り上げておられましたが、再度、細かい点について幾つか質問させていただきます。 この事業に関しては、「いみずがんばろうキャンペーン」ということで、射水市内キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業として行われました。還元率30%で1回の使用では3,000円相当、期間中1人3万円相当まで使えるということで、初日から大勢の消費が生まれたことは言うまでもありません。この事業は、11月臨時議会補正予算において、運営事業者を公募型プロポーザルにより選定するということで、事業費、還元原資として2億円が議会で議決されました。その際には、まだPayPayを使うことなどは決まっていませんでした。事業の目的については、11月臨時議会の市長提案理由でも説明がありましたとおり、感染症の影響により停滞している市内事業者へのさらなる消費喚起を促すため、キャッシュレス決済を利用した際にポイント還元を行う事業を実施し、地域経済の活性化を図ってまいるとのことでした。 竹内議員代表質問答弁で、事業の財源については、先ほど質問した国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額対応したいとのことでした。伊勢議員の代表質問の答弁で、金額については精査中とはいえ、最大5億4,300万円とのことでしたので、もともとの予算2億円と差し引きして最大約3億4,000万円が予算オーバーしたことになります。この金額については、追加補正予算の説明がありましたので、我々議員もしっかりと追及していかなければならないと思っています。そこで、3点質問します。 1点目、運営事業者である株式会社JTB富山支店との契約概要についてお聞かせください。 2点目、市内各地には商工会議所や商工会、商店会等の団体が存在しますが、本事業の実施に当たって、事前に意見等を求めたのかお伺いいたします。 そして3点目、一部報道でもありましたが、2月1日から2月28日までの1か月間がキャンペーン期間だったはずですが、2月10日に早期終了とした理由についてお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) まず、運営事業者との契約概要についてお答えいたします。 株式会社JTB富山支店との契約概要といたしましては、ポスターやメディア広告、決済事業者における広告等によるキャンペーンの周知をはじめ、コールセンター業務や換金、ポイント還元などの決済業務、そして店舗管理を行っていただいております。 次に、商工協議会での意見聴取についてお答えいたします。 本事業の実施に当たり、射水商工会議所からの射水市に対する新年度の提案要望におきまして、キャッシュレス決済促進事業の提案をいただいているところであり、商工協議会への意見聴取は行っておりません。 なお、本事業における受託事業者を選定する選考委員会には、射水商工会議所事務局及び同部会長、射水市商工会事務局及び同部会長が商工団体からの選考委員として審査会に加わっていただき、提案書に基づき意見をいただいているところであります。 次に、早期終了した理由についてお答えいたします。 伊勢議員の代表質問にもお答えしましたが、早期終了につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策が求められる中、店舗によっては消費者の皆様が集中され、感染リスクの回避が十分に行えないと判断したこと、店舗の混雑や商品の欠品により消費者の日常的な買物に支障を来したこと、各所で交通渋滞等の混乱を招き、市民の安全・安心の確保が困難になったこと、大変大きな反響をいただいたことで、一定のポイント還元額に到達する見込みになったことなどの理由により、総合的に判断し、2月10日で早期終了したところであります。 また、早期終了に当たり、大小約1,000の参加店舗への周知の時間の確保や、PayPayのシステム変更に時間が必要だったこと、そして、事業者及び消費者に対する混乱を最小限にとどめたいとの思いから、2月9日に記者会見、2月10日で終了させていただきました。御理解をお願いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 御理解できないので再質問します。 今挙げられた1点目として、代表質問でもお答えされたと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中で、感染リスクの回避を十分に行えないと判断したということでした。感染リスクの回避を十分に行えないということであれば、もちろん直ちにキャンペーンを中止するべきだと思います。もちろん全国では、いまだに緊急事態宣言下において3密をつくらないように必死にやりくりしておられる方たちがいます。医療従事者や感染した人、その家族が必死に戦っているんじゃないですか。 4点目の、一定のポイント還元額に達成する見込みとなったと言われますけれども、どの段階で分かったんですか。2月9日10時に市長は記者会見を行い、10日で終了しますとおっしゃられましたね。それから次の日が終わるまでの34時間以内に駆け込みが生じてしまい、さらに感染リスクを回避できない状況をつくってしまった。そして、34時間以内に生まれたキャッシュレス決済での消費、この2つについては、射水市がつくったという解釈でよろしいんですか。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 記者会見当日の9日で終了すると、参加店舗におきましては翌日の仕入れや人員配置に影響が出てくること、また消費者におきましても、駆け込み需要でより混乱を招くおそれがあることなどを勘案しまして、株式会社JTB富山支店及びPayPayと協議し、最短の2日で終了させていただきました。また加えて、突然終了しますと、事業者及び消費者に情報が行き届かず、さらに一層混乱を招くおそれがあるというふうに考えました。 どの段階でというお話でございますが、始まった1日目の段階でかなりオーバーする、混雑しているというように考え、検討しておりました。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問いたします。 今回の目的は、市長提案理由でもありましたとおり、感染症の影響により停滞している市内事業者へのさらなる消費喚起を促すためだったわけです。消費者リスクを回避できないのであれば、10日とか言わずにすぐ終了させて、時期をおいて、例えば大手やフランチャイズ店を除いて2月16日からしかキャッシュレス決済事業に参加できなかった市内事業者へしっかりと恩恵を受けていただく対策を講じることもできたと思うんです。皆さんは、結果論で何言っているんだよと、もう出ちゃっているじゃないかと言われる方もいませんけれども、途中経過を我々議員は知りませんし、相談も受けていません。キャッシュレス決済ですよ。現金のやり取りではないので、毎日どんな状況かというのは分かっていたはずです。いきなり早期終了と言われて納得いくわけがありません。約3億4,000万円の予算オーバーを防ぐ案すら我々は出させてもらえていないんです。これ、5億円だろうが10億円だろうが、議会は議決するんですか。本当に仕方ないで収めていいんですか。私は、少なからず納得がいきません。 今回のキャッシュレス決済事業は、成功と、もちろん成功ありましたよ、失敗と入り混じった事業だと思っています。せめて、今後にしっかりと生かすために、実証だったりとか検証を行っていくべきだと思っております。どれだけ射水市のポテンシャルがあったのか、目的であった市内事業者への消費喚起はどの程度だったのか。11月の補正予算からオーバーした分、売上げの日計であったり、消費の時間帯、商品はどんなものがたくさん売れたのかなど、そういったことをしっかりと精査して、今後、開示を強く求めますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 2月下旬から、事業者さんに向けてのアンケート調査を実施しておりまして、今現在集計、分析中でございます。そういったことも含めまして、今後、十分検証させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) しっかりとよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 射水市本開発地区の開発についてお聞かせください。 本年1月、大島地域の本開発と新開発、新湊地域の今井にまたがる開発区域約12万平方メートルで商業施設を集積させるという構想があるという報道を受け、正直、不安と期待が入り混じりました。言うまでもなく、国道を挟み東側にはイータウン大島があり、商業エリアとして連日にぎわっております。しかし、目と鼻の先にできる商業施設エリアの構想ということで、重複する施設も出てくるのではという心配の声もあります。無論、重複施設で相乗効果を生む場合もありますが、そうでない場合も多々あります。もともとは、ほとんどが水田ということもあり、市街化区域編入ということで、本市として傍観するのではなく、計画を確認しながらの編入かと思っております。そこで、本開発地区の市街化区域に編入した目的やその経緯、そしてこの地区のまちづくりに対する市の思いについてお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 本開発地区は、本市の骨格を形成する南北軸である国道472号の沿線に位置し、各所からの交通利便性に優れており、商業施設など都市機能の集積により、交流促進に向けた新たなにぎわい拠点の創出を目指し、平成28年に富山高岡広域都市計画区域の区域区分の見直しにおいて、市街化区域に編入しております。 また、昨年6月に改定しました都市計画マスタープランにおいても、商業・サービス、交流等の多様な都市機能の立地誘導を推進し、本市の魅力向上に資する機能の充実を図る都市中核拠点「小杉駅及び本庁舎周辺地区」として位置づけております。 当該地区の開発については、土地区画整理事業で実施する予定であり、現在地権者などにおいて組合設立に向け準備を行っていると伺っております。 土地区画整理事業により新たな都市機能施設と魅力ある公園整備を行うことで、相乗効果が生まれ、より付加価値が高まることが想定されます。 このことから、本市としても子育て世代をはじめとする多くの人々が交流し、滞在時間が長くなることにより、新たなにぎわいの創出を期待しております。 以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次に、新年度イベント開催についてお聞きします。 今年度、新型コロナウイルス感染症の影響で様々なイベントが相次いで中止となりました。だいもん凧まつりをはじめとする富山新港花火大会やかにカニ海鮮白えびまつりといったイベントは、市外からもたくさんの人が訪れる射水市を代表するイベントと言っても過言ではありません。また、加茂神社のやんさんま祭りや射水市を代表する20本の曳山祭りといった神事を伴うお祭りと、射水市には様々なお祭りもあります。それぞれに関わる団体や協議会の皆さん、大変に試行錯誤して開催に向け努力しておられると思います。そこで、新年度のイベントについて2点、質問いたします。 1点目、射水市や射水市観光協会が窓口となっている各種大型イベントはどのように開催していくのか、計画をお聞かせください。 2点目、本年度小規模な地域のイベント打合せでよく聞いたのは、「コロナやから中止やろ」というような声です。正直、中止にすることは苦渋の決断です。しかし、感染症を予防する考え方は多種多様です。そんな中、感染症対策に十分考慮して開催してきた小規模イベントもあると思います。 新年度からは、小規模なイベント等にも補助金等を設けております。市としては応援していきたいという思いも伝わりますが、このような地域の祭りや住民運動会、各種サークル活動等の開催をするに当たり、判断基準があれば助かるなということをよく聞くんですけれども、そういったものをつくられるようなことを考えておられるか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) まず、大型イベントの開催についてお答えいたします。 令和3年度の市及び射水市観光協会が事務局となっております越中だいもん凧まつり、富山新港花火大会、新湊かにカニ海鮮白えびまつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、各実行委員会におきまして開催内容等を決定されることになります。 例年、5月の第3日曜日に開催しております越中だいもん凧まつりの実行委員会では、コロナ禍における開催内容につきまして昨年から協議が進められ、今月中旬には決定されることになります。 本市といたしましては、今後、開催内容等を検討されるこれら大型イベントにつきましては、県が示しております「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」等の情報を各実行委員会と共有し、今年はオリンピックイヤーでもあることから、開催期日を含めた協議を図り、関係団体と連携し開催に向けて支援してまいります。 次に、各種イベントに対する基準についてお答えいたします。 地域の祭りやイベントの開催に一定の基準を設けてはどうかとの御提言ではありますが、本市としては、県が示しております「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」にのっとり、感染状況のステージに合わせた基準により開催されるようお願いするものであります。 また、現在各種サークルにおきましても、活動形態に合わせたそれぞれの基準や防止対策を徹底されながら実施されているものと認識しており、感染拡大防止とサークル活動を両立されていることに対し、感謝申し上げるものであります。 今後も、イベント等やサークル活動に参加される方におかれましては、これまでと同様、一人一人がマスク着用や手指消毒の徹底をお願いするとともに、イベント等を開催される主催者におきましても、アルコール消毒液の設置や体調不良者への参加自粛の呼びかけなど、感染拡大防止対策の徹底についてお願いするものであります。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 分かりました。基準はなかなかお示しはできないということで、もちろん難しいとは思いますので、了解しました。 最後に、旧桜町下水処理場についてお伺いいたします。 2年半前にも同じような質問をしております。雨水管理総合計画において、既存施設は雨水貯留施設として活用するという方向性は決まっているものの、同じような施設で今回太閤山浄化センターの跡地利活用計画案が提出されました。令和3年度には、神通川流域左岸下水道へ接続替えし、太閤山浄化センターは機能廃止となる計画となっています。 計画の中には、利活用方法の細かい手法案が記載されており、旧桜町下水処理場の方向性よりは丁寧なイメージを受けました。そこで、2点お聞かせください。 1点目、いま一度、神通川左岸流域下水道へ接続後の管理運営状況についてお伺いいたします。 2点目、今後の跡地利活用について、雨水貯留施設という位置づけだけではなく、太閤山浄化センター跡地利活用計画案のような他用途を含めた利活用を検討し、計画に盛り込むべきではないか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 旧桜町下水処理場についてのうち、まず現在の管理運営状況についてお答えします。 旧桜町下水処理場は、御存じのように施設の老朽化に伴い平成18年に神通川左岸流域下水道へ接続し、汚水処理機能については廃止しております。なお、敷地内北側にある施設の一部につきましては、四日曽根雨水ポンプ場として周辺地区の雨水対策のため現在も稼働しております。また、一部の建物につきましては、災害備蓄倉庫として活用しております。 議員御質問の現在の施設及び敷地の管理運営状況につきましては、日中、作業員1名が常駐し、敷地内の雨水ポンプ場の日常管理をはじめ、場内の清掃や除草及び樹木の剪定など維持管理業務を行っております。 また、昨年度には周辺住民からの要望を受け、施設に付随した公園のリニューアル工事を行っております。 次に、今後の施設利活用についてお答えします。 太閤山浄化センターは、令和3年度中の機能廃止に伴い、跡地利活用について検討を行った結果、跡地利活用計画(案)にも示しましたように、雨水貯留施設として有効な活用ができないとされたため、他用途の利活用を例示させていただいております。 一方、旧桜町下水処理場につきましては、周辺の大石川排水区の雨水貯留施設として利用することが有効であるとされたため、国・県と協議し、平成22年度に事業認可の変更手続を行っており、一昨年の平成30年度策定しました本市雨水管理総合計画の中において、長期に事業着手する地区として位置づけたところであります。 現在、本市ではこの雨水管理総合計画に沿って緊急性の高い地区から順に整備を進めてきており、当該地区での事業に着手する際には、その時点での浸水状況を踏まえ、改めて施設の規模や手法などを検討、精査するとともに、併せまして地域のニーズや要望等も踏まえ、他用途への利活用の可能性などについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。--------------------------------------- △小島啓子君 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。 通告をしました4点の問題について、分割質問をいたします。 まず、質問の第1点目は、新生児等聴覚検査費用助成事業についてお伺いいたします。 市長は、新生児における聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため、生後6か月未満の新生児を対象に、全ての新生児が聴覚検査を受けることができるよう、検査費用の上限を5,000円助成し、新年度から実施していくと提案されました。新生児の聴覚検査を行うことにより、早期に障害を発見するという利点がありますので、この事業に取り組まれることは高く評価したいと思います。 この事業を実施するに当たり、幾つかお尋ねをいたします。 まず、第1に、実施医療機関の受診範囲についてです。検査はできるだけ退院前に、出産した病院で受けるようにするのがベストで、生後50日に達する日まで検査を受けた新生児等を対象に検査費用の助成をするものですが、受診は市内医療機関のみの対象なのか、また、県内、いわゆる市外医療機関での受診も対象になるのか、お伺いいたします。 次に、県外で里帰り出産をした場合についてはどのように対応されるのかお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) まず、実施医療機関の受診範囲についてお答えいたします。 新生児等聴覚検査費用助成事業は、新生児等の難聴を早期発見し、早期に治療療育に結びつけることを目的に、その検査に要した費用のうち、新生児1人につき5,000円を上限に助成するものでございます。 聴覚検査は、ほとんどの場合、出生後の入院中に産科医療機関で実施しており、本市内の産科医療機関1施設を含め、県内の産科医療機関全てで実施しております。 どこの産科医療機関で検査されましても助成の対象とし、助成方法は、委託医療機関の場合は現物給付で、また、委託医療機関以外で検査した場合は償還払いとなります。 なお、低出生体重児など、入院中に検査が困難であった方も対象となるよう、生後6か月未満までを助成対象としているものでございます。 次に、里帰り出産の場合の対応についてお答えいたします。 里帰り出産などで県外で当検査を受けた場合におきましても、この事業の対象となり、償還払いでの助成方法となります。 妊娠届出時に、制度について説明し、新生児等聴覚検査受診票を交付する予定であり、本年4月1日以前に既に妊娠届出が提出されている妊婦に対しましては、受診票を郵送することとしております。検査に係る経済的負担を軽減し、安心して出産ができるよう、今後広報や市ホームページにおきましても周知をしてまいります。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほど小見部長のほうから答弁をいただきまして、ぜひこの事業がしっかりと浸透していくことを要望したいと思います。と申しますのは、私、遡ってこの事業を助成してほしいということを以前に質問しております。ただし、この射水市議会じゃなくて、平成17年の3月議会、いわゆる小杉議会のときでございましたけれども、県は助成を援助する、支援するということで、少し補助があるようになった時期なんです。そのときに、ちょうど私は、蛇足ですが、若い女の子が当時の5歳ぐらいでしたか、その子が冬のときに耳を塞いで、何か帽子をかぶって耳当てをしていたお子さんがいらっしゃいました。話しかけても無表情だったんですが、そのお母さんがいろいろ話をしても無表情で、お母さんが「この子、聞こえないんです」というふうにおっしゃって、それ以来、私はやはり聴覚障害の方々につきまして何とかこの助成を早くに、早期発見をすればよかったというそのお母さんの言葉を聞きまして、ぜひこの事業がこの後浸透していくようにしていただきたいなという思いを持って、高く評価したいと思っています。 ただ、もう一つ、途中で妊婦さんが転勤または転出してこられたときの対応というのは、どのようになるのかなというふうに少し、そういう漏れがないようにしていただきたいという思いから、今質問を、再質問ですが、お聞きしたいと思います。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 転出した場合におきましては、転出先の市町村の助成制度の事業により対応をされることになるかと思います。また、途中で転入されてこられました妊婦さんにつきましては、医療機関の状況とかも踏まえまして、こちらのほうも適切に把握をして周知をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) ぜひ医療機関にもしっかりとそのことを伝えていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 質問の第2点目は、教育相談・支援体制の充実についてです。 小・中学校家庭教育専門支援員の配置についてお伺いをいたします。 様々な不安や悩みを抱える児童・生徒やその保護者に対応するため、教育センター内に小・中学校家庭教育専門支援員1名を新たに配置し、教育相談・支援体制の充実を図っていくとして、新年度予算に計上されましたので、お伺いいたします。 新たに配置される小・中学校家庭教育専門員は、教員のOBの方なのか、それとも別の人選なのか、お伺いをいたします。また、どういう役割を担っていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(石黒善隆君) 原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) 小・中学校家庭教育専門支援員配置についてお答えいたします。 本市の小・中学校の児童・生徒の不登校の要因として、親子関係や家族関係など家庭環境に起因するものも多く、より複雑なケースが増加してきております。このため、新たに教育センター内に小・中学校家庭教育専門支援員1名を配置し、保護者や児童・生徒の教育相談、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 議員御質問のところで、どのような方を想定しているのかということで、現在、支援員の選考を行っているところでありまして、社会福祉士の有資格者や教員OBなど、専門知識や経験を有している方を考えております。 また、家庭教育専門支援員の役割については、家庭に不安を抱えている児童・生徒を適切な支援につなぐための学校への助言や、子供との関わり方についての保護者への助言、あるいは課題解決に向け子育て支援課、児童相談所など福祉関係機関などとの連携調整のほか、スクールソーシャルワーカーが有効に機能するための助言指導など、相談体制全体を見渡すコーディネーター役の位置づけを想定しているところでございます。 本市において、引き続き児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、悩みを抱えている子供たちの相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほど、専門支援員につきましては、現在選考を行っているところであるということでございますので、ぜひぜひ、どういう方を人選されるのか、私は児童・生徒が心身ともに健やかに、子供を育成すること、その御尽力をいただける方をぜひともお願いしたいと思います。 また、スクールソーシャルワーカーとか、各部門にわたってつながりがあると思いますので、連携を密にしていただきまして、まずは、悩みを打ち明けて相談しやすい体制をつくっていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、質問の第3点目は、芸術文化振興についてです。 市長は、市民の活発な芸術活動の促進と優れた作品の鑑賞機会の提供に努めるとともに、今後の文化振興、文化施設の在り方について専門家等から幅広く意見を伺うため、新たに検討会を開催すると今定例会に提案されました。このことにつきましては、代表質問でも取り上げられているところでございますが、私は少し私の視点から質問をさせていただきます。 まず、「(仮称)文化振興、文化施設在り方検討会」についてお伺いをいたします。 専門家から幅広く意見を伺うに当たって、検討会の構成メンバーと構成人数をお伺いいたします。この予算の中に10万4,000円を計上されておりますので、どういうような検討会をなされるのか、少しお伺いをしたいなと。それによっては、どういうふうになるのか分かりませんが、ちょっと疑問を感じるところもありましたので、質問をさせていただきます。 また、検討会を開催し、専門家からの意見を受け、芸術文化振興の今後のあるべき方向性を検討し、令和5年度末までに「(仮称)文化施設等再編基本構想」を策定するとしていますが、文化施設を利用している方々の利用者側の意見も聞く必要があると思われますので、今後どのような対応を取っていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 検討委員会につきましては、今後具体的に人選を進めていくことになりますけれども、現時点では文化団体関係者、文化施設利用者など10名程度を想定しております。 検討会におきましては、本市の芸術文化振興の状況と施策の課題を整理した上で、本市における望ましい文化振興の在り方や方向性、文化施設の役割などについて御意見をお聞きし、今後策定していく「(仮称)文化施設等再編基本構想」にその内容を生かしていきたいと考えております。 また、利用者へのアンケートや各種団体との意見交換なども行いながら、在り方検討会にも反映させていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほどアンケート調査を行った各種団体、そしてまたいろんな方々から意見を聞きながら行っていきたいということでございました。その前に、私は少し聞き漏らしたと思いますので、もう一度お尋ねをいたしたいのは、構成される人数というか、専門家等というふうになっておりますので、どういう方々を予定しようとしていらっしゃるのか、いま一度お聞きしたいと思います。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) あくまで現時点ではありますが、文化団体関係者、文化施設利用者など10名程度を想定しているというところであります。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 文化団体等で何名でなされるのか、それはまだ今後の課題にはなっていくだろうと思いますが、この施設の課題と今後の方向性ということで、公共施設個別施設計画案の中には、新湊中央文化会館が建築後40年経過、そしてまた小杉文化ホールは建築後28年経過と、そして大門総合会館は建築後34年経過しているということですが、この3館をこのまま維持していく場合、長寿命化や維持管理に多額の費用を要することが予想されると。そしてまた、ホールの稼働率は3館いずれも全国の同規模自治体におけるホールの稼働率と比較して平均以下となっていると。そして、今後、この3館全てに専門人材を確保することが難しい状況にあると。要するに行財政改革の一環として、こういうふうに案として入っておりますが、こうした状況を総合的に考慮し、再編方針の方向性に沿い、市民ニーズに見合った-私は市民ニーズに見合ったという言葉をここにはあるんですが、それを見合って1館の施設に機能を集約する方向性をこの案では示されております。 となると、この1館に集約するための方向性と、これを基にして文化団体やアンケート、そしてまた各種団体やいろんな方々に意見を聞くということになっていくのかどうか。それと、私はもし1館に集約するというふうになれば、利便性、東西南北の中心に射水市が、富山・高岡の中心にこの射水市があるわけですから、やはり利便性のことも考えると、できるだけJR小杉駅に近いところにすると、施設をするということが望ましいのではないかなと、将来的なことを考えて、そういうふうな思いも持っておりますが、いま一度、板山部長のほうから答弁をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) あくまでこの「文化振興、文化施設の在り方検討会」ということでございますので、先ほども申し上げましたとおり、本市の芸術文化振興について、本市の望ましい文化振興の在り方、方向性、文化施設の役割などについて御意見をお聞きするということであります。その後、基本構想策定委員会ということでまた別の中でそれを反映させていくということになりますので、在り方検討委員会というものの本来のあるべき姿をここで出していくということでございます。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) もう一つは、今現在ある施設3館は、それぞれに機能、すばらしい特色のある施設となっているわけですね。その上に、私はこの施設は地域防災のときに避難所と、何かあった場合、災害のあった場合に避難所と今現在なっている施設でもあるわけでございますので、そういうことも踏まえてしっかりとした考えというか策定をしていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、今後の経過をまた報告を願えたらうれしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、質問の4点目に入りたいと思います。 道路消雪施設の充実についてです。 本年1月、35年ぶりの豪雪に見舞われました。この大雪による市民生活への影響を踏まえ、消雪施設整備計画に基づき、老朽化した施設の修繕に計画的に取り組むと市長は今議会で提案されました。そこで、消雪施設維持管理事業についてお伺いをいたします。 薬勝寺池を水源とする消雪施設において、散水ノズルにごみが詰まり、雪が解けにくい状況にありました。それに加えて、水が吹き上がり、歩行者の通行に支障となっているため、ごみ詰まりの解消に向けた対策が必要であると考えます。 新年度当初予算に消雪施設維持管理事業として1億6,340万4,000円計上されておりますが、この中に除じん機の修繕予算等は計上されているのか、まずお伺いをいたします。 また、今後どのような対応策を検討しておられるのかも併せてお伺いをいたします。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 市が管理する消雪施設は、取水施設が145か所、散水管延長は約180キロメートルであり、全ての施設や配管において冬期間前と冬期間後の点検を行うほか、機械や配管に不具合が出れば、その都度委託業者や職員で対応するよう努めております。 散水ノズルの詰まりにつきましては、薬勝寺池や農業用水などの表流水を水源とする施設で同様の事例に苦慮しており、現在実施している冬期間後の点検結果を基に、市全体の状況を見ながら修繕箇所を検討する必要があろうと考えております。 また、今後の対応策につきましては、これまでも実施してきている機械の改良や取水口付近のしゅんせつ、取水ピットやスクリーンの清掃などがありますが、ごみ詰まりの原因は機械や水質など様々な要因が考えられることから、当該施設につきましては現在除じん機メーカーや施工業者においてどこに問題があるかを調査しているところであり、対応策につきましてはその調査結果を基に検討することとしてございます。 以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今のところ、ごみ詰まりの原因を事業者、施工業者において調査しているというところであるということですが、毎年こういうふうにして雪のひどいときにごみ詰まりになって、私もその詰まりのノズルのところをある人から見させていただいて、すごくごみが出てきたんですよね。そして、また業者委託された方ですか、やはりノズルのところを見に来ておいでました。こういうことは、業者の方は当局、市は知っているんですけれどもねというお話も聞いているわけなんです。私も再三再四このことについての質問をさせていただき、2年ほど前の予算特別委員会でも質問しているわけですよね。今回、やはり除じん機というのか、この除じん機の性能のいいもの、機能のいいものに、しっかりとごみを取り除いてくれる、そういうのに取り替えてほしいという住民からの意見・要望がありました。 私は機能の良いものに取り替える予算づけを要望したいというふうに思います。今ほど修繕も考えていくということでございますので、このことをお願いしたいなというふうに思います。なぜなら、もう一つは、薬勝寺池の水の浄化について、以前に質問をいたしております。平成25年の12月議会で一般質問させていただきました。そのとき、池干しの実施、そして堆積物の除去をしたらどうかということを質問をいたしました。当時の都市整備部長は、このような答弁をされております。前回の、この当時の平成25年ですよ、25年のときの答弁で、前回の池干しから約30年経過しており、堆積物は増加していると思われる。今後、堆積物分析調査を実施し、池干しも含めどのような方法がより適切なのか、コスト面など総合的に検討する、このような答弁をいただいておるわけです。 その後、池干しを実施されているのか。もし池干しが実施されていないとなれば、約38年経過しているわけですよね。そして、除雪した雪を薬勝寺池のところに運搬されてくるわけですから、薬勝寺池の水はやはりいろんなものが堆積物があるというふうに私は思います。ぜひ薬勝寺池の池干しの実施も含め、堆積物を除去してはどうかというふうに思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) まず最初に、池干しは実際は行ってございません。このことにつきましては、薬勝寺池の堆積物分析調査につきまして、平成26年度に富山県立大学に依頼しており、池の底には落ち葉など堆積物があるものの、有害な成分は検出されておらず、直ちにしゅんせつを要する状況でないと調査報告を受けているものでございます。また、水質につきましても毎年調査を行っており、その結果については基準値を満たしてございます。 富山県立大学からの調査結果を受け、現在、水質を保つため、毎年池の水草の刈り取りを実施しているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 池干しを行っていないということは、今答弁で分かりましたが、平成26年の県立大学の調査報告、調査をした結果、問題ないというような感じで、毎年ある程度基準値に達しているということも含めて、こういうふうに毎年調査を実施して、報告があるというふうに今お聞きしたように思うんですが、いま一度、毎年ですか、まず。今ちょっと横に…… ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) すみません、県立大学については26年度で調査をしていただいて、その中で、堆積物はあるものの、水質についてはまだ問題はないだろうという話を聞いております。その中で、県立大学からはやっぱり水草を取る必要があるだろうということで、そういう指導も受けております。 それで、毎年の件につきましては、毎年市で行っております水質調査において基準値を満たしているということでございます。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほど水質調査の報告は毎年というふうにお聞きいたしました。ということは、平成26年で池干しして、その調査報告を受けた以来、ずっとそのままであるということで、堆積物とかそういうものがやはり結構、先ほど言いましたように、あるというふうに思われます。そういうことも含めて、薬勝寺池の水源を利用して、雪のひどいときは散水しているというか、消雪に利用しているわけですけれども、もうすごく噴するんですよ。すごく噴水もいたしまして、登下校する児童・生徒にとってはとても不便でありますし、通行するときもすごく大変な思いをしている方々はたくさんいらっしゃるということで、それとやはり消雪がついているということで、除雪車が入らないということもあります。 要するに、消雪がついているから除雪車は入らないということでありますので、もうひどい、実を言いますと大変ひどいときに、救急車が来ました。ちょうど私たちや地域の人がみんなで除雪した後に救急車が通っていったということで、ある意味では安堵したわけですが、なかなか雪が散水というか、雪が解けない、機能を果たしていない、特にそういうことが今年の冬分かりましたので、しっかりとしていく意味では、今ほど言いました除じん機の機能のいいものに取り替える、または散水するノズルももっといいものにするべきではないかというふうに思いますので、しっかりと予算づけをしていただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(石黒善隆君) ここで、暫時休憩いたします。 午後1時から本会議を再開いたします。 △休憩 午前11時45分 △再開 午後1時00分 ○副議長(瀧田孝吉君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。--------------------------------------- △高畑吉成君 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 自民党新政会の高畑吉成です。 幾つか代表質問でも取り上げられた項目もありますが、私からは少し違う視点で大きく3つの質問をさせていただきます。 1つ目は、令和3年度における小・中学校の運営についてであります。 3月の学校休業から始まり、6月には簡易給食が導入され、運動会や学習発表会は延期となり密を避けて行われ、また修学旅行は代替事業となるなど、令和2年度はコロナ禍により児童・生徒を取り巻く環境は大きく揺らぎました。 迎える令和3年度は、ウィズコロナではあるかもしれませんが、子供たちにとって少しでもよりよい1年になることを願うばかりであります。 各学校におかれましては、新年度に向けて年間スケジュールを立てておられる時期だと思いますが、質問の1点目として、来る令和3年度はどのような考えで学校行事を行うのか、お聞かせ願います。 例年、夏季休業日は7月25日から8月31日までとありましたが、今年度からは7月25日から8月26日までと5日間の短縮を計画されているということであります。これは、新型コロナウイルス感染症による休業等を見据えた短期の計画なのか、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの影響を考えてのものなのか、あるいは長期的な視点での計画であるのか、短縮された趣旨や狙いについてお伺いをいたします。 次に、大雪による臨時休業についてであります。 今年は、1月8日からの強い寒波により大変な積雪があり、子供たちの登下校時の安全への配慮から、休業とする日がありました。除雪体制もままならない中の賢明な判断であったと思っております。 しかしながら、主に仕事を持つ保護者にとっては、突然の案内は負担にもつながるものであると考えます。できるものであれば、少しでも早期に判断をしていただきたいと思うところでもありますが、自然を相手にしなければならない判断なだけに、容易ではないことも理解しております。 質問の3点目として、学校を休業とするかどうかの判断はどのような基準に基づいて行われているのか。何時頃までには判断をしたいという目安等があれば、併せてお答えください。 次に、タブレットの活用についてお伺いいたします。 GIGAスクール構想の下、市内の小・中学校におきましてはネットワーク環境の増強工事を終え、1人1台となるタブレット端末も納入されたところであります。既にこれらの機器に慣れている児童・生徒もおられるかと思いますが、一方で、これからという児童・生徒もそれなりにおり、スタート時点での習熟度に既にばらつきがあることが想像できます。 そのような中、4月からは本格的にタブレット端末を利用し授業を進めていくことになるのかと思いますが、現在はタブレット端末をどのような形で学校や家庭で利用されているのか、また、4月からはタブレット端末をどのように利用して学校や家庭での学習を進めていくのか、小学校の低学年・高学年、中学生等、年代別での活用方法と1年後にはどれぐらいの習熟度を目標としているのかについて、お答えください。 次に、不登校児の校外施設等での活動に対する出席扱いについてであります。 不登校児の中には、学校にいることをつらく感じることはあっても、勉強が好き、友達が大好きな子供も多く存在しております。このような子供たちは、場所を変え、学校以外の場で学習をし、友達との交流を深めることをすることは可能ではありますが、学校に通っていないがために出席扱いとならないことが障害となり、進級に影響を及ぼすかもしれないことに不安が募りますし、ゆえに、無理して登校することで、再び体調を崩してしまう例もあるようであります。 国では、令和元年度には不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知を出されるなど、徐々に動きも出てきたところであります。不登校などの理由により、フリースクールなど学校外の施設で活動した場合、本市ではそのときの出席の取扱いについてどのように対応をしているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) まず1点目でございます。 運動会や学習発表会等の学校行事についてお答えしたいと思います。 運動会や学習発表会等に代表される学校行事は、全校または学年の児童・生徒で協力し、活動を通して集団への所属感や連帯感を深めるものとして、大切な教育活動であると考えております。 令和3年度の学校行事については、現在のところ、一昨年前までと同様、小学校の運動会は春に、中学校の運動会は9月上旬に実施、そして小・中学校の学習発表会は秋に実施する予定としております。 文部科学省は、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」の中で、持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染症及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があると示しております。 新型コロナウイルス感染症の感染状況が収束しない状況下においても、実施時期を変更したり、行事そのものの運営の仕方を工夫したりして、実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、2点目の夏季休業期間の短縮についてでございます。 夏季休業、いわゆる夏休みは、子供たちにとってはふだん経験することができない様々な取組に挑戦できる絶好の機会であり、多くの子供たちが楽しみにしているところでございます。その大切な夏季休業でございますけれども、5日間短縮することにより、日々の教育活動の中に時間的な余裕が生まれ、教員が子供たちに寄り添う時間が今まで以上に多く確保できるものと考えています。その時間に、個別に学習指導をしたり、話し合ったりすることで、きめ細かい指導の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 また、8月26日から半日程度の授業から段階的に授業を始めることで、2学期始めに多くなる不登校を抑制することにも効果があると考えており、学校管理規則の一部を改正し、今後の夏季休業については5日間の短縮を行うことといたしました。 次に、3点目でございます。 大雪等での休校の判断基準についてお答えしたいと思います。 今冬は、1月8日、12、13日に大雪の影響のため、児童・生徒の登下校時の安全を最優先に考え、小・中学校の臨時休業措置を行ったところでございます。臨時休業措置を行うかどうか、あるいは登校時間を遅らせるかどうかについては、積雪の状況や通学路の歩道の安全が確保できるか、コミュニティバス等の公共交通機関の運行状況やスクールバスが運行できるか等の情報収集を行った上で、児童・生徒の安全性を総合的に判断し、教育委員会の助言指導の下、学校長が決定しているところでございます。 また、学校の臨時休業措置の判断の時期については、議員御指摘のとおり、保護者の負担も考慮し、前日には学校の対応を案内したいと考えておりますけれども、翌朝の積雪等の状況の予測が難しい場合には、当日の朝6時をめどに市ホームページやメールなどで保護者に案内しているところでございます。 天候の状況によっては、学校の対応の判断が難しい場合がありますけれども、引き続きできる限り早期の判断、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の4点目、タブレットの活用についてでございます。 今年度は、本市のタブレット端末の活用について、操作方法などをはじめ、学習支援ソフトの活用やインターネットを利用した調べもの学習のほか、学校内でオンラインでつなぎ、お互いの顔を見ながら意見交換するなど活用しているところでございます。 令和3年度から、各学校において、市教育センターが作成する「スキル・学習規律表」や「情報モラル表」、「プログラミング教育の系統表」に沿って、学年別に目標を立てながら体系的に幅広く学習していくこととしています。 それぞれの学年での活用については、小学校の低学年では、例えば手書きでの入力や平仮名入力でノートを作成したり、絵を描いたりの活用を考えています。 小学校高学年では、自分たちに必要な情報を収集したり、ローマ字入力でノートを作成してグループ内で意見交換をしたりということを考えているところでございます。 また、中学校では、自分の考えをプレゼンテーションソフト等を用いてまとめて発表するといった学習の場面での活用を図ってまいりたいと考えております。 一方、家庭での活用については、今年度中は特に家庭に持ち帰っての活用を目標に設定はしていませんが、教育センターと連携して試行的に持ち帰り、家庭のネット環境に接続し、オンライン通信に挑戦するなどに取り組んでいる学級もあります。 令和3年度には、AIドリルを活用した自主学習や調べ学習、あるいは発表資料の作成等を学年レベルに応じて家庭で徐々に行っていきたいと考えております。 1年後の習熟度の目標としましては、先ほど言いました「スキル・学習規律表」や「情報モラル表」、あるいは「プログラミング教育の系統表」に示す学年末の活動目標を達成していくことを目指しています。それぞれの学年の発達段階に応じて、全児童・生徒がタブレット端末の基本的な操作ができ、確かな学力の定着を支えるマストアイテムとして使いこなせるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の5点目、不登校児の校外施設等での活動に対する出席扱いについてお答えいたします。 文部科学省の令和元年10月の「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知において、社会的な自立を支援するために、学校内での組織的な支援はもとより、児童・生徒の能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、放課後デイサービス事業所やフリースクール等の民間施設との連携など、多様な教育機会を確保するとともに、学習活動を評価するとされています。 この通知を受け、本市では、学校と民間施設が連携してフリースクール等の学校外の施設での児童・生徒の学習活動を適正に評価することは、自立に向けた大きな後押しになると捉えております。このことから、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係を保った上で、相談・指導が個々の児童・生徒にとって適切であると学校長が判断できた場合は、指導要録上の出席扱いとしているところでございます。 いずれにせよ、学校外の施設による相談・指導が個々の児童・生徒にとって適切であるかどうかの判断については、学校長と教育委員会との十分な連携を取って判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) ありがとうございました。 最後の不登校児のところは、やはり学校の校長先生一人の判断というのはなかなか難しいところもあると思います。校長会であったり教育委員会としっかり連携取りながら、判断を進めていってもらいたいなと思っております。 次の質問に移ります。 次に、今冬の大雪による影響と除雪体制についてお伺いをいたします。 59豪雪以来と言われるほどに、1月は大雪に見舞われました。1月8日からの雪はどんどんと積もり、除雪の後の降雪量が尋常ではなく、路面の除雪は結果追いつかない状態となりました。 また、幹線道路や住宅街の道路におきましても、場所によっては20センチ以上の圧雪になったりと、県内一円が移動に困難な状況ともなりました。 道路除雪対策本部におかれましては、昼夜問わず、市民の声への対応に御尽力いただき、改めて感謝申し上げる次第であります。また、協力いただいた除雪業者の方々にも重ねて深く敬意を表したいと思います。 今回の大雪は災害級とも言われ、8億円を早々に専決されるなど、財政措置的にもそうでありますが、除雪された後の降雪への対応により、作業はかなり広範囲、長時間にわたっていたと認識しております。まずは、今回の除雪作業に伴う被害や損害の状況について、その件数や金額、またその復旧をどのように行っていくかについてお聞かせください。 次に、除雪の優先順位についてであります。 除雪作業を行っているにもかかわらず、多くの市民から除雪ができていないという問合せがありました。本市の除雪体制における優先順位等が存在するのか。また、どのような考えに基づき除雪作業を進めているのか、お尋ねいたします。 次に、排雪場、いわゆる雪捨て場についてであります。 除雪時の雪は、一旦仮置きはされますが、次の段階では新たな降雪に備え適宜排雪作業が行われ、雪捨て場に運ばれております。 市内には、庄川右岸河川敷、海王町、下条川新伝馬橋西詰、薬勝寺池南側と、計4か所の雪捨て場があります。1月には、このうち小杉地区の下条川新伝馬橋西詰がまず最初に、しばらくしてから今度は薬勝寺池公園南側において雪捨て場の使用が中止となり、少なかれ小杉地区の除排雪機能に支障が生じました。幸いなことに、しばらく後に下条川伝馬橋西詰の使用が再開できるようになり、続いて薬勝寺池公園南側も再開となり、事なきを得たわけではありますが、既に町なかに雪置場がない中での雪捨て場の使用中止という出来事は、今後の除排雪作業において大きく不安を感じたところであります。 今回、使用を中止とされた雪捨て場のおのおのについて、その理由と経緯、また新しい雪捨て場を設置するなど、本市の排雪能力を落とさないために今後どのような対策を取っていくのかについて、お聞かせください。 次に、消雪装置についてであります。 市内の住宅街には消雪装置が設置されておりますが、今冬の大雪によりうまく機能していなかった消雪装置もあったかと思います。 また、消雪装置には幾つかの特徴、種類があり、全ての箇所で一律に同じような動作をするものではないことも理解しております。まずは、本市の消雪装置の箇所数に加え、種類やその特徴についてどのようになっているのか、お聞かせください。 また、今回の大雪時の稼働状況についてはどのようになっていたのかについても、併せてお尋ねいたします。 次に、登録除雪業者についてであります。 近年は、登録除雪業者数は微増ながらほぼ横ばいの状態であると報告を受けているところではありますが、今回の大雪時においては、昼夜の出動に加え、連日の出動ともなり、協力業者の皆様にも大きな負担がかかったことが予想され、機動力の不足を感じたところでもあります。協力業者の負担の軽減やさらなる除雪力の向上のためにも、今後、除雪協力業者への登録について、広く働きかけていく必要があると考えます。意欲ある市民が新たに除雪協力業者として参入をする場合、本市では現在どのような条件になっているのかについて、お伺いいたします。 今回の大雪では、本市の除雪機能が追いつかず、多くの市民の方々に御迷惑をおかけしたところでもあります。しかしながら、意欲ある自治会や町内会におきましては、自分たちの力で大雪に立ち向かっていくことの必要性を感じた例もあるようであり、まさしく自助に向けて動き出すことを検討されているとも聞いております。歓迎すべき動きだと思うわけでありますが、今後、自治会や町内会が自分たちで消雪装置を整備したり、あるいは除雪機械の購入をされたりする場合、財政的に支援をする制度はあるのか。また、機械除雪をする場合、併せて運転資格の取得が必要なわけではありますが、それに対する支援はあるのか。本市の現在の支援の状態についてお伺いいたします。 本市の除雪能力を上回るほどの大雪の場合などにおきましては、自治会・町内会はもとより、市民個々の協力も重要であると考えます。除雪作業において、自宅の前などできる範囲での市民への協力を求めるなど、行政と一体となって災害に立ち向かう気風も大事かと思いますが、そのような働きかけについての当局のお考えをお聞かせ願います。 また、現在どのような形で除雪が行われているのかを市民が知ることで、個々の市民もより効率的に動き出すことが可能となるのではないかと考えます。除雪の実施状況の周知については、現在どのようになっているのか、また今後どのようにしてくのかについてお聞かせください。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) まず、市内の被害・損害と復旧についてお答えをいたします。 除雪作業に伴う被害・損害につきましては、2月末現在、民有物件への損害が57件、市有物件への損害が83件であり、その主なものは、民有物件ではフェンスや塀の破損、市有物件ではガードレールやマンホールの破損であります。 復旧につきましては、民有物件については所有者と補修方法について順次協議を進めており、早期の修繕に努めるとともに、市有物件につきましては、順次補修作業を進めてまいります。 なお、被害金額につきましては、現在協議中の物件もありますので、確定はしてございません。 次に、除雪の優先順位についてお答えをいたします。 除雪の優先順位につきましては、重要幹線道路と緊急確保路線を優先的に除雪作業を行い、同時に、生活道路についても1車線幅員の確保を原則として実施しております。 次に、雪捨て場についてお答えをいたします。 雪捨て場につきましては、市内4か所に設置しておりますが、新伝馬橋西詰雪捨て場は下条川へ直接排雪しており、川への雪の堆積量が多くなり、解け残りが発生したため、一時搬入ができなくなったものであります。薬勝寺池雪捨て場につきましては、搬入車両の安全確保と置場スペースの確保のため、場内整備作業が必要となり、一時受入れを中止したものであります。どちらも不具合の解消後は受入れを再開し、ホームページ上でも開設状況を随時更新し、お知らせをしたところであります。ただし、庄川雪捨て場につきましては、河川工事の影響で約7割の面積しか使用できなかったこともあり、許容量を超えた1月19日に受入れを中止しております。 今後は、受入中止期間を短縮できるよう工夫するとともに、新たな雪捨て場の設置の検討に向けて、県有地の活用など県と連携を図れるよう協議を進めてまいります。 次に、消雪装置についてお答えをいたします。 本市の消雪施設箇所数は145か所であり、地下水、表流水、工業用水及び下水処理水の4種類を水源としております。 主な水源の特徴として、地下水は水温が高いことから、雪を解かすために必要な散水量が少なくて済みますが、表流水は水温が低いため、散水量が多く必要となるなどが挙げられます。 1月の大雪時の稼働状況につきましては、水源の水量の不足やごみ詰まりに加え、機械の故障などにより把握している範囲で22か所の施設において不稼働となり、必要に応じて機械除雪を行ったところであります。 次に、登録除雪業者の条件についてお答えをいたします。 新規に除雪業者として参入していただくには、自社で除雪機械を保有していることが条件であり、会社及び個人を問わず参入可能となっております。 次に、自治会における消雪装置の新設と除雪機購入、資格取得への支援についてお答えをいたします。 自治会や町内会における消雪装置の新設及び除雪機購入については、射水市まちなみ環境整備事業により補助金を交付しております。消雪装置は、水源が確保されているもので工事費の最大で2分の1以内となっており、複数年での事業実施が可能となっております。また、除雪機に関しては、小型除雪機の購入に対し、購入費の2分の1以内、限度額といたしまして1台当たり150万円となっております。 次に、除雪機械の運転に必要な資格取得に対する支援につきましては、本市では毎年1回、地域ぐるみ除排雪活動の参加団体を対象に、資格取得講習会を開催し、必要な費用1万6,000円のうち1万円を助成しており、毎年約20名の方が新規に資格を取得しておられます。 次に、市民への協力への働きかけと除雪体制の周知についてお答えをいたします。 市民への協力の働きかけにつきましては、市広報やホームページで自宅前の除雪の協力などを呼びかけているところであります。 また、除雪体制につきましては、これまでの市ホームページに加え、来年度から導入予定の射水市公式LINEアカウントを活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) もう少し詳しく聞かせてもらいたいんですけれども、消雪装置の稼働状況のところで、145か所中22か所が不稼働であったということでありました。この22か所というのは結構な割合だと思うんですけれども、これ何かただの老朽化であったとか、あるいは水源的なものが原因でこういう水源のところが多かったとか、あるいはエリア的にとか、何か傾向とかあったものなんでしょうか。詳しく分かれば教えてください。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 不稼働の原因について、主なものといたしましては、まず地下水で使っている部分については、地下水の水位の低下というものがございました。表流水につきましては、用水路の雪山がちょっとできて、水が流入できなかったというものがあります。それと、機械の故障であったり、先ほど小島議員もおっしゃられたとおり、少し目詰まりというものがあったというものでございます。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 原因としては、水量の不足いうところが大きかったのかなと思っております。そこは仕方ないとして、機械とかそういうところはまたしっかりとメンテナンスないし、していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、射水市キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業についてお尋ねいたします。 消費喚起を大きな目的とし、2月1日より行われたこの事業は、市内の交通渋滞の回避、ソーシャルディスタンスや市民の購入機会の確保など幾つかの理由から、事業期間を予定より3週間ほど短縮をし、早期終了することとなりました。 今回の事業に当たっては、これらの課題があったとはいえ、さきの代表質問でもあったように、経済効果等大きな消費喚起が行われたことは事実であります。 今後もコロナ禍の影響による、あるいは別の理由での経済的支援や消費喚起施策を行う機会があるであろうということは否定できるものではないことを考えますと、次の機会にはその支援策がさらに本市の事業者にとってより効果的なものになるように、今回の課題を糧として前進していく必要があるとも思っております。そこで、まず最初にこの事業の制度設計について3つほどお伺いをいたします。 1つ目は、今回の制度において、大型店舗も対象店舗とされました。まずは射水市に本社がある店舗だけを対象とするなどの条件をつけず、大企業も対象とした理由についてお聞かせください。 2つ目、ポイント還元による市民への経済的支援を目的の一つとして考えるのであれば、消費対象者として射水市民だけに限定することも考えられたのではないかと思います。本事業において、本市以外の消費者も対象とした理由について、どのような狙いがあったのかお聞かせください。 3つ目、一部のお店については事前に新たに登録を済ませ、2月1日にはPayPayによる決済ができる状態にあったにもかかわらず、射水市独自の30%還元が利用できなかった店舗もあったようであります。結果的には30%のポイント還元が有効となる2月16日が来るのを待ちながら、その前に本事業が終了となったわけではありますが、なぜこのようなことが起こったのか、理由が分かればお聞かせください。 テレビ等では、大規模店舗での行列や品不足が報道されており、大規模店舗においては消費喚起の効果が大きくあったのではないかと思っております。一方で、特に同業種におきましては、市民が営む小規模店舗等への影響は限定的であったのではないかと心配をしております。 また、品不足が生じるほどの売れ行きであったことから、いわゆる消費の先食いが起こっていることが心配され、3月以後の売上げに減少が生じ、経営難に陥ることも危惧しているところであります。約10日間の本事業における市内の小規模店舗への影響と今後予想される新たな影響について、お聞かせください。 次に、エシカル消費と地域内循環経済の推奨についてお尋ねいたします。 エシカル消費とは、倫理的消費とも言われており、消費者基本計画では、地域の活性化や雇用なども含む人や社会、環境に配慮した消費行動と定義されております。消費者の身近なところでの商品の生産、消費、廃棄の一連の流れが営まれてきた時代とは異なり、世界中の商品、サービスを消費できるようになった今日では、生産過程や廃棄過程のつながりが見えにくくなっており、物の社会や環境に対する負担や影響を意識しないまま消費が行われております。 これを可視化することにより、安さや便利さに隠された社会的費用の意識を持つことができたり、ごみや環境などの社会的課題を解決することにつながると考えます。私が低学年の頃には、テレビのコマーシャルで「たばこは地元の店で買いましょう」というメッセージが流れておりました。子供ながら、地元で買うと地元にとって何かいいことがあるんだなと初めて気づかされたことを思い出しますし、今でも教訓として残っております。また、同時に外貨を稼ぐといいますか、市外、県外、国外からの経済の流入についても考えるきっかけともなりました。 このような意識を持つ市民が増えることは、グローバルな人や企業が育つ土壌ができることにもつながるとも考えます。今回の本事業においても、また以後の消費喚起施策においてでもありますが、たとえ大きな消費はあったとしても、その消費効果が市外へ流出してしまい、本市への効果が限定的になってしまうことが懸念事項の一つであります。これを機に、倫理的な消費を学ぶ機会を設けるなど、エシカル消費を推奨し動き出すことは、今後の市内経済の活性化につながっていくものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、地域内で何度も経済を循環させることで今まで以上の経済効果が得られるとも考えますが、既に先行している自治体があるように、本市においても地域通貨等の導入を図ってみてはどうかと考えますが、併せて当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。
    ◎産業経済部長(谷口正浩君) まず、事業の制度設計についてお答えいたします。 本事業の制度設計に当たりましては、消費者の皆さんが日常的に利用する利便性の高い店舗を組み込むことが消費喚起効果を高め、併せてキャッシュレス決済の普及が進むと考えたものであります。 また、これまで実施してきましたプレミアム付商品券事業におきましても、総合スーパーやドラッグストア、家電量販店、チェーン店等も参加していただいており、市が行う事業としての連続性も考慮し、大企業においても条件をつけることなく対象としたところであります。 また、今回の事業は、多くの市内店舗の皆様にキャンペーンに参加していただき、各店舗の売上げを増やすことが狙いであり、もともと市内の店舗でお買い物をされている市外の方もおられますが、キャッシュレス決済のシステム上、消費者を限定することはできず、店舗側に決済のたびに本人確認をしていただくことも現実的ではございません。さらに、消費喚起の観点からは、ふだん市内でお買物をされない方にも、市内店舗においてお買物をしていただくことは、さらなる市内店舗の売上増につながるとも考えたものであります。 なお、店舗側のPayPay加盟店申込みのタイミングによりまして、2月16日から本市のキャンペーンに参加する予定であった店舗の皆様には、早期終了により事業に参加できなかったことは大変申し訳なく思っております。 しかしながら、本市キャンペーンへの参加開始時期につきましては、PayPay側が判断したものであり、御理解をいただきたいと考えております。 次に、市内の小規模店舗等への影響についてお答えいたします。 さきの竹内議員の代表質問にお答えしたとおり、キャンペーン中の決済金額の内訳は、中小事業者が約63%、大企業が約37%であり、決済金額の伸び率は前月の10日間、1月18日から27日までと、2月1日から10日までを比較しますと、中小事業者が約42倍、大企業で約36倍となっていることから、中小事業者におきましても相当の消費喚起効果があり、雇用面においても同様であると考えております。 特に飲食店におきましては、市内外からお客さんが来店され、加えて新規のお客様も大幅に増加したなどの声も聞いております。このほか、PayPayの決済限度額に達した中小事業者も少なからずあったことから、店舗の規模にかかわらず幅広く消費喚起の効果が及んだものと考えております。 また、本事業におきまして、ふだん市内でお買物をされない方にも多くお買物をいただいたことから、今後の影響は基本的にはないものと考えていますが、引き続き事業者の声に耳を傾けてまいります。 次に、エシカル消費と地域内循環経済の推奨についてお答えいたします。 エシカル消費は、消費者自身が社会的課題の解決を考慮したり、課題に取り組む事業者を応援しながら行う消費活動を示しており、SDGsの17のゴールの一つである「つくる責任、つかう責任」にもつながる考え方であります。 具体的には、食品ロスの削減やリサイクル商品など環境に配慮した消費のほか、地産地消により多くの資金を地域内で循環させる取組もエシカル消費の一つであり、本市としても重要な取組として考えております。 また、議員御提言の地域通貨は、エリアや期間を限定した通貨を発行して地域内消費を促す仕組みであり、近年ではデジタル地域通貨を導入されるケースも多く、非接触型決済の普及促進に寄与するとともに、エシカル消費と同様、地域内経済循環を促進する有効な手法の一つと考えております。岐阜県高山市の「さるぼぼコイン」や氷見商工会議所の「ひみPay」などの先進事例を参考にしながら、検討してまいります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 小規模店舗への影響というのはなかなか声に出しにくい人もいっぱいおられるのかと思っております。しっかりと声を聞いていきたいということでありましたので、そこはよろしくお願いいたします。また、エシカル消費であったり、地域の経済循環、こちらもぜひ進めていっていただきたいと思っております。 終わります。--------------------------------------- △根木武良君 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 日本共産党の根木武良です。 通告に基づきまして、大きく5点について質問いたします。 1つ目は、射水市キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業についてであります。 同僚議員が代表質問や一般質問で質問されました。同様の質問だと思いますが、3つについて質問いたします。 県内外からの多くの人が殺到し、道路・大型店の中が渋滞し、車内での泊まりの方もおられました。また、全国的に展開する店が混雑したと聞いています。キャッシュレス決済に切り替えたが使用できなかった人や店、お年寄りの方はやり方が分からず不満だったと言っておられました。また、ある市民の方は、「30%還元は射幸心をあおり、人々の欲望を沸き立てます。結果は明らかだった」というふうに言っておられます。不安と歓迎の交差した事業だったと考えます。 まず第1は、オーバーした分の財源についてであります。既定予算額2億円のどれだけの額がオーバーしたのか。また、オーバー分の財源はどうなっているのか。 2つ目は、途中でやめた原因について。事業を途中でやめた原因について、理由を伺いたいと思います。 3つ目は、決済事業者をPayPayにした理由と、事業が射水市民に歓迎されたのか伺いたいと思います。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) まずオーバーした分の財源についてお答えいたします。 お尋ねのどれぐらいオーバーしたかという点につきましては、当初予算額が2億円、ポイント還元額として2億円ございまして、それを3億4,300万円予算オーバーいたしました5億4,300万円となっております。オーバーした財源につきましては、竹内議員の代表質問でお答えしたとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済等への支援を目的といたしました国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額対応していきたいというふうに考えております。 次、2点目ですが、途中でやめた原因についてお答えいたします。 今回、早期終了した理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策が求められる中、店舗によっては消費者の皆様が集中され、感染リスクの回避が十分に行えないと判断したこと、店舗の混雑や商品の欠品により消費者の日常的な買物に支障を来したこと、各所で交通渋滞等の混乱を招き、市民の安全・安心の確保が困難となったこと、大変大きな反響をいただいたことで、一定のポイント還元額に到達する見込みになったことなどから、総合的に判断いたしまして、2月10日で早期終了したところであります。 次に、PayPayにした理由及び射水市民に歓迎されたのかについてお答えいたします。 本事業につきましては、公募型プロポーザルにより受託事業者を広く募集したものでありまして、市内の加盟店舗数や知名度、事業者にとっての導入の容易さなどにより、決済事業者PayPayと連携しております株式会社JTB富山支店を受託事業者として決定したものであります。 また、本事業におきましては、スマートフォンをお持ちでない方やPayPayを利用されていない方から苦情もありましたが、想定を上回る消費喚起効果があったことから、市内事業者をはじめ多くの市民にも広く受け入れられたものと考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 私は、3億4,300万円の追加は予算額の1.75倍であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から出ているということでありますが、他のコロナ感染症対策に影響が出るのではないかというふうに考えておるんですが、伺います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 先ほども少し答弁させていただいたところでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、3月の補正予算提案後、4億1,500万円、まだ未充当ということでございますので、この交付金を先ほども申しましたけれども、市民の方の感染予防あるいは事業者の方の事業継続等に活用していきたいというふうに考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 私は、このことについて非常に不満に思っているんですね。ほかの、結局水道の使用料に還元するとか、そういうふうなものにしてほしかったなというふうに思います。また、市民の方からは、執行責任は重く、誰がどのように責任を取るのかという声があることを申し上げて、次の質問に移ります。 2つ目は、大雪の対策と雪害対策についてであります。 4つについて質問いたします。 1月7日から11日にかけての大雪では、多くの道路が圧雪ででこぼこの悪路となり、自動車だけでなく、大型トラックも至るところでスタックしました。長時間の渋滞で車中泊を余儀なくされたケースも発生しました。救急、消防、医療、介護の対応が困難となり、物流もストップしました。35年ぶりの大雪でしたが、事前に警報も出されていました。今回の対応をしっかり検証し、見直しが必要です。交通規制をしいて日中の除排雪も大事だと私は考えています。 まず最初に、1つは、市の初動出動についてであります。今回の大雪における市の初出動について伺います。 2つ目は、消雪施設の点検及び修繕についてであります。老朽化している消雪施設が機能せず、機械除雪にしてもらったという、そういう部分もあります。そういうことで、消雪施設の点検と修繕状況について伺いたいと思います。 3つ目は、丁寧な除雪作業についてであります。除雪作業により交差点や住宅前に残された雪の処理についてでありますが、老人のおるうちの前なんか、なかなかできないということでありますので、丁寧な除雪が必要と考えますが、見解を伺います。 4つ目は、農業用ハウスの復旧支援であります。今回の大雪で市内の意欲ある農家の方々のハウス倒壊による被害が多くありました。私も、頑張っておられるコマツナ農家やイチゴ農家の若い方の現状を見せていただきました。農業経営体の多くは苦しい状態にあります。その中での大雪によるハウス被害です。今求められているのは、離農が出ることのないよう踏み込んだ支援と、一刻も早く支援策を打ち出すことです。国は30%、県も30%というふうに聞いておるんですが、市としてどう取り組むのか。これまでの状況を含めて伺いたいと思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 私からは、まず市の初動出動についてお答えをいたします。 本市の出動基準につきましては、新降雪が10センチメールを超え、気象状況などからさらに降雪が予想されるときとしております。今回の大雪につきましては、1月7日の夕方に積雪深が10センチメートルを超え、さらに積雪量が増える予報があったことから、翌朝7時までの除雪完了を指示したところでございます。 次に、消雪装置の点検及び修繕についてお答えをいたします。 今年度に行いました冬期間前の点検は、ポンプや除じん機などの機械電気設備145か所、送水管や散水管などの配管設備、延長約180キロを委託し、実施しております。 修繕の状況につきましては、不具合箇所のうち機械電気設備は施設全体の稼働に影響があるため、優先的に補修を行っており、今年度は32施設においてポンプや電動弁などの機械の取替えや修繕を実施したところであります。 また、配管施設につきましては、不具合箇所が多いため、散水不良により雪の解け残りが著しい箇所から修繕を計画的に実施しており、今年度は漏水の修繕を21か所、ノズル交換を136か所実施したところであります。 次に、丁寧な除雪作業についてお答えをいたします。 除雪を実施した際に、作業によりかき分けた雪が交差点、住宅前の出入口に残る場合があることから、住宅前の雪の処理につきましては、市広報やホームページにて市民の皆様に除雪の協力を呼びかけているところであります。 また、県道との交差点につきましては、後から除雪した者が処理するルールはありますが、タイミングの関係により除雪が間に合わない場合があり、交通に支障がある場合には市協力業者や職員にて除雪作業を行い、交通の確保に努めているところであります。 今後も、関係機関と連携をしながら、丁寧な除雪の実施に努めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 御質問の農業用ハウスの復旧支援についてお答えいたします。 これまで、国・県の各種支援事業が発表されているところでありますが、現在、本市におきましては、各農業経営体がどの事業を活用するのか意向調査を実施しているところであります。 また、事業量を把握するとともに支援策を検討しており、できるだけ早期に被害を受けた農業者にお伝えできるよう努めてまいります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 農業ハウスの方たちは非常に若い方で意欲ある方なんですね。イチゴの農家の方は、今の6次産業をやって、イチゴ狩りでいきたいというふうな意欲を持っておられる方。また、コマツナの方は東京のほうのホテルに出せるぐらい、そういう品質をつくっており、そういう点ではこの人たちをおいてかかってやったら駄目だというふうに私は思うんです。だから、しっかりと支援するようにお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。 3つ目は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてであります。 4つ質問いたします。 第1は、集団接種会場の医師・看護師の確保についてであります。集団接種会場は1か所でありますが、医師や看護師の確保は十分にできているのか伺いたいと思います。 第2は、医療機関への減収補填であります。ワクチン接種では、市内約、先ほどは33か所の診療所に協力してもらっているということでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となっている。今年度に行った医療機関への助成金を再度行うなど、減収補填をしてはどうかと思うんです。伺います。 また、ワクチン接種には医療機関の協力が必要であり、減収補填を国に働きかけてはと考えますが、見解を伺います。 第3は、集団接種会場までのバス運行についてであります。集団接種会場であるミライクル館は、交通の不便な場所であると考えますが、集団接種会場までのバス運行について伺います。 第4は、ワクチン接種を受けない人に対しての配慮であります。今回のワクチンの接種は強制ではありません。感染症予防の効果と副作用のリスクを理解した上で、自らの意思で接種を受けるものです。ワクチンを受けないことによる差別や攻撃があってはなりません。十分に配慮すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) まず、集団接種会場の医師・看護師の確保についてお答えいたします。 本市の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、射水市民病院などの基本型接種施設かかりつけ医、またお住まいの近くにある医療機関での個別接種を基本にしたいと考えております。かかりつけ医がない場合などには、市が設置する集団接種場所においても接種できるよう、体制を整えているところでございます。 集団接種を実施する場合は、医師による予診やワクチン接種、また看護師による薬液充填や接種後の経過観察など医療関係者の御協力が必須でございます。全国で一斉にワクチン接種が始まることから、医療従事者の確保は喫緊の課題でありますが、現在、市医師会の御協力により、医師についておおむね確保できるものと考えております。 なお、市医師会におきましては、個別接種につきましては33医療機関、集団接種におきましては19医療機関の御協力が得られる見通しであり、ワクチン供給量が十分になれば、集団接種を土日も含め毎日実施することも想定しております。 今後、市民の方へのワクチン接種を円滑に行うことができるよう、市医師会及び病院をはじめ各医療機関との連携体制を強化し、体制整備に努めてまいります。 次に、医療機関への減収補填についてお答えします。 さきにもお答えいたしましたが、本市の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、個別接種を基本的に、補完的に集団接種を行うための準備を進めております。医療機関には、個別接種か集団接種のどちらか、もしくはどちらも御協力いただくこととなっております。市内医療機関に対しましては、昨年8月に院内での感染拡大防止や地域医療の確保、特定健診、がん検診、予防接種などの体制を確保していただくため、医療機関支援事業として10万円を支給したところでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、今年度初め頃には受診控えなどによる影響が少なからずあったとの声もお聞きしたところでございますが、現在は回復基調にあるものと認識しております。 新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は、医療機関のみならず様々な業種で見受けられることから、新たに医療機関を対象とした助成金の交付については難しいものと考えております。 一方、ワクチン接種には市内医療機関の医師や看護師の協力なしには実施できないものであり、個別接種におきましては、各医療機関で予約受付をしていただくことなど、新たな御負担をかけることも承知しております。医療機関に対しましては、予防接種1件当たりの接種費用のほかに、かかり増し経費分などについての協力金を検討しているところでございます。 また、減収補填に関する国の働きかけにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金において、その実施要綱において支出することが可能とされておりますので、この解釈で本市も対応してまいりたいと考えております。 次に集団接種会場は交通が不便であると考えるが、バス運行についてお答えします。 本市においての集団接種は、長期にわたり会場を確保する必要があること、また一度に多くの方々への接種ができる3つの病院の地域バランスなどを考慮し、ミライクル館で実施することとしたところでございます。議員御指摘のとおり、ミライクル館は公共交通での来館には不便であることを承知しております。しかしながら、本市におけるワクチン接種は、かかりつけ医やお住まいの近くにある医療機関での接種を基本としており、集団接種は補完的な位置づけとしていることから、現時点では臨時的なバス運行は考えていないところでございます。 コミュニティバスなど公共交通を利用してワクチン接種を検討されている方におきましては、コミュニティバスの利便性が高い射水市民病院、真生会富山病院大島くるみ病院などでの接種、またはかかりつけ医やお住まいの近くにある医療機関での接種を御検討いただくようお願いしたいと考えております。 次に、ワクチン接種を受けない人に対しての配慮についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法第6条第1項に規定する臨時接種とみなして実施するもので、同法第8条第1項では予防接種対象者への接種勧奨について、また同法第9条第1項では、予防接種を受ける努力義務について規定されているところでございます。 本市としましては、この法の趣旨にのっとり、市民の皆さんにはワクチン接種に努めていただきたいと考えておりますが、最終的には市民お一人お一人の意思や判断が尊重されるべきものと認識しております。 市では、これまでも市民に対し新型コロナウイルスに感染された方への誤解や偏見に基づく差別が行われないようにというメッセージを繰り返し発出してきたところでございます。今回のワクチン接種に関しましても、同様に御病気などによりワクチン接種を受けることができない方や、御本人の判断により接種を受けない方などに差別が行われないよう、啓発に努めてまいります。 あわせて、ワクチン接種によって得られる利益と副反応などのリスクを比べ、適切な判断がなされるようワクチンの有効性、安全性に関する正確な情報の周知にも努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 集団会場の問題でいえば、ほかの医者があるということでございますが、これは周知してほしいなと思います。 それと、ワクチンの受けない人の配慮についてでも、これはぜひ何らかの形で周知を徹底してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、協力金については、なるべく出されるように努力してほしいなというふうに思います。 次には、4つ目は、新型コロナウイルス感染症予防についてであります。 重症化リスクのある病院・介護施設等への感染を防ぐには、全国的な感染が収まりつつある今も大事であると考えます。もちろん病院もですが、特に高齢者施設でのクラスター発生防止のため、入所者、職員の積極的なPCR検査と抗原検査の実施を要望します。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 高齢者施設へのPCR検査の実施につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」の中で、感染症が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、入所者や職員全員を対象に、行政検査としてPCR検査を定期的に行うこととされております。 一方、富山県内では現時点において感染者数や入院者数の減少が続くなど、感染状況が落ち着いていることから、定期的な行政検査の実施はされていない状況でございます。しかしながら、感染者が一人でも発生した場合には、入所者及び職員全員に対し行政検査としてPCR検査が実施されるなど、クラスター発生防止に向けた重点的かつ徹底した検査体制が取られているところでございます。 本市におきましても、介護保険施設などで感染者が発生した際には、入所者や職員の方々に対し早急なPCR検査が実施され、全員の陰性を確認いたしました。その結果、クラスターの発生には至らず、またサービス提供への影響も最小限に抑えることができたものと考えております。 引き続き、介護サービスを継続して提供できるよう、感染予防の徹底と感染拡大の防止に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 今まであまりなかったことですが、仮に急に起こった場合というふうに思いますので、クラスターが発生しないように十分注意してほしいなというふうに思います。 次に、5つ目の質問、最後の質問であります。 5つ目は、臨海東部地区松くい虫被害木伐採事業についてであります。 臨海東部地区(海老江地区)の松枯れについては9月定例会でも質問しましたが、私は2019年12月定例会に質問したときよりも、東部地域全体に広がり、民家等にも大きな影響が懸念されることから、やむにやまれず被害木の伐採が行われてきたんだというふうに考えます。だから、被害木の伐採、処理の費用が大きくかかっております。2020年12月25日以前に被害木を伐採、処理等された方にも費用支援の対象にぜひ含めてほしいというふうに考えますが、当局の見解をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 臨海東部地区松くい虫被害木伐採事業につきましては、松くい虫による松枯れ被害が顕著である地域を限定いたしまして、さらなる被害拡大や暴風等での倒木による二次被害の防止を目的に、伐採処理の負担が大きいことから支援を行うものでございます。 本事業の予算は、令和2年12月補正で議会の承認をいただいたことから、令和2年12月25日以降に事業に取り組んだ方を対象として要綱に定めており、遡っての補助は困難であります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) この海老江地区の方はずっと初めから関わっとんがやちゃね。松くい虫の被害も非常に心配しているし、だから切られたがやちゃ。だから、そういう点ではぜひ支援してほしいなと。今の綱領か何か、書いてある以前からの人にもぜひやってほしいというのが私の本当の心であります。これは海老江地区の皆さんが望んでおられることですから、ひとつよろしくお願いしたいというふうに最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。--------------------------------------- △吉野省三君 ○副議長(瀧田孝吉君) 次に、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。 吉野省三君。     〔13番 吉野省三君 登壇〕 ◆13番(吉野省三君) 自民議員会の吉野省三でございます。 議長のお許しをいただきまして、令和3年3月定例会におきまして、一括質問方式による一般質問をさせていただきます。 首都圏での新型コロナウイルス感染者数の下げ止まりが続く現状におきまして、政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県に発令しておりました緊急事態宣言について、昨日3月7日の期限を21日まで2週間、再延長すると発表いたしております。この背景には、一部地域での病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として、再延長に踏み切ったとのことであります。 また一方では、新型コロナウイルス感染抑止の決め手と位置づけるワクチンの国内での接種が先月の17日に始まっており、県内でも先月19日から魚津市の富山労災病院と高岡市の高岡ふしき病院で始まっております。先行接種は国立病院機構など全国100の医療機関の約4万人が対象で、うち2万人は副反応などを調べる研究に参加するとのことであります。3月には他の医療従事者約370万人、4月中旬からは高齢者約3,600万人の優先接種が行われる予定で、65歳未満の一般人への接種は7月以降になる予定であります。 現状においては、ワクチンの供給量が不足し、国際的な争奪戦になっていることから、接種計画も多少後ろへずれ込む形で見直しも行われておりますが、新型コロナ収束への切り札として期待されるところであり、本市としても市民に対し親切な、そして丁寧な説明と適切で円滑な運営を切に望むものであります。 それでは、通告に基づきまして順次質問をいたします。 最初は、地域プロジェクトマネージャーの任用についてお伺いいたします。 総務省は、地方に移住して地方振興を担う地域おこし協力隊について、地域おこしに携わった経験がある人の移住を支援する地域プロジェクトマネージャー制度をスタートし、地方自治体がこの制度を利用して人材を任用する場合は、1市町村当たり1人を上限として、年間最大650万円が交付税で支援されるものであります。 本市におきましても、これまでも移住促進、スポーツ推進、国際交流の促進、公共交通の利用促進、さらには特色あるまちづくりの推進など、様々な分野でコーディネーターを任用し、地域おこし協力隊としての活動の成果も上げてこられたものと思っております。 しかし、政府がこれまで行ってきた地域おこし協力隊の場合、活動期間は1年から3年程度で、支援額も現状は1人当たり年額440万円、来年度からは470万円に引上げが予定されているとのことでありますが、この期間や金額では人材の幅が限定されてしまい、長期的な取組が難しいという課題がありました。 これらの課題を踏まえ、今回の制度は年額650万円に支援額が増えたことに加え、対象となる人材についても、地域おこし協力隊の経験者やコンサルタントなど専門性の高い人たちが想定されており、より高額の報酬を実現することで、ハイレベルな地域おこしプロジェクトの実現を目指すとしております。また、この制度をいち早く利用し、優秀な人材確保を目指して既に募集を開始している自治体が出始めております。 つきましては、本市においてのこれまでの地域おこし協力隊の活動の成果、任期満了後の定住者数、そして課題並びに新たな制度であり今後の市の活性化、発展につながる可能性のある地域プロジェクトマネージャーの任用についても早急に検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、質問の2項目め、公立小学校における35人学級の導入についてお伺いいたします。 文科省は、このほど公立小学校の全学年で35人学級を上限にするため、令和3年度からの5年計画で、既に実施されている小学校1学年を除き、小学校2学年から6学年までを35人学級以下とすることを決めております。これは、小中学校全学年30人学級化という文科省の当初要求からは大幅に後退する結果となりましたが、きめ細かな指導を目指す教育現場からの強い声や、新型コロナウイルスの感染防止策としての3密対応の必要性も生じ、昭和55年度、1980年度に45人から40人学級に移行した第5次改善計画から、実に40年ぶりの改善となっております。 一方、富山県教育委員会は、国に先行して小学校1・2学年は既に実施済み、小学校3・4学年や学習環境が大きく変わる中学校1学年でも、学校が希望すれば35人学級が可能になっているとのことであります。具体的には、2021年度には全ての小学校3・4学年を35人学級にし、22年度には小学校5学年以下、23年度には小学校全学年で実現するとしております。 なお、全国での小学校の36人以上の学級割合は8%で約1万8,000とされ、必要な教員の増加人員は5年間で約1万4,000人、富山県では20人から30人が必要であると報道されております。 つきましては、これらのことに関連し、以下、幾つかの点についてお伺いいたします。 1点目は、本市内の公立小学校の36人以上の学級数及び割合並びに学校数についてお聞かせください。 2点目は、市内の公立小学校の全学年を35人学級以下にするために必要な教員及び教室の増加数と、その整備計画等についてお聞かせください。ちなみに、教室を増やすためには相当の期間あるいは費用が必要になるものと思われますが、そのことに対する考え方も併せてお伺いいたします。 3点目は、文科省では学校現場の課題や少人数指導等に対応するために配置している現状の「加配定数」を、35人学級に移行後は、学級数に応じた「基礎定数」に振り替えるほか、将来的な少子化により財政負担増はほぼ生じないとしています。しかし、このことは学校現場で様々に活用されているこれまでの加配定数が少なくなり、教育活動に支障が生じるのではないかと危惧されますが、今後の加配定数の考え方や配置にどのような影響があるのかお聞かせください。 次に、質問の3項目め、小・中学校のバリアフリー化についてお伺いいたします。 昨年5月にバリアフリー法が改正され、本年4月以降に公立小・中学校を新築する場合は、車椅子使用者用トイレやスロープ、エレベーターなどの整備が義務づけられるほか、既存の校舎についても、努力義務ではありますが、目標値を策定しての整備が求められています。 そのような中、文科省は昨年12月、全国の公立小・中学校2万8,156校に初めて行ったバリアフリー化の調査結果を発表しております。そのうち全体の22.4%に当たる6,303校で移動に配慮が必要な児童らが在籍しており、校舎での整備状況は、車椅子使用者用のトイレの設置が65%、スロープなどによる段差解消は、門から建物までは約78%解消されているが、玄関から教室までは57%にとどまっている。エレベーターの設置は約27%であったと報告されております。 この結果を受け、文科省では、障害への配慮が必要な子供が増え、災害時の避難場所としてバリアフリー化も求められていることから、2025年度までの目標値を設定するとともに、改修に係る国の補助をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、改修の加速化を図るとしております。具体的な目標値としては、1、車椅子使用者用トイレは、避難所に指定されている全ての学校に設置、2、スロープなどによる段差解消は、障害者等の在籍の有無にかかわらず全ての学校で整備、3、エレベーターについては、移動に配慮が必要な児童・生徒や教職員がいる全ての学校に整備するという内容であります。このような状況を背景に、以下2点についてお伺いいたします。 1点目は、本市の公立小・中学校のうち、移動に配慮が必要な児童・生徒並びに教職員が在籍する学校はどのくらいあるのかをお聞かせください。 2点目は、対象児童等が在籍している学校のうち、今回文科省が策定した目標値に達していない項目の有無及び今後の対応等についてお聞かせください。 次に、質問の4項目めは、人口動態についでであります。 県はこのほど、2020年10月1日現在の人口移動調査の結果(速報値)を公表しております。その報告によれば、県全体の人口は103万4,670人、対前年8,328人の減。社会動態では、県外への転出が転入を1,900人上回り、転出超過は2年連続であり、マイナス幅は前年の813人より1,087人増え、過去10年で最大。また出生数から死亡数を差し引いた自然動態は6,428人の減少で、18年連続のマイナスになったと公表しております。 そのうち、我が射水市の人口は9万334人、対前年543人の減。社会動態では平成30年が63人の増、令和元年が171人の増でありましたが、昨年は一転して34人の減、自然動態についても509人の大幅なマイナスになったと公表されております。 この結果について、県では新型コロナウイルスの感染拡大で出入国が制限され、増加傾向であった外国人が減少したためとしておりますが、本市として今回の公表をどのように受け止め、今後どのような対応を図っていかれるのかをお聞かせ願います。 以上4項目について、御回答のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 当局の答弁を求めます。 長井教育長。     〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長(長井忍君) 私からは、議員御質問の2項目め、公立小学校における35人学級の導入についてのうち、まず第1点目、公立小学校の36人以上の学級数及び割合並びに学校数についてお答えいたします。 本市の小学校のクラス数は、本年2月1日現在で普通教室は全体で166クラスとなっており、そのうち1クラス当たりの児童数が36人以上の学級数は18クラスで、その割合は全体の約11%となっております。また、36人以上の学級数を有する学校数については5校でございます。 次に、2点目、全学年を35人学級以下にするために必要な教員及び教室の増加数とその整備計画についてお答えいたします。 35人学級を国より2年先行した県の制度を全ての小学校で適用した場合、現在の見込み数ではございますが、令和2年度の普通教室数と比較しまして、最大で令和5年度に4つの学校で8教室が増えることとなります。また、教員については、小学校は学級担任制を取っておりますことから、原則1学級の増加につきまして1名の増員が必要となります。学級が増加いたします学校については、GIGAスクール構想で活用機会の減ったコンピューター室や多目的室の普通教室等への転用など、既存の学校施設を工夫して活用するなど、今後の児童数の推移を注視しながら、極力費用負担のかからない方法で対応していきたいと考えているところでございます。 続いて、3点目でございます。 加配定数の考えや配置への影響についてお答えいたします。 教職員の配置基準につきましては、議員御発言のとおり、国としては加配定数を基礎定数に振り替えて財政負担増なしで対応していく方向であると思われます。学校にとりましては、35人を超える多人数学級がなくなることになりましても、学校規模や児童数にかかわらず、各教室には発達障害等個別の支援を要する児童が在籍していることが多く、一人一人に寄り添ったきめ細かな指導の必要性は年々高まってきているところでございます。 また、小学校におきましては、学級担任制を取っていることから、担任以外の教員の配置が限られておりまして、担任教員が出張に出かけたり、また病気や家庭等の都合で休んだりする場合などには、担任に代わって他の教員がその学級の指導に当たることになります。これらのことから、学校の規模にかかわらず、どの学校にも担任以外の加配教員は必要であると考えております。 現在、富山県市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会を通じて、加配教職員定数の継続と拡充について国や県に要望しているところであり、今後も引き続き強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、御質問の1点目、地域プロジェクトマネージャー制度の導入についてのうち、まず地域おこし協力隊の活動の成果、任期満了後の定住者数、課題についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、本市では地域おこし活動に意欲のある人材を積極的に受け入れ、これまで延べ6名の地域おこし協力隊員を任用してきており、現在4名の隊員がまちづくりや国際交流、スポーツ推進、公共交通関連など多岐にわたる分野において活動していただいております。 成果といたしましては、それぞれの隊員が新たな視点や発想から生まれる事業提案を行い、地元商業者と連携したマルシェの企画運営や、地域スポーツ団体と連携した各種イベントの実施、本市と台湾士林区相互の高等教育機関のオンライン交流の実施など、にぎわい創出、地域活性化、国際交流の推進につながっているものと考えております。 これまでの任期満了後の定住者数につきましては、平成28年度から3年間活動いただいた移住コーディネーター1名でありますが、任期満了から11か月間、本市に定住し、移住関連業務に携わっていただいたところでございます。 また、本日の朝刊にも掲載されておりましたが、今月で任期を満了されますスポーツ推進コーディネーターが引き続き本市に在住され、活動されることというところでございます。 今後の課題といたしましては、隊員の御家庭の事情などにより転出されるケースがあるものの、各隊員には任期満了後も地域にとどまり地域活動に参画いただけるよう、市の支援体制を整えていくことが必要であるものと捉えております。このため、本市では任期満了する隊員の起業支援として、令和3年度から新たに地域おこし協力隊起業支援補助金を創設する予定であり、退任後も引き続き本市に定着し、地域で活躍していただくことを期待しているところでございます。 次に、地域プロジェクトマネージャーの任用についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、令和3年度から創設が予定されております本制度につきましては、地方公共団体が重要プロジェクトを実施するためのキーパーソンとなる人材を確保する取組に国が支援するものであり、都市圏等から移住を条件に専門性や地域間の調整能力を有する人材を最大3年間任用するものであります。 本市におきましては、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応するため、まずは職員の資質向上を基本としているところでございますが、今後本市が取り組むべき課題や政策において、地域プロジェクトマネージャー制度などを活用した専門的な知識・経験等を有する人材の任用や連携につきまして、その可能性等を含め、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の4点目、人口動態についてお答えいたします。 このたび、県で公表されました人口移動調査結果速報によりますと、本市の社会動態につきましては、転入者数2,583人、転出者数2,617人で、34人のマイナスとなっております。このうち、県内移動は3年連続のプラスとなる33人の転入超過となった一方、県外移動はマイナス67人の転出超過に転じており、本市におきましても新型コロナウイルス感染症による外国人、特に留学生や技能実習生の移動制限等が大きく影響しているものと考えておりますが、3月下旬に県が公表いたします詳細な調査結果、例えば日本人・外国人別等の結果を踏まえまして、さらなる要因分析に努めてまいりたいと考えております。 また、本市の自然動態は、出生579人、死亡1,088人のマイナス509人となっておりまして、平成17年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いております。 今後の対応といたしましては、現在新型コロナウイルス感染症の影響で地方移住への機運が高まってきていることから、これまでの移住・定住施策に加え、就職活動に係る交通費を支援する、「いみず学生UIターン応援事業」など、若い世代の定住促進や市内企業の人材確保に向けた取組を予定しております。また、出生数や婚姻数を増やす取組としまして、男女出会いイベントの開催や婚活セミナー事業など、若い女性の定住促進を図るとともに、新たに「出生祝いクーポン券交付事業」を実施するなど、子育て世代への支援体制の充実を図り、人口減少社会におきましても「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」の実現を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 原教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) 私からは、議員御質問の3点目、小・中学校のバリアフリー化についてのうち、移動に配慮が必要な児童・生徒並びに教職員が在籍する学校についてお答えいたします。 現在のところ、移動に配慮が必要な児童・生徒並びに教職員が在籍する学校は、小学校1、中学校3の合わせて4校でございます。 次に、文科省が策定した目標数値に達していない項目についてお答えしたいと思います。 対象児童等が在籍している4校は、文部科学省が整備目標に掲げる車椅子使用者用トイレの整備やスロープ等による段差解消については、既に対策済みでございます。エレベーターの整備については、1校が未整備となっております。エレベーターが未整備となっている学校については、当面は教室の配置等に考慮しながら、校舎等の大規模改造工事に併せてエレベーターの整備を検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。--------------------------------------- △山崎晋次君 ○副議長(瀧田孝吉君) 山崎晋次君。     〔10番 山崎晋次君 登壇〕 ◆10番(山崎晋次君) 自民党新政会の山崎晋次です。 通告に従い、質問に入らせていただきますが、通告の1項目めは割愛させていただき、コロナ感染症拡大の影響による生活困窮者への対応について、本市における環境問題への取組について、ベイエリア東地区における商業施設、宿泊施設の誘致について、今冬季期間の除雪対応について、以上の4項目について順次質問いたします。 まず、コロナ感染症拡大の影響による生活困窮者への対応についてお尋ねをいたします。 テレビ、新聞、ネット上で全国的に取り上げられているコロナウイルス感染症拡大により、解雇などの影響を受け、生活に困窮する多くの人たちがいるとの情報が大変多く見受けられます。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な中、仕事もお金も住まいもない生活困窮者からの支援団体への相談も増加しているとのことであります。 厚生労働省の統計によると、新型コロナウイルス感染症が影響した解雇や雇い止めは、見込みを含め全国で8万人を超しているとのことであり、特に大きな影響を受けていると見られるのが非正規雇用の労働者で、昨年11月時点の総務省のデータでは、非正規雇用の労働者は前年同月比で62万人減っており、そのうち女性が37万人とありました。 最終的には社会的に立場の弱い人にしわ寄せが行き、そのように困っている人への支援が今必要とされているのではとの思いから、質問をさせていただきます。 報道等で毎日のように目にする生活困窮者の話題でありますが、富山県、そして本市における実態等がなかなか情報として伝わってこない、見えてこないのではと感じているものであります。当局としてこれらの実態をどのように捉えておいでるのか、まずお尋ねをいたします。 先月の臨時会では、ひとり親世帯への支援として、世帯当たり一律3万円の生活支援給付金の支給が決定されたところであります。この給付金は、支援の一助として役割は十分に果たしてくれるものと考えますが、ひとり親世帯以外にも支援を必要とする市民も多くいるのではと考えます。 支援を必要とする人への国の制度としては、生活困窮者自立支援制度があり、多くの事業等がありますが、必要としている方の利用が少ないと聞いています。その生活困窮者自立支援制度を厚生労働省の制度紹介を引用して紹介させていただくと、最初に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお悩みの皆様へとあり、お金、仕事、住宅など生活に関する相談窓口の御案内とあります。新型コロナウイルス感染症の拡大により収入が減ってしまい家計が苦しいなど、生活でお悩みはありませんかとあり、各市町村の相談窓口では、日々の生活のこと、仕事のことなど専門の相談員がお話を聞かせていただきながら、解決に向けた提案や解決までのお手伝いをします。お一人で抱え込まずに、どのようなことでも結構ですので、まずはお話をお聞かせください。御相談はお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口に御連絡くださいとあります。 支援としての就労支援、就労準備支援、家計改善支援、住居確保金、一時生活支援の事業でありますが、この事業を一人でも多くの生活困窮者に利用していただくために、本市としてどのような取組をされているのかお尋ねをいたします。 ところで、近所のおじちゃん、おばちゃん、お姉さん、お兄さんたちが栄養満点の温かい御飯を作って待っていてくれて、子供が一人で入れる子ども食堂、晩御飯を一人でお弁当を買って食べる子供たちのための子ども食堂でありますが、現在、富山県内には22か所運営されていると認識しています。本市には、放生津コミュニティセンター内に高校生以下が無料、大人が300円で利用できる「いみず子ども食堂」が1か所運営されています。県内他市との人口規模、運営箇所数を鑑みると、本市における子ども食堂の数としては不足なのではと考えます。 そこで、私からの提案でありますが、本市の南部地区に1か所新たに「ふれあい食堂」として開設されてはと考えます。今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、子供、そして年代を問わない大人も気楽に利用できる「ふれあい食堂」が必要とされているのではと考えます。生活困窮者自立支援制度の利用をためらっている方も気楽に利用できるのではとの思いから、開設を提案させていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、本市における環境問題への取組についてお尋ねをいたします。 本市では、長期的な将来を見据えながら、当面の目標として2018年3月に2027年度までの10年間を期間として、第2次射水市環境基本計画が策定されています。目的は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的にかつ計画的に推進するためとされています。計画の対象分野として、生活環境、自然環境、快適環境、循環型社会、地球環境、市民協働とされています。どの分野にも取組としては大切なものでありますが、今回の質問では生活環境についてお尋ねをいたします。 生活環境の具体的な内容としては、大気環境、水環境、騒音、振動、ごみの不法投棄、海岸漂着ごみ、環境衛生対策などであります。ごみの不法投棄は丘陵地等の人目につきにくい場所で行われており、件数が減っていないのが現状とのことであり、海岸に漂着するごみは本市が誇る良好な景観や環境の保全、そして漁業にも深刻な影響を及ぼしています。 これらの富山湾の漂着ごみのほとんどが県内の沿岸部や内陸部で発生したものであるとされています。富山湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟して本年で7年目を迎えるところでありますが、2年前の湾クラブ加盟5周年記念行事で海王丸パークイベントが開催されたことが記憶に新しいところであります。海王丸パークを主とするベイエリアを富山湾の沿岸部で最も美しいエリアと誇る本市としては、富山県内沿岸市のリーダー的に、ごみの不法投棄、そして海岸漂着ごみの最小化に取り組むべきではと考えます。計画の策定からおおむね3年が経過しようとしていますが、ごみの不法投棄、海岸漂着ごみの最小化の2つの対策について、進捗管理指標等の状況についてお尋ねをいたします。 先日、「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」が2020年3月24日に可決成立し、今年の1月1日から開始されたとのテレビの番組の放送がありました。2020年7月1日から全国一律でスタートしたプラスチック製買物袋の有料化でありますが、国の目的は、ふだん何気なく受け取っているレジ袋を有料化することにより、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとするものであります。今回の取組は、さらに一歩踏み込み、プラスチックに依存し過ぎた現在のライフスタイルが海洋プラスチック汚染等を引き起こしており、最も生活に密着した使い捨てレジ袋を一人一人がエコバッグ持参の意識を持つことにより地球環境を守ることにつながるとのことから開始されました。この亀岡市の取組は全国でも最初の取組であり、番組の中では条例可決までの困難な道のりなどが詳細に取り上げられていました。しかしながら、この取組は今は小さな一歩でも地球環境を守る観点からすると大変大きな一歩であると考えます。 これまで、本市においても海岸の清掃活動では庄西地域振興会の皆様による参加人数毎年延べ人数約3,000人による六渡寺海岸の美化推進ボランティアによる清掃活動、海老江地域振興会、本江地域振興会及びボランティアの皆様による海老江・足洗海岸の美化推進ボランティアによる清掃活動、小杉地区環境衛生協議会による小杉地区クリーン作戦、金山地域振興会による不法投棄パトロール、大島地区環境衛生振興会による一斉美化運動、大門地区環境衛生振興会による河川敷・丘陵部不法投棄パトロールなど、市民の皆様による本市の景観と環境を守ろうとされる活動と思いはますます高まりつつあるのではと考えます。 本市としても早急に、さきの亀岡市のレジ袋提供禁止を目指すとまではいかなくても、まずは最初の一歩としてエコバッグ持参運動などに取り組まれることを提案させていただくものであります。市内のスーパー、コンビニなどのレジ精算時にエコバッグを持参された方にポイントを付与し、ためてもらえれば、そのポイントで図書券、クオカードなどとの交換ができるなどの特典があれば、エコバッグの持参が進むのではと考えます。 一例として、エコバッグの持参に対するポイント付与を提案させていただきましたが、本市として富山湾沿岸部のトップを切って環境問題に取り組む、一日も早くできることから取り組む、そのことがいずれ本市が誇る良好な景観と環境の保全につながると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、ベイエリア東地区における商業施設、宿泊施設などの誘致についてお尋ねをいたします。 令和2年3月に改訂がされた射水みなとまちづくり方策では、趣旨として、新湊大橋の完成を地域活性化のための大きなチャンスと捉え、周辺未利用地の活用と、新湊地区市街地と東西両埋立地(両ベイエリア)との連携による地域活性化の方策について策定したものであり、みなとを中心とした新しいまちづくりの方針であるとされています。 今回の質問では、この方策の中で、新湊大橋から東側の海老江海浜公園までの区域、ベイエリア東地区の今後のにぎわい創出に係る商業施設・宿泊施設の誘致についてお尋ねをいたします。 この射水みなとまちづくり方策では、健康癒し機能、研究機関との連携機能、眺望機能、集客機能、体験型宿泊施設を導入するとされ、現在、ベイエリア東地区の公共施設としては、元気の森公園、パークゴルフ場、海竜スポーツランド、新湊マリーナ、海老江海水浴場、近畿大学水産研究所などがあります。さらに、来年の春にはフットボールセンターが完成し、運用が開始されます。公共施設の主なものを挙げさせていただきましたが、今後の施設誘致への取組次第では、ベイエリア東地区はベイエリア西地区の入り込み数を上回るにぎわいの可能性を秘めているのではと感じています。 さて、そうした可能性のあるベイエリア東地区でありますが、地区内に何か足りないものがあると感じているのは私だけではないと考えます。今春以降、たくさんの入り込み数が想定できるのに、来ていただいた方へのおもてなし、すなわち商業施設が少なく、足りていないのではと考えます。さきに挙げさせていただいた導入されている施設の年間利用者数がどれくらいなのか見てみると、まず来春運用が開始されるフットボールセンターの年間の想定利用者は約7万人とされ、以下、同様に主たる施設の年間利用者数を見ていくと、海竜スポーツランドが約9万人、新湊マリーナが約7,000人、元気の森パークゴルフ場が約6万人で、合計22万7,000人であります。それに夏場の海水浴で大変なにぎわいとなる海老江海水浴場の入り込み数が加算されるとともに、釣りなどほかの利用者も想定されます。大変多くの入り込み数が想定されるものでありますが、おもてなし、すなわち商業施設、物販・サービス店舗・カフェ・飲食店などの早急な誘致が必要と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 利用しようとする施設の周りに商業施設が見受けられないとすれば、利用しようとする気持ちが半減するのではと考えられ、特に暑い夏場などは顕著ではと考えます。エリアは県有地であり、誘致をするとすれば民間の皆様へお願いせざるを得ないものでありますが、ぜひとも一日も早い取組をされることを提案させていただくものであります。 また、来年に運用開始が予定されているフットボールセンターは、今後、多種の合宿などの誘致を予定されているとのことであります。さらには、エリア内にあるマリーナを利用される大学生のヨットクラブの合宿誘致活動などを提案させていただくとともに、学生・若者を主に利用していただけるようなエリア内での宿泊施設の誘致活動にも取り組まれることを提案させていただきたいと考えます。 提案させていただく宿泊施設は、エリア内におけるコンテナ型ホテルであります。既にこのホテルは全国展開されており、斬新な外観とコンパクトで快適なホテルとの評価と聞いています。 以上、何点か提案をさせていただきましたが、ベイエリア東地区の今後のさらなる活性化に向けて民間活力の導入は必要不可欠であり、今後の前向きな取組に大きな期待をさせていただき、次の質問に移ります。 次に、今冬季期間の除雪対応についてお尋ねをいたします。 昨年の降雪量は、2月18日に記録されている約10センチメートルであり、1日だけの降雪でありました。しかし、今年度は、昨年12月の約20センチの降雪に始まり、年が明けて1月7日には約40センチ、8日には約50センチ、翌9日の約30センチと、僅か3日間で約120センチの降雪、最深積雪で約110センチとなりました。昨年とは打って変わっての短期間での大雪に、民間の皆様の生活に大きな影響が出ていたことは記憶に新しいところであります。 開業以来初めての北陸新幹線の運休、北陸自動車道の通行止め、主要幹線道路の大渋滞などの生活道路の除雪作業の遅れ、さらにはスーパー、コンビニなどでの生活必需品の品物不足など、これまで雪に強いイメージだった雪国富山県、そして射水市でありましたが、過去に類のない短期間での大雪に対処などが困難を極めたものと考えます。そこで、今回の大雪を経験しての除雪対応などへの総括と、来年に向けての対処など、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、今回の大雪時での障害者用公衆トイレへの除雪対応についてお尋ねをいたします。 市内には、対象となる障害者用公衆トイレが多く設置されていると認識をさせていただいているものでありますが、それらの除雪対応を今年の大雪時、どのようにされたのでしょうか。 例えとして挙げさせていただくと、薬勝寺池公園周辺道路に面して公園利用者向けの公衆トイレが2か所あり、そのうちの1か所は障害者用トイレであると認識しております。そのトイレには数台の車両用駐車場が併設され、降雪の期間以外はトイレ利用のために駐車している車両を見かけるものであります。大雪が収まり、積雪量もほぼ少なくなったときに見かけたのでありましたが、除雪の痕跡はなく、このような施設の除雪対応はどのようにされていたのか、お尋ねをいたします。 今回の大雪時、当局の除雪担当の皆様も多くの苦情等の対応に追われるなど、相当の御苦労もあったのではと推測でき、感謝と敬意を申し上げるものであります。また、その一方で、大雪の中現場で除雪に従事された業者の皆様、そして地域の皆様にも感謝と敬意を申し上げます。 さて、そうした中で、除雪を請け負われ、昼夜を問わず頑張っていただいたオペレーターの家族の方からお聞きした声を紹介させていただきます。 毎年、降雪時には除雪の出動要請により、深夜にオペレーターである家族を送り出すが、時間的にはおおむね午前2時頃であり、まだ暗い深夜に毎回送り出すときには、どうか事故など起きることなく無事に除雪が終わり、帰宅してくれますようにと願い、見送られるとのことであり、無事に帰るまではずっと心配を胸に待っているとのことでありました。また、待機のかかるときには家族全員の生活様式が出動に備えるために変わるとのことでありました。そうした中でも、いまだに本市における除雪待機での待機料が支払われていないとの御指摘をいただきました。降雪への出動時、さらには待機のときも家族の皆様の協力に支えられている除雪作業であることを強く感じるお話であり、これまでも除雪待機に対する待機料の支払いについて、過去の一般質問においても支払いをすることで考えてみてはと提案をさせていただいたものでありますが、富山県においても支払いされていることを鑑みても、支払う方向に検討されることを改めて提案させていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 毎回毎回安全を願い送り出していただける家族の皆様への感謝とともに、今後、降雪時に強い射水市になることを願い、今定例会での私の質問を終わります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 当局の答弁を求めます。 板山市民生活部長。     〔市民生活部長 板山浩一君 登壇〕 ◎市民生活部長(板山浩一君) 私からは、御質問の2点目、本市の環境問題への取組についてのうち、まず不法投棄、海岸漂着ごみの最小化の状況についてお答えいたします。 世界的なプラスチック海洋ごみの問題に対する取組が求められている中、本市の不法投棄、海岸漂着ごみの対策につきましては、地域自治会をはじめボランティアなど多くの方々の御協力をいただいており、改めて感謝申し上げます。 本市環境基本計画におけるごみの不法投棄、海岸漂着ごみ対策に関する進捗管理指標につきましては、ごみの不法投棄件数及び海岸漂着ごみ清掃活動数としており、令和元年度の不法投棄件数は65件であり、基準年となる平成28年度の48件と比較して増加しておりますが、回収量自体は約半分と、減少となっております。 一方、令和元年度の清掃活動数は23回で、基準年度と比較し2倍以上となっております。清掃活動が活発に行われるようになったこともあり、市内海岸漂着ごみの状況は徐々に改善されており、海岸漂着物の発生量につきましては年々減少傾向となっております。 しかしながら、本市の海岸漂着ごみは他の海岸と比較しても依然として多く、引き続きこれらの活動を推進し、海岸環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、エコバッグ持参運動についてお答えいたします。 本市の現状としましては、近年は市が回収するプラスチック資源物の分別収集量が減少傾向であることなどの課題がある中、令和2年7月からスタートしたレジ袋有料化の取組につきましては、市民がプラスチックごみ問題を再び考えるきっかけとなる有効な施策になっていると認識しており、今後のプラスチックごみ問題の解決に向けた取組の広がりに期待しているところであります。 本市におきましては、この取組と併せ、買物をする際にマイバッグをお忘れの方にレジ袋の代わりに家庭用ごみ指定袋の小サイズを1枚単位で販売できるよう取扱いを変更し、指定袋取扱所に協力を依頼しているところであります。 議員御提案の取組を参考にさせていただくとともに、本市独自のレジ袋削減のためのさらなる取組につきましては、市民団体や関係事業者及び学識経験者等で構成する市プラスチック資源循環戦略検討会において、身近で分かりやすい取組の提案や施策の検討を進めており、市民、事業者、行政が連携した施策を展開してまいります。 私からは以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。     〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕 ◎福祉保健部長(小見光子君) 私からは、議員御質問の1点目、コロナ感染症拡大の影響による生活困窮者への対応についてのうち、まず生活困窮者の実態についてお答えいたします。 社会福祉協議会などの自立相談支援機関における生活困窮者からの新規相談件数は、今年度1月末時点で県全体で1,094件、昨年度655件、本市におきましては131件、昨年度55件と、ほぼ倍増している状況でございます。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響で収入減となった方へ家賃を給付する住宅確保給付金の支給決定件数は、今年度1月末時点で県内で505件、昨年度10件、本市では11件、昨年度1件と、大幅に増加しております。そのほか、昨年3月から社会福祉協議会で受付を開始した生活福祉資金の特例貸付の貸付決定件数は、1月末時点で県内で6,635件、本市で575件となっております。 これらのことから、県内・市内とも生活困窮者が大変増加しているものと捉えております。コロナ禍が続く中で、今後さらに状況が悪化することも予想されるため、生活保護制度の活用も併せ、引き続き必要な支援を図ってまいります。 次に、生活困窮者自立支援制度の利用促進への取組についてお答えいたします。 本市では、昨年7月にふくし総合相談センターすてっぷを市社会福祉協議会内に設置し、生活困窮も含めた各種相談業務や生活困窮者自立支援制度に掲げる事業などの実施体制を強化しているところでございます。 これまで市や市社会福祉協議会の広報紙、ホームページ、ケーブルテレビのほか、臨時定額給付金のパンフレットなどを活用し、相談窓口や事業の周知を図ってまいりました。また、民生委員・児童委員協議会や地区社会福祉協議会、地域振興会など関係機関へも周知と連携強化を図ったところでございます。今後も引き続き広報やホームページ、ケーブルテレビなどを活用し、これらの事業を広く周知するとともに、関係機関との一層の連携強化に努めてまいります。 次に、ふれあい食堂の開設についてお答えいたします。 子ども食堂や子供に限らず誰もが利用できるふれあい食堂のような食事支援施設につきましては、全国においてNPO法人や民間団体が中心となって実施していることを承知しております。社会全体のつながりが希薄化している中で、子供や生活困窮者、高齢者、障害者などの社会的孤立を防ぎ、様々な市民の交流拠点となるふれあい食堂の取組は、本市の掲げる地域共生社会の実現に向けた方策の一つとして捉えております。 今後、少子高齢化が進展する中、様々な支援を必要とする方々の増加が予測されております。本市としましては、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の方々の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備を行うとともに、交流拠点や集いの機会づくりの促進に努めているところでございます。 その中で、NPO団体やボランティア団体などで議員御提案の食事支援施設の実施に向け準備される団体があれば、どのような支援ができるかについて検討してまいりたいと考えます。 私からは以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。     〔産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 議員御質問の3点目、ベイエリア東地区における商業施設、宿泊施設の誘致についてのうち、まず商業施設の誘致についてお答えいたします。議員御発言のとおり、現在、ベイエリア東地区には元気の森公園パークゴルフ場など多くの施設が整備され、市内外から利用者でにぎわっており、フットボールセンターが完成することで、より多くの来訪者が期待できます。 一方で、カフェや飲食店など商業施設が少ないと認識しており、まずは試験的な取組として、本市のキッチンカーを活用した来訪者のニーズの把握や需要の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。その上で、商業施設の立地について、港湾管理者である県と協議・連携しながら、誘致活動に取り組んでまいります。 次に、コンテナ型のホテル誘致についてお答えいたします。 ベイエリアにおける宿泊施設の誘致につきましては、みなとまちづくり方策に位置づけられていることから、これまでも継続して取り組んできたところでありますが、年間を通じた平均的な稼働率の確保ができないなどの理由から、宿泊施設の進出には至っていない経緯があります。 議員御提案のコンテナ型ホテルにつきましては、設置費用も抑えられ、施工期間も短く、機動性やカスタマイズ性に優れており、近年出店の全国展開への動きが加速していることは認識しております。しかしながら、伏木富山港(新湊地区)の港湾計画における土地利用の用途制限もあることから、先ほどの商業施設の誘致の場合と同様、フットボールセンターの完成を契機として宿泊施設の誘致につきましても県と協議や情報交換しながら、調査・検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島崎都市整備部長。     〔都市整備部長 島崎真治君 登壇〕 ◎都市整備部長(島崎真治君) 私からは、御質問の4点目、今冬季間の除雪対応についてのうち、まず除雪対応への総括と来年度に向けての対処についてお答えをいたします。 本年1月7日からの大雪は、短時間に集中して降雪があり、除雪作業が追いつかず、多くの市民の皆様から除雪作業などへの問合せをいただいたことから、市民生活に大きな影響があったものと認識しております。 本市では、早朝除雪に向け、日中除雪も行いながら交通の確保に努めてきたところでありますが、継続的に降り続く雪の処理に大変苦慮したところであり、除雪体制の強化と情報発信の重要性について改めて強く感じたところであります。 来年度に向けての対処として、除雪体制の強化については、借り上げ機械の管理費を見直し、協力業者の維持管理費に係る負担軽減と新規参入の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、情報発信については、LINEなどのSNSを活用して迅速な情報発信に努めるとともに、情報の収集にも役立ててまいります。今後も、効果的な除雪作業の実施に努めてまいります。 次に、降雪時の障害者用トイレの除雪対応についてお答えをいたします。 公園に設置されているトイレは、障害者用も含め、基本的には公園利用者を対象に整備されており、積雪による公園の利用ができない冬期間の使用は想定しておらず、除雪は行っておりません。また、冬期間の公園トイレは、気温が低いことや給水設備の凍結も心配され、さらには道路除雪をする際の雪置場としての役割も兼ね備えていることから、除雪は困難であると考えております。このことから、積雪時のトイレの利用につきましては、庁舎やコミュニティセンターなど多目的トイレが整備されている公共施設の利用をお願いいたします。 今後は、市のホームページなどで積雪時には公園トイレの利用ができない旨周知を図ってまいります。 次に、除雪待機料についてお答えをいたします。 除雪の待機料については、県内では富山県のみが支払っており、市町村では支払っていない状況であります。本市の除雪作業については、出動が予想される前日の夕方に協力業者へ準備の指示を行い、市職員がパトロールを実施し、遅くとも午前1時までに出動を依頼しております。 最近の降雪は、早朝に多く降る傾向があり、除雪出動を判断するタイミングでは降雪がない場合もあることから、協力業者の皆様には夕方からの準備が空振りに終わることもあり、心身ともに御負担となっている状況はお察しするところでございます。 このような状況も勘案し、除雪待機料の支払いについては、協力業者がパトロールを実施し出動を判断する県の方式も参考に検討してまいります。 私からは以上です。 ○副議長(瀧田孝吉君) ここで暫時休憩をいたします。 午後3時35分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後3時20分 △再開 午後3時38分 ○議長(石黒善隆君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △発言訂正について ○議長(石黒善隆君) 当局から発言の申出がありますので、発言を許可します。 原教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) 先ほど高畑議員の御質問の中の夏季休業日の関係でございますけれども、8月26日から半日程度の授業というふうに私のほうで答弁をさせていただきました。8月27日からに訂正させていただきたいというふうに思っております。 おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。 ○議長(石黒善隆君) ただいまの訂正の申出については、会議規則第65条の規定を準用し、発言の訂正を許可いたします。 一般質問を続行いたします。--------------------------------------- △津田信人君 ○議長(石黒善隆君) 津田信人君。     〔15番 津田信人君 登壇〕 ◆15番(津田信人君) 15番議員、自民議員会、津田信人でございます。 議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。 昨日、私の加入している農業団体で、農業用ドローンが飛行する地図をダウンロードするため、圃場測量を行ってまいりました。農道を歩いておりますと、農道沿いの梅の花が咲き始め、春の訪れを感じてきたところでございます。これから、コロナ禍の中で制限された開催ではありますが、卒業式、入学式と数多くのおめでたい行事を控え、旅立ちや出会いに心からお喜びを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 初めに、コロナ禍における業務体制について伺います。 近年のコロナ禍において、新型コロナウイルス感染防止の観点から、当市の新たな勤務方法として在宅勤務が実施され、市民の個人情報や業務データなど漏えいが発生しないよう厳重に注意されたと思います。そこで伺いますが、どのようなことに留意し、在宅勤務を行ったのか伺います。 また、コロナ禍の収束がいまだに見えない中で、これまで当局においてはいかにコロナウイルス感染者を出さないかということに最大の注意を払って対応されています。しかし、万が一庁内クラスターが発生した場合の対応も十分考えておく必要があると考えます。職員に十分な注意喚起を促すとともに、新たな業務の形態や生活様式に対応することも必要であり、職員の負担も重くなってくることが想定されます。当局においては、発生時のシミュレーションを行い、緊急時の勤務体制について構築しておくべきと考えます。その対応をどのように考えているのかお伺いいたします。 また、射水市民病院においては、同じく院内クラスターの発生が考えられます。市民病院では、コロナ対策専用の外来が設けられ、クラスター対策が必然的に取られていますが、クラスターの発生が確認された場合、病院機能が失われることも想定されます。そこで伺いますが、当病院では、医師、看護師または入院患者においてコロナ感染者が出た場合、業務の想定などをどのように考えているのか伺います。 次に、農業用ビニールハウスの倒壊について伺います。 本年1月8日から10日まで、市内全域でも豪雪となりました。多いところで1メートルを超える積雪となり、市内では交通麻痺が発生し、当市の除雪対策本部でも除雪がなかなか進まない状況で徹夜勤務を行うなど、人知れぬ苦労があったものと思います。また、市民の皆様も除雪に大変苦労され、交通事故やけがに見舞われた方も多かったものと思います。 さて、この豪雪により、市内でも多くの農業用ビニールハウスが倒壊しています。本来ビニールハウスに積もった雪は脇に滑り落ち、ハウスの屋根に積もらず、倒壊することはほとんどないはずでした。しかし、積雪量があまりにも多かったため、屋根の雪が滑り落ちず、倒壊したものと思われています。特に骨組みの細いハウスの倒壊が見られ、倒壊したハウスの損失は、共済に加入している個人、団体は被害額に応じある程度補償はされますが、全額ではないと聞いています。 また、ビニールハウスの建て替えは修繕業者も請け負い切れないのが現状であり、これから始まる田植え用の育苗施設に使用しているハウスも多く、農業者は今月から作業に大きく影響するものと思われます。 そこで伺いますが、県では農業用ハウスの損害、損壊は852棟であると報告していますが、当市において何棟倒壊し、その損害額の試算は幾らになるのか、国・県の支援もあると聞きますが、今後の農家支援について市としてどのように考えているのか伺います。 次に、富山米の新品種、富富富の栽培状況と販売戦略について伺います。 今月2日に日本穀物検定協会が行う2020年産米の食味ランキングで富富富が評価Aとなり、特Aを逃しました。県では、夏場の高温が影響したとしていますが、富富富は本来高温やいもち病に強い品種であるのが特徴であると聞いていました。県においては再度研究を重ねていただき、最高評価となるよう流通対策をお願いしたいと思っております。 さて、本年2月22日に富富富の生産推進大会が行われました。ここでは、県が富富富の販売戦略としてこれまで国に知名度を高めるため宣伝広告を行ってまいりましたが、まず足元から固める方針で県内向けの取組に重点を置く新たなPR戦略を2021年度から始めることとし、県内の学校給食に富富富を活用するなどして、県民へのアピールを重視する方向性を示しました。県ではこれまで富富富をコシヒカリ以上の価格で販売することを目標に活動を行ってきましたが、販売において知名度が上昇せず、認知度が低調であることが問題となっていました。大手コンビニチェーンの高価格帯おにぎりに採用されたこともあり、ブランドづくりに今後も力を入れていくとしています。 私としては、富富富の知名度アップにこれから活躍が期待される力士、大関朝乃山をテレビコマーシャルに採用し、全国に発信してほしいと今も思っております。 さて、この生産推進大会では、県内の作付面積が1,400ヘクタールになる見込みであるとしています。そこで伺いますが、当市において2021年産の栽培面積や生産量がどれだけ計画されているのか伺うとともに、市は知名度を高めるため、県と一体となった販売PR活動などの販売戦略をどのように考えているのか伺います。 以上、3項目について質問いたします。 ○議長(石黒善隆君) 当局の答弁を求めます。 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、御質問の1点目、コロナ禍における業務体制についてのうち、まず在宅勤務はどのような点に留意したのかについてお答えいたします。 本市における職員の在宅勤務につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間中の昨年4月22日から5月15日まで、市民病院及び消防本部などを除く各所属で職員を2班体制に分け、隔日で実施したところであります。 これは、県内をはじめ市内におきましても感染者及び濃厚接触者が増加していた状況を踏まえ、職員を介しての市民の感染防止及び市役所機能の維持のため実施したものでございます。 実施に当たりましては、情報セキュリティを確保する観点から、職場のパソコンの持ち出しを禁止したほか、書類等の持ち出しにつきましても厳しく制限しながら実施したところであります。 この在宅勤務につきましては、緊急の対応として実施したことから、感染拡大防止の効果はあったものの、自宅で従事できる業務が限定的であり、特に事務効率の低下が課題としてあったものと認識しておりますが、現在は市が貸与する専用パソコンを用いた在宅型テレワークを試行実施しており、業務効率は改善しているものと考えております。 次に、庁内クラスター発生時の対応策の構築についてお答えいたします。 市役所内部におきまして、万が一クラスターが発生した場合には、その規模や状況に応じた臨機な対応が必要であると考えているところでございます。そのため、継続すべき業務を非常時優先業務として優先的に行うことを想定し、各所属においてその内容の確認作業を行ったところでございます。さらに、その上で不足する人員につきましては、課内、部局内、部局間の順に応援職員として配置する体制を整えることとしております。 いずれにしましても、引き続き職員一人一人がマスクの着用や密の回避など、基本的な感染対策を講じながら、市役所機能の低下や中断を招くことがないよう、感染予防を徹底してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。     〔産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 私からは、議員御質問のまず2点目、農業用ビニールハウスの倒壊についてお答えいたします。 今回の大雪により、市内の農業用施設では、パイプハウスやガラスハウスなど70経営体において約140棟で全壊や一部損壊の被害が発生し、被害額につきましては1億800万円、再建に要する費用は約3億2,000万円と見込んでおります。 一方、国の支援事業につきましては、担い手が農業用ハウス等を再建、修繕する場合、その経費の10分の3以内、600万円を上限に支援を行うものであります。また、県はその事業費から共済金と国の補助金を差し引いた担い手負担分について、その10分の3を上乗せ支援するとともに、国の支援を受けられない担い手以外の農業者を対象に、事業費の10分の3を支援することとしております。 本市の支援策につきましては、現在、実態を把握しているところであり、有効な支援策について検討中であります。できるだけ早期に提示できるよう努めてまいります。 また、農業用ハウス等を解体した際に発生した被膜ビニール等は、本来産業廃棄物でありますが、今回被災したハウスにつきましては、災害級の大雪により倒壊したことから、災害廃棄物として取り扱うこととし、本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等に基づきクリーンピア射水で処分し、処理手数料は免除することといたしました。 次に、御質問の3点目、富山米「富富富」の栽培状況と販売戦略についてのうち、栽培面積と生産量の計画についてお答えいたします。 本市における富富富の栽培面積及び生産量につきましては、令和2年産では19経営体、53.7ヘクタールの栽培面積で、生産量は約271トンでありました。令和3年産では、17経営体、59.2ヘクタールの栽培面積で、生産量約318トンを計画しております。 次に、県と一体になった販売戦略についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、県におきましては本年度中に策定される令和3年からの新たな「富富富」生産・販売・PR戦略では、県内での消費拡大に向けてPRや販売促進対策を強化することとしております。具体的には、農業団体と連携して学校給食での活用支援の拡充、飲食店等のメニューで富富富を活用してもらう富富富フェアの実施、社員食堂など県内企業での利用の働きかけなどでありまして、本市といたしましても知名度が高まるよう県と連携してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 衞市民病院事務局長。     〔市民病院事務局長 衞 栄理子君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(衞栄理子君) 議員御尋ねのコロナ禍における業務体制についてのうち、市民病院でのクラスター発生時の対応策の構築についてお答えいたします。 市民病院においては、日頃から手洗い、マスク、検温などの標準予防策を徹底し、体調が悪いときには勤務しないよう職員に周知し、院内に持ち込まない体制を整えています。しかしながら、万が一院内でクラスターが発生した場合に備え、院内の感染対策委員会において対処方針をまとめており、感染拡大を防ぐこととしています。 まず、院内の感染状況、感染経路を正確に把握し、職員等関係者に適切な情報の発信を行うことで、適切な隔離や感染領域と非感染領域を明確に分けるゾーニング及び清掃・消毒を実施いたします。また、医療提供体制維持のため、人員の配置を見極め、新規入院患者の制限や外来診療の休止などを検討することとしています。入院・外来機能の制限は地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼすことから、標準予防策を徹底し、早期に収束させ、その影響を最小限にするよう努めることとしております。 以上です。--------------------------------------- △奈田安弘君 ○議長(石黒善隆君) 奈田安弘君。     〔18番 奈田安弘君 登壇〕 ◆18番(奈田安弘君) 自民議員会の奈田安弘でございます。 今日は、朝から長時間になりましたが、私がラストということですので、いましばらく辛抱を願いたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、この冬の記録的な大雪における本市の対応状況と今後の課題・対応策についてお尋ねいたします。 この項目については、これまでの質問と重複するところがございますが、御了承をいただきたいと思います。 今回の大雪は、新型コロナウイルス感染症と相まって、各地に大きな被害をもたらしました。特に1月8日の日中から短時間に集中した積雪では、北陸自動車道の福井県内で約1,600台の、東海北陸自動車道の富山県内で約200台の車が立ち往生したほか、国道8号や県道富山高岡線(旧国道8号)及び県道富山小杉線(有沢線)では、車両が雪にはまるスタックが相次ぎました。また、あいの風とやま鉄道をはじめ、万葉線や富山地方鉄道の路面電車、JR在来線でも運休やダイヤの乱れが多発するとともに、幹線道路の交差点や踏切内での除雪が追いつかず、雪のこぶ(モーグル)によって車が故障したり、雪下ろし中や除雪機での事故も見られました。 こうした状況を受けて、国では高速道路とその並行国道を同時に通行止めにして集中除雪を行うことや、車に頼らない防災システムの構築を検討しております。また、富山県でも、知事をはじめ関係部局の幹部のほか、専門的な知見から学者など有識者や富山地方気象台、公共交通機関の関係者等を含めた「交通対策の検証会議」を設け、大雪に関して道路除雪、公共交通機関、情報収集と発信強化の大きく3項目でその課題と対応策について協議するとともに、大雪時における車での出控えや早めの帰宅、時差出勤などを呼びかけています。 この冬の記録的な大雪では、本市においても様々な課題が見えてきたと思います。そこで、今回の大雪における市の対応状況について、除雪車の出動回数及び追加予算の額と財源、市民からの問合せ及び市民の除雪中における事故等の実態、市職員の出勤や小・中学生の登校への影響、救急搬送の遅れやスーパーなどに対する商品搬入への影響、消雪施設の稼働状況や3年前の平成30年豪雪後に拡張した雪捨て場の効果、イベント・行事等の中止や延期などについてお聞かせをください。あわせて、それらを受けた今後の市の課題と対応策についてもお伺いをいたします。 次に、国のGIGAスクール構想における小・中学校への児童・生徒用デジタル教科書の導入について伺います。 先頃、文部科学省の有識者会議では、デジタル教科書の活用に関する中間まとめ案を策定しました。それによると、2024年度を本格導入の契機と位置づけ、学校教育の質を高めるとともに、子供に良好な学習を提供し、対話的で深い学びの実現を目指すとされております。デジタル教科書の導入については、教育評論家や現役の学校長、大学教授、脳科学者や神経科学者、精神科医など有識者から様々な指摘がされております。 例えば、ヨーロッパの若者17万人以上を対象にした研究では、デジタル機器よりも紙媒体で読むほうが理解度は高かった。脳の発達には紙媒体での学習のほうが望ましい。やみくもに取り入れたスウェーデンでは、学習効果が落ちた。行政のデジタル化は効率の意味でも必要だが、子供の教育には慎重に対処すべきだ。紙媒体とデジタル機器は適材適所で使い分けるべきだ。さらには、GIGAスクール構想による1人1台の端末を学習目的の情報収集に使うのは有効だが、デジタル教科書の本格導入に際しては十分な検証が必要だ。動画や音声で受動的に情報を得るよりも、本を読むときのほうが情報を処理する脳の領域は活発に働く。授業の活性化や学校事務の効率化が期待できる。教育現場の実態やニーズに合わないのではないかといった賛否いろいろな思いが寄せられております。 また、デジタル教科書は家庭でも使われることが想定され、保護者らの間に子供への健康不安が危惧されており、加えてデジタル教科書用の端末には教科書のデータを入れず、学習する際にはサーバーに接続して読む方式を前提にしていることから、自宅学習における通信費は各家庭の負担となります。そうなれば、親の収入や学歴が高い家庭の子供ほど学校のオンライン授業を受ける割合が高くなるなど、家庭環境によって教育を受ける機会に格差が生じることも懸念されます。 一方で、紙媒体、デジタル機器ともによさ、特徴があり、それぞれの長所を組み合わせるなど、適材適所で使い分けることが重要であり、デジタル機器を補助教材として生かすなど、学年や教科、子供の個性に応じた活用方法を模索すべきとの声も出ております。 こうした状況の中、GIGAスクール構想における小・中学校へのデジタル教科書の導入に係る国の方針及び本市の見解についてお尋ねをいたします。 以上2項目について、当局の前向きな答弁を期待して質問を終わります。 ○議長(石黒善隆君) 長井教育長。     〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長(長井忍君) 私からは、議員御質問のGIGAスクール構想における小・中学校へのデジタル教科書の導入についてのうち、まず導入に係る国の方針についてお答えいたします。 国におきましては、平成30年に新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善、それから視覚や発達の面などで特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減を図るため、児童・生徒用のデジタル教科書に関する制度を定めたところでございます。 これによりまして、平成31年4月からこれまでの紙媒体の教科書を主な教材として使用しながら、タブレットやノートパソコンで見ることのできる原則紙媒体の教科書とほぼ同じ内容の児童・生徒用のデジタル教科書を必要に応じて授業で併用することができることとなったわけでございます。 現在、国におきましては、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境の推進を踏まえ、令和2年7月から「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」を進めており、先月示された中間的な取りまとめにおいて、次の小学校用教科書の改訂時期である令和6年度をデジタル教科書を本格的に導入する最初の契機とすることとしているところでございます。 こうしたことから、国におきましては、現在児童・生徒用のデジタル教科書の活用事例が、実践事例が少ないことを踏まえ、令和3年度において全国規模で児童・生徒用デジタル教科書の実証事業を予定しており、その中でデジタル教科書に共通して必要な機能、児童・生徒への健康面への配慮、教員の指導力向上などの様々な面における研究を行いながら、本格的な導入に向け検討をすることが必要であるというふうにしているところでございます。 次に、導入に係る市の見解についてお答えいたします。 本市におきましては、既に教員用のデジタル教科書を導入しておりまして、教員が大型モニターや電子黒板等を活用して授業に使用しております。小学校においては、令和2年度から英語や国語などの5教科分を整備したほか、中学校においては令和3年度の学習指導要領の改訂に併せて、これまでの英語に加え理科、社会の2教科も導入することとしているところでございます。 今回、国が導入を推進しようとしている児童・生徒用のデジタル教科書は、文字や画像の拡大・縮小、あるいは色つけや書き込み、消去などの編集、それから音声による読み上げ、立体図形の展開・回転ができるなど、様々な機能を備えておりまして、そういった様々な機能を効果的に活用することで、学習活動の一層の充実を図ることができると考えております。 また、今年度、1人1台のタブレット端末整備に当たり、家庭でも学びの振り返りが可能な学習支援ソフトを導入したほか、学校へのICT支援員の配置の拡充、教員の研修会の開催や市教育センターと学校との情報交換あるいは情報共有などの取組を進めてきておりまして、引き続きデジタル機器及びデジタル教材の活用等に関する教員の知識・技術の向上を図るとともに、児童・生徒自身が活用する際のスキルやルールなど、適切な指導にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 一方、議員御懸念の所得格差が児童・生徒の学ぶ機会の格差とならないよう、令和3年度から就学援助費に通信費の一部を計上しているところでございます。今後、児童・生徒用のデジタル教科書につきましては、令和3年度の国の実証事業の研究成果や本市の実施校の状況などについて踏まえながら、デジタル化による健康への不安や紙媒体の長所など、議員御発言のメリットやデメリットも十分に理解した上で、活用方法について引き続き調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。     〔都市整備部長 島崎真治君 登壇〕 ◎都市整備部長(島崎真治君) 私からは、御質問の1点目、大雪対策についてのうち、まず今冬の大雪における市の対応状況についてお答えをいたします。 今冬の降雪状況は、1月7日夕方から強い寒気が流れ込み、射水消防署の観測点では、翌8日午前9時の積雪深が60センチを記録し、その後も断続的に降り続いた雪は、10日午前9時には積雪深が125センチメートルに達する大雪となりました。 本市では、道路除雪対策本部による除雪作業を進めるとともに、各種状況の把握に努めたところであり、1月10日に副市長以下各部局長をメンバーとする射水市雪対策連絡調整会議を開催し、情報共有と今後の対応について協議したところであります。 議員御質問の除雪車の出動回数につきましては、2月末で16回、うち全域出動が14回、山側出動が2回となっており、特に1月8日から16日までの9日間については、日中除雪も実施し、昼夜連続での除雪を行っております。 また、追加予算の額と財源につきましては、8億円を財政調整基金より繰入れし、1月8日付で専決処分を行っております。 次に、市民からの問合せについて、1月7日から19日にかけて、約1,000件を超え、主な内容として除雪作業に関するもの約800件、消雪の稼働状況に関するもの約200件となっております。また、市民の除雪中の事故等の実態については、人的被害として7件把握しており、屋根の雪下ろしや自宅周辺の除雪作業中の事故でありました。 次に、市職員の出勤や小・中学校への影響は、大雪が3連休と重なったため、市職員の出勤には大きな混乱はありませんでしたが、小・中学校につきましては、登下校時の安全確保が難しいことから、1月8日、12日及び13日を臨時休業とし、14日からの登校に間に合うよう関係部局と連携を図りながら、通学路の確保や通学バスの通行に支障がないよう交差点内の雪山の排雪を重点的に実施しております。 次に、救急搬送の遅れについては、道路状態が悪いことから、通常よりは搬送時間がかかったものの、遅れにより人命に関わるようなことはありませんでした。 また、スーパーなどへの商品搬入への影響につきましては、交通渋滞等で物流に影響が出たことにより、一部店舗で生鮮食料品をはじめとした商品が品薄となりましたが、流通団地の集中除雪を実施し、流通経路の確保に努めました。 次に、消雪施設の稼働状況については、降雪量が多く、一部路線で解け残りが発生したことから、機械除雪による対応を行っております。 また、拡張した庄川雪捨て場につきましては、河川工事の影響で約7割の面積しか使用できなかったことと併せ、市内外から多くの搬入があったため、1月19日に受入れを中止したこともあり、今後、新たな雪捨て場の設置の検討に向け、県有地の活用など県と連携を図れるよう協議を進めてまいります。 次に、イベント・行事等の中止や延期については、1月10日に開催予定の成人式は延期となりましたが、大学入試共通テストについては16日の実施に影響が出ないよう、富山県と連携し、小杉駅から県立大学前にかけて集中的に除雪を行っております。 次に、今後の課題と対応策についてお答えをいたします。 今回の大雪は、短時間に集中的な降雪があり、除雪作業が追いつかず、市民生活に大きな影響があったことや、市民から除雪出動等への問合せが非常に多かったことを踏まえ、大きくは2つの課題があったものと捉えております。 まず1つ目の課題として、早期に円滑な交通が確保できるよう、除雪体制の拡充・強化が必要であると考えており、その具体策としては、来年度予算で協力業者の借り上げ機械管理費の見直しにより、協力業者の維持管理費に係る負担軽減と新規参入の環境づくりに取り組むとともに、除雪経験の浅いオペレーター向けの実技講習会を開催し、担い手の育成に努めてまいります。 2点目の課題として、適時適切な情報の発信と市民からの情報収集の強化が必要であると考えており、その具体策としては、これまでの市ホームページによる情報発信に加え、来年度から射水市公式LINEアカウントを活用して除雪の出動状況の発信や市民からの情報収集による効果的な除雪作業の実施に努めてまいります。 また、GPSを除雪車に搭載することによる除雪履歴の管理や降雪状況のリアルタイムでの確認など、IoTを活用した実証事業に取り組み、デジタル技術の活用による道路除雪のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について引き続き調査研究してまいります。 今後も、積雪時における円滑な道路交通を確保し、市民生活と産業経済活動の安定を図れるよう、関係機関とも連携し、効率的な除雪作業に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 以上で一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △市長の追加提案理由の説明(議案第34号) ○議長(石黒善隆君) 次に、日程第2 本日提案されました議案第34号を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 本日追加提案いたしました議案1件について御説明を申し上げます。 議案第34号 令和2年度射水市一般会計補正予算(第13号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ3億500万円を追加し、予算総額を585億7,252万8,000円とするものであります。 先月1日から10日にかけて実施の射水市キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業につきましては、大変大きな反響をいただいたところであり、予算額を上回るポイント還元額が見込まれることから、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、追加の予算を計上するものであります。 以上が本日提案いたしました案件の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(石黒善隆君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。--------------------------------------- △質疑 ○議長(石黒善隆君) これより議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石黒善隆君) 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。--------------------------------------- △各議案の委員会付託(議案第2号から議案第34号まで) ○議長(石黒善隆君) 次に、日程第3 各議案の委員会付託を行います。 議案第2号から議案第34号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石黒善隆君) 以上で本日の議事日程は終了しました。 ここでお諮りいたします。 3月16日は議案調査日として休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石黒善隆君) 御異議なしと認めます。 よって、3月16日は休会とすることに決しました。 なお、9日は全員協議会及び予算特別委員会、10日は総務文教常任委員会、11日は民生病院常任委員会、12日は産業建設常任委員会、15日は議会改革特別委員会、17日及び18日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は19日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後4時26分...