令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号） 令和３年３月５日（金）午前１０時開議日程第１ 議案第２号から議案第３３号まで（質疑）日程第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長
石黒善隆 副議長
瀧田孝吉議員の定数 ２２名議員の現在数 １９名 欠員 ３名出席議員（１８名） １番 加治宏規君 ３番 根木武良君 ４番 瀧田孝吉君 ５番 島 正己君 ６番 菊 民夫君 ７番 中川一夫君 ８番 中村文隆君 １０番 山崎晋次君 １１番
石黒善隆君 １２番 不後 昇君 １３番 吉野省三君 １４番 伊勢 司君 １５番 津田信人君 １６番 堀 義治君 １７番
竹内美津子君 １８番 奈田安弘君 １９番 高橋久和君 ２１番 小島啓子君欠席議員（１名） ２番 高畑吉成君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 長井 忍君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 島木康太君
財務管理部長 一松教進君
市民生活部長 板山浩一君
福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 谷口正浩君
都市整備部長 島崎真治君
上下水道部長 前川信彦君
市民病院事務局長 衞 栄理子君
会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君
監査委員事務局長 島田治樹君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 園木邦之 次長・
議事調査課長 桜川正俊
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 小笠原由香 清水知昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
石黒善隆君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ17名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
石黒善隆君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 今３月定例会に提案されました議案第15号について、
地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めていたところ、お手元に配付してありますとおり意見がありましたので、御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号から議案第３３号まで（質疑）
○議長（
石黒善隆君） これより、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。 日程第１ 議案第２号から議案第33号までについてを議題といたします。 各議案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石黒善隆君） 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。
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△代表質問
○議長（
石黒善隆君） 次に、日程第２ 代表質問を行います。 質問の通告者は２名であります。 １番、
自民党新政会、
竹内美津子君、２番、
自民議員会、伊勢 司君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
竹内美津子君
○議長（
石黒善隆君）
竹内美津子君。 〔１７番
竹内美津子君 登壇〕
◆１７番（
竹内美津子君）
自民党新政会を代表して、通告にのっとり、以下10項目について質問いたします。 最初に、夏野市長の政策公約の達成状況と令和３年度当初予算における重点事業についてお尋ねします。 夏野市長は、３期目の
市長選出馬に当たり、「市民と一緒に創る
まちづくり」「子供も高齢者も幸せな
まちづくり」「市民の暮らしを守る
まちづくり」「射水らしさが伝わる
魅力づくり」と大きく４つの目標を掲げられ、その実現に全力で取り組んでこられたものと思います。 平成29年11月に始まった３期目の任期も残り８か月余りとなった今、改めて、掲げられた目標に対する達成状況とそれに対する評価を伺うとともに、今後の射水市における政策課題をどのように捉えておられるのか、市長の見解をお尋ねします。 また、令和３年度当初予算については、夏野市政３期目の、いわば集大成となる予算を目指して編成されたものと思います。
合併特例事業債など、
市町村合併に伴う特例的な
財政支援措置が令和２年度をもって終了することに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の見通しが立たない中での予算編成には多くの困難もあったものと推察いたしますが、「新しい日常」
創出特別枠を設けるなど、市長が「いみず 未来の形 創造予算」と位置づけされた新年度予算において、どのような課題の解決を目指し、また、どのような事業に重点的に取り組むこととされたのか、見解をお尋ねします。 次に、限られた財源の中で新たな事業や重点事業に予算を配分するためには、当然のことながら
行財政改革を通じた財源確保にも並行して取り組む必要があったのではないかと考えます。 令和３年度当初予算に反映した
行財政改革の取組とその効果、特に今回の予算編成では、マイナス10％
シーリングを実施され、各種団体への補助金にも影響が及んだと聞いていますが、
シーリングによる効果額も含め、当局の見解をお尋ねします。 次に、
合併特例事業債の活用状況と評価、今後の財政運営への影響などについてお尋ねします。 極めて有利な財源である
合併特例事業債については、令和２年度をもってその
発行可能期間が終了いたします。 この間、本市においては、
市町村合併後の様々な
まちづくりにこの財源を活用されてきたところでありますが、改めて、15年間の発行総額や、どのような事業に配分してきたのか、また、本市の
まちづくりに果たした役割、効果についてどのように評価されているのか、当局の見解をお尋ねするとともに、併せて、
合併特例事業債の発行期間の終了により、今後、本市財政にどのような影響が生じるのか、また、そのことに対する備えや対策を含め、当局の見解をお尋ねします。 次に、公共施設の再編についてお尋ねします。 今定例会に、
公共施設個別施設計画の案が提出されており、
文化ホールや体育館、図書館、
小・中学校など157の施設に係る今後13年間の具体的な方向性が示されています。 私の知る限り、個々の施設ごとの方向性をここまで具体的に公表している自治体は、全国でも少ないのではないかと感じています。市民に対し、積極的に情報を公開しようという当局の姿勢に対し、改めて敬意を表します。 しかしながら、計画の策定はあくまでスタートであり、重要なことは、策定した計画をどのように実行していくかであり、特に公共施設の再編については、
文化ホールや体育館といった
施設類型ごとの議論を進めることはもちろん重要ですが、場合によっては、地域あるいは射水市全体の
まちづくりを見据えた大局的な判断が求められる場合もあります。 公共施設の再編については、今後、全庁横断的に取り組んでいかれるものと思いますが、
太閤山リノベーション事業や小杉駅周辺地区の
まちづくりなど、各地域の
まちづくり施策との連携や市全体を俯瞰した全体調整はどの部署が担っていかれるのか、とりわけ文化施設の再編については、本市の
まちづくりの方向性にも影響を与えるのではないかと考えますが、今後どのように取組を進めていく計画なのか、当局の見解をお尋ねします。 次に、第２項目、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症については、新たに感染力の高い変異種が国内で検出されるなど、いまだ収束の兆しが見られない状況となっています。 そこで、まず、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてお尋ねします。 国においては、全国民への無料の
ワクチン接種が計画され、２月より
医療従事者への
ワクチン接種が開始されました。今後の接種に関しては、それぞれの自治体の計画によるものと発表されています。 本市においても、着実かつ迅速に接種を進められるよう期待していますが、接種場所、医師の
スケジュール調整などなど様々な業務が
発生するものと思われます。先般、議会に対しては説明があったところですが、改めて本市の接種計画についてどのようなものかお尋ねします。 あわせて、一般的に予防接種を受ける際には同意書にサインが必要と承知していますが、重度の障害がある人や認知症の人など自ら意思表明できない人が増えていると思われる中で、こうした方々が予防接種を受ける場合の対応についてどのように考えておられるのか、また、国の対応に合わせた連携も必要かと思われますが、接種後、万が一重篤な副反応などにより健康被害が生じた場合の救済措置については、
ワクチン製造元による補償の提示などもありますが、本市の対応はどのようなものか、見解をお尋ねします。
ワクチン供給に不透明なところもあり、
スケジュールなどの変更も考えられることから、当局においては、関係機関との連携を密にされ、ミスなく実施されることを強く要望いたします。 次に、
コロナウイルス感染症が及ぼす出生数への影響についてお尋ねします。 コロナ禍の中にあって、気になるニュースとして、今年産まれる赤ちゃんが従来の予測を大幅に下回り、我が国全体で80万人を割り込むのではないかという報道がありました。理由として、
新型コロナウイルスの感染拡大による将来不安などから産み控えの動きが広がっているということでありますが、出生数が戦後初めて100万人を下回った平成27年から僅か６年で70万人台に落ち込むということは、少子化に歯止めがかかるどころか、加速しているということにほかならず、こうした現実を見据え、子供を産み育てていくことに希望が持てる
社会づくりをさらに推し進めていかなければならないと考えます。 本市における近年の出生数の推移と令和３年の
出生見込み数、また、こうした現状を踏まえた今後の
子育て支援・
少子化対策への取組について見解をお尋ねします。 次に、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた観光振興についてお尋ねします。
新型コロナウイルスは人との接触が主な感染源と考えられ、本市においては、昨年５月の「
越中だいもん凧まつり」、夏の「
富山新港花火大会」、秋の「大門、新湊、海老江の曳山祭り」、「新湊カニかに
海鮮白えびまつり」がいずれも中止となるなど、令和２年度の本市の観光に計り知れない影響を与えたものと考えます。 観光は、飲食や物販、交通、宿泊など極めて裾野が広い産業であり、雇用に与える影響も大きく、今後、射水市経済が元気を取り戻していく上で観光が果たす役割は非常に大きいと考えます。 そうした中で、国をはじめ、幾つかの自治体では、
アフターコロナを見据えた観光資源の
ブラッシュアップや、
ウィズコロナを見据えた新たな観光の在り方を検討する動きが広がっています。 本市においても、こうした新たなニーズを踏まえた観光政策の在り方についての検討も必要ではないかと考えます。当局の見解をお尋ねします。 次に、第３項目、
デジタルトランスフォーメーションについて質問いたします。 初めに、行政手続の
デジタル化推進についてお尋ねします。 最近、「
デジタルトランスフォーメーション」という言葉を耳にする機会が増えました。「ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という意味とのことですが、その一環として、市役所に来なくてもいろいろな手続を済ませることができるという「行政手続の
デジタル化」があります。 当局は、昨年12月議会において、「
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定し、さらに本年１月には、
デジタル化に向けた障害を減らす観点から、９割近い申請書などへの押印の廃止をはじめとして、着実に取組が進んでいると感じていますが、行政手続の
デジタル化の現時点での取組と今後の展開について、どのくらいの手続について電子申請が可能になるのかを含めて当局の見解をお尋ねします。 次に、
マイナンバーカードの取得状況と今後の促進策についてお尋ねします。 石川県加賀市では、昨年12月末現在の
マイナンバーカードの申請率が70％を超えたと発表されました。これは、都市として全国１位の申請率とのことです。 そこで、まず、本市における
マイナンバーカードの申請率、及び旗振り役でもある市職員の申請率について現状はどのようなものか、お尋ねします。 また、加賀市においては、
マイナンバーカードを活用し、自宅にいながら行政手続が行えたり、民間との連携による様々なサービスの利用など、
マイナンバーカードを利用した市民の
利便性向上を目指しており、現在募集が行われている国の「
スーパーシティ」構想の応募も目指すなど、極めて先駆的な取組が展開されようとしています。
マイナンバーカードの普及に向けて、まずは市民の皆様がカードの利便性を実感することが重要であり、本市としても、より幅広い活用を進めていくべきと考えます。現在の検討状況と今後の見通しについて見解を伺うとともに、カードを申請する際の煩わしさの解消も
普及率向上に寄与するものと考えますが、12月議会で提案した
写真撮影サービスの導入も含めた取組状況について、改めて当局の見解をお尋ねします。 次に、
デジタル弱者への配慮と
外部民間人材の起用についてお尋ねします。 今ほど申し上げた行政手続の
デジタル化や
マイナンバーカードの利活用に加え、ＩｏＴやＡＩなど
デジタル化は非常に速いスピードで進んでいます。 しかしながら、高齢者や障害のある方はもちろんのこと、日常的にパソコンや
スマートフォンを利用していない方など、こうした
デジタル化の波についていけない方々も一定数おられるものと思います。 私は、移動に不便がある高齢者や障害者こそ、こうした
デジタル化の恩恵に浴すべきだと思っています。
情報政策部門と福祉部門が連携して、
デジタル化の推進と並行し、いわゆる
デジタル弱者を支援する取組を講じていく必要があるのではないかと考えます。 あわせて、今後、
少子高齢化や人口減少に対応した
まちづくり、地域経済の活性化、さらには行政の効率化を進めていく上で、ＩＣＴに係る専門知識を持った民間人材の起用について、当初予算において500万円計上されていますが、民間人材についてはどのような役割を果たしてもらいたいと考えておられるのか、当局の見解をお尋ねします。 次に、第４項目、
地域共生社会の実現について質問いたします。 初めに、「断らない相談体制」の構築と行政の縦割りの克服についてお尋ねします。 住民一人一人の暮らしと生きがい、孤立を生まない社会、いわゆる
地域共生社会の実現に向け、国は行政の縦割りの限界を克服する必要性と地域における「つながり」の再構築の必要性を挙げています。 このうち、縦割りの克服について、本市の「第２次
地域福祉計画・第３次
地域福祉活動計画」では、8050問題や
ダブルケアなど、地域における福祉課題が複雑化、複合化している状況を踏まえ、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止める、いわゆる「断らない相談体制」の構築を進めるという方針を示しています。 この計画では、「
地域包括支援センター」「障がい
者地域活動支援センター」「キッズポートいみず」「ふくし総合相談センターすてっぷ」などが挙げられていますが、これら相談窓口の連携と情報共有について、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、当局の見解をお尋ねします。 次に、地域における「つながり」の再構築についてお尋ねします。 本市では、
地域振興会を単位とした「地域支えあい
ネットワーク事業」を展開し、新年度には、この
ネットワーク事業をさらに発展させた「
地域共生社会構築モデル事業」に新たに取り組む方針が示されています。 この事業は、
モデル地域における常設型の
居場所づくりを要件とするということですが、地域の「つながり」の再構築に資するだけでなく、将来的には多様な主体が
地域づくりに参画し、地域の活性化にもつなげることができるのではないかと考えます。この事業の目的と今後の可能性について当局の見解をお尋ねします。 次に、第５項目、「ＳＤＧｓ」持続可能な開発目標について質問いたします。 初めに、
地方自治体や一般市民がＳＤＧｓを目指す意義についてお尋ねします。 ＳＤＧｓとは、地球上の「誰一人取り残さない」という理念の下、「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界を実現する」ことを目指し、2030年、令和12年を達成期限とする国際目標として、2015年、平成27年の国連総会において採択されたものです。 掲げられた17のゴールは、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「全ての人に健康と福祉を」といった福祉的な
アプローチに加え、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」「海、陸の豊かさを守ろう」といった環境への
アプローチ、さらには「ジェンダー平等を実現しよう」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「住み続けられる
まちづくりを」など様々な分野にわたっています。中には壮大な目標もあり、一
地方自治体として、あるいは一個人としてどのような貢献ができるのか、正直分からない目標もあります。 ＳＤＧｓという言葉はよく耳にするが、その真の意味、目標の達成に向け、具体的に何をなすべきかを理解している市民はそれほど多くないと思います。 射水市では、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」や「
地域福祉計画」「
高齢者保健福祉計画」などの各種計画において、それぞれの施策がＳＤＧｓのどの目標に分類されるかといったひもづけがなされていますが、ＳＤＧｓとの関連性を示すことの意義、そして
地方自治体や一般市民がＳＤＧｓを目指す意義について当局の見解をお尋ねします。 また、ＳＤＧｓという包括的な目標の達成を目指すことで、本市の政策はどのような影響を受けることになるのか、当局の見解をお尋ねします。 次に、学校教育への反映についてお尋ねします。 国連が「誰一人取り残さない」を理念とした目標を掲げるということは、裏を返せば、現時点においては取り残されている人がいるということになるのではないでしょうか。こうしたＳＤＧｓが掲げる理念や目標、現在の我々や世界の人々が置かれている現状を知ることは、今後の地域社会、ひいてはこの地球で生きていく子供たちにとって極めて有用であると考えますが、学校教育におけるＳＤＧｓの取組について当局の見解をお尋ねします。 次に、
カーボンニュートラルを目指した対応と
ゼロカーボンシティ表明についてお尋ねします。 昨年10月、
菅総理大臣は、
所信表明演説において、「2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。
カーボンニュートラルについては、
温室効果ガスの排出削減による気候変動の影響を軽減することが世界の共通課題になりつつある中、我が国が積極的にこの分野の課題に取り組むことで、世界の環境政策をリードすると同時に、今後の我が国の成長、いわゆる「
グリーン成長戦略」にもつなげていくことが重要とされています。 国は、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入し、従来の発想を転換、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていくという、こうした「経済と環境の好循環」をつくっていく産業政策が「
グリーン成長戦略」であるとしています。 本市における
カーボンニュートラルを目指した現状と課題、また、こうした取組をさらなる成長につなげていくための展望について当局の見解をお尋ねします。 あわせて、
ゼロカーボンシティの表明についてお尋ねします。
ゼロカーボンシティとは、脱炭素社会に向け、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す
地方自治体のことであり、本年１月22日現在、28の都道府県と181の市区町村が
ゼロカーボンシティを目指すことを表明しています。 県内では、昨年２月の魚津市を皮切りに、３月には富山県、８月には南砺市、10月には立山町、最近では富山市も表明されました。 本市では、これまで
木質バイオマスやもみ殻灰を活用した研究に取り組んできたほか、
グリーンカーテンなどの環境政策、市全体での
コミュニティバスを運行し、マイカーに依存しない
まちづくりを実践しているなど、
ゼロカーボンシティを目指す素地は十分にあると考えます。 本市においても、
ゼロカーボンシティを目指す旨を表明し、国の
カーボンニュートラルの実現に向けた一翼を担ってはどうかと考えますが、当局の見解をお尋ねします。 次に、第６項目、
小・中学校におけるいじめ、不登校等の現状と対策について質問いたします。 初めに、
小・中学校におけるいじめ、不登校等の現状についてお尋ねします。
文部科学省は、令和元年度の学校におけるいじめの件数が初めて60万件を超え、特に小学校におけるいじめの認知件数は、この５年で約４倍に増えたという調査結果を示しています。不登校の子供も18万人と過去最多の水準となり、小学校における暴力行為の
発生件数も、この５年間で４倍近く増加したということです。 これまで学校現場を中心に様々な指導、対策が講じられてきたにもかかわらず、いじめや不登校に歯止めがかからない現状を見据えたとき、子供たちの心に今何が起きているのか、しっかりとした調査とそれに基づいた対策が求められていると考えます。 全国におけるいじめや不登校、暴力行為が過去最多となる中、本市における現状について見解をお尋ねします。 次に、匿名での
報告アプリ「
ＳＴＯＰit」の導入についてお尋ねします。 不登校の全てがいじめに起因するわけではなく、また、いじめや不登校については、これまでも
教育委員会を中心に非常にきめ細かなケアがなされてきたと思っていますが、さらなる取組として匿名での
報告アプリ「
ＳＴＯＰit」の導入を提案いたします。 この「
ＳＴＯＰit」は、いじめを受けているとき、誰にも相談できない、あるいはいじめを受けている友達を助けたくても、自分が被害者になることをおそれて何も言えない、そういったことに悩む子供たちが匿名で相談や通報ができることに加え、こうしたツールが使える環境にあるというだけで、子供たちを取り巻く様々な問題の強力な抑止力にもつながるとされています。 全国の
公立中学校として初めてこのアプリを導入した千葉県柏市では、いじめの相談件数がそれまでの電話とメールでの相談に比べ、約５倍に増えたという結果も報告されています。柏市の
教育委員会では、いじめが深刻化する前に対応できると評価し、小学校への導入も計画しているとのことです。 いじめられている友達を助けたい、その気持ちを形にすることができるこの「
ＳＴＯＰit」について、本市でも導入を検討する考えはないか、当局の見解をお尋ねします。 次に、第７項目、豪雪への対応について質問いたします。 初めに、
一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯などへの除雪支援についてお尋ねします。 今年１月の記録的な豪雪では、35年ぶりに積雪が１メートルを超え、あらゆる交通機関が運休し、市の成人式が延期となるなど、私たちの生活に大きな影響を与えました。 当局においては、除雪費用として８億円の予算を専決処分されるとともに、担当職員や市内の除雪業者の方々には、昼夜を分かたず除雪に取り組んでいただき、改めて感謝を申し上げるものです。 一方、深夜の道路除雪によって住宅の前に雪が積み上がり、朝からため息をつかれた方も多いのではないかと思います。 一人暮らしの高齢者、あるいは高齢の御夫婦だけの世帯においては、家から出るための除雪すらままならないといったケースも多々あったと聞いています。 本市には、こうした高齢世帯を対象とした除雪支援制度がありますが、今後、地球温暖化により、今回のような豪雪が頻繁に起こるとも言われており、また、高齢化の進展により対象世帯が急激に増えていくと想定される中、現行の支援制度の担い手確保も含め、持続可能な支援の在り方についてどのように捉えておられるのか、当局の見解をお尋ねします。 同様に、生活道路の新たな除雪方法について、北海道札幌市でモデル的に実施されている「生活道路の新たな除雪方法」が新聞報道でも取り上げられていましたが、同じ雪国として、課題もあると思いますが、全国の先進事例を参考にした持続可能な除雪対策について、いろいろと調査検討していくことも重要な取組ではないかと考えます。当局の見解をお尋ねします。 次に、港湾を活用した物流ルートの確保についてお尋ねします。 今回の豪雪により、様々な流通経路の寸断などにより市民生活に大きな影響を及ぼしましたが、今後も気象変動などの影響により、このような豪雪が頻繁に起こり得るとも言われていることから、陸路による流通が長期間寸断されるといった緊急事態が
発生した場合、例えば港湾を活用した海上輸送による流通ルートが確保・機能すれば、市民の安全・安心に大きく貢献するものと考えます。 こうした観点から、国・県への働きかけも必要かと思いますが、豪雪時におけるＲＯＲＯ船などを活用した海上物流ルート確保に向けた連携体制について、港湾を有する射水市だからこそ検討すべき課題と考えますが、当局の見解をお尋ねします。 次に、第８項目、キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業について質問いたします。
地方自治体に対して、様々な新型コロナ対策を目的とした国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されていると承知しています。このことを踏まえて、このたびの消費喚起事業についてお尋ねします。 コロナ禍で消費行動の低迷は、すなわち射水市の経済の低迷にもつながることから、今回、コロナ対策の一環として、「いみずガンバローキャンペーン」と銘打ってポイント還元・消費喚起事業が実施されました。30％のポイント還元サービスがもたらした、予想をはるかに上回る消費行動は、小売店の大中小を問わず、市内のほぼすべての加盟店に向けられ、その経済効果は予想をはるかに超えるものでした。地域経済に与えた影響も大きく、事業そのものの目的に応じた成果については高く評価するものです。 しかしながら、当初２月末までの予定の事業が、開始から10日目で終了しなければならなくなった今回のキャンペーンに対しては、事業の計画段階でどのようにシミュレーションされていたのか、いささか疑問を抱かざるを得ません。計画に当たった当局の見解をお尋ねします。 あわせて、今回、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めて２億円の予算がキャンペーンに充てられたと承知していますが、最終的な決済見込額はどのようなものになったのか、また、市内の大中小の小売店にもたらされた影響額についても、市民にしっかりと説明すべきものと考えます。 一方で、事業費の大幅な超過が現実となった今、事業費設定に当たり、どのような見積りを基に設定されたのか、事業の主体業者のみならず、当局にも詰めの甘さがあったのではないかと言わざるを得ず、当局も反省すべきところであり、そのことが事業の恩恵に浴さない一部の市民の間違った解釈から投げかけられている、「事業への大きな出費に市税が充てられる」といった言葉にもつながっていると推察されます。 この際、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めて、事業に充てられた財源の出どころと事業が目指した目的について、改めて当局はしっかりと市民に示すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねします。 また、このキャンペーンで起きた消費者の集中による３密状態の
発生、及び交通渋滞や店舗商品の欠品などの社会的影響も大きいものがあって、様々な方面より苦情も多く寄せられました。事業によって生ずるそうした社会生活に及ぼす影響についても、情報提供の発信などによってしっかりと対応すれば、ある程度防げた問題であり、キャンペーン終了の１つの要因となったと考えられ、当局の検証を求めるものですが、見解をお尋ねします。 次に、第９項目、文化行政について質問いたします。 このたび、国重要無形民俗文化財指定を受けられることになった「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」についてお尋ねします。 本市における国重要無形民俗文化財指定については、合併前の昭和57年に下村加茂神社の「稚児舞」以来２例目ということで、関係者の皆様の御努力に敬意を表するとともに、江戸前期から370年にわたり、この曳山を連綿とつないでこられた先人の方々に対し、感謝を申し上げたいと思います。そして、今年こそは勇壮な曳山を間近で見たい、また、全国にこの曳山の魅力を伝えていっていただきたいと心から願うものです。 放生津八幡宮祭の曳山については、美しさ、あるいは勇壮さが魅力としてもちろん挙げられますが、一方で、築山行事を含めたその文化的価値についてしっかりと理解されている市民は、私も含めて多くないのではないでしょうか。 ここで、文化財としての価値について改めて説明をいただくとともに、国の文化財に指定されたことを受け、当局の思いについて見解をお尋ねします。 最後に、市長は提案理由説明の中で、「第２次射水市総合計画」の期間を１年前倒しして、新たに令和５年度をスタートとする「第３次射水市総合計画」を策定することを表明され、「引き続き、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる新しい射水の実現に向けて、市民の皆様と力を合わせながら、積極的にチャレンジしてまいりたい」と述べられました。本年11月、任期満了を迎えられる市長の将来に向けての強い意思と私は受け止めました。 夏野市長には、引き続き射水市政を担っていただくことに大きな期待を寄せるものですが、今朝の新聞報道にもありましたが、４期目となる
市長選出馬について現時点での市長の思いをお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（
石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
自民党新政会を代表して質問されました竹内議員の質問にお答えをいたします。 私からは、まず、議員御質問の１点目、政策公約の達成状況と令和３年度当初予算についてのうち、市長の政策公約の達成状況についてお答えをいたします。 議員からの御発言のとおり、平成29年11月からの３期目の就任に当たりましては、「市民と一緒に創る
まちづくり」、「子供も高齢者も幸せな
まちづくり」、「市民の暮らしを守る
まちづくり」及び「射水らしさが伝わる
魅力づくり」の４点を、目指す
まちづくりの方向性と位置づけまして、各施策に取り組んできたところであります。 具体的には、「市民と一緒に創る
まちづくり」におきましては、旧新湊庁舎跡地を活用し、ＰＰＰの手法により複合交流施設「クロスベイ新湊」を整備し、新たに組織していただきました新湊地区
まちづくり協議会と連携をして、地域の特色を生かしたにぎわいづくりや地域活性化を推進してきたところでございます。 次に、「子供も高齢者も幸せな
まちづくり」につきましては、「子育てがもっと楽しくなるまち射水」を目指して、新たに産前産後サポートに取り組むなど、
子育て支援の充実を図るととともに、ＩＣＴ教育の推進や小学校普通教室への空調設備の整備など、学びの環境の充実にも取り組んできたところであります。 さらに、小杉社会福祉会館を大規模改造し、救急薬品市民交流プラザを整備をいたしまして、福祉の活動をはじめ、市民の交流の拠点づくりにも取り組んだところでございます。 また、「市民の暮らしを守る
まちづくり」につきましては、災害に強い
まちづくりを最優先課題として位置づけまして、雨水対策事業や重点密集市街地整備事業を推進いたしますとともに、懸案でありました新斎場につきましても、先般竣工を迎えたところでございます。 「射水らしさが伝わる
魅力づくり」におきましては、新たな企業団地の整備に向けて企業団地適地調査を実施し、沖塚原地区の造成工事に着手したところでございます。 これらに加えまして、都市計画マスタープランや公共交通網形成計画といった本市の
まちづくりの根幹をなす計画の策定や、本議会で案をお示ししております
公共施設個別施設計画では、強固な財政基盤を堅持するため、公共施設の適正配置に取り組む強い決意もお示ししたところでございます。 このように、３期目の政策公約の達成状況と評価につきましては、おおむね順調に進捗してきたものと考えておりますが、
デジタルトランスフォーメーションへの取組や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、新たな課題への対応も求められているところであり、引き続き未来世代に選ばれる
まちづくりの実現を目指してまいる所存であります。 次に、政策公約の達成状況と令和３年度当初予算についてのうち、２点目の令和３年度当初予算における重点事業についてお答えをいたします。 令和３年度予算の重点事業につきましては、本市の予算の特徴とも言えます特別枠におきまして、「新しい日常」
創出特別枠を設け、喫緊の課題であります
新型コロナウイルス感染症対策と
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を２つの柱として、本市のさらなる成長につなげていく事業に重点的に予算配分をしたところであります。 主な取組といたしましては、まず、
新型コロナウイルス感染症対策では、本市のＬＩＮＥ公式アカウントによる行政情報配信サービスを活用した「出生祝いクーポン券交付事業」をはじめ、本市へのＵＩターン促進策として、学生が就職活動で市内企業などを訪問する場合に、交通費の一部を支援する「いみず学生ＵＩターン応援事業」といったＳＮＳを活用した施策や、関係人口などの増加を促進するため、本市の移住情報などをマッチングサイトに掲載する事業、さらには中小企業振興支援事業補助金にオンライン特別枠を新設し、オンラインによる展示会や商談会などに参加する経費を支援する事業などに取り組んでまいることとしております。 次に、ＤＸの推進につきましては、全庁的な新しい体制の整備として、これまでのＩｏＴ利活用推進本部を発展的に再構築し、民間から専門的な知識・経験を持つ人材を情報化統括責任者補佐、いわゆるＣＩＯ補佐として任用することをはじめ、個別の取組といたしましては、地域の安全・安心に関わる地域課題の解決や行政サービスの充実を図るため、排水路の水位やポンプ場の堆積物の監視、ため池の水位観測などといったＩｏＴ利活用事業について本格導入を図ってまいることとしております。 また、保育園のＩＣＴ化を推進するため、園児の登降園管理についてシステム化を図るなど、保護者と公立保育園が専用サイトやアプリを介して情報共有することとともに、民間保育園における業務負担軽減のためのシステム導入経費を支援するといった、「保育園等ＩＣＴ化推進事業」などにも取り組んでまいる所存でございます。 令和３年度予算は、この２つの柱を軸といたしました「いみず 未来の形 創造予算」と位置づけ、利便性が高く、市民サービスの向上を図る事業に取り組み、これまで思い描いてきた未来の姿（かたち）に捉われることなく、新しい未来の形を市民の皆さんとともにつくり出していく施策を積極果敢に展開してまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業についての御質問のうち、事業の総括、評価及び地域経済に与えた影響についてお答えをいたします。 この事業につきましては、受託事業者である株式会社ＪＴＢ富山支店と、これまで多くの自治体と同様のキャンペーンを実施してきた、同社と連携関係にある決済事業者ＰａｙＰａｙ株式会社の試算に基づき事業実施を判断したものであります。 試算内容は、決済回数、決済単価、季節係数、想定加盟店増加率などに基づくものであり、本市の条件であります還元率30％、付与上限１回当たり3,000円相当、期間中３万円相当と設定した上で、２億円の予算で１か月間実施可能であるとされていたものでございます。 しかしながら、その試算をはるかに上回る消費行動が
発生し、早期に終了せざるを得なかったことにつきましては、事業者、消費者の皆様に混乱を招き、誠に申し訳なく思っているところでございます。 次に、ポイント還元見込額についてでありますが、10日間で最大５億4,300万円が見込まれており、確定額につきましては、現在精査中であります。今後、必要な予算につきましては、追加提案させていただきたいと考えております。 また、本キャンペーンによります決済金額は19億4,000万円、経済波及効果といたしましては、総務省の産業連関表に基づく試算によりますと、推計で28億3,000万円と見込んでいるところでございます。 決済金額の内訳といたしましては、中小事業者が約63％、大手企業が約37％となっており、また、キャッシュレス決済金額の伸び率につきましては、１月18日から27日までの10日間と２月１日から２月10日までの10日間を比較いたしますと、中小事業者で42倍、大手企業で36倍であったところでございます。 このことからも、中小事業者において相当の消費喚起効果があったものと捉えているところであり、市内店舗を知ってもらうよい機会になったことや、キャッシュレス決済の普及にも大きな効果があったものと考えております。 次に、次期市長選に向けた市長の思いということでお答えをさせていただきます。 平成29年11月からの市長としての任期、３期目につきましては、人口減少の克服と地域活性化による地方創生の実現を目指しますとともに、これまで取り組んできました
子育て支援や学びの環境の充実、安全・安心な
まちづくりなどの重点施策を着実に推進し、「選ばれるまち射水」の創造に努めてきたところであります。 また、今定例会でお示ししております小杉駅周辺地区
まちづくり基本構想や太閤山地区リノベーション計画などでは、将来にわたって活力ある射水の未来像を描き、今後その歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。 一方で、現在は
新型コロナウイルス感染症の対策や感染拡大で影響を受けた地域経済への支援、さらには
ワクチン接種といった喫緊の課題に迅速かつ確実に対応するとともに、ＩｏＴやＲＰＡなどの新しい
情報通信技術を活用した
デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、新しい射水の実現に向けた取組を加速させる必要があるものと考えております。 このことから、令和３年度予算はこの２つの柱、
新型コロナウイルス感染症対策と
デジタルトランスフォーメーションの推進を軸としました「いみず 未来のかたち 創造予算」と位置づけ、今後、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた「新しい日常」を市民の皆様とともにつくり出し、本市のさらなる成長につなげていく施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 これからの
まちづくりにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響前に描いていたものとは違う、新しい未来の形を市民の皆さんとつくり出し、また、市民の皆様とともに実現していくことが重要であると考えております。
アフターコロナ、ポストコロナの
まちづくりに対し、私自身もその重要性を強く感じているところであります。 現在の任期は残すところ８か月余りでございますが、こうした未来を見据えつつ、今は目の前の課題に集中をし、次期市長選挙への対応につきましては、今後、後援会等とも相談をし、しかるべき時期に判断させていただきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
石黒善隆君） 長井教育長。 〔教育長 長井 忍君 登壇〕
◎教育長（長井忍君） 私からは、議員御質問の６点目、
小・中学校におけるいじめ、不登校等の現状と対策についてのうち、まず、いじめ、不登校等の現状についてお答えいたします。 いじめ、不登校、暴力行為の過去５年間の状況を見ますと、中学校のいじめ認知件数が減少傾向にあるものの、不登校等の他の状況については増加の傾向がうかがわれ、依然として喫緊の課題として厳しく受け止めているところでございます。 令和元年度の本市の
小・中学校のいじめ認知件数は178件で、1,000人当たりの認知件数は24.0件、県の16.5件よりも高く、国の46.5件よりも低くなっております。各学校においては、「マイサポーター制」の導入や「気がかりポスト」の位置づけなどにより、軽微ないじめであっても見逃さずにいじめとして捉えており、深刻な状況に至る前に組織的な対応に心がけているところであります。 そのため、いじめの内容としては、
小・中学校ともに冷やかしやからかいなどが最も多く、小学校では86.7％、全国は61.0％、中学校では70.7％、全国では66.4％と、全国と比べてもその割合は高くなっておるところであります。 いじめの解消の判断につきましては、３か月以上の継続的な観察指導を行い、再発等がないか見極めるなど慎重に対応をしております。そういう中にあって、特に中学校のいじめ解消率につきましては、国よりも高い割合となっております。 次に、本市の
小・中学校の不登校児童・生徒数につきましては、114名でございます。1,000人当たりは15.4人、県平均よりも1.1人、全国平均よりは3.4人少なくなっております。不登校の主たる要因は、小学校では親子の関係や友人関係、中学校ではそれに加えて学業不振などが、無気力や不安と相まって複合的な要因となっているところでございます。 暴力行為につきましては、小学校では70件と、1,000人当たりの
発生件数では国や県よりも上回っておりますけれども、これは特定の児童が一時の感情を抑えきれずに繰り返したことによるものでございます。中学校では13件で、1,000人当たりの
発生件数は5.0件、国の8.8件や県の10.4件よりも下回っている状況であります。 今後とも、いじめや不登校、暴力行為につながる僅かなサインを見逃さない学校の組織的な対応を充実させるとともに、ちょっとした悩みや訴えを受け止める児童・生徒との信頼関係の構築に努めるなど、互いに認め合える学校風土の醸成といじめ早期発見、早期対応の相談支援体制づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、匿名での
報告アプリ「
ＳＴＯＰit」の導入についてお答えいたします。 現在、いじめ等の相談窓口としては、射水市教育センター、射水市家庭児童相談室、射水市子どもの悩み総合相談室「あんしんルーム」、射水市子どもの権利支援センター「ほっとスマイル」の４か所が設置されております。そのほか、県が設置しているものや国が設置しているものを含めますと、相談窓口は10か所以上になり、それぞれ電話やメール、文書や面談などによる相談を受け付けております。 ちなみに、本市の教育センターでは、本年度１月末までの相談回数199回のうち、来所相談や訪問相談を除けば電話が32回、メールが３回となっております。 こういったいじめ発見のきっかけにつきましては、令和元年度の
文部科学省の調査では、全国的には校内のアンケート調査による発見が最も多くなっておりますけれども、それに比べ本市では、本人からその都度の訴えによるものが最も多くなっております。このことは、現在進めております「マイサポーター制」の導入等、いじめ等の早期発見につながる組織的な相談体制の推進、充実によるものと考えております。 相談相手を見ますと、全国に比べ本市の小学校では担任だけでなく、担任以外の教職員に相談する割合も高くなっております。また、中学生では教職員に加え、家族や友達に相談する割合も高くなっているところが特徴でございます。 いずれにしても、一人一人に応じた多様な相談形態を整えることは、議員御提案のとおり、きめ細かな相談体制の充実という面からも大変意味のあることかと思っております。議員御発言の匿名での
報告アプリ「
ＳＴＯＰit」の導入につきましても、今後、他自治体の導入状況やアプリの活用による効果等について、調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、議員御質問の９点目、文化行政についてのうち、放生津八幡宮祭の曳山・築山行事の国重要無形民俗文化財指定についてお答えいたします。 去る１月15日、国の文化審議会より「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」を国の重要無形民俗文化財に指定する旨、文部科学大臣に答申されたところでございます。 現在、国の重要無形民俗文化財は全国で323件が指定されており、本市では議員御発言のとおり、下地区における加茂神社の「稚児舞」に次いで２例目となります。 県内の曳山行事は花傘山と呼ばれる傘鉾の形態を取るものが多く、近世後期以降、富山湾沿岸の港町に広く伝わっております。その形態は高岡型と放生津型に分類されまして、高岡型は神殿の周りに見られます欄干に似た高欄が一重になっているのに対し、放生津型は複数の高欄が囲む重層構造となっておりまして、夜は提灯山に姿を変える形態となっております。放生津八幡宮祭の曳山行事は、放生津型曳山文化圏の典型例として位置づけられております。 また、築山行事は山を見立てたひな壇の築山台に海上から神様を迎え、海上安全や除災招福を祈願する行事であります。放生津八幡宮境内の築山台には、「オンバサマ」と呼ばれる神事の中心となる神様と仏門守護の四天王の人形が祀られ、その前方に客人という意味の「マロウド」と呼ばれる飾り人形が配置されます。「マロウド」は毎年趣向を凝らし、地域ゆかりの人物や歴史上の場面が表現されることになります。 この全国的にも類例の少ない宮方による神仏習合の築山行事が、町衆が中心となる曳山行事とともに伝承されていることは、北陸地方における祭礼行事の地域的展開や、国における山鉾・屋台行事の変遷を理解する上で大変貴重な事例であるというふうに聞いております。 これらの行事が国の重要無形民俗文化財として高い評価を受けましたことは、大変名誉なことであり、保存団体の保存継承意欲の向上、市民の郷土の歴史・文化への誇りと愛着が深まるものと期待しております。 その一方で、370年以上の長きにわたって継承されてきたこの行事を末永く保存継承していく責任が、これまで以上に増してきたものと重く受け止めているところであります。 今後は、個別保存活用計画の策定に向け、中長期的な修理計画や活用について検討することになります。 また、
少子高齢化時代において、この貴重な行事をどのように次世代に伝えていくか、祭りの保存継承は最大の課題となっておりまして、保存団体をはじめ、地域の皆さんと知恵を出し合い、一体となって取り組んでまいりたいと思っているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（
石黒善隆君） 島木
企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（島木康太君） 私からは、政策公約の達成状況と令和３年度当初予算についてのうち、５点目の公共施設の再編についてお答えいたします。 先日、行政組織の改編についてお示しさせていただきましたが、今回の改編では、公共施設再編に伴う様々な検討を部局横断的に進めていくため、その全体調整の中心的役割を果たす組織として「管財契約課」を「資産経営課」に改称し、課内に「公共施設マネジメント推進班」を新たに設けることとしたところであります。 また、文化施設の再編につきましては、新年度におきまして今後の文化振興の在り方や文化施設の方向性などにつきまして、市民や専門家などから幅広く御意見を伺う検討会を開催することとしております。令和５年度末までには、方向性を決定できるよう取り組んでいることとしているところでございます。 いずれにいたしましても、文化施設に限らず施設の再編や跡地等の利活用の検討に当たりましては、新たな
まちづくりのきっかけとして捉えることが重要であると考えており、今後も丁寧な説明に努め、市民の皆様や施設利用者の御理解をいただきながら、持続可能な
まちづくりの実現に努めてまいります。 次に、議員御質問の５点目、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標についてのうち、１点目の
地方自治体や一般市民がＳＤＧｓを目指す意義についてお答えいたします。 ＳＤＧｓは、2015年９月に国連サミットで採択された持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の開発目標で、17のゴールと169のターゲット、そして232の指標で構成され、2030年までの実現を目指すものであります。 本市におきましても、国の実施指針に基づき、各計画に掲げる施策にＳＤＧｓの要素を関連づけ、その目標達成を目指しているところであります。
地方自治体や一般市民がＳＤＧｓを目指す意義につきましては、
地方自治体や市民一人一人がそれぞれの立場で17のゴールと169のターゲットに何かしら関わっており、「誰一人取り残すことなく、貧困・格差を撲滅し、持続可能な社会を実現する」といったＳＤＧｓの目標達成を、国際社会の一員として目指すことに大きな意義があると捉えております。 まずは、議員御発言のとおり、ＳＤＧｓの周知が必要と考えており、先日、27日には市民や民間事業者等を対象とした「ＳＤＧｓゲーム型ワークショップ」を高岡市・氷見市と共同で開催するなど、ＳＤＧｓの浸透にも取り組んでいるところであります。 また、ＳＤＧｓという包括的な目標達成を目指すことで本市の政策に影響があるかということにつきましては、本市が掲げる数々の計画におきましては、さきにも申し上げたとおり、全ての政策がＳＤＧｓの目標達成に関連した取組で、市の政策に影響を受けるものでないことから、引き続き各政策の着実な推進に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
石黒善隆君） 一松
財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、御質問の１点目、政策公約の達成状況と令和３年度当初予算についてのうち、予算に反映した
行財政改革への取組についてお答えします。 令和３年度予算に反映した
行財政改革の取組につきましては、まず、歳入確保に係る取組としまして、クリーンピア射水における余剰電力の売払収入をはじめ、フラワーパーク沖塚原パークゴルフ場使用料や、歌の森運動公園飲食施設に係る収入、さらには射水市観光交流センター（クロスベイ新湊）のコンベンションホールのネーミングライツの計上など、新規・継続を含め、合計で32件、約9,000万円の財源を確保しました。 また、歳出削減につながる取組では、小杉ふれあいセンターや旧斎場など４件の公共施設の解体のほか、クリーンピア射水基幹的設備改良工事やいきいき長寿館の外壁補修工事など、合計13件の公共施設の長寿命化に着手し、今後における施設の維持管理経費の縮減につなげてまいります。 加えて、予算編成方針時におきましては、マイナス
シーリングを設定した上で、各部局におきまして、例えば事務事業や補助事業などについて、新規・継続に関わらずゼロベースから事務事業の見直しを行うなど、全庁一体となって令和３年度予算を編成したところであります。 こうした
行財政改革の取組につきましては、第４次
行財政改革大綱及び第４次集中改革プランに基づき、議員各位や市民の皆様の御理解をいただきながら着実に推進していきたいと考えております。 次に、
合併特例事業債の活用状況と評価及び今後の財政運営への影響についてお答えします。 本市における
合併特例事業債の発行限度額につきましては、公共施設整備事業分は447億8,720万円、基金造成分は36億470万円であり、この間、一体感の醸成や均衡ある発展に資するための貴重な財源である認識の下、議員各位並びに市民の皆様の御理解を得ながら活用してきたところであり、令和２年度をもって発行限度額に到達するところであります。 主な活用事業としましては、まず、公共施設整備事業分では、総合計画に基づき市民の皆様の
利便性向上や効率的な行政運営を図るための統合庁舎の建設をはじめ、安全・安心な
まちづくりのためのコミュニティセンターの耐震化、また、施設の老朽化などに対応するための新斎場の整備、加えて福祉の拠点としてのいみず市民交流プラザの整備、さらにはにぎわい創出につなげる新湊複合交流施設の公共交通ターミナルの整備に活用してまいりました。 また、本市の強みと言える
子育て支援や学びの環境整備に積極的に取り組むため、
小・中学校の耐震化を進めてきたほか、子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」といった「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」を目指すハード整備事業に活用してきたところであります。 加えて、基金造成分につきましては、一体感の醸成や地域の振興などに活用可能な合併地域振興基金を設置し、平成20年度から平成27年度まで計画的に積み立てるとともに、平成27年度からは協働の
まちづくり推進費や
コミュニティバス運行費などといった基金の趣旨に沿ったソフト事業に活用してきており、公共施設整備事業分と基金造成分のいずれも本市の市勢伸展に大きく寄与してきていると捉えています。 また、
合併特例事業債につきましては、議員御承知のとおり、充当率が95％であり、その元利償還金の70％が後年度における普通交付税の基準財政需要額に算入されるといった有利な市債であることから、本市における実質負担の軽減につながっており、本市の実質公債費比率は令和元年度まで11年連続で改善しているところであります。 なお、後期実施計画期間である令和２年度から令和５年度までの実質公債費比率は、９％から12％台で推移する見通しであります。 今後、令和３年度以降におきましても、ハード整備事業につきましては、事業の必要性、有効性、緊急性などについて十分に精査し、新たな借入れの抑制に努めることや、市債の借入れの際は、将来世代に過度な負担とならないよう交付税措置率の高い有利な市債を活用するなど、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、御質問の３点目であります
デジタルトランスフォーメーションについてのうち、初めに、行政手続の
デジタル化推進についてお答えします。 行政手続の
デジタル化につきましては、平成29年度に富山県及び県内15市町村共同で電子申請基盤を整備し、これまで国の法令に基づく児童手当等の現況届や保育施設の利用申込みなど、子育てに関する15の手続について電子申請が可能となっております。 また、昨年12月定例会におきまして、条例に基づく届出を電子申請でも行えるようにする「射水市
情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定したところでございまして、本年４月から介護保険に関する被保険者証等交付申請や福祉用具購入費支給申請など、新たに32の行政手続において電子申請が可能となります。 さらに、来年度中には国が定めた地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」に基づく文化・スポーツ施設等の利用予約をはじめ、犬の死亡届や道路占用申請等のほか、押印の廃止に伴う簡易申請などを含め、約100の行政手続で電子申請が可能となるよう準備を進めています。 引き続き、市民の皆様のサービス充実や利便性の向上を図るよう、電子申請をはじめ、ＲＰＡやＡＩなどを活用した行政手続の
デジタル化を積極的に推進してまいります。 次に、
デジタル弱者への配慮と民間人材の起用についてお答えいたします。 高齢者や障害のある方への配慮につきましては、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」におきまして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化～」とすることが、目指すべきデジタル社会のビジョンとして示されたところであります。 これを受けまして、国においては、高齢者や障害のある方が身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援員」の育成や、行政手続の負担軽減を行うための電子申請の拡充などに取り組むこととしています。 こうした
デジタル化の推進は、高齢者や障害のある方にもこれまで以上に大きな便益を得られるものであり、本市におきましても、行政手続の電子申請の拡充を図るとともに、本年２月から
スマートフォンの基本的な操作を学ぶ「
スマートフォン体験教室」を開始したところであります。引き続き、市民の皆様がデジタル社会の利便性などを実感できる取組を積極的に推進してまいります。 次に、令和３年度から任用を予定しているＣＩＯ補佐の役割につきましては、これまでのＩｏＴ利活用実証事業に加えて、今後、新たなデジタル技術を福祉や医療、交通、産業、地域社会などに活用した地域ＤＸの推進に向けた取組や、ポストコロナの新しい時代に対応できる職員の育成など、市民サービスの充実や利便性の向上を図るため、専門的な立場から指導・助言をいただくことにしております。 私からは以上であります。
○議長（
石黒善隆君） 板山
市民生活部長。 〔
市民生活部長 板山浩一君 登壇〕
◎
市民生活部長（板山浩一君） 私からは、御質問の３点目、
デジタルトランスフォーメーションについてのうち、
マイナンバーカードの取得促進についてお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、国がデジタル行政の推進を強く進めていることから、本市としてもその申請及び交付率の向上に努めているところであります。 申請状況につきましては、昨年12月末以降、国から未取得者に対し、申請書の再送付が行われていることにより、全国的に
マイナンバーカードの申請が急増している状況にあります。 本市における最新の、２月21日現在ですが、申請率は31.81％であり、今後も大幅に伸びるものと想定しております。 また、職員の
マイナンバーカード申請率につきましては、令和２年９月末に調査を行った結果では、44.4％となっております。職員が率先して取得することは、
マイナンバーカードの利便性や安全性の周知にもつながるものと考えており、引き続き取得促進を図ってまいります。 次に、
マイナンバーカードの活用促進策に係る現在の検討状況と今後の見通しについては、
マイナンバーカードの普及促進に向け、国では昨年９月からマイナポイントの実施や、この３月からの健康保険証としての利用に取り組んでおり、さらには国家資格の
デジタル化や運転免許証の一体化が検討されております。 現在、本市では、
マイナンバーカードを活用した証明書コンビニ交付や子育てワンストップ、図書館利用カードなどのサービスを実施しており、今後はさらに行政手続の電子申請化を進めることとしております。 また、県と県内市町村が連携して取り組む「ワンチームとやま」の連携推進事項の１つとして、
マイナンバーカードの利活用について検討することになっております。 引き続き、国・県の動向も注視しながら、市民の皆さんに利便性を実感していただけるようにサービスの拡充を図るとともに、普及促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、写真撮影のサービスにつきましては、申請の受付を行っている各地区センターで令和３年５月から実施する計画であり、カメラ等必要機材をはじめ、対応の手順など諸準備を進めております。 この
写真撮影サービスによる申請の支援を図ることに加えて、引き続きコンビニ交付サービスを利用して各種証明書を取得することの利便性のＰＲを行いながら、普及率の向上を図ってまいります。 次に、御質問の５点目、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標についてのうち、３点目の
カーボンニュートラルを目指した対応と
ゼロカーボンシティの表明についてお答えいたします。 2050年、
カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略では、国として可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げ、民間企業が挑戦しやすい環境をつくることが必要であるとし、
温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野での取組が特に重要であるとしております。 その中でも電力部門の脱炭素化を大前提としており、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、変動する出力を調整するため、蓄電池を活用することとし、これらの産業を育成することを必要としております。 また、今後はさらに電力需要が増加することが見込まれており、省エネルギー関連産業についても育成する必要があるとされております。 本市の現状としましては、現在の再生可能エネルギー施設として、民間企業などによる
木質バイオマス発電施設や大型太陽光発電施設がある程度整備されているものの、
カーボンニュートラルに対応し得る二酸化炭素削減には及んでおりません。課題として、さらなる再生可能エネルギー施設の整備や省エネ技術の普及を促進する必要があると認識しております。 そうした中、本市の再生可能エネルギーの取組であるクリーンピア射水の廃棄物発電は、基幹的設備改良工事による発電効率の向上に伴い、施設使用電力量を削減し、さらには売電を可能とすることから、
カーボンニュートラルの一助を担っていると考えております。 今後は、他の公共施設への再生可能エネルギーの導入を検討し、貢献したいと考えております。これをきっかけとして、市民や事業者に
カーボンニュートラルをはじめとする、地球温暖化防止対策に関する意識づけを発信したいと考えております。 なお、
ゼロカーボンシティを表明してはどうかとの御質問につきましては、本市のこれまでの取組を素地に、地球温暖化防止対策を含め、環境問題解決に向けたスキームを検討し、施策を展開していくこととしており、「
ゼロカーボンシティの宣言」につきましては、これらの進捗に合わせて対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
石黒善隆君） 小見
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 小見光子君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小見光子君） 私からは、議員御質問の２点目、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてのうち、まず、
ワクチン接種についてお答えいたします。 本市における
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国の示す計画のとおり、今月中旬から始まる
医療従事者への接種をはじめとして、その後、65歳以上の方、65歳未満の方へと順次接種を進めることとしております。
ワクチン接種に当たりましては、市が送付する接種券を持参し、市内医療機関や集団接種会場で接種することとなります。65歳以上の方の
ワクチン接種券の発送につきましては、３月下旬を予定しておりますが、現在、県下統一しての発送が検討されていることから、他市町村と足並みをそろえ発送できるよう準備を進めているところでございます。 実際の接種につきましては、４月に国から県に供給されるワクチンの量が限られており、４月中に本市に配分されることになれば、まずは高齢者施設などでの施設接種を行いたいと考えております。５月以降には
ワクチン供給量も多くなる見通しであり、病院やクリニックなど医療機関での接種や集団接種を本格的に進めることができるものと考えております。 65歳未満の方への対応につきましては、現在のところ国において具体的な
スケジュールが示されていない状況でございます。ワクチンの供給状況にもよりますが、65歳以上の方の接種がある程度進んだ後、７月以降の接種になるものと見込んでおります。不確定な要素も多いところでございますが、
ワクチン接種を希望される市民の方々がスムーズに接種できるよう準備を進めてまいります。 次に、認知症や重度の障害により意思確認が難しい方の対応についてお答えいたします。 国からは御家族やかかりつけ医、介護保険施設などに入所している場合は、嘱託医等の協力を得ながら御本人の意思を確認し、接種についての同意を確認できた場合には、接種することが可能であるとの通知がなされているところでございます。 本市におきましても、この通知に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
ワクチン接種の副反応などによる健康被害への救済措置についてお答えいたします。
ワクチン接種後の主な副反応は、注射した部分の痛み、頭痛、発熱などが、また、まれに起こる重大な副反応としましては、アナフィラキシーがあるとされております。 このことから、
ワクチン接種を受けられた方には、接種場所において15分から30分ほど待機していただき、健康観察をすることとなっております。待機中に気になる症状が出た場合は接種医に、また自宅に戻られた後においては、かかりつけ医や県が設置する窓口において相談することとなります。 副反応などにより、万が一にも病気や障害などの健康被害が生じた場合には、予防接種後健康被害救済制度が適用され、厚生労働大臣の認定により、予防接種法に基づく医療費や障害年金給付などの救済を受けることができます。 この制度につきましては、まず市に御相談いただき、市の予防接種健康被害調査委員会におきまして、接種の状況調査や診療内容に関する資料などを審議後、県を経由して厚労大臣に提出することとなります。
ワクチン接種につきましては、国において国民の安全・安心を第一に進めていくとされております。 本市としましても、副反応に関する情報も含め、正確な情報を迅速に発信し、
ワクチン接種による集団免疫の獲得に向けて取り組んでまいります。 続きまして、２つ目、出生数への影響についてお答えいたします。 市の出生数につきましては、平成27年の681人以降減少し、平成30年には562人でありました。しかし、令和元年には614人と52人増加しているところでございます。令和２年におきましては、県の人口動態統計がまだ公表されておりませんが、昨年12月末現在の市住民基本台帳のゼロ歳の人口が600人を下回っていることから、減少する見込みとなっております。 一方、妊娠届出状況、いわゆる母子手帳の交付状況におきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した昨年４月から本年２月までの11か月間で510件であり、前年同期の507件と比較しますと、ほぼ同数となっております。このことから、今のところ本市における令和３年前半の
出生見込み数につきましては、大きな減少はないものと推測しているところでございます。 今後の
子育て支援・
少子化対策への取組としましては、新年度におきまして、子供の誕生を祝福し、その健やかな成長を支援するための「出生祝いクーポン券交付事業」の新設をはじめ、産後ケア事業の充実、多胎児家庭の育児支援、新生児聴覚検査費用の助成事業など、経済的負担の軽減を図るとともに、支援体制を整備していくこととしております。 今後も妊娠期から子育て期まで、安心して子供を産み育てることができるよう、切れ目ない支援の一層の充実を図ってまいります。 続きまして、議員御質問の４点目、
地域共生社会の実現のうち、まず、「断らない相談体制」の構築と行政の縦割りシステムの克服についてお答えいたします。 8050問題や
ダブルケア、制度のはざまの問題など、複合化・複雑化する地域住民の課題への対応は、関係機関や庁内部局の横断的な連携が必要であると考えております。 断らない相談体制につきましては、高齢者や障害者など既に機能しているそれぞれの分野のどの窓口で相談されましても、必要な支援につなげることができる連携型の体制を構築することとしております。 そのため、
地域包括支援センター、障がい
者地域活動支援センター、子ども子育て総合支援センターやふくし総合相談センター「すてっぷ」などの各相談窓口の職員と行政窓口の職員が定期的に集まり、各機関の機能の理解、情報共有や意見交換を行い、包括的な対応ができるよう連携強化を図ってまいります。 また、福祉保健部内の保健師や社会福祉士など専門職におきましても、介護、障害、子供、生活困窮などそれぞれの分野の事例検討会を引き続き行い、情報共有や支援技術の向上を図り、総合的な相談支援体制の強化を図ってまいります。 さらには、困難事例や制度のはざまの事例などについて、その事例ごとに関係者による複合的課題に関する調整会議を開催することとし、必要に合わせて行政においても部局横断的に対応してまいります。 次に、地域における「つながり」の再構築についてお答えいたします。 本市では、地域支え合い
ネットワーク事業により、高齢者を対象とした地域におけるつながりの再構築を図るため、お互いさまの関係で支え合う地域の福祉づくりを支援しております。現在、25の地域で実施していただいているところでございます。 令和３年度におきましては、対象者を障害者や子供などにも広げ、
地域共生社会構築モデル事業を実施することとしております。 モデル事業では、常設型の
居場所づくりにより地域の幅広い年代層が集う場合が生まれ、地域課題を解決するためのプラットフォームの創出が図られます。また、相談員の配置により身近な場所での様々な相談が可能となり、必要な支援へ速やかにつなぐことができると考えております。 さらには、障害者やひきこもりの人が一緒に活動することで、社会参加のファーストステップとしての機能も期待しているところでございます。 本事業の展開により地域の多様な方々のネットワーク形成を図り、
地域福祉計画の基本理念である「みんながつながり支え合う笑顔でいきいき暮らせるまち射水」の実現を目指してまいります。 次に、議員御質問の７点目、豪雪への対応のうち、
一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯等への除雪支援についてお答えいたします。 本年１月の豪雪時におきましては、玄関から道路までの除雪や屋根の雪下ろしに関する相談や要請が本市に多数寄せられたところでございます。 本市では、こうしたニーズに対し、
一人暮らし高齢者世帯などに対する除雪支援制度として、屋根の雪下ろしなどに要する費用を支援する「ひとり暮らし高齢者等除雪助成金事業」と生活経路の確保を目的とする「高齢者軽度生活援助事業」を設けて対応をしております。 この事業につきましては、市シルバー人材センターに委託しており、事業を安定して継続していけるよう、同センターの会員拡大について引き続き支援をするなど、担い手の確保に努めてまいります。 一方で、先般の豪雪時には、民生委員や高齢者福祉推進員など地域の方々の協力が多数あったと聞いており、大変感謝申し上げるところでございます。 積雪時の生活全般にわたる安全・安心が確保されるには、普段から近所や身近な人を気にかけながら、住民相互の支え合いや助け合いを広げていくことが重要であると再認識したところでございます。今後も地域における総合的な生活支援体制の構築を一層推進してまいります。 私からは以上でございます。 〔「議長、質問時間が終了しています。再開してどうするか、議運を開いて対処をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒善隆君） 聞こえませんでした。ちょっと何…… 〔「質問時間が経過しております。それゆえこれをどうするかということを議会運営委員会を開いて、審議の上進めていただきますようお願い申し上げます」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石黒善隆君） 今、その質疑をしておりますので、引き続き答弁を求めます。 谷口
産業経済部長。 〔
産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕
◎
産業経済部長（谷口正浩君） 私からは、まず、御質問の２点目、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてのうち、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた観光振興についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模イベントをやむなく中止してきたことから、新たな取組といたしまして、市内事業者が連携し、新規で実施される小規模イベントに対し、支援を行い、コロナ禍に対応した新たなにぎわい創出を図ってまいります。 また、
アフターコロナを見据えた外国人観光客対応といたしまして、市内事業者のフリーＷｉ－Ｆｉシステムの導入や、外国語パンフレット作成に対し補助する「インバウンド受入整備等支援事業」を新設したところであります。 さらに、ＱＲコードを読み込むことで、多言語による市内観光案内を見ることができる「多言語観光案内カード」を作成し、受入れ態勢の整備を図っているところであります。 一方、観光庁では、
新型コロナウイルス感染症による社会変化を踏まえ、休暇取得や分散化につながるワーケーションやサテライトオフィス、ブレジャー等を「新たな旅のスタイル」と位置づけ、その普及を図るものとしており、本市といたしましても、今後関係機関と連携し、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問７点目、豪雪への対応についてのうち、港湾を活用した物流ルートの確保についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、１月の豪雪の影響で高速道路や主要国道で大規模な車両の立ち往生が
発生し、食料品等の生活物資の輸送が滞る事態が
発生したことにより、市民生活に大きな影響を与えました。 このことから、今回の豪雪のような災害時においても、物流を停滞させない輸送ルートを確保しておくことは、市民生活に直結する課題であると改めて認識したところでございます。 議員御提案の海上物流ルート確保につきましては、豪雪や
地震などの災害時における物流のリスク分散のための重要な輸送モードの１つになると考えられることから、国や県に対し、調査・研究を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、御質問の８点目、キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業についてのうち、予算措置についてお答えいたします。 この事業の目的につきましては、キャッシュレス決済のシステムを使って消費喚起を行うこと、すなわち市内の店舗に多くのお客様に来ていただくことで、
新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた市内経済の活性化と、新しい生活様式による非接触型のキャッシュレス決済の普及のために行ったものであります。 なお、事業の財源につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済等への支援を目的とした、国から交付されます「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で全額対応したいと考えております。 次に、事業実施がもたらした社会的影響についてお答えいたします。 今回のキャンペーン実施に当たり、店舗内での３密状態や交通渋滞への対応といたしましては、混雑した大型店舗等へは受託事業者である株式会社ＪＴＢ富山支店を通じ、密状態の解消や交通渋滞への対応を図るよう数回にわたり要請をいたしました。これにより、一部大型店では入場制限などの対応を実施されたものでございます。 また、特に混雑が激しく対応が追い付かない店舗には、受託事業者から交通誘導員を派遣するなど、混雑解消の対応を行ったところであります。 このようにキャンペーン事務局から適時情報発信や対応を行ってきましたが、結果的に混乱を解消するには至らず、日常的な買物に支障が生じたと承知しております。 今後、本事業について、参加店舗からどのような情報が発信されたかも含め、検証・分析を行うとともに、今回の経験を踏まえて次の事業につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
石黒善隆君） 島崎
都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私からは、議員御質問の７点目、豪雪への対応についてのうち、生活道路の新たな除雪方法についてお答えをいたします。 本市の道路除雪実施計画では、豪雪時の対応として重要幹線道路と緊急確保路線を優先的に除雪作業を行い、同時に、生活道路においても一車線幅員の確保を原則としております。 除雪作業によりかき分けた雪が住宅や車庫の出入口をふさぐ場合があることから、市広報やホームページなどで自宅前除雪の協力を市民の皆様に呼びかけているところでございます。 議員御紹介の札幌市での取組は、新雪を踏み固め圧雪状態にして路面整正作業を継続的に行うことで、一度に道路脇に寄せる雪の量を少なくする除雪方法を試行しており、北海道と北陸では気温や雪質の違いがあり、同様な対応を行うには多くの課題があるものの、先進的な事例と見ております。 議員御指摘のとおり、今後高齢化が進み、自宅前の除雪が困難となる方も増えることが予想されることから、これまでも市民協働事業で取り組んでおります地域ぐるみ除排雪活動による高齢者等への支援体制を推進することと併せ、地域の実情や降雪状況、道路幅員など様々な要因を勘案し、少しでも負担軽減につながるよう、効果的かつ効率的な除雪方法について、他自治体の事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
石黒善隆君） 原
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、議員御質問の５点目のＳＤＧｓ持続可能な開発目標についてのうち、学校教育への反映についてお答えいたします。 学校教育におけるＳＤＧｓの取組状況については、市内の各
小・中学校において、各教科や総合的な学習時間に環境学習を中心とした資源エネルギー問題を学ぶ「環境チャレンジ10」事業への参加、様々な生物と触れ合う「いのちの教育」、一人一人を大切にする人権集会の開催など、年間指導計画の中に環境教育、人権教育、国際理解教育等の教育活動を位置づけ取り組んでいるところでございます。 また、新年度からは新しい学習指導要領が本格実施される中学校において、社会科公民の学習で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について学ぶほか、現在改定作業を進めている中学校の社会科副読本「ふるさと射水」の中で、本市や市内企業のＳＤＧｓの取組や達成に向けた活動について学習することとなっております。 本市では、将来、世界を担うこととなる子供たちが人間、地球、豊かさ、平和等に係る様々な課題の解決に向けて必要な知識を身につけ、人間がずっと地球に住み続けることができるようにするにはどうしたらよいのか、身近な課題と主体的、体験的に関わりながら、関心を持って考えていけるような教育活動が重要であると考えております。 今後ともＳＤＧｓの考えを踏まえ、子供たちが持続可能な社会の作り手としてたくましく生きる力の育成に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（石黒善隆君） ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時からとします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○議長（
石黒善隆君） ただいまの
出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊勢司君
○議長（
石黒善隆君） 伊勢 司君。 〔１４番 伊勢 司君 登壇〕
◆１４番（伊勢司君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、
自民議員会を代表し、順次質問してまいります。 初めに、令和３年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。 本市において、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う給与所得の減や企業業績の悪化などにより、市税において減収が見込まれるほか、
市町村合併による特例措置が終了し、一本算定へ完全移行することや、
合併特例事業債が令和２年度をもって発行限度額に達するなど節目の年になります。今後、一般財源の確保は一層厳しさを増していくものと思われます。 こうした中、令和３年度の予算編成に当たってどのような考えの下行ったのか、お聞きいたします。 次に、代表的な重点施策についてお聞きします。 真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位をつけて行ったと伺っておりますが、主な施策についてお答えください。 ２つ目、次に、第３次射水市総合計画の策定についてお聞きいたします。 現行の第２次射水市総合計画の計画期間について１年前倒しをして、令和５年スタートとする新たな総合計画の策定に取り組むとのことでしたが、そうした考え方に至った経緯についてお聞きいたします。 ３つ目、放生津八幡宮秋季例大祭の重要無形民俗文化財指定について。 本年１月15日に、国の文化審議会において、新湊地区中心部で行われる新湊曳山祭りと築山行事が国の重要無形民俗文化財に指定するよう萩生田文部科学大臣に答申され、当市としても長年の重点要望の１つであったため、放生津八幡宮の関係者や新湊地区の皆様の喜びが目に浮かびます。 当市では、下地区の加茂神社で行われる「稚児舞」に次いで２例目となります。放生津八幡宮の秋季例大祭で行われる曳山行事は、13基の曳山が新湊地区を巡行することは、映画の「人生の約束」でも全国に紹介されております。築山行事は海から神霊を迎え、祭壇において主神と四天王をかたどった人形を祀り、新湊ならではの祭礼がされております。 江戸時代初期から受け継がれ、370年以上の歴史と文化の継承がされてきたことは、ひとえに地元の皆様の熱い思いと御尽力があったからだと思っております。形だけではない思いが、曳山行事と築山行事を合わせて審議会での評価につながったものと思っております。 これまで継承に関わった全ての皆様に、感謝と敬意を表します。あわせて、今後とも国の文化財としての保存継承活動に御尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １点目、今までと国の文化財となった違いについて。 ２点目、観光や教育の活用について。 ３点目、お祝いの式典と今後の予定についてお伺いいたします。 ４、次に、コロナ禍での監査上の観点についてお伺いいたします。 現在も、全国的に
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に取り組んでいる過程にあり、当市においても、感染防止の観点から現在も事業活動に大きく影響しているものと思っております。 監査においても、これまで経験したことのない監査方法や資料等の徴収が必要だったものと思います。 当初の計画において、当局の事業が停滞している、あるいは停止している場合もあり、監査の方法も監査事項に係る内容や及び執行状況等において、提出書類や担当職員からの聴取も思うように進まなかったのではないかと思います。 これまで経験したことのないコロナ禍での事業の取組をどのような視点（留意点）で監査したのか。 また、新たな観点でどのように事業効果を評価したのかお伺いいたします。 また、監査委員事務局では、監査する上で、①どのような点に注意し、監査資料を整えたのか。 また、②監査委員事務局での分散勤務や在宅勤務といった新たな勤務が実施されたと思いますが、情報漏えいや監視体制にどのような注意を持って管理されたのか。 また、③監査を実施する中で新たな監査体制はあったのか、お伺いいたします。 ５、次に、キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業についてお聞きします。 メディアでも取り上げられておりましたが、２月１日から１か月間キャッシュレス決済方法の１つであるＰａｙＰａｙを使った消費喚起を行ったものでした。県内他市でも事例があり、その効果も実証済みと思っていましたので大いに期待していたところでしたが、想定をはるかに超える消費の勢いで、やむを得ず２月10日をもって早期終了となりました。 交通渋滞やコロナ禍での３密になってしまうなど、安全を確保することが難しい状況になってしまったという声も多い中で、一方では、確実に消費喚起になった、また、再度やってほしいという声もあり、議会としてもしっかりと検証と研究を行っていかなければならないと思っております。 また、今回、恩恵に預かれなかった人たちのためにも、今後の対応に課題が残ると思っております。 そこで、４点質問いたします。 まず１点目、今回のキャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起事業の目的をいま一度詳しく教えてください。 ２点目、事業の実績とその分析についてお伺いいたします。 ３点目、事業者へアンケート調査を行っているとのことでしたが、どういった内容のもので結果を踏まえた反映をどの程度行っているのか、お伺いいたします。 ４点目、この先コールセンター等を設置して事業者、消費者の声を聞き、少しでも今後に生かし、フォローをしていく必要があると思うが、考えをお伺いいたします。 成人式についてお聞きいたします。 射水市は、コロナ禍の中でも感染症予防対策をしっかりと考慮し、万全の体制で本年１月10日にアルビス総合体育館において成人式を挙行する予定でしたが、本年１月７日から10日にかけ、富山県や福井県を中心に記録的な大雪となり、この大雪の影響で延期を余儀なくされました。 今回、成人される961名の方は、お世話になった方や友達等に会うことを心待ちにしていたと思います。そして成人された方の親御さんや教育者の方、地域の方は、成人したその姿を一目見たいとさぞ楽しみにしていたことでしょう。 そこで、２点質問します。 １点目、今回の成人式は大雪の影響により延期で、本年５月４日に行うことでしたので、今度は
新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度になるのか気になってくるところであります。５月４日の選定理由についてお聞かせください。 ３月現在、まだ
ワクチン接種が
医療従事者より開始になったばかりであり、この後、高齢者の接種で、一般には６月頃になるのではということなので、開催は時期尚早なのではという意見も多くあります。その点も踏まえて御答弁ください。 ２点目、高周波
文化ホールにて午前と午後に分けて開催するとの報告を受けておりますが、開催の方法の具体的な内容をお伺いいたします。 次に、コロナ禍での職員働き方に対する取組についてお聞かせください。 言うまでもなく、このコロナ禍の中、各会社、各団体、個人が様々な感染症予防対策を講じております。例えば会社では出勤時間をずらしたり、リモート会議を行ったりと工夫を重ね、団体では大人数での集まりを極めて減らし、総会等も紙面のみで行っています。個人ではもちろんマスク着用や手洗い、うがい、消毒といったことが習慣づけられてきました。 我が会派においても、本年よりＺｏｏｍでのリモート会議を行っております。2019年９月から射水市議会においても、タブレット端末を導入しており、大量の情報を持ち歩くことが容易になり、ペーパーレス化にも役立っております。私も76歳になりましたが、しっかりと使いこなしております。 もちろん最初は戸惑いもありましたが、それぞれの自宅で会派のメンバーたちと様々な問題について語ったり、勉強会や視察の打合せをしたりと活用度も高くなっております。 リモート会議最大の利点は、やはり電話ではなく、顔を見ながら会話することができることだと思います。コロナ禍の中だけではなく、今後起こり得る感染症対策としても効果的だと思っております。我々議員はもちろんのこと、射水市職員の働き方は他の模範にならなければならないと思っております。 そこで、２点お聞きいたします。 １点目、コロナ禍でどのような働き方を推奨して取り入れているのかお聞かせください。 ２点目、今後どのような働き方を試みるのかをお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（
石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
自民議員会を代表して質問されました伊勢議員の質問にお答えをいたします。 私からは、まず、議員御質問の１点目、令和３年度予算編成についてのうち、令和３年度予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。 令和３年度予算につきましては、議員からも御発言がありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う給与所得の減や企業業績の悪化などにより、市税において減収が見込まれることに加えまして、
市町村合併による特例措置であります合併算定替が終了をし一本算定へ完全移行することや、
合併特例事業債が令和２年度をもって発行限度額に到達するなど、一般財源の確保が困難な状況の中における編成作業となったものであります。 こうした厳しい財政状況の中、予算編成に当たりましては、全ての事務事業について有効性、効率性、優先性などの観点から実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位づけを行うとともに、
新型コロナウイルス感染対策に係る国・県補助金の活用をはじめ、令和２年度２月補正予算及び３月補正予算と一体的な編成とすることなどによって、限られた財源の重点化に努めたところであります。 加えまして、喫緊の課題であります
新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復との両立を図りながら、第２次総合計画後期実施計画を着実に推進することで、未来世代に選ばれる
まちづくりをさらに加速させていくことを予算編成の基本方針としたところであります。 また、予算の位置づけにつきましては、新しい生活様式を実践していく中で、人々の生活をよりよい方向に変化させる新しい未来を目指し、「いみず 未来のかたち 創造予算」としたところであり、本市のさらなる成長につなげていく事業を積極的に展開し、未来の形を市民の皆様とともにつくり出していきたいと考えているところであります。 続きまして、代表的な重点施策についてお答えをいたします。 令和３年度予算における代表的な重点施策といたしましては、喫緊の課題であります
新型コロナウイルス感染症対策と
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を２つの柱としたところであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策では、本市のＬＩＮＥ公式アカウントによる行政情報配信サービスを活用し、
新型コロナウイルス感染症に関する情報や災害・防災情報を発信するなどといったＳＮＳを活用した施策をはじめ、民間の保育園や認定こども園が実施する手洗い等の自動給水栓化に対して補助を行う事業や、市内の商工業事業者などが連携した市民主導型の小規模なイベントに対して支援を行うことで、新たな地域のにぎわい創出を図る補助事業などを実施してまいりたいと考えております。 ＤＸの推進につきましては、まず、全庁的な取組といたしまして、民間から専門的な知識・経験を持つ人材をＣＩＯ補佐として任用し、ポストコロナの新しい時代に対応できる人材の育成に加え、ＲＰＡやＡＩの活用などといった庁内
デジタル化の推進、さらには新たなデジタル技術を活用した地域ＤＸの推進など、本市のＤＸに関する事業を推し進めてまいりたいと考えております。 また、個別の取組といたしましては、公立及び民間保育園等において、園児の登降園管理についてシステム化を図るなど、保育業務のＩＣＴ化を推進し、保育の質の向上を図る「保育園ＩＣＴ化推進事業」やＲＰＡ利活用事業について、これまで実施してきた税情報の異動入力業務等に加えまして、新たに２業務を追加導入するといった対象業務の拡充などにも取り組んでいくこととしております。 こうした令和３年度予算に掲げております利便性が高く市民サービスの向上を図る事業に積極的に取り組み、
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして生活様式が大きく変化する中、未来の形を市民の皆様とともにつくり出し、未来世代に選ばれる
まちづくりをさらに加速させていきたいと考えております。 次に、議員御質問の２点目、第３次射水市総合計画の策定についてお答えをいたします。 現在の第２次射水市総合計画は、策定から７年が経過をしており、これまで本庁舎の整備に代表される公共施設の適正配置、市民の暮らしや生命、財産を守るため、デジタル防災行政無線の整備や雨水対策等、安全・安心な
まちづくりの推進、子ども医療費や保育料の軽減をはじめとした
子育て支援の充実、
小・中学校の耐震化や空調施設の整備といった学び環境の充実など、計画に掲げた施策を着実に推進してきたところであります。 一方、東京一極集中によります若者世代の急速な人口減少や、ＩＣＴ化、ＩｏＴ、ＡＩなどの
情報通信技術の飛躍的な進展など、現計画に位置づけのない新たな課題や観点が表面化しております。 さらには、今般の
新型コロナウイルス感染症の
発生は、世界の社会・経済情勢を一変させ、本市においても、経験したことのない新たな生活習慣、いわゆるニューノーマルの実現といったポストコロナ時代にふさわしい
まちづくりが求められているものと考えているところであります。 こうした状況に加えまして、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン及び地域公共交通網形成計画といった本市の
まちづくりや人づくりの根幹をなす計画が本年度スタートしたことから、この機を逃すことなく各計画を踏まえた本市の新たなグランドデザインを市民の皆さんとともに描くために、計画期間を１年前倒しし、令和５年度をスタートとする第３次射水市総合計画の策定に着手するものであります。 私からは以上であります。
○議長（石黒善隆君） 長井教育長。 〔教育長 長井 忍君 登壇〕
◎教育長（長井忍君） 議員御質問の３点目、放生津八幡宮秋季例大祭の重要無形民俗文化財指定についてのうち、まず、今までと国の文化財となった違いについてお答えいたします。 このたび、放生津八幡宮祭の曳山・築山行事が国の重要無形民俗文化財として高い評価を受けたことによりまして、今後は修理などの保存継承に対する事業に国から財政支援を受けることができるようになります。 そのため、今後は個別保存活用計画の策定に向け、中長期的な修理計画や活用について関係者と協議、検討を始めることとしております。 また、指定後は、全国山・鉾・屋台保存連合会の会員となりますことから、全国の保存団体と連携して課題やその解決に向けた情報を共有することができ、文化庁からの指導を受けることもできることとなります。こういった新たなつながりを大切に生かしてまいりたいと考えているところであります。 次に、観光や教育への活用についてお答えいたします。 観光への活用については、放生津八幡宮秋季例大祭、いわゆる新湊曳山まつりを、これまでも本市を代表する観光行事として広報してきており、現在、多くの観光交流人口をもたらしているところでございます。 市民プロジェクトによる有料観覧席の設置や案内パンフレットの作成、特設観光案内所の設置など、観光客の受入れ態勢も整備しております。 今後ともイベントや出向宣伝などあらゆる機会を利用して、全国に向け発信してまいりたいと考えているところであります。 教育への活用につきましては、自分の生まれ育った地域に370年以上もの長きにわたって保存・継承されてきた行事があり、それが国の貴重な行事として指定されることは、ふるさとへの愛着と誇りが一層深まることになると期待しているところでございます。 地元の学校においては、総合的な学習の時間等に曳山や築山の歴史や価値について調べたり、クラブ活動で地域の人の指導の下、曳山ばやしを体験したりするなど、行事との関わりを深めてきているところでございます。 現在、改訂中の中学校社会科副読本「ふるさと射水」、次年度改訂予定の小学校社会科副読本「わたしたちの射水」におきましても、曳山・築山行事を国重要無形民俗文化財として紹介し、これまで以上に地元の枠を超えて、市民みんなの貴重な文化財として児童・生徒の関心がさらに高まるよう努めていきたいと考えております。 今後、さらに曳山・築山行事という本市の誇るべき歴史を観光やふるさと教育に生かすことにより、射水市市民全体の祭りとしての意識を醸成し、ふるさとへの愛着と誇りをより一層育むとともに、保存継承に向けた貴重な次世代の担い手の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、お祝いの式典等、今後の予定についてお答えいたします。 １月15日の答申の報告を受け、翌日には本庁舎とクロスベイ新湊において、国指定記念の懸垂幕を設置し、市民の方々への周知とお祝いの気持ちの共有を図っているところでございます。 記念行事につきましては、今月下旬に文化庁から指定書が発行されることに伴い、放生津八幡宮では奉祝祭が予定されており、それに併せて曳山の記念巡行も準備されているところでございます。 また、新湊博物館においても、８月上旬から10月上旬までの２か月間、国指定記念特別展を開催し、行事の歴史的意義や文化財的価値について市民の皆様をはじめ、多くの方々に紹介し、祭りへの機運を高めたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
石黒善隆君） 村上
代表監査委員。 〔
代表監査委員 村上欽哉君 登壇〕
◎
代表監査委員（村上欽哉君） 御質問の４点目、コロナ禍での監査についてのうち、まず、事業の取組についてお答えします。 コロナ禍での各種事業の監査に当たっては、本市の監査基本方針に基づき、提出された監査資料について、適法性の観点を主眼として事業の有効性や効率性、優先性等の観点から、実績や効果を検証した監査を行っております。 次に、新たな観点でどのように事業効果を評価したのかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する新たな観点として、事業ごとにコロナ禍における事業の進捗状況とその及ぼす影響と対策について質疑を行いました。 主なものとして、まず、
小・中学校での感染予防対策と教職員の超過勤務状況、次に、税収減の予測と不足額に対する財源の確保見込みや基金及び市債の活用策、また、納税猶予の状況と減免制度の周知状況、さらには公共施設での利用者減の現状とその対応など、12の担当課から21項目について検証を行いました。 なお、各部局が実施している事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症臨時交付金などを有効に活用し、様々な感染症対策事業を実施していますが、御指摘の事業効果の評価につきましては、ほとんどの事業が現在継続中であることから、令和３年度の監査において、各部局の感染症対策事業の効果や実績、また、事業の中止、縮小などの影響を受けた事務処理とその対策についてしっかり検証していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
石黒善隆君） 島木
企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（島木康太君） 私からは御質問の７点目、リモート会議についてのうち、まず、どのような働き方を推奨して取り入れているのかについてお答えいたします。 コロナ禍における職員の働き方につきましては、感染拡大防止の観点から、これまで２班体制での在宅勤務、会議室に執務スペースを設けた分散勤務、時差出勤制度や早出遅出勤務制度による勤務時間の割り振りを行ってきたところであります。 加えて、現在は
アフターコロナも見据え、職場のパソコンを遠隔操作する在宅型テレワークの試行にも取り組んでいるところであります。 また、タブレット端末を使い、庁内にとどまらず、国・県や民間事業者ともテレビ会議システムを活用して、会議、打合せやセミナーなどにリモートで参加する機会も増えてきております。 ２月中のタブレット端末の利用状況につきましては、テレビ会議システムを利用した定例庁議、指名委員会、コロナ対策本部会議などで13件、外部機関との会議や研修会などで90件の利用があったところであります。 こうした働き方は、議員御発言のとおり、ファイルや画像の情報共有ができ、ペーパーレス化につながるだけでなく、場所を選ばず時間も有効に使うことができるなどのメリットがあり、業務効率や生産性の向上につながるものであり、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、今後、どのような働き方を試みるのかについてお答えいたします。 現在、押印の廃止や
マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン申請をはじめ、行政の
デジタル化が加速してきており、職員の働き方におきましても、このような環境の変化に即したシステムやアプリケーションを積極的に取り入れ、多様な働き方を試みていく必要があると考えております。 引き続きＩｏＴ、ＲＰＡなどの
情報通信技術も取り入れながら庁内の
デジタル化を推進し、限られた時間で効果的に成果を上げることができるよう努めるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの推進にもつながるよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
石黒善隆君） 谷口
産業経済部長。 〔
産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕
◎
産業経済部長（谷口正浩君） 私からは、御質問５点目、キャッシュレス決済事業についてのうち、まず、事業の目的についてお答えいたします。 この事業の目的につきましては、キャッシュレス決済のシステムを使って消費喚起を行うこと、すなわち市内の店舗に多くのお客様に来ていただくことで、
新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた市内経済の活性化と、新しい生活様式による非接触型のキャッシュレス決済の普及のために行ったものであります。 次に、結果についてお答えいたします。 本事業につきましては、２月１日から28日までの１か月間で実施を予定していましたが、予想以上に反響が大きく、市内外から非常に多くの方々に市内店舗を御利用いただいたところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染対策が求められる中、店舗によっては消費者の皆様が集中され、感染リスクの回避が十分に行えないと判断したこと、店舗の混雑や商品の欠品により消費者の日常的な買物に支障を来したこと、各所で交通渋滞等の混乱を招き、市民の安全・安心の確保が困難になったこと、大変大きな反響をいただいたことで、一定のポイント還元額に到達する見込みになったことなどの理由により、総合的に判断し２月10日で早期終了したところであります。 このため、事業者、消費者の皆様に混乱を招いてしまったことを誠に申し訳なく思っております。 一方で、キャンペーン期間中は、市内外から非常に多くの消費者の皆様に本市でお買物をしていただいたところであり、10日間のポイント還元額としては、最大５億4,300万円と見込まれており、確定額につきましては、現在精査中であります。 今後、必要な予算につきましては、追加提案させていただきたいと考えております。 今回のキャッシュレス決済に伴う決済金額は、19億4,000万円、経済波及効果としては、総務省の産業連関表に基づく試算によりますと、推計で28億3,000万円と見込んでおり、短期間とはいえ、市内店舗がかつてないほどのにぎわいを見せたことからも、本市において多くの消費者を誘引できる高いポテンシャルを持つ地域であることを再認識したところであります。 加えて、キャッシュレス決済の普及が進んだことも大きな成果となっております。 次に、アンケート結果及びコールセンターでの意見を受けての今後の反映についてお答えいたします。 アンケート調査につきましては、２月下旬より参加店舗に対して実施しており、現在、集計・分析中であります。 アンケートには、業種や事業の満足度、キャンペーン前後の売上げや客数などの項目のほか、事業者の皆様に生の声を聞かせてもらうこととしております。 また、コールセンターにつきましては、３月19日まで設置し、御意見をいただくこととしております。それらの貴重な御意見、御要望を参考に、引き続き本事業の検証・分析を行うとともに、今後の地域活性策に生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
石黒善隆君） 原
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 原 宗之君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、議員御質問の６点目、成人式についてのうち、５月４日の選定理由についてお答えいたします。 成人式については、コロナ禍において徹底した感染防止対策を講じた上で、１月10日に開催するため準備を進めてきましたが、前日の１月９日に記録的な大雪のため交通網が分断されるなど、開催が困難な状況と判断し、延期することにいたしました。 延期に当たっては、年度内は就職等の生活環境の変化等で多忙な時期であり、新成人にとって負担となる可能性が大きいことから、年度内の開催を見送ったところでございます。 成人式の５月４日の選定理由といたしまして、ゴールデンウイーク頃の
新型コロナウイルスの
ワクチン接種状況や感染症の
発生状況等について不透明なところはありますが、開催に当たっては、感染防止対策を徹底した上で、県外在住者が帰省しやすい、翌日が休日であり、また、晴れ着を着られる時期を考慮して、気候が安定している５月の大型連休に開催することにいたしました。 次に、開催方法についてお答えいたします。 開催方法については、延期を機に
新型コロナウイルス感染防止対策の追加措置といたしまして、参加者の分散化を図るため、対象者をお住まいの東部地区と西部地区に分けて、それぞれ午前と午後に開催することにしています。 式典会場を確保するため、アルビス小杉総合体育センターから高周波
文化ホールの大ホールに変更したため、式典会場の大ホールへの入場は成人者本人のみに制限することといたしました。 このため、式典会場で同席できない御家族のために、別に小ホールとクロスベイ新湊の２会場において、式典のライブ映像を大型スクリーンで観覧できるようにしています。 このほか、さきにも予定していた来場者以外の新成人や御家族の方に会場の様子を伝えるため、ケーブルテレビ及びユーチューブでライブ配信を行うことにしております。 いずれにせよ、基本的な感染防止対策として、手指消毒の実施やマスク着用、入場時の検温、１席ずつ間隔を空けた座席配置に加え、式典の前後においても、マスクなしでの会話、大人数や長時間に及ぶ飲食を避けるなど、感染リスクが高まるような行動を控えていただくようお願いするなど、徹底した感染防止対策を講じて開催したいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
石黒善隆君） 島田
監査委員事務局長。 〔
監査委員事務局長 島田治樹君 登壇〕
◎
監査委員事務局長（島田治樹君） 議員御質問の４点目、コロナ禍での監査についてのうち、コロナ禍においてどのような点に注意し、監査資料を整えたのかについてお答えいたします。 監査委員事務局は、監査委員の補助機関として、監査の対象となった担当課から提出された監査資料と関係諸帳簿等について、各項目ごとに定めた着眼点に基づき契約関係や補助金の支出をはじめ、事務処理が適正に行われているかどうかを事前に調査し、監査資料を整えてまいりました。 次に、監査委員事務局での分散勤務等情報漏えいや監視体制についてお答えいたします。 監査委員事務局では、
新型コロナウイルス感染症防止のための職員の在宅勤務について、令和２年４月22日から５月15日までの期間中、次のことに留意し、交代で在宅勤務を実施してまいりました。 情報漏えい等の注意事項として、職場のパソコン、ＵＳＢメモリを使用してのデータ、個人情報及び不開示情報を持ち出さないこと、始業及び終業の報告を行うなどを厳守してきたところでございます。 なお、御質問にもございました分散勤務につきましては、少人数の部局であり比較的部屋のスペースが確保されていることから行ってはおりません。 次に、新たな監査体制があったかとの御質問でございますが、令和２年４月以降、
新型コロナウイルス感染者が拡大している状況を踏まえ、４月並びに５月に予定されていた例月出納検査、５月の定例監査については、通常行っている対面での監査は行わず、事務局が監査委員から事前に質問や意見を聞き、メール等を活用しての質疑応答による書面監査を実施してまいりました。 また、同年５月には、収納対策課からの説明について試験的にテレビ会議で実施するなど、今後における
新型コロナウイルス感染症防止対策や、緊急時に対応できる監査手法に取り組んでまいりました。 私からは以上でございます。
○議長（
石黒善隆君） 以上で代表質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
石黒善隆君） 次の本会議は、８日に開き、市政一般に対する質問を行います。 なお、本日、この後、午後１時55分から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後１時４３分...