令和 3年 3月 定例会 令和3年3月
射水市議会定例会会議録(第1日目)
議事日程(第1号) 令和3年3月1日(月)午前10時開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 議案第2号から議案第33号まで(
提案理由説明)日程第4
予算特別委員会の
設置---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第4まで
議事日程に同じ
---------------------------------------議長及び副議長の氏名 議長
石黒善隆 副議長
瀧田孝吉議員の定数 22名議員の現在数 19名 欠員 3名
出席議員(19名) 1番 加治宏規君 2番 高畑吉成君 3番 根木武良君 4番 瀧田孝吉君 5番 島 正己君 6番 菊 民夫君 7番 中川一夫君 8番
中村文隆君 10番 山崎晋次君 11番
石黒善隆君 12番 不後 昇君 13番 吉野省三君 14番 伊勢 司君 15番 津田信人君 16番 堀 義治君 17番
竹内美津子君 18番
奈田安弘君 19番 高橋久和君 21番 小島啓子君
欠席議員(なし
)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 長井 忍君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 島木康太君
財務管理部長 一松教進君
市民生活部長 板山浩一君
福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 谷口正浩君
都市整備部長 島崎真治君
上下水道部長 前川信彦君
市民病院事務局長 衞 栄理子君
会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君
監査委員事務局長 島田治樹君 消防長 木田 徹君
財政課長 坂井春良君
---------------------------------------職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 園木邦之 次長・
議事調査課長 桜川正俊
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 小笠原由香 清水知昭
△開会 午前10時00分
△開会の宣告
○議長(
石黒善隆君) ただいまから令和3年3月
射水市議会定例会を開会いたします。
---------------------------------------
△開議の宣告
○議長(
石黒善隆君) 本日の
出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△諸般の報告
○議長(
石黒善隆君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
監査委員から、
地方自治法第199条第9項の規定により、
定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。
---------------------------------------
△
会議録署名議員の指名
○議長(
石黒善隆君) これより本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります
議事日程表のとおりであります。 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において 島 正己君
中村文隆君
奈田安弘君 を指名いたします。
---------------------------------------
△会期の決定
○議長(
石黒善隆君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から3月19日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
石黒善隆君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は19日間と決定いたしました。
---------------------------------------
△市長の
提案理由の説明(議案第2号から議案第33号まで)
○議長(
石黒善隆君) 次に、日程第3 議案第2号から議案第33号までを一括議題として、市長から
提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長(夏野元志君) 令和3年3月
射水市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和3年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、併せて、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。 内閣府が発表した2月の
月例経済報告によりますと、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られるとしております。先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されるものの、内外の
感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしております。 こうした中、国においては、激甚化、頻発化する災害への対応に取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症の
感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜き、その上で、
デジタル革命や
グリーン化社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い
経済成長を実現するとしております。 また、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に対しては、
感染拡大の抑制を最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、重点的、効果的な支援に万全を期すこととしております。さらには、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげるとしております。 これらを具体化するため、昨年12月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策」に基づき、令和2年度第3次
補正予算と令和3年度予算を一体的に編成した、いわゆる15か月予算の考えの下、万全の対策を講ずることとしております。 さらに、令和2年度第3次
補正予算にて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増額されたところであり、本市といたしましては、この
地方創生臨時交付金を活用するなど、引き続き
感染症対策に取り組むとともに、
市民ニーズを的確に把握しながら、
市民生活や
地域経済を支えるために必要な施策について積極的に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、先月中旬に国においてワクチンが承認されたところであり、市民の皆様が安全かつ確実にワクチンを接種することができるよう、引き続き国や県からの情報収集に努めるとともに、
医療機関等の
関係機関と連携を図りながら体制の確保に努めてまいります。 また、国は本年9月に
デジタル庁を創設し、行政の
デジタル化を進めるとともに、
デジタル社会の恩恵を多くの人が実感できるよう、
地域社会においても
デジタル化を推進することとしております。 これを受け、本市といたしましては、先端技術をあらゆる産業や
社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会、Society5.0の実現に向け、民間から専門的な知識、経験を持つ人材を
CIO補佐(
情報化統括責任者補佐)として新たに任用するとともに、
庁内デジタル化や地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、これまでの「
IoT利活用推進本部」を発展的に再構築した「(仮称)
DX推進本部」を設置することといたしました。 本市の重点課題である
少子高齢化に伴う人口減少の克服や
地域経済の活性化など、あらゆる分野においてDXを推し進め、IoTや
RPA等の新しい
情報通信技術を先取りしながら、
地方創生の実現に向けた取組を加速させてまいります。 さて、本市におきましては、今年度から「第2次
総合計画後期実施計画」、「第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」などといった今後の
まちづくり、
ひとづくりに関わる重要な計画がスタートしており、その計画の着実な推進に取り組んでいるところであります。 一方、急激な
少子高齢化の進行や
新型コロナウイルス感染症の影響、DXの推進など、近年の
社会情勢の急速な変化等に対する新たな課題への対応も求められております。このことから、
ポストコロナの新しい時代に向けた
まちづくりの実現に向け、令和5年度を終期としている「第2次射水市
総合計画」の期間を1年前倒しし、新たに令和5年度をスタートとする「第3次射水市
総合計画」を策定することといたしました。
次期総合計画の策定に当たっては、現計画の検証はもちろんのこと、本市を取り巻く
社会潮流や地域特性、
地域課題等を踏まえ、広く市民の皆様の参画を促進するとともに、本市の
高等教育機関等との連携強化を図りながら、学生の意見についても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
地方創生の推進につきましては、今般の感染症の影響も踏まえ、
リモートワーク推進による移住の促進やデジタル技術の活用など、新たな日常に向けた取組を強化するため、「第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を見直すこととしており、今定例会において、その概要についてお示ししております。 引き続き、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる新しい射水の実現に向けて、市民の皆様と力を合わせながら積極的にチャレンジしてまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 また、広域的な
地方創生の取組につきましては、先月15日に開催の「とやま
呉西圏域連携推進協議会」において、令和3年度からスタートする第2期
都市圏ビジョンの策定に併せ、連携協約の一部を変更したところであります。新年度においては、
都市圏ビジョン関連予算として、23事業、7,268万円を計上しており、引き続き
連携中枢都市としての責任をしっかりと果たしつつ、各市と連携し、圏域のメリットを生かしながら効率的かつ効果的に
連携事業を展開することで、圏域全体の
維持活性化を目指してまいります。 次に、令和3年度
予算編成の
基本方針について申し上げます。 まず、国の令和3年度
地方財政計画におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により
地方税等が大幅な減収となる中で、
地方公共団体が
地域社会の
デジタル化や防災・減災、
国土強靱化、
地方創生の推進等に取り組みつつ、安定的に
財政運営を行うことができるよう、
一般財源総額について、
臨時財政対策債の大幅な増額を含め、令和2年度と実質的に同水準が確保されたところであります。 こうした中、本市の令和3年度の歳入につきましては、市税では、市民税において、
新型コロナウイルス感染症の影響により給与所得の減や企業業績の悪化などによる減収が見込まれるほか、
固定資産税においても、3年に1度の
評価替え等により減収が見込まれるなど、市税全体では令和2年度当初予算を下回るものと見積もっております。
地方交付税につきましては、合併団体に対する財政的な優遇措置の終了や
地方財政計画を踏まえ減額を見込む一方で、
普通交付税の財源不足を補填する
臨時財政対策債は増額を見込んでおります。これらを踏まえ、
一般財源総額としては、令和2年度当初予算をやや下回る水準になるものと見積もっております。 歳出につきましては、
クリーンピア射水の
基幹的設備改良工事や
学校施設の
長寿命化改良工事等といった
投資的経費に加え、
自立支援給付費や高齢化の進行等に伴う
社会保障関係経費の増嵩、公債費における元金償還の増額を見込むほか、
新型コロナウイルス感染症対策に関する新たな
行政ニーズなどが見込まれるところであります。 こうした厳しい
財政状況を踏まえ、令和3年度
予算編成に当たっては、全ての
事務事業について、その有効性や効率性、
優先性等の観点から実績や効果を徹底的に検証し、歳出の抑制に取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県補助金の活用や、
フットボールセンター整備において、国の令和2年度第3次
補正予算を踏まえた事業の前倒しを図るなど、令和2年度2月及び3月
補正予算と一体的な編成とすることで、限られた財源の重点化に努めたところであります。 また、「新しい日常
創出特別枠」を設け、国が掲げる行政手続の
オンライン化や申請書類の縮減、
電子申請手続の簡素化、迅速化といった「新たな日常」に向けた
環境づくりに歩調を合わせるとともに、
ICT等を活用した行政の
デジタル化など、本市のさらなる成長につなげていく事業について重点的な
予算配分を行いました。 この結果、令和3年度の
予算規模は、一般会計においては382億8,000万円、対前年度比9.6%減となりました。また、
特別会計については全体で345億805万1,000円、対前年度比0.1%減となり、総額としては727億8,805万1,000円、対前年度比5.4%減となりました。 令和3年度は、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染拡大防止対策と
地域経済の回復との両立を図りながら、「第2次
総合計画後期実施計画」を推進することで、未来世代に選ばれる
まちづくりをさらに加速させてまいります。 とりわけ、新たな
情報通信技術を先取りしながら、利便性が高く、
市民サービスの向上につながる事業等に積極的に取り組むことから、令和3年度予算を「いみず 未来のかたち
創造予算」と位置づけ、本市の未来の形を市民の皆様と共に創り出していく施策を推進してまいります。 次に、第2次
総合計画における5つの
まちづくりの
基本方針ごとに、令和3年度予算における主要な事業の概要について御説明を申し上げます。 まず、「豊かな心を育み誰もが輝くまち」について申し上げます。 子ども・
子育て支援の推進につきましては、新たに、新生児の健やかな成長を支援するため、
本市LINE公式アカウントによる
行政情報配信サービスを活用した「
出生祝いクーポン券交付事業」に取り組んでまいります。また、新生児における聴覚障害の
早期発見や早期療育を図るため、生後6か月未満の新生児を対象に
聴覚検査費用の助成を実施してまいります。
多胎妊産婦への支援につきましては、新たに、多胎児の
育児経験者との交流に加え、助産師や
栄養士等の専門職による
相談体制を整えるほか、
心身ともに不安定になりやすい時期である産後の
負担軽減を図るため、産後
家事サポート事業や
ファミリーサポートセンターの利用に係る助成対象の拡大に努めるなど、
多胎児育児支援事業に取り組んでまいります。 あわせて、
子ども子育て総合支援センターを拠点として、子供たちに安全・安心な遊び場を提供するとともに、多くの
子育て世帯が気軽に立ち寄り、子育ての不安を安心や喜びに変えてもらえるよう、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない相談・
支援体制の充実を図ってまいります。
子育て世帯の
経済的負担の軽減につきましては、子供の健やかな成長を促進するため、引き続き、3歳未満児の第3子以降における
保育料無料化や低所得世帯の第1子、第2子及び
ひとり親家庭等の
保育料軽減、妊産婦や中学校3年生までの
医療費助成に取り組んでまいります。また、経済的に支援が必要な世帯への就学援助につきましては、各学年における学用品費の増額支給や、新たに臨時休業時等における家庭での
オンライン学習に必要な通信費の一部を助成してまいります。 教育・
保育環境の改善につきましては、市内の公立及び
民間保育園等において、園児の登降園の管理や
保育計画作成の
システム化を図るなど、保育業務の
ICT化を積極的に推進し、保育の質の向上に努めてまいります。 また、将来、市内の
保育園等において
保育士等を志す学生への
奨学生制度について、
高等教育機関等に対し積極的な周知を行うなど、
保育士等の人材確保を図り、子育てしやすい
環境整備に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る
感染防止対策につきましては、市内の
保育園等の
子育て支援施設に対し、マスクや消毒液等に必要な経費を助成するとともに、民間の保育園や
認定こども園等が実施する
手洗い等の
自動給水栓化への取組を支援してまいります。
学校教育の充実につきましては、
GIGAスクール構想の実現に向けて、
校内通信ネットワークの整備が完了し、全ての
児童生徒に対し1人1台の
タブレットパソコンを配備したところであります。今後は、新しい
学習指導要領に基づく主体的・対話的な深い学びの実現に向けて
指導体制の充実を図り、
タブレットパソコンなどを効果的に
学習活動に取り入れた創造性を育む
ICT教育を推進してまいります。
外国語教育につきましては、引き続き、ALTをはじめ、
外国語活動指導員や専科教員などを配置し、
児童生徒の学力向上を図ってまいります。 このほか、
統合型校務支援システムを本年4月から本格稼働し、成績処理をはじめとする校務の電子化を推進することで、教員が
児童生徒と接する時間を十分に確保できる
職場環境づくりに努めてまいります。 小中学校における
感染症対策につきましては、
感染対策の徹底を図るため
衛生用品等を購入するほか、教職員が参加する
オンライン学習等の研修に必要な経費を支援するなど、感染症の状況に対応しながら円滑な
学校教育活動の実施に努めてまいります。
心身ともに健やかな子供の育成につきましては、様々な不安や悩みを抱える
児童生徒やその保護者に対応するため、
教育センター内に「
小・中学校家庭教育専門支援員」1名を新たに配置し、
教育相談・
支援体制の充実を図ってまいります。 子供の体力向上のための取組につきましては、引き続き、体育授業への
専門的指導者の派遣などを行い、
児童生徒の運動習慣の定着や体力の向上を図るとともに、中学校の
部活動指導員を増員し、
部活動指導の充実と教員の
負担軽減に努めてまいります。
教育施設の充実につきましては、引き続き、
大門中学校の
長寿命化改良工事や歌の森小学校の
プール改築工事を実施するとともに、
小杉小学校のプールについて、新たに
改築工事の実施設計に取り組んでまいります。
家庭教育・地域における教育の充実につきましては、子育てに不安や悩みを持つ保護者の皆様を対象とした「いみず親
学びスクール」を開催し、
現代社会における
家庭環境や子供を取り巻く環境の課題に対応した講座を設けるなど、さらなる
家庭教育力の充実を図ってまいります。 芸術・文化の継承と創造につきましては、市民の活発な
芸術活動の促進と優れた作品の鑑賞機会の提供に努めるとともに、今後の文化振興、文化施設の在り方について
専門家等から幅広く意見を伺うため、新たに検討会を開催してまいります。 また、本年4月から旧生涯
学習センターを
埋蔵文化財センターに転用し、市内遺跡の
発掘調査出土品の展示公開や
地域イベント開催に合わせた体験教室を企画するなど、地域との連携を図りながら
埋蔵文化財に親しむ機会を提供してまいります。 このほか、「
放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」の国重要
無形民俗文化財の指定に伴い、保存会が実施される
国指定記念事業に対し支援を行うとともに、
新湊博物館では、8月から10月まで
国指定記念特別展を開催することとしており、行事の
歴史的意義や
文化財的価値について、市民の皆様をはじめ多くの方々に分かりやすく紹介したいと考えております。
スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、パソコンや
スマートフォンからリアルタイムに施設の空き状況の確認や予約を可能とする
予約管理システムを構築し、利用者の利便性の向上を図り、
スポーツを楽しむことができる環境の充実に努めてまいります。 また、本年7月下旬から8月下旬にかけて、令和3年度
全国高等学校総合体育大会が北信越5県で開催されます。本市におきましては、8月9日、11日及び12日に、
新湊アイシン軽金属スポーツセンター及び
アルビス小杉総合体育センターにおいて、
女子バドミントン競技が実施されます。
トップレベルの大会が本市において開催されることから、
スポーツに対する市民の関心が一層高まるものと期待しております。
フットボールセンター整備事業につきましては、令和4年3月までの完成に向け
整備工事を着実に推進するとともに、
スポーツ振興はもとより、地域のにぎわいや交流人口の拡大を図るため、大規模な
スポーツ大会の開催や
スポーツ合宿が誘致できるよう準備を進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、
社会情勢の変化等を踏まえ、「第2次射水市
男女共同参画基本計画」の見直しに取り組むとともに、全ての人が性別にとらわれず個性と能力を十分に発揮し、互いにその人権を尊重しながら、喜びも責任も分かち合うことができる
男女共同参画社会の形成を目指してまいります。 次に、「健康でみんなが支え合うまち」について申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、「第2次射水市
健康増進プラン」に基づき、がんや
糖尿病等といった
生活習慣病の発症や
重症化予防等に係る取組などに対し、地域や
関係機関と連携して支援してまいります。また、「第3次射水市
食育推進計画」に基づき、乳幼児から高齢者まで
ライフステージに応じた食育施策を推進してまいります。 心の
健康づくりにつきましては、
自殺対策推進計画に基づき、新たに理容師や美容師を対象とした
ゲートキーパー養成講座を実施してまいります。
高齢社会対策の推進につきましては、市内全域における地域支え合い
ネットワーク事業の展開を目指してまいります。また、地域の多様な方々が集い、交流し、様々な相談を行うことができる常設型の
居場所づくりを行うなど、高齢者だけでなく、障害者や子供といった支援が必要な方などを地域全体で支える取組として、「
地域共生社会構築モデル事業」を新たに実施してまいります。 また、「射水市
高齢者保健福祉計画・第8期
介護保険事業計画」に基づき、
フレイル予防講座をはじめとした
保健事業と
介護予防の一体的な実施による疾病の
重症化予防に取り組むほか、地域における支え合い体制や
介護サービス基盤の計画的な整備を促進するなど、
関係機関と連携を図り、計画に掲げる諸施策を着実に推進してまいります。
地域福祉の推進につきましては、「第2次射水市
地域福祉計画・第3次射水市
地域福祉活動計画」に基づき、地域の
生活課題の解決に向けた施策や
体制整備などを推進し、誰もが役割と生きがいを持ちながら、家庭や地域の中で安心した生活を送ることができる
地域共生社会の実現に向け、各種施策を推進してまいります。
障害者福祉の充実につきましては、「第6期
障害福祉計画・第2期障がい
児福祉計画」に基づき、障害者の
社会参加が確保され、住み慣れた地域で自らが望む生活を継続できるよう、必要な
障害福祉サービスや
相談支援、
地域生活支援等の充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
社会保障の充実につきましては、昨年7月に開設した射水市ふくし
総合相談センター「すてっぷ」に、自宅等への訪問相談を行う
アウトリーチ支援員を新たに配置し、ひきこもり状態にある方などの
社会参加に向けた支援の充実に努めてまいります。
国民健康保険事業の適正な運営につきましては、休日等を利用した集団健診の機会を増やし、特定健診受診率のさらなる向上を図るとともに、健康寿命の延伸に向け、引き続き、疾病の
早期発見による
重症化予防等の
保健事業や
医療費適正化事業に積極的に取り組んでまいります。また、増え続ける医療費に対応した
保険財政の健全かつ安定的な運営を図るため、今定例会において、保険税率の改定に係る条例改正の議案を提出しております。 市民病院における質の高い医療の提供につきましては、
新型コロナウイルス感染症協力医療機関として、
オンライン面会の実施など
感染対策を徹底しながら検査体制を継続するとともに、新型コロナウイルスのワクチン接種の実施など、市民の安全・安心を守るため、
感染症対策の充実に努めてまいります。 また、本年4月から新たに鼠径部ヘルニア日帰り手術センターを開設するなど、特色ある病院運営に努めてまいります。引き続き、医療連携協定を締結している富山大学附属病院をはじめ、関係施設との地域連携を推進し、医師の確保と利用者の増大を図ってまいります。 次に、「個性に満ちた活気あふれるまち」について申し上げます。 観光の振興につきましては、年間約70万人が利用する道の駅新湊のリニューアルを見据え、隣接する
新湊博物館や新湊農村環境改善センターを含めた道の駅周辺エリアを「射水の魅力発信の場」として、にぎわいの創出を図るため、道の駅周辺エリア基本構想を策定してまいります。 港湾機能の整備促進とみなと
まちづくりにつきましては、令和元年度から富山新港中央ふ頭において、中央2号岸壁の増深改良とともに、貨物コンテナの集約や配置見直しといった再編整備が進められています。地域産業の国際競争力の強化を図るため、本事業の早期完成に向け、引き続き、国をはじめ
関係機関に対し要望してまいります。 移住・定住の促進につきましては、本市へのUIターンを促進するため、県外の高等教育機関に在学する学生が、就職活動として市内企業等を訪問する際の交通費の一部を支援してまいります。この事業は、本市の若手女性職員からの提案によるものであり、
本市LINE公式アカウントを活用した申請とするなど、学生が利用しやすい環境を整えるとともに、
ライフステージに応じた行政情報等を配信し、ふるさと射水との継続した関係性の構築に努めてまいります。 また、新婚世帯が市内賃貸住宅に居住するに当たり、その引っ越し費用や敷金、礼金を支援する新婚世帯向け新生活スタートアップ支援事業を実施するほか、引き続き、若者世帯定住促進家賃補助事業や指定宅地取得支援事業などの移住・定住対策を積極的に推進してまいります。 このほか、様々な移住施策を広く発信するため、移住者向けポータルサイトの充実に加え、全国の移住希望者の中から条件が合う方を直接スカウトすることができるマッチングサイトを活用するなど、移住・定住人口の増加に努めてまいります。 国際交流の推進につきましては、友好交流を進めている台北市士林区との交流を、感染症の終息が見通せない状況下においても、教育、観光、文化などの幅広い分野でオンラインを用いて進めるなど、交流人口の拡大を図ってまいります。また、増加傾向にある外国人市民を支援するため、多言語による行政情報、生活情報等の提供や
相談体制の充実を図り、多文化共生社会の推進に努めてまいります。 企業誘致の推進につきましては、今年度から沖塚原地区における企業団地の整備に着手しており、引き続き早期の完成に向けて取り組んでまいります。 宿泊施設の誘致につきましては、市内における宿泊施設の立地を促進し、滞在時間の延長と消費の増大による地域活性化を図るため、本年3月末までとなっている本市宿泊施設立地促進助成金の適用期限を延長するとともに、助成金の交付要件を見直すなど、宿泊事業者に対して積極的に誘致活動を実施してまいります。 商工業の振興につきましては、昨今のオンラインによる商談機会等の増加を受け、市内の中小企業等が取り組む販路拡大支援事業に「オンライン特別枠」を新たに設けるなど、引き続き本市の中小企業振興に努めてまいります。 商店街活性化への支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内の商工事業者等が連携した市民主導型の小規模なイベントに対し支援を行い、新たな地域のにぎわい創出を図ってまいります。 農業の振興につきましては、外食用米の需要低迷等により、本市における令和3年産主食用米の生産目標数量が対前年比で2.2%の減とすることが設定されたことから、大豆や園芸作物のほか非主食用米への転換を進めてまいります。 あわせて、射水市産農作物の高品質で安定的な生産を堅持するため、地力増強や大豆、大麦の種子更新等に対し助成を行うなど、生産調整に伴い影響を受ける経営体を支援してまいります。 また、効率的かつ安定的な農業構造を確立し、次世代に農業を継承するため、県営農地整備事業を活用し、圃場整備を推進するとともに、農業用水路の転落事故を防止するため防護柵等を設置するなど、安全確保に努めてまいります。 このほか、地震や洪水により老朽化した、ため池が決壊することによる被害を防止するため、防災重点ため池を改修し、防災・減災力の強化を図ってまいります。 水産業・水産加工業の振興につきましては、漁業経営の安定化を図るため、漁獲共済や漁船保険への助成を行うとともに、水産資源の確保を図るため、稚魚の放流事業を継続して実施してまいります。また、漁業分野におけるICTを活用した漁労作業の効率化を推進するため、県外のスマート水産業先進地視察研修に対し支援を行うなど、スマート水産業の推進にも努めてまいります。 次に、「潤いのある安心して暮らせるまち」について申し上げます。 環境保全の推進並びに循環型社会の構築につきましては、本市の廃棄物処理に係る基本的な方向性を示す「第2次射水市一般廃棄物処理基本計画」について、目標の達成状況や施策の進捗状況等を踏まえ、必要な見直しに取り組んでまいります。 また、海洋プラスチックごみ及び二酸化炭素排出量の削減に向け、本市の現状に適した実効性のある取組を展開するため、市民団体や関係事業者及び行政等で構成するプラスチック資源循環検討会においてさらなる協議を進めてまいります。
クリーンピア射水につきましては、令和元年度から3か年にわたる
基幹的設備改良工事を実施しており、その円滑な進捗に取り組むとともに、焼却により発生する余剰電力の売払いが可能となったことから、売電収益の向上を図るなど、さらなる効率的な施設運営に努めてまいります。 特性を生かした土地利用の推進につきましては、都市計画マスタープランにおける「多核連携型の
まちづくり」の推進を図るため、市街化区域を中心として土地利用や医療、福祉、商業等の都市機能施設の適正な立地を誘導するため、「立地適正化計画」の策定に取り組んでまいります。 また、今定例会において、将来にわたり持続可能な住環境を維持し、「子どもから高齢者まで多様な居住者が生き生きと暮らすまち」を目的とした「太閤山リノベーション計画(案)」をお示ししております。今後は、地域住民の皆様をはじめ、民間事業者、高等教育機関と連携を図りながら、誰もが安心して快適に生活できる
まちづくりに取り組んでまいります。 このほか、地図混乱地区などにおける円滑な土地利用を一層推進するため、引き続き、港町地区、広上地区において地籍調査を実施するとともに、新たに上野地区における調査に取り組んでまいります。 公共交通網の整備につきましては、「射水市コミュニティバス等再編プラン」に基づき、効率化や利便性の向上を図り、持続可能な公共交通の確保に向け、コミュニティバスの路線やダイヤ及びデマンドタクシーの運行エリアの見直しなどを行うとともに、その再編内容の周知、啓発に取り組んでまいります。 また、高齢化のさらなる進展を見据え、高齢者の方などの短距離移動を支える地域の主体的な取組を支援するため、「(仮称)地域あいのり移動支援実証事業」を行うなど、さらなる公共交通の利用促進に努めてまいります。 バリアフリー化の推進につきましては、「射水市バリアフリーマスタープラン」において、移動等円滑化促進地区として設定している大門・大島地区内において、越中大門駅へのエレベーターの設置を主としたエリア内のバリアフリー化に向けた基本構想を策定し、高齢者や障害者の方々などの移動の円滑化を推進してまいります。 地域をつなぐ道路網の整備につきましては、地域の幹線道路となる「三ケ34号線」、「今井北高木線」、「大門針原線」、「朴木赤井線」及び「新町八塚線」の5路線を、国の交付金事業を活用し整備するとともに、市道新設改良事業につきましては、安全安心な歩行空間を確保するため、生活に密着した道路の整備についても着実に実施してまいります。また、道路施設等の点検を基に、橋梁の耐震化及び長寿命化に取り組むとともに、損傷の著しい幹線道路の舗装補修に努めてまいります。 住宅環境の充実につきましては、「射水市住生活基本計画」に基づき、住まいの安全性・快適性の向上を図り、豊かな住
環境づくりを推進するとともに、「誰もが自分らしく、支え合いの中で安心して暮らせる住生活の実現」に向け、市民、民間事業者及び行政が連携して住宅施策を推進してまいります。 空き家対策の推進につきましては、「射水市空き家等対策基本計画」に基づき、空き家対策に係る施策の基礎となる空き家の数や所在状況を整理するため、5年に1度の空き家実態調査を実施してまいります。また、民間団体と連携し、空き家の流通促進や、空き家を活用した地域活性化の取組を行うとともに、空き家等の所有者を対象としたセミナーや個別相談会を開催するなど、空き家発生の未然防止にも努めてまいります。 このほか、老朽危険空き家の解体や解体後跡地の有効利用に係る費用の一部を助成する空き家対策支援事業に引き続き取り組んでまいります。 生活環境の充実につきましては、小杉駅周辺地区
まちづくり基本構想について、外部委員会の開催やパブリックコメントを実施し、その内容を取りまとめたところであり、今定例会において、その概要についてお示ししております。今後は、市民や事業者、
関係機関、
高等教育機関等と連携を図りながら、本市の陸の玄関口としての小杉駅周辺地域のにぎわい創出や地域活性化に努めてまいります。 越中大門駅周辺の安全性や利便性の確保につきましては、より一層の良好な駅前空間の形成を図るため、「駅前広場」及び「都市計画道路駅前線」の整備を着実に進め、早期完成に努めてまいります。また、新湊地区におきましては、「クロスベイ新湊」と観光資源である内川との回遊性を高めるため、「市道270号線」の歩道を整備してまいります。 公園整備の促進につきましては、本開発土地区画整理事業地内に、にぎわい創出の拠点として整備する公園の基本計画を策定するとともに、老朽化が進む公園施設の維持管理につきましては、「射水市公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具や施設の長寿命化対策を進めてまいります。 新斎場の整備につきましては、斎場新築工事がこのたび完成を迎え、先月16日に竣工式を挙行いたしました。沖塚原自治会の皆様をはじめ、関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。新斎場は来月から供用を開始いたしますが、より一層、故人の尊厳と遺族の心情に配慮した質の高いサービスを提供してまいります。 上水道の充実につきましては、水道事業ビジョンに掲げる「未来へつなぐ安心安全の水道」の実現に向け、主要施設の耐震補強や送配水施設の適切な改修、管路の耐震化等の計画的な実施に取り組んでまいります。また、スマホ決済による料金収納を新たに導入するなど、さらなるサービスの向上に努めてまいります。 下水道の整備につきましては、「下水道ストックマネジメント計画」に基づく計画的な点検・調査と管路等の改築事業を推進し、下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ってまいります。また、下水道事業の運営につきましては、下水道事業ビジョンに掲げる「未来に続く確かな水環境の創造」の実現に向け、経営の健全化に努めてまいります。 防災・減災対策の推進につきましては、近年、自然災害が激甚化、頻発化している状況を踏まえ、いかなる自然災害が発生した場合においても、市民の生命と財産を守り、迅速な復旧、復興に資するため、
国土強靱化基本法に基づく「射水市
国土強靱化地域計画」を策定し、引き続き災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 雨水対策事業の推進につきましては、近年頻発する豪雨による浸水被害を解消、軽減するため、射水市雨水管理
総合計画に基づき、引き続き優先度の高い地域から計画的に浸水対策を実施してまいります。 防災基盤の整備につきましては、引き続き準用河川前田川の改修工事に取り組み、浸水被害の軽減を図ってまいります。 重点密集市街地整備事業につきましては、四十物町地区において、老朽家屋の買収や除却がおおむね完了しており、今後は道路整備事業を実施してまいります。また、中町東部地区において、関係者と合意形成を図りながら土地利用計画図の作成を進めており、引き続き安全で安心して暮らせる住
環境づくりに取り組んでまいります。 消防・救急体制の充実につきましては、昨年1月から12月までの火災件数は14件で、前年比2件の減となりましたが、住宅火災が半数を占めていることから、住宅防火に対する啓発をより一層強化し、火災件数の減少に努めてまいります。 救急出動件数につきましては2,942件で、対前年度比199件の減となりました。引き続き、119番通報の受理からの現場到着時間の短縮を図り、救急処置の早期開始による救命率向上に取り組んでまいります。 また、新たに災害救助用ドローン1台を消防本部に配備し、火災や災害救助等の現場での的確な状況把握に使用するなど、災害救助活動の体制強化に努めてまいります。 消防団の
維持活性化につきましては、去る1月に作道分団屯所の移転新築が完了し、今月には金山分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。新年度におきましては、片口分団屯所の大規模改修工事等を実施することとしており、引き続き計画的な消防屯所の整備や車両更新に努めるなど、地域消防力の向上に取り組んでまいります。 交通安全の推進につきましては、高齢運転者による悲惨な交通事故の減少や公共交通機関の利用促進を図るため、引き続き高齢者運転免許証自主返納支援事業に取り組むとともに、高齢者や幼児、児童等を対象とした交通安全教育を積極的に推進してまいります。 道路交通環境の整備につきましては、
児童生徒の通学時や未就学児童の散歩経路の安全を確保するため、本市通学路交通安全プログラムに基づいた交通安全対策を計画的に推進してまいります。また、将来を担う子供たちが安全で安心して通行できる道路空間を確保するため、道路反射鏡等の設置や路面標示、区画線の引き直しなどを計画的に実施し、さらなる交通安全対策に努めてまいります。 防犯対策の推進につきましては、犯罪被害防止のため、
関係機関や民間パトロール団体と連携した防犯活動を行うとともに、公共性の高い場所への防犯カメラの設置について、効果的かつ計画的な整備に努めてまいります。 消費者対策の推進につきましては、多様化する消費者トラブルに対応するため、各地域に配置した消費生活サポーターとともに、地域や
関係機関と連携し、被害の未然防止を目的とした啓発活動と
相談体制の充実に努めてまいります。 雪対策の推進につきましては、本年1月の大雪による
市民生活への影響を踏まえ、除雪機械借り上げ料の単価の見直しを図るほか、IoTの利活用についても検討しながら、道路除雪の要となる機械除雪体制の確保に努めるとともに、消雪施設整備計画に基づき、老朽化した施設の修繕に計画的に取り組んでまいります。 次に、「みんなで創る開かれたまち」について申し上げます。 参画と協働による
まちづくりの促進につきましては、地域振興会をはじめ、NPO法人や企業、各種団体など、多様な主体との協働を一層推進し、魅力ある住みよい
地域社会の実現を目指してまいります。 地域の活動拠点の整備・充実につきましては、これまで計画的に取り組んでまいりましたコミュニティセンターの耐震化の完了に向け、七美コミュニティセンターの移転新築工事を進めてまいります。 地域づくりを担う人材育成の推進につきましては、射水
まちづくり大学同窓会の知識や経験、人的ネットワーク等を企画運営に活用しながら、射水
まちづくりプラットフォームや射水
まちづくりセミナーを開催し、
まちづくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組んでまいります。 また、NPO団体等連携強化事業の一環として、
まちづくりに携わる団体のネットワーク化の促進を図るため、今年度から射水市
まちづくり関係団体連絡会議を開催しており、引き続き多様な主体による協働の
まちづくりを推進してまいります。 参画を促進する体制づくりの推進につきましては、本年4月から本市のLINE公式アカウントを開設し、多様な広報媒体による情報発信力の強化に取り組んでまいります。LINEが持つ配信機能等を有効に活用し、
新型コロナウイルス感染症に関する情報や災害、防災情報等の迅速な発信のほか、市民のニーズに応じた情報を的確に発信するなど、さらなる情報提供体制の充実に努めてまいります。 学生が参画する
まちづくりの推進につきましては、人口減少の克服や地域特性を生かした
まちづくりの推進等の地域課題の解決を図るため、本市の高等教育機関や新たに県立高等学校との連携強化に努めてまいります。 健全な行
財政運営の推進につきましては、第4次射水市行財政改革大綱及び集中改革プランの着実な進捗を図りつつ、時代の変化に合わせてプランの改訂を行うなど、将来を見据えた経営基盤の確立に向け、強力に行財政改革を推進してまいります。 とりわけ、今後の人口減少を見据えた公共施設の再編は、避けて通ることができない課題であり、今回策定する「公共施設個別施設計画」に基づき、今後、様々な検討に着手してまいります。 情報化の推進につきましては、地域の安全や安心に関わる地域課題の解決や行政サービスの充実を図るため、射水ケーブルネットワーク株式会社と連携し、令和元年度から排水路の水位監視や降積雪量の把握など、IoTを活用した実証事業を進めてまいりました。この実証結果を踏まえ、効果が見込めるものから本格導入を図ることとしており、今後も新たな業務を追加しながら、引き続き実証事業に取り組んでまいります。 また、行政手続等における押印の原則廃止に続き、オンラインで申請、届出ができる手続の範囲をさらに拡大するなど、市民の利便性向上と行政運営の効率化につなげてまいります。 次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。 市税収入につきましては、感染症の影響や市内企業の収益動向等のほか、
固定資産税の
評価替え等を勘案し、対前年度比5.4%減となる141億2,310万1,000円を計上しております。
地方交付税につきましては、
地方財政計画や合併に伴う特例措置の終了の影響等を踏まえ、対前年度比5.3%減となる73億3,000万円を計上しております。 地方譲与税及び交付金につきましては、
地方財政計画等を踏まえ、対前年度比6.1%増となる28億152万円を計上しております。 国・県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を見積り、合わせて対前年度比2.1%減となる66億4,113万7,000円を計上しております。 繰入金につきましては、公共施設建設等基金や合併地域振興基金をはじめ、ふるさと射水応援基金、
新型コロナウイルス感染症対策基金などからの繰入れとして、9億1,115万6,000円を計上しております。 市債につきましては、
臨時財政対策債で18億4,000万円など、総額で40億6,390万円を計上しており、合併特例事業債の発行が令和2年度で終了したことから大幅な減額となっております。 次に、令和2年度
補正予算の概要について申し上げます。 今回の補正は、一般会計につきましては、国の令和2年度第3次
補正予算を活用し、全小中学校に対し、
感染症対策に係る
衛生用品等の物品や、
学校教育活動及び家庭学習に必要な教材の購入などに要する経費をはじめ、越中大門駅駅前広場整備に係る
まちづくり交付金事業や公園長寿命化対策事業に係る経費等のほか、事業費の確定等に伴う経費の精算を行うものであります。 補正額は1億1,277万円を減額し、予算総額を582億6,752万8,000円とするものであります。 また、
特別会計につきましては、
国民健康保険事業特別会計など5つの会計において、2億2,285万7,000円を減額し、予算総額を345億3,318万9,000円とするものであります。 次に、予算以外の議案について申し上げます。 条例議案としましては、制定するものとして、「射水市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」を1件、一部改正するものとして、「射水市市税条例の一部改正」など13件、廃止するものとして、「射水市小杉ふれあいセンター条例」など2件を提出しております。 条例以外の議案につきましては、「動産の取得について」など3件を提出しております。 以上、市政に対する所信の一端と、提出いたしました議案について御説明を申し上げました。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
石黒善隆君) 以上で、市長の
提案理由の説明が終わりました。
---------------------------------------
△
予算特別委員会の設置
○議長(
石黒善隆君) 次に、日程第4
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 先例により、議長を除く議員全員で構成する
予算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
石黒善隆君) 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会を設置することに決しました。
---------------------------------------