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12月14日-03号

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  1. 射水市議会 2020-12-14
    12月14日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
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    令和 2年 12月 定例会     令和2年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)               令和2年12月14日(月)午前10時開議日程第1 一般質問日程第2 議案第100号(提案理由説明、質疑)      議案第100号 令和2年度射水市一般会計補正予算(第9号)日程第3 議案第75号から議案第100号まで(各議案の委員会付託)-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第3まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   石黒善隆    副議長  瀧田孝吉議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    板山浩一君   福祉保健部長    小見光子君 産業経済部長    谷口正浩君   都市整備部長    島崎真治君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     夏野吉史君   教育委員会事務局長 原 宗之君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       木田 徹君 財政課長      坂井春良君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    園木邦之    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査課長補佐・係長       議事調査係主任   小笠原由香           清水知昭 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(石黒善隆君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。----------------------------------- △一般質問 ○議長(石黒善隆君) 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 質問の通告者は8名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、加治宏規君、2番、小島啓子君、3番、不後 昇君、4番、高畑吉成君、5番、根木武良君、6番、津田信人君、7番、山崎晋次君、8番、竹内美津子君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一問一答方式により行います。 それでは、順次質問を許します。----------------------------------- △加治宏規君 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 皆さん、おはようございます。自民議員会の加治宏規です。 それでは、通告に基づき、一問一答方式にて行います。 本年11月1日、射水市は合併15周年の節目を迎えました。皆さんはどのようにこの15年を評価していますか。御承知のとおり、本市は、新湊市、小杉町、大門町、大島町、下村の1市3町1村が合併しました。合併したとき、私は県外に就職しており、合併の瞬間を見ることなく、いつの間にか自分の生まれ育った故郷の名前が変わったことに衝撃を受けたことは今でも忘れません。ましてや、15年後にこのような場所に立たせていただいていることなんて夢にも思っていませんでした。今後の射水市が20周年、30周年と、ますます飛躍することを祈念して、質問に入らせていただきます。 最初の質問は、昨今、人口減少、少子高齢化の中、射水市の市町村合併から15年が経過したが、旧市町村の5地区における人口の推移はどのようになっているのか、増減率順にお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 平成17年11月合併時の人口と本年11月の人口を比較しますと、市全体では9万6,426人から9万2,289人となり、4,137人の減となっております。 地区ごとに増減率順に申し上げますと、大島地区では、合併時から674人増の1万1,186人で6.4%の増、小杉地区では、合併時から597人増の3万3,900人で1.8%の増、大門地区では、合併時から6人増の1万2,829人で0.05%の増、新湊地区では、合併時から5,098人減の3万2,557人で13.5%の減、下地区では、合併時から316人減の1,817人で14.8%の減となっております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 新湊地区で約5,100人、下地区で約300人も減っているということでした。正直把握していませんでした。よもやよもやだ。一議員としてふがいなし。穴があったら入りたい。要するに、大島、小杉、大門地区では、人口が増加もしくは維持し、新湊、下地区では極端な人口減少が起きたということですね。 参考までに、総務省統計局の情報では、外国人を除いた数字で申し訳ないですが、平成17年、日本全国の人口は約1億2,777万人、令和2年では約1億2,532万人で、約245万人が減少しています。率にして約2%の減少です。射水市では約4.3%減少しています。そして、先ほどの話ですと、新湊地区では13.5%、下地区では14.8%減少したとのことです。では、5地区における高齢化率の推移はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 平成17年11月の合併時と本年10月の65歳以上の高齢者数を比較しますと、市全体では1万9,874人から2万7,961人と、8,087人増加しております。高齢化率につきましては、全体で、平成17年11月合併時の20.6%から、本年では30.3%、9.7ポイントの増加となっております。新湊地区では9.8ポイント増の33.6%、小杉地区では10.9ポイント増の28.0%、大門地区では8.3ポイント増の30.4%、大島地区では8.7ポイント増の26.8%、下地区では11.3ポイント増の32.7%となっております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 全体の高齢化率の差は多分9.4%の増ではないかなと。今、9.7%と言われたと思うんですけれども、多分9.4だと思います。 それでは、今ほどの答弁をお聞きして、企画管理部長、この新湊、小杉、大門、大島、下の5地区における人口増減等の違いについて、どのように分析し、評価しているのかお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 分析と評価についてお答えいたします。 本市の人口につきましては、平成17年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状況にあります。人口が増加しております小杉、大島及び大門地区におきましては、主に民間事業者による宅地供給が進められた結果であると受け止めているところでございます。 一方、新湊地区におきましては、特に、市街地中心部におきまして、小規模な建物や町屋形状の住居が多いことから、隣接家屋との調整等の課題も多く、建物の保全、更新のしづらさもあり、転入に比べて転出が大きく上回っているものと捉えているところでございます。 また、下地区におきましては、市街化調整区域でもあることや、区域内の公共交通の利便性や商業、医療等の生活に必要な施設の状況から、新たな宅地造成がなく、自然減が主な要因であると捉えているところでありますが、いずれにしましても、今後とも、市全体を俯瞰しながら人口減少の克服に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕
    ◆1番(加治宏規君) 今ほどのお話ですと、下地区については自然減であろうと。新湊については人口の転出が主な原因だろうということであったと思うんですが、では、再質問させてもらいますけれども、これまでできることは市としてしっかりやってきたという認識でよろしいですか。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) これまでも、空き家等を活用した移住定住施策をはじめ、福祉施策や子育て支援など様々な取組を行ってきたものと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次の質問に入ります。 市内に点在する市未利用地の活用、売却についてです。 県議会の今定例会の中でも、新庄川橋の架け替えや県道姫野能町線の質問が八島県議会議員よりありました。新庄川橋の架け替えは、今後、国、万葉線株式会社、県の3者において、施工範囲の費用負担の考え方を定める基本協定の締結に向け協議を進めているとともに、新設橋梁へ取りつく道路の設計を地元住民の方々と調整しながら行う。県道姫野能町線では、今年度着手した本市作道地内の物件移転と用地取得を促進したいとのことでした。 そこで、この2つの大きな道路整備により、影響のある市内住宅はどの程度あるのか教えてください。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 新庄川橋架け替え事業につきましては、現在、予備設計を進めており、詳細な設計が行われていないことから、物件補償対象範囲や件数は明らかではございませんけれども、万葉線の軌道変更、河川堤防のかさ上げなどにより、少なからず影響があるものと考えております。 また、県道姫野能町線道路整備事業につきましては、昨年度より、作道地内の物件算定が実施され、今年度から個人の用地、家屋補償が進められており、全体で約40件が対象であると県から聞いております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) では、住宅を建てる際に必要な面積を仮に200平米、約60坪の敷地と考えたとき、市内において、200平米以上の市未利用地はどの程度あるのかお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 市有地のうち、売却が可能となる普通財産であり、市街化区域内の住宅用地として、地目が宅地または雑種地であるもの、さらに面積が200平方メートル以上の未利用地につきましては、本年9月末現在で28か所、約10.5ヘクタールを保有しています。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今ほど200平米以上の市未利用地は、住宅用地、地目が宅地で28か所あるとのことでしたが、この市未利用地は、定住人口の維持を目的に住宅用地への活用として、いつでも売却できる状態になっているのか。要するに、在庫は持っているけれども、店頭に並んでいるんですかということをお伺いします。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 未利用地を売却する際には、物件ごとの敷地測量や境界確定のほか、必要に応じて地下埋設物や土壌の状況調査を実施する必要があることから、全ての未利用地が即座に売却できる状態ではございません。 今後とも、市未利用地の状況調査等を実施し、関係各課と連携、情報共有を図り、適時適切に未利用地の売却に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問いたします。 新庄川橋整備事業周辺地域では、市未利用地が目立ちます。例えば、旧新湊中学校グラウンドや庄川本町市営住宅北側のまとまった土地があります。近隣住民からは、いつまでこのままにしているのだろうという声もあります。旧新湊中学校跡地には、新湊保育園と新湊西部保育園が合併し、民間の認定こども園に進出していただきました。こども園の周りは住宅開発されると思い、大いに期待をしていたことでしょう。旧中伏木小学校新湊西部保育園もそのまま、新湊保育園もそのままです。 しかし、奈田議員の代表質問で、市長任期残り1年間の市政運営を問われたときの市長答弁では、公共施設の適正配置は、今後も強固な財政基盤を堅持するために避けては通れない課題だということで、今定例会に公共施設個別施設計画の素案も提出されました。 合併後の重複施設もあることから、やむを得ないということも分かります。しかし、やはり後始末がおろそかではないかと思います。せめて、市街化区域内にある市未利用地は住宅用地として活用するよう強く求めますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 市街化区域内の未利用地については、本市といたしましても積極的に住宅用地等に活用していただきたいというふうに考えております。やはり、先ほども申しましたように、敷地測量、あるいは境界の確定等に費用や時間を要するということもございますので、そういった、まずは売却しやすい、いわゆる土地形状の大きさ、それから、そういったものが売れるようなものから順次売却していきたいという考え方を持っております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 売れるものから順次売却ということでした。先ほども申しましたが、在庫は持っているけれども、店頭に並んでいないということが問題だと私は思っているんです。なので、まずは在庫をしっかりと店頭に並べていただきたい。それをお願いいたします。 次の質問に入ります。 では、市に所有者から寄せられる空き家情報バンクなどの空き家等の情報について、庁内での情報共有というのはどのようになっているのか、しっかりと連携を取れているのかお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 本市におきましては、空き家等の活用、流通対策の一環としまして、平成20年4月から、市ホームページを活用し、空き家情報バンクの充実を図ってきているところでございます。 空き家情報バンクにつきましては、市内の空き家、空き地の売却、または賃貸を希望する所有者等からの申込みにより登録した物件につきまして、利用を希望する方に情報提供するものであり、登録物件の購入費補助を制度化し、空き家の流通促進に努めているところでございます。 本市では、これまで公共工事実施に伴い影響が生じた方々に対しましては、空き家情報バンクに登録のある空き家、空き地の情報を庁内関連部局を通じて情報提供を行っておりますが、今後はさらに登録物件の購入費補助の活用を促すなど、空き家担当部局も積極的に関与することで、空き家の解消や地域コミュニティの維持につないでまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問します。 空き家情報バンクの情報共有が取れているということは今ほどの答弁で何となく理解はしました。では、先ほど言った市未利用地の情報は果たして共有できているのでしょうか。教えてください。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 今現在、空き家担当部局としましては、情報共有はできておりません。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) この質問の冒頭、新庄川橋の架け替えや県道姫野能町線の道路整備の質問をしました。県道姫野能町線では、実施設計も終わっておりますので、住み慣れた場所から物件の移転を余儀なくされた人たちがいます。新庄川橋の架け替えでも、必ずと言っていいほど物件の移転をお願いされることでしょう。そういった方に対し、本市は、県の事業だからというのではなく、しっかりと住宅を求めている方に効果的にPRすべきと考えます。 どこか移転してくださいではなく、市にはこういった空き家情報や市未利用地がありますが、いかがですかと近くに移転していただければ、その地域のコミュニティが崩れることも最小限に抑えられるかもしれません。今後、市未利用地の情報と空き家の情報バンクを一緒に周知すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 市未利用地の情報につきましては、公売情報のほか、公売を実施したものの落札されなかった物件については、先着順の売却対象物件として、市ホームページに情報提供しているところであります。 また、その他の保有する未利用地につきましても、民間活力導入のきっかけとなるよう、原則、売却を検討している土地として、情報提供を行うよう取り組むこととしております。 議員御提案の市未利用地の情報と空き家情報バンクの連携も含め、今後とも、市未利用地の売却促進のため、より効果的なPR方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) しっかりとよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 神通川左岸浄化センターについてお聞きします。 9月定例会で、太閤山浄化センター跡地利活用計画の検討について当局から説明がありました。先般、我が会派自民議員会で、太閤山浄化センター、旧桜町下水処理場、神通川左岸浄化センターを視察してまいりました。神通川左岸浄化センターにおいては、本当にきれいに整備されており、臭気等も感じさせない施設でした。 そこでまず、太閤山浄化センターの処理水を神通川左岸流域下水道に接続することによる神通川左岸浄化センターの増加処理量はどの程度になるのか教えてください。 ○議長(石黒善隆君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 太閤山浄化センターの年間処理量は、令和元年度の実績で155万8,314立方メートルであり、日量に換算しますと、1日当たり4,258立方メートルとなります。 したがいまして、この量が流域下水道の接続に伴い、神通川左岸浄化センターでの処理量の増加分となります。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) なぜ、このようなことをお聞きしたかと言いますと、言うまでもなく、神通川左岸浄化センターは我々の生活になくてはならない大切な施設です。しかし、周辺地域では年間ごくまれに臭気が感じられるといった声も聞こえます。同僚議員からも委員会で指摘がありました。処理水量が増えることにより、臭気に変化があるかもしれません。 そこで、神通川左岸浄化センター臭気抑制対策はどのように行われているのかお伺いします。 ○議長(石黒善隆君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 神通川左岸浄化センター臭気抑制対策としましては、当施設を管理します県及び公益財団法人富山県下水道公社において、水処理施設の脱臭設備に加え、構内の要所に消臭剤噴霧装置を設置するなど対策強化に努めております。 また、今年12月には居住区側であります施設南側境界部分において増設工事を行っていました緩衝緑地も完成する予定であり、一層の臭気抑制強化が図られるものと期待しております。 県及び公社からは、引き続き、周辺環境への影響に細心の注意を払いながら、浄化センターの適正な運転管理に努めていくと聞いております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 分かりました。 次に、消雪施設についてお伺いします。 まず、毎年行っている点検状況について、どのような点検を行い、また、その結果はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 令和元年度に行った点検内容につきましては、ポンプや除塵機などの機械電気設備144か所、送水管や散水管などの配管設備、延長約175キロメートルで、市が管理している消雪施設全てにおいて点検業務を委託し、実施しております。 また、点検の結果、機械電気設備では、ポンプ5基、除塵機2基、電動弁7基、降雪検知器7基の不具合があり、配管設備では、散水ノズルの不具合が約6,700個、漏水では57か所でございました。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) たくさんありますね。毎年修繕の依頼をしているが、なかなか直らないといった声も多々ありますが、今の点検結果に基づき、どのような補修を実施しているのかお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 機械電気設備におきましては、施設全体の稼働に影響があるため、優先的に補修を行っており、ポンプなどの不具合があった場合には、全て取替えや修繕を実施しております。また、配管設備につきましては不具合が多く、散水不良により雪解けが残り、著しい箇所がノズル交換や漏水修繕を計画的に実施しているところであります。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 積雪が多くなった場合、消雪施設での排雪、機械での除雪と、大きく分けて2種類の方法があると思いますが、市内にある消雪施設には30年以上経過しているポンプもあります。このまま老朽化が進んでいけば、144か所、施設全てを維持、そして更新していくには多額の費用がかかるため、今後難しくなってくるのではと考えます。 3年前、平成29年度のような豪雪になると、消雪施設があるにもかかわらず、うまく機能しません。そうなると、結局、機械除雪に頼らなければなりません。更新することも難しくなる豪雪時に消雪施設が機能しないとなると、今後、逆に消雪施設から機械除雪に切り替えていくことも視野に入れていくべきだと考えます。 もちろん、言うまでもなく、機械除雪がそもそもできない場所を消雪施設から切り替えることはできませんが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 平成28年9月策定の射水市公共施設等総合管理計画では、消雪施設の更新費用として、今後40年間で総額134億3,000万円、年平均3億4,000万円と試算しております。消雪施設を機械除雪に切り替えるには、新規の機械除雪業者の確保や地域の理解が必要となることから、現時点では引き続き、予防保全による長寿命化と効率的、効果的な維持管理によって、更新費用の抑制と予算の平準化を図っていくことが重要であろうと考えております。 このことから、機械除雪への切替えにつきましては将来的な課題であると認識しております。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 分かりました。 最後に、このコロナ禍において、花火大会や曳山の巡行、新湊カニかに海鮮白えびまつり、産業まつりなどといった大規模イベントが相次いで中止となり、にぎわい創出のため、商工事業者が連携して感染症対策をしながら、試行錯誤して小規模イベントを開催しているケースがあります。 今後、このようなイベントに対する支援についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、催物、イベント等の開催につきましては、国のガイドラインを遵守し、全国でも、催物やイベントが中止され、本市におきましても、越中だいもん凧まつり、富山新港花火大会、新湊カニかに海鮮白えびまつりなどをやむなく中止しております。 議員御発言のとおり、感染拡大防止対策を徹底しながら、小規模イベント等を実施することは、地域の商工事業者の活性化を図るとともに、地域に活気を取り戻していく効果が期待できます。このことから、議員御提案の件につきましては今後検討してまいります。 ○議長(石黒善隆君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) ぜひ、地域のにぎわいの発展のために御尽力をよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。----------------------------------- △小島啓子君 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。 通告しました2点の問題について、一問一答方式で質問いたします。 まず、市長は今定例会において、本市が管理する公共施設の再編や長寿命化に向けた具体的な取組等をまとめた射水市公共施設個別施設計画の素案を提出し、今後、市民の皆様の御意見等を踏まえ、来年3月の計画策定に向けて取り組んでいくと、このように述べられました。 そこで、まず1点目に質問するのは、射水市公共施設個別施設計画素案についてお伺いをいたします。 この計画素案に係る説明会の実施についてお伺いをいたします。9月定例会の総務文教常任委員会資料には、12月定例会で計画素案を説明し、令和3年1月にパブリックコメント、計画素案に係る説明会、これは計画全般の説明会は市内4、5か所で実施、そしてまた、個々の施設利用者等への説明は個別に実施すると、このように記載されておりますが、具体的な実施方法、いわゆる時期、場所、対象者、そしてまた、回数をどのぐらいを見込んで実施されようとしておられるのか、まずお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) さきの堀議員の代表質問で副市長のほうから答弁申し上げましたが、公共施設の再編につきましては、市民の皆様や施設利用者の方々に対し、背景や必要性等を丁寧に説明し、御理解をいただきながら進めていくことが重要であると考えております。 今定例会でお示ししました公共施設個別施設計画素案に係る全体の説明会につきましては、議員、今ほど御発言のとおり、当初、市内4、5か所で開催する計画としておりましたが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大しつつあることなどを踏まえまして、令和3年2月6日土曜日と7日日曜日、両日の午前中に広いスペースを確保できますクロスベイ新湊及び救急薬品市民交流プラザの2会場におきまして、対象者を限定しない形での説明会を開催する計画でございます。また、併せて新たな試みとしまして、2月6日土曜日の午後からはウェブ会議方式での開催も計画しております。詳細につきましては、広報いみず1月号や市ホームページ等でお知らせしてまいります。また、個々の施設利用者への説明につきましては、機会を捉えまして、丁寧に行ってまいりたいと考えております。そのほか、希望がございますれば、出前講座という形で説明に伺いたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) コロナの影響等々を踏まえて、当初の計画より、2か所ということで、2月6日、7日ということでございますが、この中で、やはり対象者を限定してということでありますが、丁寧に説明し、理解を求めていくということをおっしゃっております。ところが、やはりコロナの影響もありますが、私はやはり、もう少し、6日、7日の土日だけではなく、もっとしていくべきではないか。やはり、説明はこの2回だけで終わるんではなくて、説明したからよしという考えでやられること自身も少しいかがなものかなというふうに思っております。また、機会を見計らって、個々の説明についても、少し気になりますのは、いわゆる、どう広報やホームページでも諮って、意見を吸い上げていくということでございますけれども、これを反映していく考えがあるのかどうか、いわゆる令和3年から15年までの13年間の計画、短期、中期、後期というふうな形にもしもなるとなれば、やはり見直しも考えていかなければ、視野に入れていかなければならないということで、この考え方、コロナがあるから、今2会場ですけれども、まだまだ、この後、計画が素案から策定されることについても、しっかりとしていくべき問題ではないかなというふうに思いますので、ここのあたりを、どう、説明会を実施したから、これでよしというふうにならないように、やはり吸い上げを、説明会をした後、きちんとした形を取っていただきたいというふうに思っていますが、当局はどういうお考えでしょうか。 ○議長(石黒善隆君) 再質問ですね。 ◆21番(小島啓子君) はい。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 先ほども申し上げましたとおり、対象者を限定しない形での開催は2会場ですが、個々の施設利用者への説明も希望があれば行っていきますし、出前講座も随時実施していくという考えでおりますので、細かい説明に努めたいというふうに思っております。 あとは、それぞれの会場でいろんな意見が出ると思いますが、基本的には市の現在考えております公共施設の個別施設計画の素案の内容について御理解をいただくように説明会を開催するということですので、その辺のまず御理解をいただくと、その中でいろんな御意見があると思いますが、反映できるものについては取り入れていきたいと思いますが、まずは市の方針を御理解いただくという形で進めたいと思います。 また、パブリックコメントも行いますので、その意見については、また議会のほうで報告させていただきますし、その他の意見についてもホームページ等で取りまとめた形で報告できればというふうに思っております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 再々質問になると思いますが、要望、私は個々の施設利用者等への説明は個別に実施する中で、今ほど島木企画管理部長の話では、要望があれば説明をしていきたいというような言い方をなさいました。私は、個々の利用者の方で、もしも要望、説明を聞きたいというのがありましたら、これに応えていくようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 先ほどから申し上げておりますように、丁寧な説明に努めたいということですので、例えば出前講座という形でも結構ですし、施設のほうの利用者で取りまとめて、説明に来てくれという形でも結構ですので、説明にお伺いして、御理解いただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) では、次の質問に移らせていただきます。 主な公共施設、いわゆる小・中学校、そして体育館のトイレの洋式化についてお伺いいたします。 高齢化が進み、和式トイレでは不便を感じている方が増えています。また、一般家庭でも、トイレの洋式化が進んでおり、今後、和式トイレを必要とする方は減少していくと考えます。 ついては、本市の公共施設のトイレは全て洋式化にすべきというふうに考えておりますが、特に、小・中学校や体育館の洋式化率の現状と今後の計画について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) 小・中学校については、トイレの総数1,080基に対し、洋式トイレは670基、洋式化率は62%となっております。また、主要体育館については、総数101基中47基が洋式であり、洋式化率46.5%となっているところでございます。 教育委員会所管の施設については、大規模改修工事と併せまして、洋式トイレのニーズを把握しながら整備してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) ぜひ、そのように、洋式化に、できるだけ大規模改造のときにお願いしていってほしいというふうに思います。 次に、やはり同じく主な公共施設の中で、文化施設、コミュニティセンターのトイレの洋式化率の現状と今後の計画についてもお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 新湊中央文化会館などの文化施設3館につきましては、トイレの総数138基に対し、洋式トイレは85基、洋式化率は61.6%となっております。また、コミュニティセンターにつきましては、総数207基中150基が洋式であり、洋式化率72.5%であります。 どちらの施設も高齢者の方々の利用も多く、洋式化を求める声が多くなってきていることから、改修時などに併せて、優先度の高い施設から順次整備してまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほど洋式化率をお聞きしました。その中で、私は文化施設もある程度洋式化が進んでいるなというふうに感じ取っておりますが、コミュニティセンターにつきましては、やはりいろんな方々が利用される場所で、施設であります。特に、コミュニティセンター、また文化施設も、非常時のとき、防災というか、何かあった場合、避難所となる施設ということになるとなれば、やはり、和式よりも洋式化にしておくべきというふうに考えておりますので、優先度の高い順にということでございましたけれども、何年までこういうふうにしたいという目標をやはり掲げられて、しっかりとしていっていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、これは要望にしておいたほうがいいのかな、今後の課題で、ぜひそのように取り組んでいっていただけたらうれしいかなというふうに思います。 それでは、要望にとどめておきますので、次の質問に入らせていただきます。 まず、コミュニティセンターに入る際、階段を上らなければならない施設の数についてお伺いいたします。一つの例としてお話をさせていただきますが、南太閤山コミュニティセンターのように、施設に入る際に、階段を上らなければならない施設は、高齢者や障害者、そしてまたベビーカーを利用されている子供連れの利用者には利用しにくいという声が上がっております。 そこで、本市のコミュニティセンターのうち、階段を上らなければ入場できない施設、いわゆるスロープがある施設を除いて、どれくらいあるのか、まずお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) まず、南太閤山コミュニティセンターにつきましては、駐車場から玄関まで階段を上らなければならない構造になっておりますけれども、こちらにつきましては、議員御承知のとおり、児童館側の駐車場から階段を使わずに玄関へのアプローチをすることも可能とはなっております。 このことからも、現在、コミュニティセンターに入る際に、階段ではありませんが、段差を上る必要がある施設といたしましては、七美コミュニティセンター1か所と捉えております。なお、同施設につきましては、これから来年度にかけて、新たに整備を行う予定でありますので、この段差も解消されることとなります。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 数としては、私、次の質問の中でも触れさせていただきたいというふうに思っておりますが、いわゆる次の質問の中で、少し詳細に触れさせていただきたいと思います。 では、南太閤山コミュニティセンターの整備についてお伺いをいたします。 まず初めに、南太閤山コミュニティセンターは、先ほども言いましたように、駐車場から2階の玄関、いわゆる入り口までに階段を数段上らなければならないなど、障害者、高齢者、そしてまた子供連れの利用者にとっては不便な施設であります。 そこで、個別施設計画においては、令和13、14年度の整備とされていますが、10年以上も、それでは、整備するまで我慢、現状のままということは、私は到底、今現状では考えられないと思います。私は前倒しで整備するべきではないかというふうに思っておりますが、まずは当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) コミュニティセンターの整備につきましては、耐震基準を満たしていない施設の耐震化を優先的かつ計画的に取り組んできているところでありまして、来年度中には耐震化は完了する予定であります。 議員御指摘のとおり、南太閤山コミュニティセンターにつきましては、駐車場から玄関までに階段を上らなければならない構造となっておりますが、一方、他施設におきましても、建築年数の経過などに伴いまして、それ相応の老朽化に伴う課題も抱えております。それに対する改修等の要望もありますことから、経過年数に基づき、計画的な改修に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 私は先ほども申し述べましたように、特にコミュニティセンターは災害時には避難所に指定されていることから、階段を上って入り口まで行かなければならないということは、まず、高齢者、障害者、そしてまた子供連れには難しいんではないかと。パニック状態の感じになりそうな施設でございますので、私は早急な対応が必要と、見直しをされるべきでないかというふうに思っております。 そして、次の質問に入らせていただきますが、特に個別施設計画では、施設の課題と今後の方向性ということで、ここに素案がありますが、これを少し見させていただいたわけでございますけれども、この中に、大々的なことを言えば、今後は原則として、建築後、おおむね先ほどおっしゃいましたように、40年を経過し、老朽化が著しい施設から順に大規模改修を基本とし、計画的に施設の保全等を図り、併せて、地域住民の利便性向上及び施設の整備、財源確保の観点から、周辺施設との機能の複合化も検討するというふうにあります。 そこで、私は1つ提案がございます。それは、隣接する太閤山児童館であります。太閤山児童館、いわゆる近隣施設の複合化を検討し、方向性を決定するという、この太閤山児童館は、令和11年にこういうことを書いてありました。計画の中にありました。 そこで、私はこの施設を複合化するということも一つ含めて考えても、玄関、入り口を考えていくことも視野に入れていただけたらいいんではないかなというふうに思っております。これについてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 太閤山児童館につきましては、個別施設計画の中でそのような計画があるということで、南太閤山公民館については、先ほど言いましたように、階段を上ってという部分と、太閤山児童館のほうから回って、階段を上らずに入ることができるということもありますので、将来的には、もし太閤山児童館との関係で、そちら側を玄関とするような改修ということも考えられるのか、そこら辺はまた検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) では、もう一つ提案をさせていただきたいなというふうに思います。 まず、あいあい保育園がありますが、このあいあい保育園が、今回、小杉ふれあいセンター跡地に移転しますが、将来的な展望に立って、いわゆる増改築というよりも、その施設をコミュニティセンター敷地として取得してはいかがでしょうか。こういう大きな視野に立っていくという考えも考えていただけたらいいんではないかというふうに思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) あいあい保育園の敷地をコミュニティセンター敷地として取得してはどうかとの御質問につきましては、基本的には長寿命化を図る大規模改修を想定しておりまして、市として新たな敷地を求めることは考えておりません。 当該コミュニティセンターにつきましては、今後も改修計画を踏まえながら、しかるべき時期に地域振興会と協議し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 跡地利用するというような考えは基本的には考えていないという答弁をいただきました。 それでは、さきに戻って、いわゆる、増改築の中で、複合的なことも考えて、きちんとした形を、計画に沿って、令和11年、12年、そしてまた南太閤山コミュニティセンターについては、14年、15年というような、整備がそのような形になっておりますが、私は前倒しででもやっていくべき問題だということを指摘しておきますので、ぜひ、これに応えるようにお願いしたいというふうに思いますが、明確な答弁がいただけるかどうかはちょっとあれですので、要望として、前倒しでやっていただくことも視野に入れていただきたいと思います。 次の質問に入ります。2点目の質問です。 ふるさと射水応援寄附についてお伺いいたします。 新聞報道で読みましたが、魚津市では、ふるさと納税について1億円突破し、前年同期比約3倍になり、寄附件数が4,178件で、返礼品の種類を160品から310品、いわゆる約2倍ほどに項目というか、返礼品を増やしたということが報道されていました。また、受付ウェブサイトを前年度は5つから7つに増やしたことが要因と報道されておりました。 そこで、では、射水市はどのような状況に入っているのかなと思いまして質問するわけですが、本市のふるさと応援寄附件数、また寄附額の昨年同期比と現状について、どのような状況かまずお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) ふるさと射水応援寄附につきましては、11月末時点におきまして、寄附件数で昨年同期比3.1%減の2,646件でありますが、寄附額におきましては、16.1%増の5,870万6,000円となっております。
    ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 少し、これからやはりこのコロナ禍の中で考えていかなければならない問題が1つあるのではないかというふうに思っております。 次の質問に入るわけですけれども、この受付ウェブサイトについてですけれども、本市の受付ウェブサイトの現状と、私みたいに、例えば、寄附したくても、私のように機械音痴でインターネットに不慣れな方への対応について、どのようにしておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) これまでは5つの受付サイトを利用していましたが、より多くの方に本市を応援していただけるよう、10月に1つのサイト、また11月に2つのサイトを追加し、計8つとしているところでございます。また、インターネットを利用されない方への対応につきましては、電話等で問合せをいただいた方には、申込書や返礼品一覧を送付することで対応しており、本年度につきましては38件、253万8,000円の寄附をいただいております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 8つにウェブサイトを増やして、いわゆる6から8つにしたということでございますので、このことについても、やはり申込みについては対応しているということで、しっかりと、やはりインターネットができない方々もいらっしゃるわけですから、特に高齢者はできにくい、そういうことを考えると、やっぱり、そういうのもしっかりと丁寧に対応していただくことを要望いたします。 次に、3点目の質問に入ります。 では、返礼品についてでございますけれども、インターネットで本市のふるさと納税で選べるお礼の品の一覧を検索してみました。そうしたら、面白いことに、思いやり型返礼品があり、みまもりでんわサービス、いわゆる固定電話コース、または携帯電話コースで、ふるさと射水市で暮らす親御さんに、毎日電話、これは自動音声で体調確認を行い、その結果を御家族へお知らせするサービスを3か月、6か月、12か月と選べる返礼品や、郵便局社員等が毎月1回、親御さんの自宅に訪問し、生活状況を確認して、その結果を御家族にお知らせするみまもり訪問サービスもあり、これも3か月、6か月、12か月と選ぶことができる返礼品があるのに私は目が止まりました。特に、新型コロナウイルス禍で、実家に訪れることができない親御さんの心配もあるけれども、どうしてもできないというような状況においては、すばらしい返礼品を企画してあるなと私は感心していました。 そこで、このように一例を申し述べましたが、本市の返礼品、いわゆる事業者及び商品の現状についてお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 返礼品につきましては、カニ、シロエビといった水産物、米や梨といった農産物が人気でありますが、釣り用リール、アレンジメントフラワーや、本市にてロケを行った映画のブルーレイ、また、議員御発言の郵便局のみまもりサービスなど、多様な返礼品も随時追加し、今年度におきましては、返礼品取扱事業者は6事業者増え、43事業者、返礼品数では23品増え、191品となっております。 引き続き、多くの方から応援していただけるよう、返礼品の数を増やすなど取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 私もちょっと検索したら、こういうのがあって、面白いなというふうに思っていますので、これもやはりある意味ではこれからの課題が、新たなものですから、課題になるかなというふうに思っています。 そこで再質問ですけれども、では、このふるさと射水応援寄附の目標額は幾らほどを見込んでおられるのか、ちなみに、魚津市は年間見込額を3億3,000万円ほどというふうにお聞きしているんですが、我が射水市は目標額はどのように見込んでおられるのかお聞きいたします。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 昨年、令和元年度につきましては寄附金額で1億7,000万円となっております。令和2年度の目標といいますか、見込みといたしましては、2億円程度を見込んでおります。 ○議長(石黒善隆君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 令和2年度は2億円を見込んでいるということですので、ぜひぜひ頑張って、私たちも、やはり遠くに離れている人たちに向けて発信することをできたら、協力できるものはしていきたいと思っておりますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。----------------------------------- △不後昇君 ○議長(石黒善隆君) 次に、質問は、分割質問・分割答弁方式により行います。 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) 本日3人目の質問者であります公明党の不後 昇であります。 それでは、通告書に従い、順次質問をいたします。 初めに、ケアラー支援についてお聞きいたします。 ケアラー支援とは、家族などの介護を無償で行っている人たちへの支援がいかにあるべきかを問い、リスクの高いケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくことにあります。昨年の10月、22歳の孫である女性が同居していた祖母を殺害するという痛ましい事件がありました。報道によれば、祖母はアルツハイマー型の認知症を患っており、排せつなどの身の回りのことが1人でできない、いわゆる要介護4でした。介護は孫の女性が1人で行うこととなり、幼稚園教師として勤め始めた1か月後に、祖母との同居が始まりました。同居して2週間で介護は無理かもしれないと親族に伝えますが、状況は変わりませんでした。 事件が起きたのは、そんな生活が5か月続いたときのことです。裁判では、女性が祖母の介護を始めて3か月目には、疲労や重度のストレスから腎臓が悪化し、重度の貧血になったことや、軽い鬱病との診断を受けたことも明らかとなりました。判決は懲役3年、執行猶予5年で、裁判長からは、介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身共に疲弊し、強く非難できないとの結論づけがあったようであります。 同じような事件が今年の5月に、埼玉県で26歳の娘が60歳の母を殺害するということが起きております。母の介護に疲れたと、このような事件が毎年20件から30件起きていると言われております。こうした介護者の実態を把握した公的な調査はありませんが、一般社団法人日本ケアラー連盟とNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが平成22年に行った実態調査があります。全国の2万1,641世帯へアンケートを行ったもので、有効回答数は1万663世帯からありました。そのうち、家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っているケアラーは2,075人、率で言うと19.5%となります。そのケアラー2,075人を対象とした調査結果から、身体の不調を感じている人は2人に1人、そのうち20人に1人は受診したくてもできない状況にあります。心の不調を感じている人も4人に1人以上います。こちらも20人に1人は受診したくてもできていません。また、5人に1人は孤独感を感じております。 なお、調査では、ケアをしていない人は6,269人いましたが、その方への将来へのケアについて質問しています。何と84.5%の人がケア、介護することへの不安を感じていると答えております。 こうした介護を理由とする悲しい事件を起こさせないためにも、介護するケアラーへの支援が必要であり、特に鬱などの心が不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること、また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようにすべきであります。 そのために、ケアラー支援の制度、仕組みの構築、そして、法的基盤の整備が喫緊の課題であります。今、全国では、高齢介護者の自立支援と在宅ケアの両立を図るために、地域包括ケアシステムを根幹とした様々な取組が展開されております。今年3月に埼玉県は全国初となるケアラー支援条例を制定いたしました。条例は、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指しています。ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定めたものであります。 介護保険法ではうたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減、つまり、ケアラー支援を条例で担保したことになります。20年前に比べ、今は老老介護問題、8050問題、ダブルケア問題、ヤングケアラー問題など、ケアに関する複雑な問題が一層表面化しております。このようなときに、ケアラー支援条例を制定したことは、誠に意義があり、すばらしいことだと思います。 射水市は、現在、第8期の介護保険事業計画を策定中でありますが、こうした全国の様々な取組を参考にしながら、今、こうした問題に直面している方々に生きる勇気と希望を与え、さらに今後、こうした問題に直面するであろう市民の方々にも安心できる環境をさらに拡充することが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 家族の介護負担の軽減につきましては、現在策定作業を進めております第8期介護保険事業計画のニーズ調査におきまして、高齢者福祉施策で力を入れていくべきものとして最も回答が多く、その重要性は十分認識しているところでございます。 本市では、これまで在宅で介護を行っている家族への支援として、在宅福祉介護手当やおむつ引換券の支給のほか、家族介護教室や認知症カフェの開催、認知症高齢者見守り事業などを実施しております。また、在宅医療・介護連携推進協議会におきまして、ケアマネジャーが介護者の状態を把握し、早期から支援につなげられるよう、介護者アセスメント票を作成し、在宅介護者を支援する体制づくりに取り組んでおります。 さらに、介護者向けに相談先や多職種が連携して介護者をサポートすることを伝えるチラシを作成しまして、悩みを1人で抱え込むことがないよう周知を図っているところでございます。 今後は、介護者を支援するために、施策の在り方について、ケアマネジャーにアンケート調査を実施することとしており、介護をする人、受ける人が共に在宅で安心して暮らすことができる環境づくりを推進するほか、介護保険制度など諸制度のさらなる周知啓発にも努めてまいります。 ○議長(石黒善隆君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) どうもありがとうございます。 高齢化が今後ますます進んでいくと思われますので、どうかこういったケアラー支援が重要になるというふうに考えられますので、実効性の高い取組にしていただきたいと、そのように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、脱炭素社会を目指してについてお聞きいたします。 気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ宣言の発信及び分散型再生可能エネルギーへの取組についてお聞きいたします。 さきの臨時国会で、衆参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択しました。決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について、気候変動の域を越えて、気候危機の状況に立ち至っているとの指摘をしている点であります。2020年版環境白書に政府文書として初めて気候危機との表現を使っています。これは、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しているものであり、実際、自然災害の激甚化が著しく、日本では猛烈な台風や豪雨が頻発し、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生しています。 このようなことを鑑みた場合、全ての国、全ての都市が待ったなしの根本的な対策を喫緊に実行しなければならない状況下にあることは言うまでもありません。今年の1月の通常国会の代表質問で、我が党の山口代表が2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張しました。また、9月に結んだ自民公明両党の新たな連立政権合意の中にも、公明党の強い要望で温暖化対策が明記されました。 こうした経緯を踏まえ、さきの臨時国会の所信表明演説で、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことは御存じのとおりであります。国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大変に大きいと考えます。 こうした国会の決議や首相表明を受けて、経済産業省は短期的な対策として、水素や蓄電池、洋上風力といった重要分野に、普及に向けた具体的な目標年限や制度の在り方を盛り込んだ実行計画を今年中に発表し、民間の投資を促すため、研究開発や設備導入に予算や税制面で支援する必要性を強調しております。 さらに、こうした状況を踏まえ、2050年に向けた長期的な対策は、来年の成長戦略の議論の中に反映させる見通しであります。私は、過去にも環境問題や防災減災、SDGsの取組の中で、地球環境の変化に伴い、自然災害の激甚化など、気候変動の脅威が増大していることを具体的な数字をもって訴えてまいりました。また、昨年の9月定例議会、予算特別委員会において、気候非常事態宣言を発信する時期が来ているのではないかとの問いかけをいたしました。そのときは、残念ながら、当局からの発言はありませんでしたが、いずれ考えをお聞きするときが来るだろうと申し上げたと記憶しております。 そこで、本市においても、気候非常事態宣言及びゼロカーボンシティ宣言を発信し、ゼロカーボンシティに向けて、シフトを大胆に切ることが重要と考えますが、見解をお伺いします。ちなみに、ゼロカーボンシティの宣言をしている自治体は、本年8月末現在で152となっています。 次に、分散型再生可能エネルギーへの取組についてお聞きいたします。 今、分散型再生可能エネルギーの取組の一つに、農地を活用して、地域のエネルギー構想を進める有力な手段になり得る取組が注目を集めております。それは、農地に太陽光発電パネルを設置し、電気と作物を同時につくり出すソーラーシェアリングというもので、再エネ普及の取組に大変有効と考えます。農家にとっても、売電によって収入が得られ、自らのエネルギーコストも低減できるものであります。 また、使用しなくなったゴルフ場や自治体が所有する未利用土地、先ほど加治議員のほうからも、この土地の利用について話がありましたけれども、などの活用にも有効ではないかと考えられます。 これまでは、メガソーラーの建設に重きが置かれていましたが、建設の過程で住民の合意が十分に得られていないケースもあったようであります。他方で、分散型の再生可能エネルギーは、災害時など緊急時のエネルギー供給源になり得るメリットもあり、強靱な地域社会の構築に向けた投資という側面も持ち、地域にとってプラスになることも少なくありません。 この実験農場というのが2015年7月、福島県の南相馬市に、この実験場が建設されております。こうした再生可能エネルギー拡大に自治体が果たす役割は大変重要で、どのようなエネルギーシステムを構築していくのか、地域でビジョンを描いていくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 国や自治体が気候非常事態宣言やゼロカーボンシティ宣言を発信し、脱炭素社会に向けた取組を強化していることは承知しております。 本市におきましては、環境基本計画に基づきまして、省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化防止対策を推進しているところではありますが、SDGsの達成に向けた取組と併せて、これまで以上に取組を強化することは大変重要であると認識しております。 議員御提案の気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、こうした取組を強化する中で、温暖化の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 また、分散型再生可能エネルギーへの取組につきましても、議員御発言のとおり、地域の強靱化や活性化などの観点から有効と考えております。市が率先して取り組むべき施策として、本市にマッチした再生可能エネルギーの導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石黒善隆君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) この問題も大変重要なものでありますので、どうか前向きに検討をお願いします。 次の機会には、ぜひまた副市長か市長に御答弁願いたいと、また質問しますので、どうかよろしくお願いします。 次に、不妊治療の相談体制の確立及び支援体制の充実についてお聞きいたします。 今、国内では不妊治療や検査を受ける夫婦は5.5組に1人で、年々増加傾向にあります。現在、不妊治療で保険適用されるのは原因検査などごく一部だけで、高度な不妊治療は適用外で、1回の費用が30万円から50万円程度かかると言われています。さらに、そこに至るまでの検査、治療費を合わせると、負担はもっと高くなります。 また、不妊治療は体調によって通院日を急に変える必要があったり、病院に連日通ったりしなければならない場合があり、治療に伴う家庭や職場などに様々なリスクも発生することが指摘されております。厚生労働省によると、不妊治療経験者の16%が仕事と両立できずに離職しているとの調査結果があり、働きながら不妊治療を続けられる環境づくりが課題となっていました。菅政権は、不妊治療の保険適用を2022年度から実施する方針を打ち出しております。また同時に、職場環境の整備も進めていくとのことであり、少子化対策の行動計画には、不妊治療と仕事の両立支援の項目が盛り込まれる予定とのことであります。 我が党は、1998年の基本政策大綱に、不妊治療の保険適用を掲げ、2000年には党女性委員会が署名活動を実施、その結果を国に提言、このことにより、2004年、当時の坂口厚生労働大臣のときに、年1回10万円で、通算2回を限度に行う助成制度が創設されました。その後も提言を重ね、10万円を15万円に、年2回から6回に、また、所得制限を合算で650万円から730万円に拡充してきました。そして、今回の国の支援が拡充されることにより、一段と不妊治療受診と職場環境整備が進むものと期待しております。 そこで、保険適用や環境整備が進むまでの間、現行の支援制度の充実を図るとともに、相談体制の確立を図ることが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 議員御指摘のとおり、不妊治療につきましては、2022年度から保険適用となること及び国において、それまでの間の助成制度の拡充について検討していることを承知しております。 市におきましては、不妊治療に対する支援として、特定不妊治療費及び国が対象としていない一般不妊治療費を合わせて、年度当たり30万円を限度に所得制限を設けずに助成しているところでございます。また、不妊相談につきましては、専門的知識が必要となることから、県が設置している不妊専門相談センターと連携し、支援体制を整えております。 本市としましても、不妊治療に対する助成は重点項目として取り組んでおり、国が打ち出している助成額の拡充や回数制限の緩和などの動向を注視してまいります。 ○議長(石黒善隆君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) ありがとうございます。 国は国としてのまたしっかり取組をしておりますので、市は市で、また独自の取組を含めて、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、最後に教育環境の整備と地域連携の推進について2点お聞きいたします。 1点目、GIGAスクール構想の推進についてであります。 GIGAとは、Global and Innovation Geteway for All、ちょっと発音が、私は分かりませんけれども、この英語の略で、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味で、多様な子供たちを誰1人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するための施策であります。 生徒1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すことが構想の目的であります。 財源として、LAN工事については、文科省において、国庫補助2分の1、補正予算債100%、そのうち、交付税措置は60%となっており、また、1人1台端末については、1台当たり4万5,000円となっております。 国の調査によると、本年8月末時点で、富山県内の端末機の調達が可能な市町村は朝日町だけとなっていましたが、その後、3か月あまりが経過しており、現在の射水市の現状と取組はどのようになったのかお聞かせください。 また、国においては、GIGAスクール構想の実現に向けて、GIGAスクールサポーター及びICT支援員等の配置について、早急に学校ICT化を進める自治体を支援しております。ICT支援員については、4校に1人分の地方財政措置がなされていると聞いております。教育アドバイザーについては、文科省が本年5月に相談窓口を開設しており、各教育委員会に対し、アドバイザーの手配をし、ICTを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言、支援を行うこととなっています。 また、スクールサポーターについては、国の令和2年度補正予算に105億円の予算が計上されており、これは、各教育委員会がこの補助金を活用して、学校における環境整備の初期対応ができるようになっているものであります。 そこで、こうした国の支援に対し、本市はどのように取り組んできたのかお聞かせください。 次に2点目、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会についてお聞きいたします。 この学校運営協議会設置の目的の趣旨として、大要、次のように述べられております。 今日の学校を取り巻く多様な課題に適切に対応するためには、地域住民等との連携、協働体制を構築し、その協力を得ることが不可欠です。地域住民等の協力により実施される学校支援活動を地域学校協働活動として効果的に実施するには、活動を担う地域住民等も、協議や熟議等の実施により、ビジョンや目標の共有を行うことを通じて、校長が作成した学校運営の基本方針はもとより、学校の現状や課題等を的確に把握しておく必要があります。 保護者や地域住民等から意見をもらう仕組みとして、学校関係者評価や学校評議員制度がありますが、それらの意見は合議体としての意見ではなく、学校運営の基本方針に取り入れるかどうかは、制度上、校長次第であり、地域住民等が学校運営に権限を持って参画することが明確に認められているものでもありません。これに対し、学校運営協議会は合議体であり、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通じ、学校運営の根幹となる諸課題について、学校と地域が対等な立場で協議するという重要な役割があります。学校運営協議会制度の導入により、地域住民等が当事者として学校運営に参画することを通じて、学校と地域の連携、協働体制が組織的、継続的に確立され、地域とともにある学校づくりや、課題解決に向けた取組を効果的に進めることができます。ちょっと長くなりましたが、このように述べられております。 このような趣旨のもとに、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、この学校運営協議会の設置が規定され、各自治体の取組が進められてきたわけであります。これまで、コミュニティスクール、学校運営協議会を設置した学校は、平成29年4月現在で3,600校、そのうち小・中学校、義務教育学校数は3,398校で、全国の11.7%であります。また、富山県内では、富山市の4校のみで、県全体の1.5%と認識しております。 なぜこのように低いのか、私なりに調べてみましたが、はっきりしません。先ほども紹介しましたが、学校運営協議会は合議体で、学校運営の根幹となる課題に対して、学校と地域が対等な立場で協議する役割があるとされています。また、教職員の任用に関しても、教育委員会に意見を出すことができるとされていますが、たとえ合議体とはいえ、人事のことまで介入できるとなると、教育委員会や学校側にプレッシャーを与え、本来のよきパートナーとしての連携に支障が出る可能性もあるのではないかと危惧するものであります。 これまで、学校運営に係る地域との関わりは、学校支援地域教育協議会や連携推進協議会等の会議体で行ってきた経緯があり、特に学校運営協議会を設置しなくても、何ら支障はないとの考え方があるのではないでしょうか。 そこで、合議体を設置した場合と会議体のままとでは何がどう違うのか、法的な面も含めて、本市の考え方と併せて、今日までの取組についてお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。 ○議長(石黒善隆君) 原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) まず1点目、GIGAスクール構想の推進についてお答えいたします。 本市の端末機等の納入状況についてでございますけれども、10月上旬に納入業者から市へ5,775台のタブレット端末の納品が完了しており、昨年度整備しました1,535台と合わせて、全児童・生徒分の7,310台分となっております。 納品後、オンライン授業やドリル学習ができるよう、システムの設定作業を行っており、中学校については、11月までに設定を含め導入が完了し、学校での運用を開始しております。小学校については、順次導入を進めているところでございまして、今年中に導入が完了し、運用を開始する予定にしています。 次に、国の支援に対する本市の取組状況についてですが、まず、ICT支援員については、令和元年度から4人を配置し、学校において日常的に教員へのICT活用の支援を行っているところであります。今年度から2名増員し、6名となり、国の配置基準である4校に1名の支援体制となっています。 次に、教育アドバイザー及びGIGAスクールサポーターについては、今のところ本市では活用していませんが、市教育センターや市内の教員で構成するICT教育総合支援事業推進協議会により、オンライン授業に関する研修会等を実施し、教員のICT活用力の向上に努めてきたところであります。また、ICT教育環境の整備に当たり、整備内容の設計及び使用マニュアルの作成を行ってきております。 今後は、専門的知見や技能が得られる国の支援体制の活用も検討しながら、本市の教育の情報化をより一層推進し、GIGAスクール構想の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、2番目のコミュニティスクールについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、平成16年度に導入された学校運営協議会は、学校運営に一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の組織で、学校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施するものとされており、設置については努力義務となっております。 一方、学校評議員制度は、平成12年度に導入された制度で、学校長が必要に応じて保護者や地域、各種団体の代表の方々に学校運営に関する意見を聞くための制度であり、学校評議員がそれぞれの立場で意見を述べるもので、拘束力のある決定をするものではありません。このように、2つの制度は法的な位置づけに違いがあるものと認識しております。 本市においては、平成18年度から、保護者や地域、各種団体の代表の方々から、学校運営について意見を聞く学校評議員制度を全ての小・中学校に導入しており、令和2年度現在でございますけれども、98名の方々が評議員として活動していただいているところでございます。 評議員で構成する学校評議員会では、授業参観、学校行事への参加、あるいは学校の基本的な目標、方針や生徒指導など多方面から意見をいただき、学校運営に反映しているところであります。今ほど申しましたとおり、本市が取り組んでいる学校評議員制度は、学校運営協議会と比べて、学校運営の決定に法的な拘束力はありませんが、本来、学校運営協議会に期待されている、地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくという役割を既に担っているものと考えているところでございます。当分の間、学校評議員制度を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。----------------------------------- △高畑吉成君 ○議長(石黒善隆君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 自民党新政会の高畑吉成です。 早速ですが、大きく3つの質問をさせていただきます。 1つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。 これについては、9月の一般質問で取り上げたところでもございますが、感染者数の爆発的増加のない本市において、その後、3か月間にどのような影響があったのか、その動向等について再度確認をさせていただきたいと思います。 国内では、11月初旬から都市圏を中心に感染者数が増加し、第3波到来かという話も出てきております。大阪では、12月3日に独自に設けた大阪モデルで非常事態を示す赤信号が点灯し、12月15日までの期間、不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決めました。また、12月9日には1日に発表される人数の過去最多を更新し、2,851人の感染が発表されました。東京では過去2番目、愛知、京都、広島など5つの府県では過去最多となり、入院している感染者数のうち、重症者は555人となり、3日連続で過去最多を更新したところであります。 このような状況の中、本市の感染者数は、12月1日現在では3名ということであり、感染は拡大していないものの、国内外の経済動向などによる影響は少なかれあるのではないかと危惧しております。 まず最初に、市内の産業や経済に対する影響についてお伺いをいたします。この3か月間における市内企業の倒産や廃業の現況と今後どのように推移していくのかについてお聞かせください。また、設備投資はその企業の成長には不可欠のもので、未来への成長に対して前向きに注いでいる力であることから、その市内企業の設備投資の状況等についても併せてお答え願います。 県では、本年5月に富山県新型コロナウイルス感染症対応資金と名し、県制度融資を創設しております。この制度は、売上高が最近1か月の実績と、その後2か月を含む計3か月の見込みで、対前年比5%以上減少している方を対象に、3年間実質無利子、全期間無担保、保証料ゼロまたは半額で利用できるもので、既往債務の借換えも可能という融資期間10年以内の制度のことであります。当初、申込み期限が12月31日までの制度でしたが、延長も検討するということであり、この融資に対し、多くのニーズがあるのではないかと考えております。市内企業における富山県新型コロナウイルス感染症対応資金の利用状況についてお伺いをいたします。 9月定例会では、事業活動の縮小により求人数が減少傾向にあり、7月の有効求人倍率は1.12と、2月の1.80から大きく後退しているとのことであり、雇用情勢も大きく変化しているとの答弁をいただきました。それから3か月が経過した市内企業における解雇や派遣切りの現況と今後どのような動きを予測されているのかお伺いいたします。 次に、市内の福祉に対する影響についてお伺いをいたします。 まず最初に、生活保護等の相談数についてであります。3か月前は前年と比べほぼ横ばいと大きな影響はなかったわけでありますが、今後、経済活動の停滞が長期化することによる雇用環境の悪化などにより、相談数が増えることが予想されるということでありました。生活保護等の相談数について、現況と今後についてお聞かせください。 市内での感染者数はさほど多くはなくとも、日々の新聞やテレビ等での情報や様々な事業の中止、外出等の自粛、また経済面からのストレスは以前にも比べて大きくなっているものと考えております。児童虐待については、感染症の影響とは断言できないが、3月から5月までは2件増加し、6月から8月までは昨年同期と比較し倍増しているとのことでありました。ストレスや社会からの孤立化が大きな要因と言われ、いまだその傾向がある児童虐待について現況等をお伺いいたします。 先日の警察庁からの発表によりますと、自殺者数は4、5月は減ったものの、7月から増加に転じており、2020年10月の自殺者数は2,153人と、昨年同月比で39.9%も増加しており、女性の自殺率が86.2%と大幅に増加しているとのことでありました。収入の減少、育児、介護、家庭内の問題の深刻化が指摘されていますが、その多くは追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的問題であり、対策を講じることと表明しております。本市の自殺者数の現況と今後の動向をどのように推測しているのかお伺いいたします。 次に、小・中学校の児童・生徒の登校状況についてお聞かせください。一月に5日以上欠席している児童・生徒数は若干増加しているものの、不登校が原因の児童・生徒数は減少しているということでありました。また、臨時休業により、今後、生活のリズムが乱れたり、学習の遅れや人間関係のストレスを抱えたりして、不登校になる児童・生徒が増えてくることを懸念しているともありました。欠席者数と不登校児について、現況と今後どのようなことが心配されるのかなどについてお伺いいたします。 最後に、外国籍市民の動向についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症により、国外との行き来も、一部を除いていまだに制限されているところであります。一方で、本市は富山県内において最も外国籍市民の人口比率が高い自治体であり、昨年度は300人程度の増加をしております。本市の外国籍市民の動向に新型コロナウイルス感染症はどのような影響を及ぼしているのかお伺いいたします。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 私からはまず、市内の倒産、廃業の現況と今後の予測についてお答えいたします。 市内の倒産や廃業の状況につきましては、令和2年1月以降の負債額1,000万円以上の倒産件数は3件となっております。また、廃業についての詳細な件数の把握につきましては困難でございます。新型コロナウイルス感染症の三度の感染拡大により、今後倒産や廃業の件数が増加するものと考えられることから、引き続き、事業者に寄り添う支援を継続してまいります。 次に、市内企業の設備投資の現況と今後の予測についてお答えいたします。 設備投資につきましては、市内企業の状況は把握はできませんが、令和2年10月に発表されました富山財務事務所の富山県内経済情勢によると、県内の設備投資は製造業が増加見込みの一方、非製造業が減少見込みであり、全産業において減少見込みとなっております。また、本市においても同様に減少していくものと考えております。今後も引き続き、市の融資制度等を通じ、設備投資を行う企業を支援してまいりたいと考えております。 次に、富山県新型コロナウイルス感染症対応資金の利用状況についてお答えいたします。 県に確認しましたところ、県内の同資金の11月末時点の融資申込みにつきましては、1万663件、1,758億円となっていますが、市内の利用状況については把握ができない状況であります。本市におきましても、事業者が同資金の融資を受ける際に必要となるセーフティネット等の認定を行っておりますが、その件数は12月9日現在で1,030件となっております。今後も増加していくものと考えられます。このことから、今後も速やかな認定作業に努め、事業者の資金繰りが円滑に進むよう努めてまいります。 次に、解雇や派遣切りの現況と今後の予測についてお答えいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を受け、有効求人倍率は8月が1.12、9月が1.17、10月が1.16と、感染拡大初期の2月の1.80から大きく低下しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めは、富山県内で10月9日時点で703人、11月6日時点で723人、12月4日時点で762人に上っております。また、高岡管内におきましては、11月末時点で273人となっており、今後も増加していくものと考えております。 当面、求人の動きの弱さは続くものと考えられますが、市内事業者に対しましては、特例措置が2月末まで延長されました雇用調整助成金制度や、市が独自に実施しております社会保険労務士等への委託料等の申請経費補助制度の周知等を行うほか、国・県、商工団体等と連携を図りながら、安定した雇用の実現に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 私からは、まず生活保護などの相談数の現況と今後の予測についてお答えいたします。 本市の生活保護の相談件数は、6月から8月までの25件に比べ、9月から11月までは12件と減少しております。今後の予測につきましては、いわゆる第3波への警戒が高まる中、さらなる雇用環境の悪化などが予測されますことから、相談件数は増えるものと推測しております。本市としましては、これまでと同様に、ハローワークや生活困窮者自立支援機関と連携し、適切な支援に努めてまいります。 次に、児童虐待数の現況と今後の予測についてお答えいたします。 本市の児童虐待件数につきましては、6月から8月までは、先ほど議員御発言のとおりでございますが、9月から11月までにつきましては3件で、昨年同期の8件と比較しますと減少している状況にございます。今後につきましては、学校生活や就業などにおいて、さらに不安を抱える子供や保護者が増えてくる可能性があると予測しており、今後も引き続き、児童相談所や学校などの関係機関と連携を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。 続いて、自殺者数の現況と今後の予測についてお答えします。 本市の自殺者数は、今年1月から10月までは暫定値で男性15人、女性2人の17人でございました。昨年の自殺者数は19人であり、また、直近3か月におきましても大幅な変動は見られない状況でございます。しかしながら、全国的には自殺者数が増加している状況にあり、外出の自粛などによる人とのつながりの希薄化や経済的な困窮など、心の悩みを持つ方が増えてくることが予測されております。 本市におきましては、ヘルスボランティアや地域包括支援センター職員を対象に、ゲートキーパー養成講座を開催したところであり、市報やホームページにおいて、市のこころの健康相談をはじめ、県や国の相談窓口の周知を図るなど、今後とも自殺防止対策を強化してまいります。 ○議長(石黒善隆君) 原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) 私からは、8番目の欠席者、不登校児の現況と今後の予測についてお答えいたします。 一月に5日以上の欠席をしている児童・生徒の数の報告を見ると、11月末で180名おり、前年同月に比べると若干減少しています。減少の理由としては、病気での欠席、不登校による欠席が共に減少しているところでございます。コロナ禍に起因し、生活のリズムの乱れや学習の遅れ、人間関係のストレスを抱えることによる欠席の増加を危惧していましたが、前年度比較から、今のところ、ほぼコロナの影響はないと思われます。 今後の予測については、前年度同様に、11月末の傾向を維持しながら、年度末まで推移するものと思われます。前年度同様、不登校による欠席が月ごとに増加の傾向にあることから、個別に不登校の要因を分析し、対応していく必要があると考えています。 今まで同様、ICTの有効活用も含めた、分かる授業の工夫、担任、マイサポーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、気がかりポストなどの機能を働かせ、関係機関とも連携しながら、きめ細やかな相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 私からは外国籍市民の動向についてお答えいたします。 外国籍市民の人口につきましては、令和元年度末では2,774人と、これまで増加傾向にありましたが、令和2年度当初から、国外からの転入者数が大きく減少したため、令和2年11月末で2,709人となっております。ちなみに、令和元年度の国外からの転入者は429人に対しまして、令和2年度は11月末までで43人となっております。これは、おおむね新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、入国の制限が始まった時期と一致しており、この影響を大きく受けているものと思われます。 国では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限を徐々に緩和してきており、本年10月以降、本市への国外からの転入者は僅かながら増加しつつあります。 以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 多方面について今確認させていただきましたが、今のところはそんなに大きな影響はないのかなという感じでございました。いろんな施策が効いているのかなと思っておりますが、しかし、感染者数が今まだ少ないという中でのこの数字であるのかなと思うと、これから増えてくるとなると、やはり心配なことが出てくるわけであります。その後、いろんな施策をまた打っていく必要もあるのかなと思うところで、なかなか数字が出てこないというか、把握されていないところもあったと思います。 やはり、現状というものを把握できていないと、いい施策も打てないのかなと考えると、そういうところにも、また取り組んでいかなければいけないのかなと思うところでありました。これは要望といいますか、引き続き、そういうところにも配慮していっていただければなと思っております。 また、学校のほうはほとんど影響がないということで安心いたしました。引き続き、元気な子供たち、しっかり学校に通えるようにまた努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 今ほど最後の質問にも少し触れておりましたが、外国籍市民への情報伝達についてお伺いをいたします。 本市のホームページは1月にリニューアルされ、15か国語対応となりました。機械翻訳の性能上、翻訳はされているものの、外国籍市民にとってはなかなか理解でき難い翻訳となっているところであります。機械翻訳の性能は今後、AI技術も進むことから、さらに向上していくものと思っておりますが、外国籍市民が利用しやすいレベルになるにはそれなりの時間を要することも十分に考えられるわけであります。また、機械翻訳機能では、アイコンの日本語までは変換することはできなく、どこをクリックすれば必要な情報にたどり着けるのかは恐らく分からないのではないのかと考えております。 本市は、外国籍市民の比率が県内でも最も高く、また、増加傾向にある自治体であることから、外国籍市民に関係する諸問題が近い将来に顕在化するかもしれない中、事前に何らかの対策を講じる必要があり、そのためには連絡を取り合えることや情報を伝える手段の確保が重要であると考えております。 調べてみますと、本市において、令和2年度11月末現在において、無国籍者を含め、40か国の外国籍市民が登録をしており、そのうち主な13か国の外国籍市民に対し対策を講じることができれば、約96%の外国籍市民への情報伝達が可能となります。外国籍市民の方にとっては、たどり着くことさえ困難なのか、本市のホームページの閲覧利用者が少ない傾向にあるとも思われます。 日本語が分かる外国籍市民に情報伝達の仲介をしていただく、または、英語は比較的国籍を問わず理解しやすい言語でしょうから、英語翻訳を充実させるなどの手段があると考えます。今後、どのように外国籍市民に対し、本市の情報を伝えていくのかお尋ねいたします。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 外国籍市民への情報伝達についてお答えします。 本市のホームページにおける翻訳機能につきましては、近年、精度の向上が見受けられるものの、議員御指摘のとおり、完全なものではないことは承知しております。そのため、これらを補い、適切な行政情報の周知を図るため、本市のホームページ上に、外国籍市民向け行政情報を案内した行政ガイドブックを英語、中国語、ポルトガル語などの多言語で掲載しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症情報につきましては、公共メディアでありますNHKの情報発信サイト、NHK WORLDや地方公共団体の国際化を推進する一般社団法人自治体国際化協会の外部リンクを貼って、多言語での最新情報の閲覧ができるように努めているところでございます。 今後は、これまでの取組に加えまして、国際交流員による外国籍市民の利用が多いフェイスブックを活用した情報発信や地域コミュニティにおける外国籍市民と市との橋渡しをしていただけるような方、いわゆるキーパーソンを発掘したいと考えております。その方と連携した情報伝達ができる体制づくりを検討するなど、外国籍市民に分かりやすい行政情報、生活情報の提供に努めてまいります。 以上です。 ○議長(石黒善隆君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) ちょっとよく聞こえなかったところもあるんですけれども、キーパーソンという言葉がありました。これ、現在どれぐらいおられるとか、何かめどとか把握とかってされておられますでしょうか。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 現在考えておりまして、具体的に何人おられるとかいうことは、今まだこれからの段階でございます。 ○議長(石黒善隆君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 外国籍市民の方、国籍によって、すぐグループになられるとか、まだ個々に動いておられるとか、いろいろあるようでございますが、比較的そういう意味では有効な手段であるのかなと思っており、キーパーソンも見つけやすい国籍もあるのかなと思っております。逆に言えば、そういうキーパーソンを見つけても難しい部分についてどうされていくのか、併せて、今後検討していっていただきたいなと思っております。 次に移ります。 次に、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。 総務省では、都市地域から条件不利地域に移住して、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組としております。令和元年度で約5,500人の隊員が全国で活躍をし、令和6年度には8,000人に増やすという目標を掲げており、活動に要する経費として、隊員1人当たり440万円を上限に財政措置を行っており、また、任期最終年次、翌年に、起業または事業承継の希望者向けの補助制度もあるなど、地域の活性や移住定住に取り組む地方自治体にとってはとてもありがたい制度であると理解しております。 隊員本人を見てみますと、強い意思と高い能力や知識を持つ一個人が1つの自治体を選び、住み慣れた都市地域を離れ、単身で見知らぬまちに移住をし、活躍を試みるという行為は、かなり勇気を必要とする行動であり、そのような面から見ても、とても貴重な人材であると考えております。 今後もますます地域おこし協力隊が増え、任期後も地域に定住されることになれば、単に移住者が1人増えるということではなく、引き続き、地域の活性化が継続されますし、また、都市地域との交流人口の増加にもつながることから、推進していくべきだと考えるところであります。 総務省の令和元年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果によりますと、48%が同一市町村に、12%が近隣市町村に定住をしているとのことでした。また、同一市町村に定住をした場合では、3分の1が起業を選択し、その数は増加傾向にあるとのことでありました。 そこで、地域おこし協力隊については、3年間は臨時職員として業務に励み、退任後は地域に残り活躍されることが望ましいわけでありますが、まずはどのような思いや基準を持って採用をしているのか、その実績や採用方法についてお伺いをいたします。また、採用後の業務について、どのように行われているのか、その活動内容についてお聞かせください。また、退任後、定住や起業を希望される協力隊に対し、市としてどのように関わっているのか、その支援策等についてお尋ねいたします。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 地域おこし協力隊につきまして、まず採用についてお答えします。 本市では、地方の暮らしに興味を持ち、地域おこし活動に意欲のある人材を受け入れ、新たな視点により、地域資源の活用や地域振興策の推進を図るため、地域おこし協力隊を積極的に任用しているところでございます。これまでの実績としましては、平成28年度から平成30年度までの期間に移住コーディネーターを任用し、平成30年度からは、スポーツ推進コーディネーターを任用しております。また、令和2年度には、本年度ですが、5月から移住コーディネーターを、6月から国際交流コーディネーターを、10月から公共交通コーディネーターを任用し、令和3年3月には、新たにまちづくりコーディネーターを任用することとしております。 本市のこれまでの地域おこし協力隊の実績としましては、延べ6名の隊員を任用し、令和3年3月時点では、4名の活動を予定しているところでございます。議員御質問の地域おこし協力隊の採用につきましては、市ホームページや就職ポータルサイトなどに業務内容や勤務条件等を掲載し、対象となる三大都市圏など在住者向けに情報発信を行い、応募のあった方に対し、書類審査及び面接審査により、採用の合否を決定しているところでございます。 次に、業務についてお答えします。 現在、本市で活動する地域おこし協力隊は、スポーツ推進コーディネーター、国際交流コーディネーター、公共交通コーディネーターの3名でございます。各隊員の活動内容につきましては、まず、スポーツ推進コーディネーターは、地域スポーツ団体と連携した各種イベントの実施、地域スポーツの啓発を担っていただいております。国際交流コーディネーターにつきましては、士林区との交流事業の企画、市民向け国際理解推進活動、SNSなどを利用した情報発信活動を担っていただいております。公共交通コーディネーターにつきましては、万葉線利用促進企画、SNS等を活用した情報発信活動、コミュニティバスとの連携強化の取組、公共交通を生かした地域活性化活動を担っていただいております。 活動中の協力隊の方々には、本市が目指すそれぞれの活動分野におきまして、これまでの職歴で培われた豊富な経験を生かし、新たな視点や発想から生まれる事業提案を行い、隊員各自が理想とする暮らしや生きがい発見につなげていただくよう、積極的に取り組んでいただいているものと考えております。 次に、退任後につきましてでございます。 地域おこし協力隊の任期、任用期間は最長3年間となっており、その期間中に隊員自身が地域との密な関係性を構築し、退任後も市内に定住、定着いただくことが望ましいものと考えております。本市では、退任後における就職や起業、住居に関する隊員からの相談に応じるとともに、引き続き、地域おこし協力隊が地域活動に関わっていただくことで、地域住民と行政との架け橋となり、地域の継続的な活性化、関係人口の創出につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 地域おこし協力隊、朝日町だったと思いますが、17名ぐらい採用されていたと思っております。これから、このような優秀な人材は、多分全国的に取り合いになっていくのかなと考えると、今は募集をかけて、応募されてこられる状況ではあると思うんですが、これからは地域おこし協力隊のほうもどんどん選ぶ時代になってくるのかなと思っております。と考えると、地域おこし協力隊の人はその3年間業務に励んだ後、どのような動きになるのかというところは、一つの自分の将来を照らし合わせたときに、大事な視点になってくるのかなと思うと、退任後、その地域に根差して、どのような活躍をしていくのかというところが今後注目される、評価される部分であると思っております。 退任後、市としても定住していただきたいという思いでありました。定住に向けて、また、定住しただけでなくて、その後ずっと継続して活躍しているという姿が、恐らく次の地域おこし協力隊につながっていくのかなと思っております。そこまでしっかりフォローしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。 ○議長(石黒善隆君) ここで暫時休憩をいたします。 午後1時15分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後0時13分 △再開 午後1時15分 ○副議長(瀧田孝吉君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △根木武良君 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 日本共産党の根木武良です。 本日は4つの質問をいたします。 1つ目は、海老江地区の松枯れについてでございます。 海老江地区の松枯れは、本年9月定例会で質問しましたが、その後、被害が大きく広がりつつあります。近隣の会社数社に被害があり、そのうちの1社は、前回も被害がひどく、110数本伐採されたそうでありますが、今も被害が復活し、松くい虫の被害の発生の源ではないかという声も聞きます。 東明地域ふれあい道路、いさりび緑道、グリーンベルト、民家等に被害が拡大しており、東部地域全体に被害が広がる可能性があると考えます。民家の方の伐採費用が大きくなって困っている声や、松を持っている方の不安の声も聞きます。例を挙げますと、市民の皆さんの声でありますが、MIさんがレッカー車と職人4人で30万円、KSさん、職人2人と焼却で1万円、集落神社では9本で30万円、これは町民浄財の宮財政で賄ったということであります。AIさんは、35年前、1本50万円で購入、庭に植樹されました。剪定などに100万円以上かけて、被害が及ぶのではないかと心配しておられます。 そこで、2問質問いたします。 1件目は、本年の9月定例会で、松枯れの被害の大きい会社に対する対応について質問しましたが、その後の対応について伺いたいと思います。 2件目は、本年の9月定例会で、海老江地区のふれあい道路、いさりび緑道の松枯れの今後の対応について質問しましたが、その後の市の対応について伺います。また、被害木の伐採、処理等について地元と市で協議する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。     〔産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 私からは、御質問の1点目、被害の大きい会社への対応についてお答えいたします。 議員御発言の松枯れの被害のある会社への対応につきましては、射水市企業団地連絡協議会を通じて、全ての企業団地内にある会社敷地内の樹木等の松枯れの確認や適切な維持管理について周知を行ってきたところであります。 特に被害の大きい会社につきましては、商工企業立地課から個別に電話連絡を行い、伐採してもらうよう要請したところ、年度内には伐採されるという回答をいただいております。 今後とも、会社敷地内等における樹木等の適切な維持管理について周知してまいります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) 私からは海老江地区の松枯れの対応についてお答えをいたします。 ふれあい道路、いさりび緑道の松枯れにつきましては、相当数の被害木があることを確認しております。松枯れを放置すると、害虫により被害を拡大されてしまうことから、松枯れの原因となる害虫が羽化する来春までに被害木の伐採処分などを行う必要があり、今定例会におきまして、補正予算をお願いしているところでございます。 また、地元の方との協議につきましては、11月に開催されました海老江地区での市長のまちまわりにおいて、これらの対応方針などについて協議いたしたところでございます。今後とも、松枯れ被害が拡大しないよう注視してまいります。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 再質問でございますが、伐採された後、根っこじゃないけれども、株は残っていますね。これはどうなんですか。その後、被害が広がる可能性があるんでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長(島崎真治君) おっしゃられるとおり、基本的には根っこは残しております。それから、その後に被害があるということは基本的にはないものであろうかというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) これからも被害が広がらないように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、2つ目に移ります。 新斎場の使用料について伺いたいと思います。 新斎場の使用料は2万5,000円、現在の使用料は2,500円と比べ10倍になりますが、どのように算出したのか伺いたいと思います。また、弱者救済のための減免措置は設けるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 使用料につきましては、今定例会の自民議員会の代表質問でもお答えしましたが、使用料、手数料の適正化に関する基本方針に基づき、人件費、物件費、減価償却費の合計により、年間にかかる経費を算出し、それを年間想定火葬件数で割り戻したものであります。その結果、火葬1件当たりにかかる経費が約10万円であり、受益者負担割合が25%の施設となっていることから、使用料を2万5,000円としたものであります。 減免措置につきましては、これまでも検討を重ねてまいりましたが、今定例会提出議案の射水市斎場条例でお示ししたとおり、災害の被災者や生活困窮者など、真にやむを得ない理由がある方に対し、申請により減免できることとしたところであります。施設の老朽化に伴い、新たな場所で整備し、適切な使用料とするものであり、ぜひ御理解いただきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 私も使用料、手数料の算定に関する実施方針を見たんですけれども、適正化に関する基本方針、その中の使用料、手数料の算定に関する実施方針では、受益者負担、これは正直な話、斎場は市民の皆さんの税金によって建設されたし、また、市民の皆さんが早かれ遅かれ、老若男女問わず使用される、そういう点では、受益者負担は一番低く、ゼロ%でないかというふうに思います。そういう点では、公費負担が100%だと私は考えております。 だから、結局、使用の基準から見たら、基準額は原価掛ける受益者負担率ということで、ゼロですから、これは全て市で持ってもらえばいいというふうに私は思っております。 もう一つは、この中で激変緩和措置があるんですけれども、従来の使用料と比べ、急激な値上げとなり、市民生活の影響が懸念される、その場合には激変緩和措置として、原則、現行の使用料の1.5倍を超えない範囲にするというふうに書いてあるんですね。これは、計算しましたら3,750円でありますが、なお、定期的に見直しの際にも、同様の考え方として、急激な変化を避けるとしています。段階的に適正な負担額に近づいていくこととするとなっていますが、市の対応はどのように考えられるか、私もこの2つの点について、非常に疑問に思っておりますので、お答え願います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 受益者負担率をゼロ%に、無料にすべきではないかというような御質問だと思いますが、他自治体の例を見ましても、使用料を無料にする自治体はほとんどなく、利用者に一定の負担を求めていく必要があるというふうに判断いたしております。それで、負担割合については25%ということで、ゼロ%ではありませんが、最も低い負担割合ということで考えております。 また、激変緩和措置に関しましては、市民が定期的、継続的に使用するほかの施設とは違っておりまして、斎場は亡くなる方がいて初めて使用する施設ということであります。それと、新斎場は、お別れ室とか収骨室を、火葬炉1基ごとに設けておりまして、利用者のプライバシーにも配慮するなど、サービスを充実した最新の施設として新たに整備したものであります。そういうことも踏まえまして、斎場使用料に関しましては、激変緩和措置の適用はなじまないものと考えております。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 今のお答えで、部屋の管理に関しては、それはちょっとあれだけれども、埋葬する、燃やすところは、これは今まで2,500円だったんですね。それは、やっぱりそこは考えないといけないかなというふうに思うんですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 再々質問ですか。 ◆3番(根木武良君) はい。 ○副議長(瀧田孝吉君) 当局の答弁を求めます。 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 確かにお別れ室、収骨室ということも含めて斎場の使用という意味だと思います。それで、基本的に2,500円という使用料が10倍の2万5,000円になるというような高い、一気に高くなるということでもありますが、確かに見たところ、10倍という大きな数字ではありますけれども、本市のこれまでの斎場使用料自体がほかの自治体と比べて極端に低かったということもありますし、そういう意味では、単純に倍率を比較しても、そういうことではない、適切でないかなと思っております。 以上のことから、提出しております条例案に関しまして、また御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 大変不満であります。安くするように考えてください。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 3つ目は、65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する人のPCR検査の助成について伺いたいと思います。 今、年末にかけて、コロナ感染症第3波が訪れているというふうに思っております。人の動きとインフルエンザの流行と重なり、蔓延を防ぐための重要な時期です。無症状感染者を含め、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどで積極的なPCR検査を実施して、全面的な財政支援をするべきと私は考えております。今度の国が支援する事業について伺います。2点伺います。 1件目は、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する人のPCR検査助成事業で、PCR検査の費用額と、国、市の負担割合はどのようになっているのか伺いたいと思います。 2件目は、PCR検査の希望者が受けやすいように、自己負担金を減免または免除すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) まずPCR検査の費用額と国、市の負担配分についてお答えいたします。 行政検査の対象外で希望される方に対して実施する高齢者等のPCR検査助成につきましては、医療機関の検体採取体制整備、人的整備、検体の検査費用などを考慮し、1件当たりの委託費用を3万円としております。国の助成事業では、PCR検査の補助基準単価の上限を2万円と定めており、委託費用のうち、1万円が国、1万円が市の負担割合となっております。また、委託費と補助基準単価の差額である1万円につきましては、PCR検査希望者の自己負担と設定したものでございます。 次に、自己負担の免除についてお答えします。 現在、発熱などの症状がある場合や感染者の濃厚接触者などにつきましては、県厚生センターにより行政検査としてPCR検査が実施されております。また、一部の医療機関におきましても、医師の判断でPCR検査が実施されている状況にございます。なお、県におきましては、行政検査を必要とする範囲を拡大して対応するなど、感染者の早期発見に努めていることから、真に検査が必要となる方はほとんどカバーされているものと考えております。 今回実施する助成事業につきましては、発熱等の症状のない方のうち、感染の不安などにより、自己の判断で検査を希望される方を対象とするものであり、相応の負担をお願いするものであります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 私の考え方を言いますが、この制度は、高齢者、それから基礎疾患のある方は、結局、重症化しやすいということから、政府が推進しているものでありますね。そしてまた、助成については結局、国が、先ほど言われたように1万円、市が1万円を負担するんですけれども、これは全て後で国から来るわけですから、これは市はゼロになるわけですね。だから、そういう点では、半分でもいいから助成してほしいなというのが私の気持ちであります。そういう点で、ひとつまた再考をお願いしたいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 国の基準単価としましては、基本的には上限の中で、国2分の1、市2分の1というふうになっているものですから、現在、議員御提案のような負担割合については、ちょっとなかなか難しいと考えているところでございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) この後の市の負担というのは、今の臨時のあれでは来ないんですか。そこら辺はちょっと私、聞きたいなというふうにも、もし来るんだったら、市は全然、一銭も払わなくてもいいということですからね、そうでしょう。だから、その分、結局、希望者のところに回したらどうでしょうかという提案なんですが、そういう点でひとつよろしくお願いしたいと、再々質問ね。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) この市の財源につきましては、国のコロナ対策の基金を使うことになるわけですが、基本的には、今、コロナ対策につきましては、このPCR検査のみではなく、様々な事業が検討されておりますので、その中で、限られた費用の中で、財源の中で、より検査を受けやすいということを検討した結果でございます。さらには、真に必要な方につきましては、基本的に行政検査で対応をするという形で、県は幅広く対応をしておりますので、真に必要な方についてはおおむねカバーされているものと考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 大変不満であります。今後、考えていってほしいなというふうに思います。 それでは、次は4つ目の質問といたします。 市民病院と介護保険施設の入院患者及び入所者との面会について伺います。 1つ目は、市民病院の入院患者の面会状況についてであります。 2つ目は、介護保険施設の入所者の面会状況であります。お願いします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 衞市民病院事務局長
    市民病院事務局長(衞栄理子君) 市民病院の入院患者の面会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、原則禁止としておりますが、医師の判断により必要な方は、感染防止対策を行った上で、時間や人数を制限し行っております。 しかしながら、面会禁止が長期化していることから、入院患者や家族の不安が軽減できるように、今補正予算にオンライン面会を可能にするための備品と環境整備の費用を計上しているところでございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 市内のそれぞれの介護保険施設における面会につきましては、感染防止対策の徹底が図られている中、例えば、県内在住の家族で、県外の滞在歴がない場合に限り、玄関の窓越しや面会室などでの面会を可能とするなど、各施設において、方法や場所及び時間などの基準を設け、実施されているところでございます。 また、オンラインによる面会が多くの施設で取り入れられてきており、入所者の状態や家族の状況に応じて、自宅と施設内の居室などをテレビ電話でつないだ面会が可能となっていると聞いております。 本市では、6月補正におきまして、介護保険入所施設遠隔面会用タブレット端末の設置助成費が予算措置されるなど、オンライン面会の導入を支援しており、11月末現在、19施設が申請されております。申請期限は、来年、令和3年の3月末としており、引き続き、導入促進に向けて周知を行い、施設に入所されている方々やその御家族が安心して過ごすことができる体制の整備に努めてまいります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) なかなかいいものでありました。私も母親がインフルエンザにかかって、1か月ほど面会謝絶になったんですね。そうすると、もう完全にぼけてしまうんですね。もう自分の娘の顔も分からなくなって、そういう点では、この施設、こんな施設の仕方が非常に大事だと思うので、今後もまたひとつよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。----------------------------------- △津田信人君 ○副議長(瀧田孝吉君) 次に、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。 津田信人君。     〔15番 津田信人君 登壇〕 ◆15番(津田信人君) 15番議員、自民議員会の津田信人です。 議長の許しをいただきましたので、順次、質問をいたします。 まず初めに、現在稼働中の射水市斎場の今後について質問いたします。 これまで、新射水市斎場の建設の位置においては、いろいろな紆余曲折があり、沖塚原地区の皆さんをはじめとする近隣の皆さんの多大なる御理解と御協力により決まったものと思っております。ここに改めて敬意と感謝を申し上げます。 射水市民の皆さんや近隣の市町村の皆さんから、射水市の斎場はなぜ市の真ん中に建設したのかと聞かれたことがあります。私は自信を持って、最後のお別れは市の中心でお見送りするのが、残された家族の方々の感謝の思いにつながるのではないかと言っています。私は、この位置にできたことを一議員として誇りに思い、御苦労いただいた当局の皆さんに頭の下がる思いをしています。 さて、皆さんも遠くから御覧になっていると思いますが、斎場とは思えないほどおしゃれなデザインで、白を基調とした清楚なイメージがたたずんでいます。ちょうど今、建設主体工事や外構工事も終えたところであります。 新斎場関係については、自民議員会の代表質問で、奈田議員が質問されていますので、私は現在も稼働している斎場の今後について伺います。 現在の斎場は昭和42年から稼働し、53年間にわたって、市民の多くの皆様が故人とのお別れを行ってきた大切な場所であります。必要不可欠な施設でありますが、焼却炉の老朽化と建物の耐震化不足により、早期な新斎場の建設が求められてきました。現在の斎場は、もうすぐその大切な役目を終えようとしています。 そこで伺いますが、新斎場へ業務の移行後、現在の斎場施設をどのようにする予定であるのか伺いたいと思います。今後、斎場の解体が考えられますが、工事をいつ行う予定なのか、解体費用をどのくらい見込んでいるのか伺います。また、残った跡地利用については、公園や太陽光発電施設などの活用もあると思いますが、どのように考えているのか伺います。 次に、新斎場に併設する都市公園フラワーパーク沖塚原について質問します。 新射水市斎場に併設して緑地公園の工事が進められています。そこには、公園としての機能やパークゴルフ場などが整備され、パークゴルフを楽しまれる方々にとって大いに期待されるゴルフ場であります。このゴルフ場がパークゴルフのまち射水として推奨する上で大きな意味のある設備になると思っています。また、公園機能として、市民の憩いの場としても活用できる目的もあり、今後、芝生の養生も含め、7月にオープンする予定であるとのことですが、この公園はどのような特徴があるのか、また、今後、施設の管理についてどのように考えているのか伺います。 次に、マイナンバーカードの普及について質問します。 総務省では、マイナンバーカードの手続の煩雑さや認知度の低さに加え、必要を感じないことなどから、カード自体の普及がなかなか進んでいないことが問題となっています。マイナンバーカードは、今後、健康保険証や運転免許証などとの一体化に加え、国家資格のデジタル化により、カードに付随できることから、さらなるカードの活用拡大が検討されています。今後、マイナンバーカードは、デジタル化が進む行政、民間のサービスを利用する上で欠かせないものになることから、デジタル社会のパスポートと呼ばれています。 これまで、総務省ではカードの普及サービスの一環として、本年7月からマイナポイントの利用申請を先着4,000万人の枠を設定して事業を行ってきましたが、11月までの利用者は1,000万人弱となっており、来年3月までカードの発行枚数が目標に届かない予想がされています。また、カードの普及率は、全国の人口に対して23%にとどまっており、今後、積極的な推進活動としてスマートフォンからカードの取得申請ができるQRコードつき申請用紙を来年3月まで、カード未取得者へ送る予定であると聞きます。 しかし、仮に3月中にカードを申請しても、受け取りまで約1か月かかることから、マイナポイントの利用に間に合わないなどの問題も指摘されており、政府ではマイナポイントの利用期間を来年9月まで延長する方向で調整し、普及に努める思いであると聞きます。 そこで伺いますが、総務省では、具体的な推進活動としてどのようなことが考えられているのか伺うとともに、現在、当市のカード普及枚数や県内市町村と比べ、その交付率はどのようになっているのか伺います。加えて、マイナポイントに関する当市特設窓口での交付件数はどのようになっているのかお答えください。 次に、2021年産主食米の生産目標について質問します。 今年の農業を振り返ってみますと、主食米の一つである品種、てんたかくが倒伏により、農家の皆さんは、収穫に大変苦労され、例年に比べて、その収量は大きく減少となってしまいました。また、大豆栽培では、エンレイのそらが落葉せず、収穫時期が大変遅れ、さらに雨も続き、秋作業に大変苦労する状態が続きました。集荷したJAでは、大豆の選別作業も例年よりかなり遅れており、大豆の腐敗粒が多く、製品となる大豆収量が激減し、農家所得は大変厳しい状況になる見通しであるとしています。 次年度に注目すると、全国的に、米の消費は、人口減少や食生活の多様化により年々減少しつつあります。さらに本年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に米の消費が低迷し、主食用米、加工用米、共に供給過剰になっているため、国では、米の生産量の目安を本年より約30トン減らし、各地域において、飼料用米などの非主食用米や、麦、大豆などの作付を要請しています。 これを受け、県農業再生協議会においても、2021年産米の生産目標を県平均2.2%減少させて配分しました。これまでも、市内の農家は米以外に、大豆や大麦、園芸作物などを作付して、主食米の生産調整に協力してまいりましたが、ここで問題となるのが、各農家や営農組合では、次年度の転作作物の大麦などは既に栽培されており、来年栽培する肥料農薬などの農業資材も、既に準備が終了しているところであります。いわゆる、県農業再生協議会の思いと現状の農家の準備とマッチしていないのではないかと思います。 そこで伺いますが、当市における2020年産米の作柄状況の総括をどのようにまとめているのか、また、2021年産米の減産目標、協力依頼について、当局はどのように考えているのか伺います。 以上、4項目について質問いたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 当局の答弁を求めます。 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長(板山浩一君) 私からは、議員御質問の1点目、現射水市斎場についてのうち、まず、解体工事についてお答えいたします。 現斎場は、新斎場完成により、令和2年度末でその役割を終えることとなりますから、なるべく早期に解体したいと考えております。解体に当たりましては、アスベスト類の対策などを含めまして、周辺環境に十分配慮するとともに、費用につきましては、現在試算しておりますが、おおむね7,000万円から8,000万円程度と見込んでおります。 次に、跡地利用についてお答えいたします。 議員御提案の公園や太陽光発電も選択肢の一つでありますが、斎場跡地ということもあり、一般的な土地利用や売買は難しいものと考えており、現在のところ未定であります。跡地につきましては、隣接する衛生センターの長寿命化計画もあることから、その工事の機材ヤードや仮設の建屋として利用する場合もあり、事業完了後、どのような利用が可能か検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の2点目、都市公園フラワーパーク沖塚原についてのうち、まず、公園の特徴についてお答えいたします。 公園敷地面積は2.69ヘクタールであり、そのうち1.76ヘクタールを有料公園施設のパークゴルフ場として使用し、残りの0.93ヘクタールは、遊歩道、駐車場、トイレ、管理棟施設などを配置しております。駐車場は67台の駐車が可能で、トイレは中央に多目的トイレを配置した屋外タイプとしております。公園の機能としましては、パークゴルフ場を囲む外周園路として、1周670メートルの遊歩道を設置しており、ウオーキングや途中に設けたベンチで花々を楽しむことができるものとなっております。 パークゴルフ場につきましては、3コース合計27ホールで、1コースの平均延長は488メートルあまりとなっております。市内の類似施設では最も長い延長を有しております。公園とパークゴルフ施設の管理につきましては、園内に設ける管理棟で行うこととしております。パークゴルフ場の営業時間や利用料金につきましては、今定例会提出議案の射水市都市公園条例の一部改正でお諮りしているとおり、類似施設であるパークゴルフ南郷並びに下村パークゴルフ場と同じ料金としたところであります。また、年間共通券により相互利用も可能としているものであります。 次に、施設の管理についてお答えいたします。 管理につきましては、供用開始後の3年間は市の直営で運営し、必要経費や利用状況などを検討した後、類似施設のパークゴルフ南郷並びに下村パークゴルフ場と同じく、指定管理者による管理に移行する予定であります。 次に、御質問の3点目、マイナンバーカード普及とマイナポイント申請についてのうち、まず、総務省からの具体的な広報活動の内容についてお答えいたします。 国は、デジタル行政の推進のため、マイナンバーカードの普及に対し様々な施策を実施しております。その一つとして、令和2年12月末から令和3年3月までにマイナンバーカード未取得者への交付申請書の再送付を実施することとしております。送付の対象者は、交付申請を行っていない方のうち、乳児、75歳以上の方、外国人で特別永住者及び永住者を除く者となっており、本市の場合、おおむね5万6,000人を対象に、国から9回に分けて送付される予定となっております。 次に、本市におけるマイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。 令和2年11月末における本市の交付数につきましては、1万9,990枚となっており、交付率は21.52%となっております。本年度当初では、交付数1万2,583枚で、交付率は13.52%でありましたが、証明書のコンビニ交付サービス、特別定額給付金事業並びにマイナポイント事業もあり、この8か月間で8.0ポイントの伸びとなりました。 次に、県内他市との比較についてお答えいたします。 令和2年11月末現在、県内10市におけるマイナンバーカード交付率を見ますと、本市は第4位となっております。ちなみに、県内10市の平均は21.61%で、最も高い交付率のところは27.36%であります。本市におきましては、休日窓口や臨時的に平日夜間延長窓口も実施しており、引き続き、需要に応じて臨機に対応してまいります。 次に、マイナポイント手続の申請状況についてお答えいたします。 消費税増税に伴う国の消費活性化策のマイナポイント事業につきましては、令和2年7月からの予約に先立ち、1月から市庁舎1階エントランスホールにおいて申請手続の特設窓口を設置しております。これまで、この特設窓口において申請手続の支援を行った方は、11月までで5,064人となっており、一定の効果があったものと考えております。 私からは以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 私からは、御質問4点目、2021年産主食米の生産目標についてのうち、まず、2020年産米の作柄等の総括についてお答えいたします。 今年度の水稲の生育状況につきましては、田植期以降、初期生育は順調に推移したものの、梅雨明けが例年より9日遅く、降水量は平年の1.6倍、日照量も平年の87%となったことから、作柄への影響が心配されましたが、出穂期以降は高温多照で経過し、適切な水管理も徹底されたことから、作況指数は103のやや良となりました。 作柄につきましては、コシヒカリは未熟粒や乳白の発生は少なく、収量も平年並みとなりました。また、てんたかくにつきましては、初期生育が順調に推移したものの、梅雨以降の天候不順等により収量は平年に比べ減少となりました。本年産主食用米の一等比率につきましては、11月30日現在で96.4%と高く、県内でもトップクラスの高品質な米の産地となっております。 次に、2021年産米等の作付方針及び今後の予定についてお答えいたします。 国の2021年産米の生産量の目安につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などから、対前年比3.3%減の693万トンとされました。これを受け、12月7日に開催された県農業再生協議会の臨時総会におきまして、県の生産目標を昨年より2.2%減の17万7,632トンとし、本市の生産目標につきましては、昨年より255.8トン少ない1万1,569.44トンと提示され、それに応じた生産目標面積を設定することになりました。 このことから、米の生産面積が減少するため、大豆や園芸作物のほか、加工用米や政府備蓄米などの非主食用米等への転換を進めてまいります。 議員御指摘のとおり、主要転作作物を大麦としている農業者は、非主食用米で対応となるため、その価格差を補填するものとして、国の経営所得安定対策やその他の施策の動向を注視し、射水市農業再生協議会での協議を踏まえ、農業者の不利益とならないよう、理解を得て生産調整を実施してまいります。 また、12月25日に市農業再生協議会臨時総会を開催し、生産目標面積の配分を決定するとともに、年内に地域に対して提示することとしております。 私からは以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 津田信人君。     〔15番 津田信人君 登壇〕 ◆15番(津田信人君) 再質問ではございませんが、第1番目の質問、斎場の位置について、当局の皆さんが大変御苦労されたことを心から感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。----------------------------------- △山崎晋次君 ○副議長(瀧田孝吉君) 山崎晋次君。     〔10番 山崎晋次君 登壇〕 ◆10番(山崎晋次君) 自民党新政会の山崎晋次でございます。 通告に従い質問をさせていただきます。 最初の質問は、策定された諸計画の市民への周知についてお尋ねをいたします。 上位計画とされる第2次射水市総合計画の中で、夏野市長は、多発する自然災害や先行き不透明な景気動向に加え、人口減少、高齢化社会が急速に進展している今日、これまで以上に創意と工夫を凝らした市政運営が必要であり、地域の魅力を最大限に生かしたまちづくりを積極的に進めていかなければなりません。 このような中、社会経済情勢に対応した施策を展開するため、これまでの総合計画を見直し、向こう10年間を見据えた射水市のまちづくりの指針として、このたび、新たな第2次射水市総合計画を策定しました。本市の将来像、豊かな自然、あふれる笑顔、みんなで創るきららか射水を継承するとともに、重点的、集中的に取り組むための射水未来創造プロジェクトを新たに盛り込みました。射水市が未来に向かって大きく飛躍できるよう、そして、市民の皆様が射水市に愛着と誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと感じられるよう、本計画の推進に全力を傾注してまいる所存ですと挨拶文を掲載されています。 この挨拶文は、策定した計画推進への市長の強い思いと、市民と行政との協働の基本姿勢を表しているものと考えます。このことから、本計画は、1人でも多くの市民に周知していただくことが肝要であると考えます。ほかにも、本市には、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略、射水市地域防災計画、射水市地域福祉計画など数多くの計画が策定されています。上位計画の射水市総合計画をはじめとするこれらの策定された多くの計画を総じて市民に周知し、共に計画を推進していこうとされているものであります。 さて、肝要とされる市民への周知でありますが、現行はどのような方法でされているのでしょうか。射水市のホームページでは、策定された諸計画がほぼ閲覧できるものでありますが、年齢を重ねられた多くの市民の皆さんは、ペーパーレスになじめない、ホームページを開くことの習慣がないものと考えます。これまで、あまりこの周知について触れられてこなかったものと感じており、改めて射水市として策定された諸計画を市民の皆様に共有、周知していただくために、各地区のコミュニティセンターに常設されることを提案させていただくものであります。 先日、私の居住する黒河コミュニティセンターを訪れ、計画書の常設の現状を確認したところ、第2次射水市総合計画のほか、3計画書がありました。今12月定例会でも、第2次射水市地域福祉計画、第3次射水市地域福祉活動計画、射水市高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画、第3次食育計画などの素案が報告されています。高齢社会を迎える本市において、今後も市民の皆様に周知、共有が必要とされる計画が策定されるものであり、計画書もしくは計画の概要版を地域で活動の拠点とされる各コミュニティセンターに常設すべきとの提案でありますが、当局の見解を伺います。 次に、学生、若者が集まるまちづくりについてお尋ねをいたします。 本市には、富山県立大学、富山福祉短期大学、富山情報ビジネス専門学校、富山高等専門学校射水キャンパスがあり、約3,300人の学生が在籍し、ライフサイクルとしての青春の大切な1ページとなる時間を過ごされているものであります。この大切な時間をさらに有意義な、そして、ずっと記憶として残る、市内はもとより、県内外から学生、若者が集うまちづくりが必要ではと感じるものであり、その取組への提案をさせていただきたいと考えます。 目指すは、学園都市、シティ・オブ・イミズであります。今定例会で、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想概要が示されました。この基本構想は、射水市の誕生により、まちづくりにおける小杉駅の位置づけや、人口減少、空き家の増加など、小杉駅周辺地区を取り巻く環境が大きく変わってきていることから、陸の玄関口である小杉駅周辺地区の役割や整備方針などを示す基本構想を策定し、目指すべきまちづくりの方向性などを明確にすることを目的とするものであります。 将来像として、仮称ではありますが、「みんなで描く 人が集い、学びと文化を育むいみずのエントランスエリア」とされており、対象地域は、駅周辺における都市機能の集積や市街地のまとまり及び一般的な徒歩圏等を勘案して、小杉駅を中心とするおおむね半径約1キロメートル圏を基本とするものであります。 方針として幾つか掲げられており、都市機能の充実、安全・快適な住環境の充実、交通ネットワークの形成、歴史・文化の継承、知の拠点の創出であります。幅広い方針のもとでの構想でありますが、私は核となる方針を学生、若者が集まるまちづくりとして進め、その若いパワーがポテンシャルとなり、その他の活性化へつながるのではと期待するものであります。 エリアとしては、北側は小杉北部線周辺から小杉駅を核として、南側は県立大学を経由して、県民公園太閤山ランドまでとして、太閤山地区リノベーション計画とリンクさせながら進めていければと思うのであります。 学生、若者が集うまちとは、実際に、そのまちで、その地域で生活するという視点からすると、発展性、住環境、交通の利便性、コストパフォーマンス、教育・文化環境が求められるものであり、十分に可能であると考えるものであります。 住環境としては、県民公園太閤山ランドをはじめとして、緑豊かな丘陵地も多く、リノベーションされる太閤山地区は、安全性の高い典型的な静寂な住宅地であり、周辺には、スーパーや書店、ホームセンター、大型の家電量販店などがそろっています。 教育・文化環境については、小杉駅周辺には大手塾があり、塾通いの小学生、中学生を多く見かけるとともに、小杉駅から小杉高校への通学生、県立大学への徒歩での学生さんの姿も多く見かけるものであります。また、スポーツ、文化も身近に感じられるエリアであり、小杉文化ホール、小杉体育館、歌の森運動公園があり、利用者も多く、盛んな地域であります。 交通の利便性では、核となる小杉駅から富山駅、高岡駅、両駅への所要時間は20分弱、市内各所へは小杉駅を結節点としてコミバスが運行されており、アクセスも便利であります。コストパフォーマンスとしては、駅、県立大学周辺にアパート等数多く点在しており、賃料等もリーズナブルと感じています。発展性については、飲食、ショッピングモールなど、これからの進出等の可能性を秘めており、十分に学生、若者の集うまちになり得るものと考えます。 昼も夜も多くの学生、若者がまちを行きかい、集う、そこからパワーを得ることにより、周辺に波及効果が表れると考えます。新たな学生、若者が集うまちづくりを提案させていただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 加えて、私はこの提案をさせていただくに当たり、エリア内の小杉駅南口から県立大学前、そして県民公園太閤山ランド前に至る区間を幾度となく通行してみました。そして、感じ、見えてきたことが幾つかありますが、その中で、大学通りとしての雰囲気が欠けているのではと強く感じたものであり、それが色彩なのか、周囲の形状なのかは分かりません。しかし、この後のまちづくりへの第一歩として、この雰囲気づくりも早急な取組の一つと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、起業を志す学生、若者への支援についてお尋ねをいたします。 10月の初旬でありましたが、富山県立大学の大学院生数名と懇談の機会を得ることがありました。全員が来年の3月に卒業予定であるとのことから、卒業後の進路の話題になりました。全員が市外、県外出身とのことでありましたが、卒業後も射水市に残りますとの答えへの期待感を持ちながら、就職先について聞いてみたところ、1人以外は県外、他市で就職内定とのことでありました。卒業後、1人が市内に残ってもらえるとのうれしさから話が弾む中で、話題は学生への支援などについてとなり、新たな取組について要望がありましたので、この質問で取り上げさせていただくものであります。 その要望とは、大学を卒業後に起業しようと考えている学生が毎年数多く見受けられるが、起業時のオフィスの市内での確保が難しく、仮に民間の事業者にお願いをすると、コストが高いのと、射水市内では件数的にも限りがあることから、必然的に隣接する富山市、高岡市に出ていくとのことでありました。起業を試みようとする学生さんたちの思いとして、在学中になれ親しんだこの射水市で起業したいとの思いでありますが、候補とする場所に限りがあるとのことでありました。 本市としても、学生、若者に地元で頑張ってもらおうと多様な取組を重ねているところであります。卒業、そして、本市に残り、起業してもらうための具体的な方策、取組が必要とされているものであります。 そこで、提案でありますが、今後、統廃合されるであろう施設を再利用して、学生、若者向けのオフィスとして活用していただけたらと考えます。 数年前に、富山県議会議員の皆さんと台湾訪問をさせていただいた折に、台中市だと記憶しておりますが、やはり統廃合された空き施設を再利用して、一つ一つの面積はあまり大きくはないが、数多くの起業した若者が入るオフィスビルを視察させていただき、そこで若いパワーとエネルギーを感じたことを鮮明に記憶しています。賃料も安く、台湾として、台中市としての取組への重要さが表れているものでありました。本市としても、今後の本市を担う可能性のある起業をしようとする若者に大きな魅力を感じてもらえるオフィスとしての活用との提案でありますが、当局の見解を伺います。 次に、本市の将来にわたる情報通信技術の活用についてお尋ねをいたします。 本年3月に策定された第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、基本目標の地域の仕事づくりの講ずべき施策の方向として、地域産業活性化、新産業の展開として、5G、IoT、ICTなどの情報通信技術の活用が示されています。学びの環境づくりとしては、ICTを活用した教育の推進及び環境整備及びICTを活用した学級復帰支援など、多種多様な施策で情報通信技術の利活用が推進されようとしています。今後はさらに広範囲に、医療や福祉はもとより、地域の交通など市民の日常生活の中にも広がることが予想されます。このデジタルトランスフォーメーションが今後ますます射水市としての取組、施策の中で生かされていくものであるとすれば、当局、議会共に勉強会なども必要と考えますが、当局の見解を伺います。 共に同じ方向性と理解を持つことが必要であり、情報通信機能を有効に活用することにより、さらなる安全安心に暮らせる射水市につながることを期待して、今定例会での質問を終わります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 当局の答弁を求めます。 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の策定された諸計画の市民への周知についてのうち、まず、現行の市民への周知についてお答えいたします。 現在、本市における各種計画につきましては、市のホームページで公開しているほか、市の関係組織をはじめ、各計画に関係する団体等へ配布するとともに、一部の計画につきましては、各コミュニティセンターや図書館など、市民の皆様の目に触れやすい公共施設へ配布しております。また、市政出前講座で説明に伺うなど、市民との情報共有に努めているところでございます。 次に、計画書もしくは概要版のコミュニティセンター常設についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、市民の中には、市のホームページを閲覧できない環境にある方やペーパーレスになじめない方などがおられるものと思います。各種計画につきましては、市民の皆様とともに推進していくものであり、その周知につきましては極めて重要であることから、御提案の各計画書のコミュニティセンターへの配置につきましては、計画の目的や趣旨等を鑑みながら、積極的に取り組んでまいります。 また、一方で、情報化社会の進展に伴い、本市では、行政のデジタル化やペーパーレス化に向けた取組を推進してきており、今後ますます市民生活の中にデジタル化が浸透し、市としても、その環境づくりが求められることから、将来的には、コミュニティセンターに、紙媒体のほか、タブレット等を配置するなど、デジタル社会に対応した取組も検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、引き続き、多様な広報媒体を活用しながら、市政情報の発信に一層努めてまいります。 次に、議員御質問の2点目、学生、若者が集まるまちづくりについてのうち、まず、学生、若者を核としたまちづくりについてお答えいたします。 市内には4つの高等教育機関があり、中でも、富山、高岡の中間に位置し、交通の利便性が高く、通学しやすい環境にあることなどから、うち3校が小杉地区に立地しております。このことは、小杉地区の将来のまちづくりにとって大きな強みと捉えております。このことから、今年度の策定を予定しております小杉駅周辺地区まちづくり基本構想では、こうした強みも踏まえ、その範囲を小杉駅を中心とした半径1キロメートルとし、交通の拠点となる小杉駅及びその周辺に都市機能を集約するとともに、南北交通のシームレス化を図るなど、本市の陸の玄関口としての魅力を高めることを目的としております。 議員御発言のとおり、その範囲に含まれない、例えば、歌の森運動公園周辺にはスポーツ・文化施設等が集積し、さらには、本年、スターバックスコーヒーがオープンしたほか、南部地域には、県内最大の都市公園である太閤山ランドが立地するなど、学生が集い、学び、活動する環境が整備されており、駅周辺との連携により、一層魅力的なエリアが形成されるものと考えております。 また、本市では、学生の若い力をまちづくりに取り込むとともに、高等教育機関とのさらなる連携によるまちづくりを推進するため、市と高等教育機関等による新たな連携手法について検討しているところであります。まずは、そうした協議の場を設置するとともに、併せて、学生が卒業後も引き続き市内に居住し、就職、結婚、子育てといったライフステージを過ごしていただくため、既存の優遇制度をPRするなど、定住促進に努めてまいります。 次に、県立大学までの雰囲気づくりについてお答えいたします。 小杉駅南口から太閤山ランドに向かう小杉駅南線は通勤、通学に利用される本市の幹線道路の一つであり、言うならば、県立大学とを結ぶ大学通りの側面を持っているものと考えております。御提案の学園都市を目指す意味では、道路機能の部分のみならず、歩道の幅員や色彩、街路樹、沿道の商業施設の立地等、道路及びその周辺の空間として総合的に検討する必要があるものと捉えております。 加えて、こうしたハード事業のみならず、地域との連携による沿道の環境整備や景観等に関するソフト事業の充実も必要であります。議員御提案の大学通りとしての雰囲気づくりは、行政や大学、学生、地域住民等、関連する団体等と一体的に取り組んでいくことが必要であると考えており、その手法につきましては、学生のまちづくり推進会議でも取り上げるなど検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは御質問の4点目、将来にわたる情報通信技術の活用についてお答えします。 本市のデジタルトランスフォーメーションに向けての取組につきましては、代表質問でもお答えしたところでございますが、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるSociety5.0の実現に向けて、あらゆる分野にIoTや5Gなど新たな情報通信技術や、AIやRPAなどといった最新技術を取り入れながら進めることとしております。 また、国では、デジタル庁の創設、県においては、(仮称)デジタル化生産性向上本部の設置が予定されており、共にデジタル化を強力に推進することとしています。 こうした新たなデジタル社会の構築が加速していく中、本市におきましても、昨年8月に、副市長をトップとするIoT利活用推進本部及び各部局の担当者で構成するIoT利活用推進検討会議を設置し、最新の情報通信技術、ELTRESを活用した地域課題の解決に向けた実証実験に取り組んでいます。 また、本年8月には、県内でも先進的にスマートシティの構築に取り組んでいる富山市の担当者や世界トップクラスの顔認証技術を持つNECの担当者をお招きし、先進事例や最先端技術について、部局を横断した勉強会の開催も行ったところであります。 引き続き、デジタルトランスフォーメーションの動向を注視し、議会と歩調を合わせ、勉強会の開催や意見交換など情報共有を図りながら、市民の皆様の快適で豊かな生活を実現していくため、先進的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 谷口産業経済部長。 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 私からは、議員御質問の3点目、起業を志す学生、若者への支援についてお答えいたします。 将来の地域経済を担う起業者に対する支援は、地域経済の活性化や市の発展につながるものであり、本市としても、商工業振興施策の重要な柱の一つと位置づけ、積極的に取り組んでおります。近年、新しい発想力を持つ学生や若者の起業や、コロナ禍における多様な働き方の選択肢の一つとして、起業を志す方が増加傾向にあり、今後の市内経済発展への大きな力になる可能性を秘めていることは承知しております。 このため、本市では、家賃も補助対象とした創業支援事業補助金をはじめ、気軽に創業の悩みを相談することができる創業カフェ、創業サポートセミナーなど、創業前から創業後まで幅広くカバーする充実した支援を整備しております。また、昨年、民間インキュベーション施設が新湊地区にオープンしたところであり、家賃も他市に比べたら安価な設定となっております。 このようなことから、富山市や高岡市ではなく、本市を起業の地として選んでいただく案件も増加しております。起業には、優れた立地はもとより、タイミング、行政や関係機関等の伴走支援など、様々な要素が必要であります。引き続き、学生や若者のニーズを捉えたソフト面での支援を行ってまいります。また、ハード面におきましても、公共施設の統廃合に伴い役割を終える施設の中で、創業、起業に適したと考えられる施設があった場合は、有効な利活用方法の一つとして検討してまいります。 私からは以上です。----------------------------------- △竹内美津子君 ○副議長(瀧田孝吉君) 竹内美津子君。     〔17番 竹内美津子君 登壇〕 ◆17番(竹内美津子君) 本日最後の質問をさせていただきます自民党新政会の竹内美津子でございます。 通告にのっとり、3項目について質問いたします。 初めに、学校給食費の公会計化についてお尋ねします。 本市においては、現在、学校給食費の徴収は各学校で行われていますが、管理業務を行う教職員の負担の大きさや給食費の未納問題などについてはこれまでもいろいろと議論されてきているところです。当局も御承知のとおり、文部科学省が令和元年7月に公表した地方公共団体が学校給食費を公会計化し、自ら管理業務を行うというガイドラインでは、公会計化への移行により、学校給食費の透明性を高めるとともに、現在進められている働き方改革にもつながる教職員の負担軽減や管理業務の効率化などが図れるとなっています。そのほか、公会計化の効果としては、保護者の利便性の向上や学校給食費の徴収、管理業務の効率化、学校給食の安定的な実施、給食費滞納及び徴収に係る業務の負担を取り除くという点が挙げられます。 このように、公会計化への移行実施についてのメリットは大きいものと考えますが、教育委員会では、本年度の予算要求において、新規事業として学校給食費公会計化に向けた調査研究費を計上し、先行自治体の視察や導入手法等について調査研究を行うとなっていたと承知していますが、現状として、その調査研究の進捗状況や成果などについて、どのようなものになっているのか。既に、県外では、先行して公会計化開始に向けての事業策定と管理システムの開発や運用、業務の継承と保護者への周知などの事業計画を着々と進められている自治体もあり、早いところでは、令和4年度に公会計化が実施されると聞いています。 本市においての給食費徴収や未納、その他、関係する諸問題などについて、現状はどのようなものになっているのか伺うとともに、今後の給食費公会計化実施についての当局の対応と見解をお尋ねします。 次に、障害児・障害者支援強化への取組についてお尋ねします。 現在、法整備などにより、障害児を対象とした施設、事業の一元化による障害児支援の強化が図られているところですが、御承知のとおり、障害児施設の一元化による通所支援、入所支援、また通所サービスの実施主体の見直しにより、市町村では、障害児通所支援として、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などが実施され、県においては、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設などの障害児入所支援などが行われています。その中の発達・知的障害児支援の強化と、障害児童の生涯にわたっての支援、対応についてお尋ねします。 障害児に対する児童発達支援には、身近な支援事業としての通所利用による障害児への支援だけでなく、地域の障害児、その家族を対象とした支援や、保育所などの施設に通う障害児に対しては、施設の訪問による支援など、様々な地域支援としての対応があります。提供するサービスとして、日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与及び集団生活への適応訓練の実施などが挙げられます。 本市では現在、キッズポートなどで様々な支援サービスが行われているものと承知していますが、障害児を持つ保護者からの切実な声も耳にすることから、まだまだ支援が十分に行き届いていない現状がかいま見えます。市として、子ども子育て総合支援センターの拡充による支援、民間の児童発達に関する事業所などによる支援など、支援の質の確保のほか、でき得る限り、身近な場所、施設などで支援が受けられるよう、支援の量と幅の拡大が求められているものと思います。 また、8050問題が大きな社会現象としてクローズアップされているところですが、同様に、知的及び発達障害児の成長に伴う障害者としての年代に関わる問題も生じてきております。様々な社会環境の変化に対応した一貫した心のケアや生活支援が必要になってきていることが今、切実な社会問題として投げかけられています。 障害児施設、事業の一元化に係る基本的な考え方の中でも、18歳以上の障害児施設入所者が必要な障害福祉サービスを受けることができるよう、障害福祉サービスの基準設定に当たって配慮し、必要に応じて、施設、事業と一体的に行うことができる仕組みを工夫するべきと述べられています。 そこで、ここまでが市町村、ここからは県というような法体系のみにとらわれない射水市独自の知的・発達障害児・障害者に対する、生涯にわたっての年齢や実態に沿った手厚い福祉サービス体系の構築による支援も必要ではないかと考えます。簡単な例を挙げれば、障害児・障害者及び家族などに対して、年代を通した生涯にわたっての支援や相談窓口の常設による対応などもその一つと考えます。 以上、障害児発達支援、児童デイサービスなどに対応したさらなる施設の充実、十分な人員の確保による、より一層の障害児支援の強化を図り、併せて、職員の皆さんには知恵を絞っていただいて、射水市としての新たな支援体系の構築、ほかに先駆けた射水スタイルをつくり、障害者に対する生涯にわたっての生活支援を行うことについて、市の支援サービスの実態と今後の対応について当局の見解をお尋ねいたします。 最後に、本市の小・中学校における性教育の在り方と教育の現状についてお尋ねします。 変わるか日本の性教育、10月7日に放送されたNHK、けさのクローズアップという番組のテーマです。性教育という、どちらかといえば、あまり触れたくない分野として取り扱われてきたというのが実態ではないでしょうか。これまで学校では、性教育として、男女の体の違いや妊娠後の体の変化などとともに、生命の安全教育による男女の性差などを中心に教えられていると承知しています。性教育は、命を守る教育であることは当然のことであり、子供たちそれぞれが思春期とともに、人生の道を歩み出す前の義務教育の間にしっかりと対応すべきものと考えます。 また、最近、若い世代の望まない妊娠による中絶の増加や、性被害、性暴力などが社会問題となってきている中で、そのような望まない妊娠や性被害を防ぐためにも、しっかりとした教育が今求められています。10代の妊娠相談の急増や性病の増加というニュースが流れる世相に、子供を持つ親ばかりではなく、私たち大人も一様に不安を禁じ得ません。 一方で、小・中学校に通う子供たちへの調査では、月経や射精についてはおおむね理解しているものの、性行為については教えてもらったことがないという調査結果が出ております。というのも、文部科学省が定める学習指導要領には、人の受精に至る過程は取り扱わないとされており、これまで性行為について学校で取り上げられることはなく、当然の調査結果なのかと受け止めているとともに、多少驚いているところでもあります。 親がふだんの生活の中で、子供に対して、幼少期から性について正しく教えることが最も重要であるのは当然のことですが、この分野に関しては、教師でも、なかなか教育の中でしっかりカバーできない面があるものと考えられることから、学校での性教育の中に、産婦人科医や助産師、保健師などの専門分野から講師を迎え入れることも必要なのではと考えます。 これまで、本市の中学校においても、数校で試験的に産婦人科医による講演が行われていたと聞いていますが、このように社会問題化している性教育について、射水市においても、より進んだ教育施策として、小・中学校、特に中学校での産婦人科医を講師とした講演、授業による性教育の実施を教育委員会に強く求めるものです。既に平成7年より富山市では実施されているようですが、産婦人科医からも高い評価を得ていると聞いています。また、大学病院の若い医師が研修の一環として快く講師の依頼を引き受けてくれているとも聞いています。 最近、度々ニュースで騒がれているSNSやネットを利用した性犯罪などから、射水市の子供たちをしっかりと守るという意味でも、子供たちが正確な知識と情報を持つことが大変重要となってきています。そのようなことから、私自身もはや制度として、専門家の授業を教育の中に組み込むべきものと考えますが、射水市の今後の性教育の在り方について、市としての対応、方針について見解をお尋ねします。変わるか射水市の性教育、以上で質問を終わります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 当局の答弁を求めます。 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) それでは、私から議員御質問の3点目、射水市の小・中学校における性教育の実情と今後についてのうち、まず、市内小・中学校における性教育の実態についてお答えいたします。 本市の小・中学校における性に関する指導は、現在、市内全ての学校において年間指導計画に位置づけ、保健体育や特別の教科道徳、また特別活動等の授業を中心に、学校の教育活動全体を通じて行っております。 主な内容としましては、小学校の中高学年では、心と体の成長に伴う変化を扱ったもの、中学校では、生殖機能の成熟や性とどう向き合うかといった内容を扱ったものなど、児童・生徒の発達段階に応じて行っているところでございます。また、幾つかの学校では、産婦人科医の医師や助産師を招聘し、専門的な見地から、生命の誕生、命の大切さ、妊娠や中絶、異性への意思の伝え方などの指導を行ってきたところでございます。 専門医より性に関する講演を受けた中学校3年生の生徒からは、「性は恥ずかしいというイメージがあったけれど、命に関わることでとても深いし、大切なことだと分かりました。」また、「これから恋愛をして、幸せな家庭を築いていく自分たちにとって、とてもためになる話を聞けてよかったです。」など、大変前向きな感想が多く寄せられていたと聞いております。 次に、授業において、産婦人科医等によるより確かな性教育の機会をつくることについてお答えいたします。 小学校学習指導要領、理科編には、人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると記されていることから、小・中学校では、性交について学ぶ機会はなく、感染症の予防だけを教えることとなっております。また、同じ年齢期の児童・生徒においても、発達の差異があり、受け止め方も様々であることや、保護者の関心や理解にも開きがあることから、取り扱う教材やその指導内容にも十分配慮して指導に当たっている状況であります。 ただ、議員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠を防ぎ、望んだ時期に出産をするための適切な指導を行うこと、性被害や性暴力から身を守るためにも、学習指導要領の枠内の学習内容だけでは十分に伝わらない部分については、児童・生徒の発達段階に応じ、産婦人科医等専門家から直接指導を受けることのできる時間を命の教育等の年間の指導計画の中に位置づけたり、また、必要に応じて随時専門家の指導、助言を得ることのできる体制を整えていくなど、校長会や専門家を有する関係機関等と相談しながら、今後とも、性教育を命の教育の柱の一つとして位置づけ、その充実に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小見光子君) 私からは、議員御質問の2点目、障害児支援の強化についてのうち、まず、市の支援サービスの実態についてお答えいたします。 本市では、発達障害、知的障害及びその疑いのあるお子さんとその保護者に対して、子ども子育て総合支援センター、いわゆるキッズポートいみずの発達相談室と幼児ことばの教室で、保健師、言語聴覚士、保育士などの専門職による相談などを行っております。また、支援に関する情報提供や、保護者同士の情報交換の場として、保護者支援講座や保護者サロンを開催しているところでございます。 言語聴覚士の相談につきましては、これまで予約を受けた相談会のみでの対応となっておりましたが、今年度、正規職員の言語聴覚士を採用し、タイムリーに柔軟な対応ができるよう、相談体制の充実を図ったところでございます。保護者や学校関係者などからは、適時にアドバイスを受けることができたなどと好評を得ているところでございます。また、相談などを受ける中で、専門機関への受診が必要な場合は、関係機関と連携を図り、保護者が安心して受診できるよう支援をしております。なお、継続的な療育や訓練などが必要と判断される場合は、社会福祉課におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児支援サービスにつなげ、専門的な支援を行うこととしております。 次に、障害児の生涯にわたっての一貫した支援についてお答えいたします。 障害児の支援につきましては、市の関係部署や障害福祉サービス事業所など外部の関係機関と連携しながら、障害の特性を踏まえ、ライフステージに沿って、切れ目のない支援に努めているところでございます。具体的には、キッズポートいみずでの幼児期の相談などをはじめとして、未就学児や就学後の障害児支援サービスの利用、支援学校高等部卒業時の就労支援や障害者福祉サービスの利用の調整など、特に、ライフステージの移行時には、様々な関係機関と調整会議を開催するなど情報共有に努めております。 さらには、社会福祉課をはじめ、福祉保健部内の各課に、保健師や社会福祉士などの専門職員を配置するとともに、これらの職員による事例検討会を定期的に開催し、業務の相互理解による連携強化や対応力向上を図っているところでございます。 このように、現状におきましても、幼児期から生涯にわたり切れ目のない支援に努めており、県の関係機関の連携も含め、一つの射水スタイルではないかと考えております。なお、さらなる支援体制の強化に向け、専門職員の充実は重要であることから、今後も人員の確保に努めてまいります。 また、障害児の支援施策は、今年度策定中の第6期射水市障害福祉計画におきましても、地域共生社会の理念のもと、障害児支援の提供体制の整備や地域生活支援拠点等の機能の充実を図ることとしております。引き続き、市の関係部署や関係機関と連携を図りながら、障害がある方々が住み慣れた地域で自らが望む生活を継続できるよう支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(原宗之君) 私からは、議員御質問の1点目、学校給食費の公会計化についてのうち、調査研究の進捗状況と業務負担の軽減等についてお答えいたします。 まず、進捗状況と成果等についてでございますけれども、今年度予算において先進自治体を視察し、導入手法等についての調査研究を予定していましたが、コロナ禍で、今のところ、先進自治体への視察については実施を見合わせているところでございます。 導入手法等につきましては、文部科学省の学校給食費の公会計化等に関する情報等を参考にし、県内他市町村教育委員会事務局などと公会計化の導入に向けた課題等の情報交換を行うなど、公会計化について調査を進めているところでございます。 次に、給食費徴収の未納に関わる諸問題の現状についてお答えいたします。 給食費の徴収は、各学校がそのほかの学校集金と併せて、口座引き落とし等により徴収をしているところでございます。毎月の納入が困難な世帯においては、児童手当の受給資格者の同意のもと、児童手当を学校集金に充当しているほか、経済的支援が必要な世帯には就学援助制度により、市が給食費の実費相当額を負担することで、学校の徴収業務を支援しているところでございます。 しかしながら、未納世帯の中には、学校が電話催促を行い、必要に応じては、訪問による催促が必要な場合があり、教職員の業務負担となっているところであります。 次に、今後の給食費公会計化の実施を見据えた見解についてお答えします。 給食費の公会計化には、給食費の計算や徴収管理などが全て教育委員会事務局で行うことになり、それに対応する管理徴収システムの導入費用や人的経費など、一定の課題があることから、課題を整理しながら、引き続き、導入に向けた調査研究を進めていきたいと考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 竹内美津子君。     〔17番 竹内美津子君 登壇〕 ◆17番(竹内美津子君) 改めて、教育長からお返事をいただき、心強く思います。射水市内の子供たち、若者たちが決して不幸な人生、自分の生を不幸と思わないような、そういうすばらしい人生を送ってくれることを願っております。 これからも正しい性教育、そして、世の中に出ても、決して自分の命を粗末にしない、そういう子供たちができることを願いまして、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(瀧田孝吉君) 以上で一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後3時5分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時05分 ○議長(石黒善隆君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △市長の提案理由の説明(議案第100号) ○議長(石黒善隆君) 日程第2 本日提案されました議案第100号を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 本日、追加提案いたしました議案1件について御説明を申し上げます。 議案第100号 令和2年度射水市一般会計補正予算(第9号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ5,338万円を追加し、予算総額を552億9,959万1,000円とするものであります。 本市におきましては、国の令和2年度第2次補正予算に基づくひとり親世帯臨時特別給付金として、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少など困難な状況にあるひとり親世帯に対し、1世帯当たり5万円、第2子以降は1人当たり3万円などの支給について、速やかに実施してきたところであります。 このたび、ひとり親家庭の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、国において、再度、同様の給付金を年内を目途に支給する決定がされたことから、今回、所要の経費について追加の補正を行うものであります。 以上が本日提案いたしました案件の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(石黒善隆君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。----------------------------------- △質疑 ○議長(石黒善隆君) これより議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石黒善隆君) 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。----------------------------------- △各議案の委員会付託(議案第75号から議案第100号まで) ○議長(石黒善隆君) 次に、日程第3 各議案の委員会付託を行います。 議案第75号から議案第100号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及び、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石黒善隆君) 以上で本日の議事日程は終了しました。 なお、明日15日は予算特別委員会、16日は総務文教常任委員会、17日は民生病院常任委員会、18日は産業建設常任委員会、21日は議会改革特別委員会、22日は港湾振興特別委員会及び予算特別委員会、23日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は24日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時08分...