射水市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-02号

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  1. 射水市議会 2020-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年 12月 定例会     令和2年12月射水市議会定例会会議録(第2日目)議事日程(第2号)               令和2年12月11日(金)午前10時開議日程第1 議案第75号から議案第99号まで(質疑)日程第2 代表質問-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   石黒善隆    副議長  瀧田孝吉議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    板山浩一君   福祉保健部長    小見光子君 産業経済部長    谷口正浩君   都市整備部長    島崎真治君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     夏野吉史君   教育委員会事務局長 原 宗之君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       木田 徹君 財政課長      坂井春良君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    園木邦之    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査課長補佐・係長       議事調査係主任   小笠原由香           清水知昭 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(石黒善隆君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △議案第75号から議案第99号まで(質疑) ○議長(石黒善隆君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 議案第75号から議案第99号までを議題といたします。 各議案に対する質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石黒善隆君) 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終了いたします。----------------------------------- △代表質問 ○議長(石黒善隆君) 次に、日程第2 代表質問を行います。 質問の通告者は2名であります。 1番、自民議員会、奈田安弘君、2番、自民党新政会、堀 義治君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許可します。----------------------------------- △奈田安弘君 ○議長(石黒善隆君) 奈田安弘君。     〔18番 奈田安弘君 登壇〕 ◆18番(奈田安弘君) 皆さんおはようございます。自民議員会の奈田安弘でございます。 通告に従いまして、会派の代表質問をさせていただきます。 今年は、年明けから新型コロナウイルス感染症による深刻な状況にありますが、その中にあっても新しい富山県知事や内閣総理大臣が誕生し、さらにはアメリカ合衆国でも間もなく新大統領が決まるようです。政権交代や世代交代は世の習いであり、新たに就任されました方々には、それぞれの歴史や文化、伝統を踏まえながらも独自色を発揮され、民主的でよりよい県、国、国際社会をつくり上げていただきたいと思います。 それでは、順次質問に入ります。 まず、初めに市長の市政運営についてお尋ねいたします。 夏野市長におかれましては、今任期の3年が経過いたしました。この3年間には、市の骨格となる各種計画の策定や、台湾士林区との友好交流締結、市民交流プラザやクロスベイ新湊のオープン、小・中学校の全普通学級等へのエアコン設置、フットボールセンターの誘致や新斎場の来年度開場、そして子育て支援の充実など、着実な市政運営は評価に値するものと思います。 反面、地方交付税の一本算定や合併特例事業債の発行終了、さらには新型コロナウイルス感染症などによって、厳しい財政運営を余儀なくされております。 市長はこの3年間をどのように捉えておられるのか。併せて、任期の残り1年間の市政運営への思いについて伺います。 10月の富山県知事選挙では、新人の新田八朗氏が現職を破って当選されました。保守分裂の激しい選挙戦となり、投票率も予想以上に高くなりました。そして自民党富山県連が推した現職の敗退は、県内外に大きな波紋を広げております。また、新田知事は就任後の県議会11月定例会で、各市町村との連携強化や副知事の人員配置等、知事選での公約を一部修正する旨の見解を示されております。 市長はこの知事選の結果について、どのような捉え方をしておられるのか。また今後、知事や県とのよりよい関係を構築していくため、どのようなスタンスで臨まれるつもりなのかお尋ねをいたします。 2点目は、新年度予算の編成方針について伺います。 新年度、令和3年度は、歳入では、新型コロナの影響等で税収の大幅な減が見込まれるとともに、地方交付税の一本算定への完全移行や、合併特例事業債の発行終了などから、財源確保が非常に厳しい状況にあります。また歳出では、クリーンピア射水基幹的整備改良事業や、学校施設の長寿命化工事等の投資的経費に加え、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれています。 このような状況にあっても、コロナ感染拡大防止と地域経済回復との両立を図りながら、第2次総合計画後期実施計画の推進が求められております。 市を取り巻く財政状況が大きく変化する中、新年度予算編成に向けてどのような基本方針で臨まれるのか。その重点事業と特色及び財源不足の見込額について伺います。 またコロナ感染症の影響による、今年度と新年度の歳入減の見込額及びそれに対する歳入増と歳出抑制への取組についてお聞かせください。併せて、財政健全化指標である実質公債費比率と、将来負担比率の推移及び今後の見通しについて伺います。 3点目に、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の事業への取組についてお尋ねいたします。 今12月定例会では、とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議についての議案が提出されております。呉西6市が連携することで、より効果が発揮される事業については、今後も積極的に取り組むべきだと考えます。 とやま呉西圏域については、他の連携中枢都市圏のように、相当規模の中核性を持つ中心市と近隣の市町村が連携するケースとは異なり、2つの市、高岡市と射水市が連携して核となる複眼型連携中枢都市圏であり、6市が水平連携するという独特の方式だと認識しております。 今年度が最終年度となる第1期ビジョンの検証も踏まえ、複眼型・水平連携による圏域の利点をどのように捉えておられるのか伺います。 また、新年度からスタートする第2期ビジョンでは、利点をさらに生かした事業が求められると思います。第1期ビジョンに対する評価を経て、第2期の新たな取組を含む内容についてお聞かせください。 次に、不登校への対策についてお尋ねいたします。 文部科学省は、この11月に令和元年度の「児童生徒の問題行動・不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果」の概要を公表しました。 これによると、全国の国公私立の小・中・高校と特別支援学校が令和元年度に認知したいじめは、前年度より6万8,563件増えて61万2,496件となり、過去最多を更新。また、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小・中学生が、前年度から1万6,744人増えて18万1,272人となり、これも過去最多となりました。 不登校の主な要因は、無気力・不安が39.9%、いじめを除く友人関係をめぐる問題が15.1%、親子の関わり方が10.2%などとなっています。県内においても、小・中学校の不登校の児童・生徒数は前年度から136人増えて1,271人となり、過去最多となりました。 こうした国や県の状況下で、本市の小・中学校における不登校の児童・生徒数や、その要因などの現状を伺うとともに、これまでに行ってきた取組と今後の対策についてもお聞かせください。 また、いじめや不登校を抑止するためには、家庭での心安らかな時間を過ごすことは重要だと思われます。市ではこれに関連して、あったか家族応援プロジェクトを進めておられますが、この事業の狙いと取組について伺います。 5点目に、新斎場についてお尋ねいたします。 長年の懸案事項であった新斎場の完成を間近に控え、建物とともに田園風景になじんだ植栽に囲まれた姿が現れてきました。地元の皆さんや周辺企業の御理解と御協力によって、衛生的で安らぎのある施設として稼働し、今後、市民の皆様に長く使っていただける施設となるよう期待をするところです。 市の新斎場整備基本計画では、基本目標として「安らぎがある斎場」「彩り豊かな潤いある斎場」「環境と共存する斎場」を掲げられ、設計の基本コンセプトとしては、「人生の終焉の場」「別れと死を受け入れる場」「人と環境にやさしい施設」などに留意して整備されたと聞いております。 この新斎場の特徴及び周辺環境への配慮に関する取組についてお伺いをいたします。 また、今12月定例会では、射水市斎場条例の全部改正についての議案が提出されておりますが、その中で新斎場の稼働に伴い、市民が支払う使用料は12歳以上で現行の2,500円から2万5,000円に改定する等の案が示されております。 使用料設定に当たっての基本的な算定基準及び減免措置に関する考え方をお聞かせください。 次に、射水市高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画についてお伺いいたします。 少子高齢化による全国的な人口減少が続く中、本市の人口も緩やかに減少しております。市の65歳以上の高齢化率を見ると、令和2年は31.0%となっており、令和7年には31.8%と31%台で推移しますが、そのうち75歳以上の高齢化率については、令和2年の15.6%から団塊の世代が75歳以上となる令和7年には19.5%と、大幅に増加すると見込まれております。また、人口減少の中、高齢者人口においても減少傾向となっておりますが、団塊ジュニアの世代が65歳以上となる令和22年頃には再び増加に転じることで、65歳以上の高齢化率は36.4%、75歳以上の高齢化率は20.5%になると推計されております。 こうした状況下で、独り暮らしの高齢者数の増加など世帯構造の変化に加え、介護認定率や認知症高齢者数も年々増加すると見込まれることから、本市の高齢者福祉事業を持続可能なものとして進めていくことは、非常に重要な課題であると思います。これまでも射水市高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画に基づき、自立支援や介護予防に取り組んできておられますが、この計画は今年度が最終年度となっております。 そこで、次期射水市高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画の策定における基本方針と、その進捗状況についてお伺いするとともに、新たな施策や保険料の見通しについてもお聞かせください。 次いで、国民健康保険事業特別会計についてお尋ねいたします。 国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、必要な保険給付を行う重要な制度です。去る10月に開催されました市議会決算特別委員会において、本市の令和元年度国民健康保険事業特別会計について説明を受け、審議されたところです。 その中で、歳入において決算額で3億円が国民健康保険財政調整基金から繰入れされております。また、財政調整基金からの繰入れは平成27年度から目立っており、最も多いときで9億8,000万円余りあった基金の額が、令和元年度末現在高は5億3,000万円余りとなっています。また令和2年度においても、予算額ではありますが、1億4,600万円余りを繰り入れることになっております。このように、基金からの繰入れによって国民健康保険事業を運営している状況は、基金が底をついたときの財源不足など、将来にわたる健全な国民健康保険財政に不安を抱くものです。 そこで、以下質問をいたします。 まず、収支不足を基金からの繰入れによって補っている状況ですが、収支不足となっている要因を含め、本市の国民健康保険事業特別会計の現状について伺います。 2つに、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民健康保険においては保険財政の安定化を図るため、平成30年度から県単位の事業運営となっています。その後、3年目を迎えておりますが、本市の国民健康保険事業にどのような影響があったのかお聞かせください。 3つに、被保険者の受診機会を確保し、これからも健康で安心できる生活を送ってもらうためには、国民健康保険財政の健全で安定的な運営が不可欠だと考えますが、現状を踏まえた今後の見通しと対応策について伺います。 次に、港湾の活性化についてお尋ねいたします。 本市臨海部に位置する富山新港東西埋立地では、年間100万人の集客を誇る海王丸パークをはじめ各種施設が整備されてきたほか、平成24年秋には日本海側最大の規模である新湊大橋が完成し、多くの来訪者を迎えるなど、物流、交通、観光等、多岐にわたって効果が現れています。また、フットボールセンターの誘致にもめどがつき、さらなる活性化が見込まれます。 さて、国際拠点港湾、伏木富山港の中核的港湾である富山新港については、外貿コンテナ貨物を中心に、国際物流の拠点として背後圏の経済活動に重要な役割を果たしています。これまで効率的なコンテナ荷役機能を備えた国際物流ターミナルの拡張、延伸や、2基のガントリークレーン設置など、継続的に機能拡充が進められてきました。現在は、船舶の大型化や取扱貨物増加に対応するため、令和元年11月より中央ふ頭再編整備計画が着工されており、これが完成すれば、より一層の港湾機能充実や活性化が期待されます。 こうした点からも早期の完成が望まれるところですが、本事業の進捗状況及び今後の富山新港の整備事業について伺います。 また富山新港には、ここ数年続けてクルーズ客船が寄港しており、船を一目見ようと多くの人が訪れ、にぎわいが創出されております。今年もクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」が9月に寄港する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になったと聞いております。昨今の状況により、クルーズ船の運航は休止されておりましたが、全国的には持ち直しの傾向も見られるようです。船の寄港がもたらす海王丸パークなど、ベイエリアへの波及効果は大きなものがあると思われます。 しかしながら、クルーズ船の運航には新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながらも、乗船客の方の安全確保という高いハードルも存在します。コロナ禍における全国のクルーズ船の運航状況と、今後の見通し及び市の取組についてお聞かせください。 9点目に、本市の住生活基本計画について伺います。 国や県では住生活基本法に基づき、それぞれの住宅政策の基本となる住生活基本計画(全国計画)や、富山県住まい・まちづくり計画が策定されています。市においても、平成23年3月に射水市住まい・まちづくり計画が策定され、それに基づき良好な住まいや住環境の向上に努めてこられました。この計画策定から10年が経過しようとしており、その間、少子高齢化の進展や大規模災害の頻発、家族形態の変化等によって、住宅や住環境に対するニーズにも変化が見られ、住宅セーフティネットに求められる役割も大きくなっています。 一方で、空き家に対する関心も高まっており、市では、平成28年度に射水市空家等対策計画を策定されました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で取り組まれた新しい生活様式に対応するための住宅や、ワーキングスペースを求める動きも出てきています。 こうした状況を踏まえ、市では今年度、射水市住生活基本計画の策定を進めておられますが、この計画と、現行の射水市住まい・まちづくり計画との変更点についてお伺いするとともに、今後、重点的に取り組む施策についてもお聞かせください。 以上、大きく分けて9項目についてお尋ねいたしました。当局の前向きな答弁を期待いたしまして、自民議員会の代表質問といたします。 ○議長(石黒善隆君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民議員会を代表して質問されました奈田議員の質問にお答えをいたします。 私からは、まず御質問の1点目、市長の市政運営についてお答えをしたいと思います。 まず、最初の3期目における3年間の手応え及び残り任期1年間への思いについてお答えをいたします。 射水市長としての3期目をスタートしました平成29年11月からの3年間は、2期目に引き続きまして、市民の幸せの実現を念頭に、子育て支援や学び環境の充実、安全・安心なまちづくりといった、総合計画に掲げる重要施策を着実に推進してきたところであります。加えまして、人口減少の克服と地域活性化による地方創生を実現するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を推進し、「選ばれるまち射水」の創造を目指してきたところでもあります。 また、この期間につきましては総合計画後期実施計画、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略都市計画マスタープラン公共交通網形成計画といった本市のまちづくりや、人づくりに関わる重要な計画の策定や見直しを図るなど、未来へのさらなる発展に向け、本市の新たな礎を築く重要な期間であったと捉えているところであります。 次に、任期の残り1年間の市政運営への思いとのことでございますけれども、現在も新型コロナウイルス感染症が大都市圏を中心に拡大しているところであり、富山県内におきましても感染者が増加する傾向にあります。 こうした状況はしばらく続くものと予想されますことから、引き続き、密集・密接・密閉といった3つの密の回避、手指消毒や手洗いなど新しい生活様式を徹底し、感染拡大の防止に努めていきますとともに、大きな影響を受けている地域経済を支えるため、市内中小企業等を支援し、あらゆる手段を講じながら、市民一丸となってこの困難を乗り越えていく所存であります。 また、これらの取組を前提として、アフターコロナといった新たな時代を見据え、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想の策定や、呉西地区の拠点となるフットボール場の整備等、新たな地域活性化やにぎわい創出にも取り組んでまいりたいと考えております。 併せまして、地方交付税の合併算定替えや合併特例事業債の発行といった、国からの優遇措置が今年度で終了することとなっており、今後はより一層自立した財政運営が求められることになります。本定例会に公共施設個別施設計画の素案を提出しておりますが、公共施設の適正配置は、今後も強固な財政基盤を堅持するために避けて通れない課題であります。議員各位、そして市民の皆様の御意見も踏まえまして、実効性のある計画となるよう取り組んでまいる所存であります。 次に、議員御質問の富山県知事選挙の結果及び富山県との関係構築についてお答えをいたします。 去る10月25日に執行されました富山県知事選挙の結果につきましては、多くの県民が変化を求めた結果ではなかったかと推測しているところであります。新田知事におかれましては、これまでどおり県と市町村との良好な関係の構築に御協力をお願いいたしますとともに、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策につきまして、県民の大切な命を守る感染防止や、疲弊した中小企業の救済による地域経済の活性化など、県民の幸せの実現に向けて、早急に取り組まれますことを期待したいと思っております。 次に、今後の知事や県との連携体制の構築についてでありますが、新田知事が公約として掲げられました「ワンチームとやま」連携推進本部の設置や、県内首長が課題を共有するワンチームとやまサミットの開催などは、これまで同様に、市町村との連携及び協力を深化させることを目的とした取組であると認識しているところであり、これまで同様に県との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の2点目、新年度予算の編成方針についてのうち、重点事業と特色及び財源不足についてお答えをいたします。 新年度予算につきましては、現在、編成作業に鋭意取り組んでいるところでありまして、編成に当たっての基本方針としましては、国が掲げる行政手続のオンライン化や申請書類の縮減、電子申請手続の簡素化・迅速化の普及といった、新たな日常に向けた環境づくりに歩調を合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復との両立を図っていきますとともに、厳しい財政状況の中にあっても、第2次総合計画後期実施計画を推進していきたいと考えております。 とりわけ重点事業等としましては、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策としてウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しい日常を市民の皆様とともに築き上げていくため、規制、制度の見直しやICTを活用した行政のデジタル化など、本市のさらなる成長につなげていく施策を積極的に展開し、未来世代に選ばれるまちづくりをさらに加速していくための予算にしたいと考えております。 一方で、我が国の経済情勢につきましては、4月から6月期のGDP改定値が年率換算で28.1%のマイナスであったものの、7月から9月期では22.9%のプラスに転じるなど、回復の兆しが見られたところではありますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の再拡大の様子も見られるところであり、今後、社会経済活動がどのように変化をしていくのか、また、本市の市税収入等にどのような影響を与えることになるのか、引き続き、予断を許さない状況にあるものと捉えているところであります。加えまして、今後、国から示されます地方財政対策等につきましても、注視していかなければならないと考えているところであります。 こうした新型コロナウイルス感染症に伴います動向が日々刻々と変化する中におきましては、引き続き、これらの動向を注視していくことが必要であると捉えているところであります。なお、11月2日の予算要求締切り時点での状況についてでありますけれども、基金繰入れ前の要求ベースではありますが、約20億円の歳出超過となっているところでございます。 今後とも、国の動向や社会経済情勢を慎重に見極めながら、新たな対応等が必要となった場合におきましては、予算の編成過程を通じて適宜調整していくとともに、厳しい財政状況にあっても市民の皆様の幸せにつながる予算となるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 磯部副市長。     〔副市長 磯部 賢君 登壇〕 ◎副市長(磯部賢君) 私からは、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の事業への取組のうち、第2期ビジョンについての御質問にお答えをいたします。 第1期とやま呉西圏域都市圏ビジョンにつきましては、今年度が計画期間の最終年度を迎えておりますが、昨年度末に呉西圏域ビジョン懇談会で実施いたしました第1期の中間評価では、子ども医療費助成事業のほか、呉西地区成年後見センター運営事業や呉西圏域ブランド育成事業など、6割近くの事業で評価が高く、連携事業全体としては、取組の成果が現れてきているものと考えております。 現在策定中の第2期都市圏ビジョンでは、第1期計画の将来像や基本方針を踏襲しながら、SDGsやSociety5.0の実現など新たな潮流への対応や、コロナ禍で生じました新しい生活様式など、社会の変化にも適応した新たな視点を取り入れながら計画しておりますが、企業誘致や子ども医療費助成など、連携による相乗効果が期待される事業につきましては、引き続き、圏域6市で協力して取り組むこととしております。また、水平連携という方式で、いずれかの市が連携事業の主体を握っておりますが、第2期では、6市全てが1事業以上の連携事業の主体市として先頭に立つという立てつけとなっております。 第2期からの新規事業としましては、ICT教育環境に関する調査・研究ですとか歴史文化の学び交流事業などがございまして、課題や情報の共有化によるコスト削減のほか、市域を超えて取り組むことで、単独市で実施する以上の効果が生じるよう、事業化を進めたいというふうに考えております。 本市としましては、今後とも、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の中枢都市としての責任をしっかり果たしつつ、各市と連携して効率的、効果的に事業を展開し、広域的な視点からの地方創生を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 長井教育長。     〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長(長井忍君) 私からは、議員御質問の4点目、不登校への対策についてのうち、まず現状と対策についてお答えいたします。 令和元年度、本市の不登校児童・生徒数は小学校32名、中学校82名、計114名、依然憂慮すべき状況が続いているものと受け止めております。 不登校の主たる要因は、無気力・不安、いじめを除く友人関係、親子の関係の順で高く、その要因の6割が無気力・不安を占めているところでございます。校種別で見ますと、小学校は親子の関係や友人関係、中学校では、それに加えて学業不振などが、無気力や不安と相まって複合的なものとなっている割合が高くなっております。 本市では、児童・生徒自らが相談相手の教員を指名するマイサポーター制度の導入、児童・生徒の気になる言動をいち早く教員間で共有し、対応する教員、気がかりポストの位置づけ、個に応じたきめ細やかな学習指導の充実に向けた学習サポーターや、チームティーチング指導員の配置など、学校が安心して自分を表現できる学びの場、友達との絆づくりの場となるよう努めているところでございます。 また、家庭での不安や親との関わり方など、学校だけでは対応が難しいものに対しては、市単独でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、きめ細やかな支援体制の充実等に取り組んでいるところでございます。 今後とも、学校や家庭が子供たちにとって、より安心してよさや可能性を存分に発揮し、伸ばしていける居場所となるよう、学習環境の整備や学校復帰に向けた支援等の充実に向け、保護者や地域、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、あったか家族応援プロジェクトについてお答えいたします。 本市では、親の笑顔と安心できる居場所づくりが、子供たちの心身ともに健やかでたくましく生きる力を育み、いじめや不登校を抑止することにもつながると考えているところでございます。特に、家族と一緒に過ごす食事、おしゃべり、お手伝いの時間は、子供たちに家族の絆を体感させる大切な場として位置づけているところでございます。 現在、この「家族いっしょに 食事 おしゃべり お手伝い」を「あったか家族の愛ことば」として発信する、あったか家族応援プロジェクトを展開しており、その趣旨に賛同いただく市内14の団体、8つの企業があったか家族応援隊として活動しているところでございます。また、本プロジェクトに関心を寄せ、研修会等で事業説明を要請する団体も増えてきております。 本プロジェクトの活動例としては、射水青年会議所によるあったか家族応援標語を基に製作したショートムービーの配信、各団体や企業による親子を対象とした様々な事業企画のほか、全国公募によるイメージソングの製作、活用、全児童が使うことで発信者となる、愛ことば入りのコットンバッグの配付など、愛ことばを発信する様々な活動が取り組まれているところでございます。併せて、市役所や市内小・中学校において、毎月25日をあったか家族の日とし、家族と過ごす時間の確保に向けて、定時退庁の呼びかけやノー部活デーの実施などを行っているところでございます。 今後とも、家族の絆と子供の居場所を大切にする、ぬくもりのある空気を市全体に広げることができるよう、「市民みんなでつくるあったか家族の集うまち射水」に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の3点目、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の事業への取組についてのうち、複眼型・水平連携による利点についてお答えいたします。 複眼型の連携中枢都市圏につきましては、地方における経済成長の牽引などの機能を有する連携中枢都市圏形成を促進するため、中心市の人口が20万人に満たない場合などにおいても、2つの中心的な市が連携して核となり拠点を形成できるよう、平成28年度から特例として加えられた枠組みであります。 現在、全国34の連携中枢都市圏のうち、複眼型は、とやま呉西圏域と山口県央連携都市圏域の2圏域のみであり、通常の連携中枢都市圏と異なり、連携に関し必要な事項につきましては、2つの市で十分に協議して決定することとされているところでございます。 とやま呉西圏域につきましては、人口規模が比較的近い水平連携による構成となっていることが特徴でありますが、複眼型・水平連携のメリットとしましては、構成する6市それぞれが主体的に事業に取り組むことで、既存の枠組みにとらわれない、各市の強みを生かした柔軟な連携が可能となることが挙げられます。特に、新たな連携事業を検討する際には、ゼロベースから協議をスタートすることができ、常に各市が利益を享受し、圏域全体の発展につながるような事業スキームを構築するなど、水平連携ならではの利点を生かしながら取組を進めてきたところであります。 一部の事業におきまして、各市の体制の違いなどから圏域としての取組が困難な事業があり、内容の改善や見直しの協議が必要な事業がありますが、総じて6市にとって、真に必要な事業に重点的に取り組むことができたものと捉えているところでございます。 私からは以上であります。
    ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、御質問の2点目、新年度予算編成についてのうち、2つ目の新型コロナウイルス感染症の影響による、今年度と新年度の歳入減の見込額及びそれに対する歳入増と歳出抑制への取組についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症に係る動向が、本市の市税、地方交付税、各種交付金等といった歳入に与える影響につきましては、今後も注意していく必要があります。今年度の市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として措置された、徴収の猶予制度の特例による減収が一定程度あるものの、当初予算と比較し、大幅な減収にはならないと見込んでおります。 一方、新年度の市税収入につきましては、給与所得の減や企業の業績悪化により、個人市民税や法人市民税で減収が見込まれるほか、固定資産税では、3年に一度の評価替えなどによる減収も見込まれ、市税全体で11月2日の予算要求締切り時点における要求ベースとすれば、今年度当初予算と比較して、約10億円程度の減収になると試算しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大による、景気の下振れリスクが懸念される現状を踏まえますと、今後、社会経済活動の変化が、本市の市税収入等にどのような影響を与えるのか予断を許さない状況にあり、引き続き情報収集に努めながら、予算編成過程を通して精査してまいりたいと考えております。 このように、新年度は新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、普通交付税の一本算定への完全移行や、合併特例事業債が令和2年度で発行が終了することから、例年にも増して財源の確保が厳しい状況にありますが、歳入増の取組としましては、国・県の補助金や交付税算入率の高い起債を最大限活用するほか、各部局に対しまして自主財源確保のため、有料広告やネーミングライツの掘り起こしを積極的に行うよう通知したところであります。また、歳出抑制の取組としましては、政策的経費のマイナス10%シーリングをはじめ、全ての事務事業についてゼロベースから検証し、事業の見直しや緊急性の低い事業の先送りを検討するなど、厳格な優先順位づけを行うこととしており、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう取り組んでまいります。 次に、財政健全化指標の推移と今後の見通しについてお答えします。 本市では、健全な財政運営を維持するため、これまでも市債の繰上償還や、交付税算入率の高い有利な市債の活用等に積極的に取り組んできたところであります。こうした取組により、地方自治体の公債費の大きさを財政規模に対する割合で示す実質公債費比率や、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の大きさを財政規模に対する割合で示す、将来負担比率といった財政健全化指標につきまして、本市では、平成21年度から令和元年度まで11年連続で改善しておりまして、令和元年度の実績としましては実質公債費比率9.2%、将来負担比率89.7%の状況であります。 また、本年3月にお示ししました射水市後期実施計画財政見通しでは、実質公債費比率につきましては、令和5年度12.8%になると見込んでおり、これは地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる18.0%、あるいは早期健全化基準である25%を下回る見通しであります。 一方で新型コロナウイルス感染症が、今後、市税収入をはじめ、地方交付税や各種交付金など、本市の財政規模に与える影響につきましては、不透明な部分が多くあることから、引き続き、こうした歳入面の動きを注視することに加え、財政健全化比率に大きな影響を及ぼす普通建設事業につきましては、事業実施における必要性や優先性の検証及び事業の平準化はもとより、交付税算入率の高い有利な市債を活用するなど、歳出面においても留意しながら、財政健全化比率の抑制に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。     〔市民生活部長 板山浩一君 登壇〕 ◎市民生活部長(板山浩一君) 議員御質問の5点目、新斎場についてのうち、まず、施設の特徴と環境への配慮についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、新斎場は、射水市新斎場整備基本計画に基づき整備を行ってきており、四季の彩りに囲まれ、ゆったりとした時の中で故人とのお別れを心ゆくまで過ごせる、安らぎを提供できる場所としております。 火葬棟におきましては、お別れ室が火葬炉ごとに独立しており、お別れと収骨を他の遺族の人目を気にせずに行うことができます。また、入り口より徐々に光量を落としつつも、天井から間接光を柔らかく取り入れ、お別れに向かう人々の感情に寄り添いつつ、清楚で品格のある空間を提供しております。待合棟につきましては、授乳室、子ども室、立山連峰を眺望できる待合ロビーのほか、ゆっくりと安らげる個別の待合室を6室設けており、会葬者の皆様が個人をしのび、心ゆくまでお別れを行えるゆったりとした空間を提供しております。 次に、周辺環境への配慮につきましては、農地に配慮した緑化を行い、周辺の良好な農地環境の維持に努めるとともに、排ガスの無害化、無臭化を図っております。加えて、今回導入した火葬炉が従来の半分の燃料で火葬を行えることや、照明のLED化によりエネルギー消費を抑えており、環境全般に配慮した施設となっております。 次に、使用料と減免措置についてお答えいたします。 使用料につきましては、9月定例会の民生病院常任委員会で御報告したとおり、使用料・手数料の適正化に関する基本方針に基づき、人件費、物件費、減価償却費の合計により年間にかかる経費を算出し、それを年間想定火葬件数で割り戻したものであります。 その結果、火葬1件当たりにかかる経費が約10万円であり、当施設は受益者負担割合が25%の施設となっていることから、使用料を2万5,000円としたものであります。 減免措置に関しましては、これまでも検討を重ねてきたところではありますが、使用料・手数料の適正化に関する基本方針にもあります、真にやむを得ないものに限定するという考えの下、今定例会提出議案の射水市斎場条例でお示ししたとおり、災害の被災者や生活困窮者などのやむを得ない理由がある方に対し、申請により減免できることとしたところであります。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。     〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕 ◎福祉保健部長(小見光子君) 議員御質問の6点目、射水市高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画の策定についての1つ目、策定作業の基本方針と進捗状況についてお答えいたします。 次期計画の策定に向けましては、高齢者を取り巻く様々な課題を解決していくため、例えば認知症施策の推進などについて介護保険法の改正が行われました。また、国の基本指針案におきまして、介護保険制度を支える人材確保の取組の強化や、災害や感染症対策の備えに必要な体制整備など、計画に記載すべき事項が示されております。 これらを受け本市におきましては、地域共生社会の実現と持続可能な介護保険制度を確保することとし、本計画の基本理念を「みんなが活躍し ともに支え合う 自分らしく安心して暮らせるまち 射水 ~地域共生社会の実現に向けて~」としたところでございます。計画策定の進捗状況につきましては、地域のニーズや介護サービスの実態を把握するため、本年1月から4月にかけて高齢者や事業所を対象とする、3つのアンケート調査を実施いたしました。 また、学識経験者、保健・医療・福祉の関係団体の方々、被保険者代表者などで構成する、高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会を開催し、計画素案についての意見集約を行い、今定例会に報告したところでございます。 今後の予定につきましては、議員の皆様からの御意見や、この後、実施いたしますパブリックコメントを踏まえまして、3月定例会において計画案を報告することとしております。 次に2つ目、新たな施策、介護保険料の見通しについてお答えいたします。 本計画におきましては、先ほどの基本理念に基づき、健康づくりと介護予防の推進や支え合いみんながつながる社会の推進など、5つの基本目標を設定しております。 その目標に向けて、新たな施策としましては、さきにお答えした認知症施策の推進などのほか、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や、地域共生社会の構築に向けた取組などを盛り込んだところでございます。さらには、高齢化の進展による高齢者人口の推移を見据えながら、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、小規模多機能型居宅介護など、サービス基盤の整備を図っていくこととしております。 次期計画における介護保険料につきましては、まず、要介護認定者数の増加やサービス基盤の整備により、介護保険料の上昇要因である介護給付費の増嵩が見込まれております。また、第6期から第7期において介護保険料が同額に据え置かれていることも考慮し、見直しについて検討する必要がある状況にございます。 今後、国から示される介護報酬の改定状況を踏まえまして、県内各保険者の動向を注視しながら的確に算定を行い、3月定例会においてお示ししたいと考えております。 続きまして御質問の7点目、国民健康保険事業特別会計についての1つ目、特別会計の現状についてお答えいたします。 本市の国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化、生活習慣病の増加などの影響から、1人当たり保険給付費は年々増加しており、それとともに県に納める1人当たりの国民健康保険事業費納付金も年々増加しております。 その一方で、納付金などの財源となる本市保険税におきましては、これまで地方税法等の改正に伴う課税限度額の見直しは行ってきたものの、平成20年度以降、抜本的な保険税率の改定は行っていない状況でございます。これが本特別会計における収支不足の要因と考えております。 現行の保険税率は、県から示される標準保険料率とは開きがあり、また、県内他市町村と比較しましても、所得割と均等割においては県内最少であるなど、保険税水準は大変低い状況にあります。 これらのことから、本特別会計の収支不足が続いており、厳しい財政状況となっているものでございます。 次に、県単位の事業運営に伴う本市への影響についてお答えいたします。 平成30年度からの県単位化後は、県が策定した富山県国民健康保険運営方針に基づき、県と市町村が協議をしながら事業の広域化の推進を図っております。令和3年度には県内全市町村において、被保険者証と70歳以上の方に交付する高齢者受給者証を一体化することが決まっており、今後も効率的な運営や、事務の標準化に向けた取組などを実施していくこととしております。 また、県は財政運営の責任主体となり、保険給付費の全額を保険給付費等交付金として市町村に交付し、その財源に充てるため、市町村は納付金を県へ納付する仕組みとなっております。 さらに現行の県運営方針におきましては、県内における保険料水準の統一について、今後、検討されていく予定でありますことから、本市におきましても、将来的な保険料水準の統一を見据えた財政運営を行っていく必要があると考えているところでございます。 次に、今後の見通しと対策についてお答えいたします。 今後の見通しにつきましては、1人当たり保険給付費の増加に伴い、1人当たり納付金が増加傾向にあるため、令和3年度は本特別会計全体で1億4,000万円程度の収支不足が生じると推計しており、この収支不足額は年々大きくなるものと予測しております。 また、財政調整基金につきましては、議員御発言のとおり平成27年度以降、収支補填のための繰入れを行ってきているところであり、その残高も減少していることから、今後、基金繰入れを前提とした事業運営は難しくなると考えております。 対応策としましては、医療費が増え続ける状況の中、医療費の増加を少しでも抑えられるよう、疾病の早期発見による重症化予防の取組や医療費適正化事業に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、国民皆保険を支える国民健康保険の健全で安定的な財政基盤を築くため、保険税率の見直しを検討しなければならないと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。     〔産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 私からは、御質問8点目、港湾の活性化についてのうち、まず、富山新港の整備事業についてお答えいたします。 本事業の進捗状況について国に確認しましたところ、おおむね予定どおり進捗しており、当初の計画どおり令和4年度完成を目指し実施中と聞いております。 本事業が完成すれば、喫水調整によるバースシフト等の非効率な荷役形態や船舶の沖待ちの解消など、港湾のさらなる利便性の向上や、ふ頭再編による港湾機能の最適化が図られ、拠点港湾としてより一層の活性化が見込まれます。 また、国際物流ターミナルにおきましては、近年のコンテナヤード拡張や岸壁延伸による機能強化の取組が行われており、今後、県によるガントリークレーンの修繕も予定されていることから、港湾施設の適切な維持管理及び長寿命化にも目が向けられております。 本市としては、背後圏の基幹産業を支える重要な役割を担っている富山新港の港湾機能のさらなる充実や活性化に向け、事業の早期完成を引き続き国・県に強く要望してまいります。 次に、コロナ禍におけるクルーズ客船の今後の運航見通しについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の富山新港へのクルーズ船の寄港は全て中止となりました。 しかしながら、この秋から日本の大手船会社3社は、新型コロナウイルス感染拡大の徹底的な防止対策の下、順次運航を再開しております。 クルーズ船の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために作成されたガイドラインに基づいて対応することとされ、県が受入れにおける協議会を立ち上げることになっております。 本市としては、来年度以降の寄港実現を目指して、安全に安心して受入れができるよう万全の体制を取るべく、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、引き続きベイエリアのにぎわい創出のため、富山新港海王岸壁へのクルーズ船の寄港誘致に取り組むとともに、ラグジュアリークラスの小型外国船籍の誘致や、重点事業要望にも掲げております5万トンクラスのクルーズ船の寄港実現に向けての、富山新港海王岸壁や泊地の増深整備等を国・県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。     〔都市整備部長 島崎真治君 登壇〕 ◎都市整備部長(島崎真治君) 私からは、御質問の9点目、射水市住生活基本計画についてのうち、まず、現行の住まい・まちづくり計画との変更点についてお答えをいたします。 本市の住まい・まちづくり計画は策定から10年が経過し、今年度が最終年度となっております。また、少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化などにより、住宅を取り巻く環境も変化してきており、今回策定しております住生活基本計画では、これらを踏まえ基本理念の実現のため、4つの基本目標と9つの基本方針を定めております。 基本的には住まい・まちづくり計画を引き継ぎながらも、近年の社会情勢の変化に対応するため、新たな基本方針として空き家の管理と活用、移住・定住の促進、支え合う住環境づくりを追加しております。 まず空き家の管理と活用では、現計画にも空き家情報バンクなどの施策を記載しておりますが、新しい計画では、さらにリフォーム支援や空き家の管理意識向上などの取組を拡充しており、また重点テーマの一つとして位置づけております。 次に移住・定住の促進では、従来の計画に記載の定住の促進という基本方針に、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で働き方も大きく変化していることなどにより、地方への移住に対する関心が高まっていることから、移住という視点を追加しております。 次に支え合う住環境づくりでは、従来は高齢者や子育て世帯などの、個々の住宅への支援に取り組んできましたが、新しい計画では、従来の支援に加え地域のコミュニティー活動の拠点づくりの推進などを通じて、多様な人々が集まって暮らす地域づくりを進めることとしております。 また市営住宅について、住まい・まちづくり計画では、その戸数を現行のまま維持することとしておりましたが、住生活基本計画においては市営住宅の役割を踏まえつつ、将来を見据えた適正な戸数の確保に取り組んでいくこととしております。 次に、重点施策についてお答えをいたします。 重点的に取り組む施策につきましては、本市の総合計画や国・県の住生活基本計画などを踏まえ、本計画では、空き家の管理と利活用、地域共生社会の実現に向けた住環境づくり、住まいのセーフティネットと安全で快適な住環境の形成の、この3点を重点テーマとして設定しております。 まず1点目の空き家の管理と利活用では、少子高齢化や人口減少によって増加する空き家の課題に対して、情報提供や相談体制の充実、移住・定住促進などに重点的に取り組むものであります。 次に、2点目の地域共生社会の実現に向けた住環境づくりでは、高齢者や障害者、子育て世帯や外国人など、多様な人々が安心して自分らしく暮らせる地域づくりを推進するものであります。 最後に、3点目の住まいのセーフティネットと安全で快適な住環境の形成では、住宅の確保に配慮を要する高齢者や障害者、子育て世帯などに対して、市営住宅を中心に民間の賃貸住宅とも連携を図りながら、住宅セーフティネットの構築に取り組むものであります。 これら3つの重点テーマをはじめ、本計画に掲げる様々な住宅施策を通じて、本計画の基本理念の実現に向け取り組んでまいります。 私からは以上であります。----------------------------------- △堀義治君 ○議長(石黒善隆君) 堀 義治君。     〔16番 堀 義治君 登壇〕 ◆16番(堀義治君) 自民党新政会を代表して、通告に基づいて質問いたします。 初めに平成17年11月、当時の1市3町1村が合併して射水市が誕生し、今年で15周年を迎えました。また、結果として全国の市町村数をほぼ半減させた平成の大合併が一段落してから、ちょうど10年にもなります。現在、地方制度調査会などでは、地方再生を次のステージである複数の自治体が連携する圏域の議論を本格化させ、圏域がこれからの地方の主役になることをうかがわせております。 一般的に平成の大合併は行財政の基盤強化や、住民サービスの充実が評価されています。一方では人口減少や伝統文化の喪失など、周辺部の疲弊が指摘を受けてきました。加えて、隣り合う4,000未満の同規模自治体を調べてみたところ、合併した市町村の約9割は人口が減少し、高齢化が進んだ事例などがあることからも、合併を選択した自治体は合併をゴールとして捉え、単独を選択した自治体は、そのときをスタートとして捉えた違いとやゆされる原因ではないかと考えます。 現に合併を選択した自治体は、財政指数、福祉や教育、産業や観光振興、そして議会など、幅広く自身の手で検証したところは少ないのではないでしょうか。それは、自分たちの真の姿を把握できていないことを物語っていると思います。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が、ただでさえ不安定な立ち位置の地方都市を、より一層脆弱なものとして住民の不安を増長していると理解しています。 私は、これからの市政運営は市民生活のみならず、新型コロナウイルス感染症の対応、対策を含めた社会全体の経済状況を視野に入れながら、かじ取りをしていくことが求められていると思います。 このような状況を踏まえながら質問に入ります。 1点目は、新年度予算編成について、最初にアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた新たな政策の展開についてお伺いいたします。 本格的な冬の到来とともに、新型コロナウイルス感染症の第3波の襲来が懸念されております。10月23日、国は飲酒を伴う懇親会やマスクなしでの会話、狭い空間での共同生活など、感染リスクが高まる5つの場面を示し、国民に対して感染拡大防止に向けたさらなる啓発を行ったところであります。一方で、世界各国ではワクチン開発が進んでいるとの報道があり、こうした取組が実を結び、一刻も早い収束を心から願っております。 さて、本市における新型コロナ対策については、今回の12月補正予算を含め、これまで8回にわたり補正予算を編成するなど、国の交付金も活用し、感染拡大防止と市民生活や企業活動の安定に重点を置き、様々な対策を講じてきたものと理解しています。 一方で、令和3年度当初予算については、市民生活や企業活動の下支えはもちろん重要でありますが、それに加えてアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた新たな政策、言わばコロナ後の本市の成長を見据えた投資を行っていくことも、極めて重要ではないかと考えます。 新年度の予算編成方針では、今回新たに新しい日常創出特別枠を設け、安全・安心な日常をつくり出し、本市のさらなる成長につなげることとしておられますが、市長はこの特別枠も含め、新年度予算編成においてどのような政策提案を期待し、実現したいと考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、新年度編成予算についての2点目、財源不足への対応と、さらなる行革の推進についてお伺いいたします。 新年度の予算編成方針では、14億5,000万円を超える財源不足が生じるとの見通しが示されています。市長は、優先順位が低いものは思い切って見直し、それでも財源不足を埋められなければ、基金の活用もやむを得えないとし、財源確保の手段として、政策的経費についてはマイナス10%のシーリングを設定するとしています。 マイナス10%シーリングとは、予算の要求額を昨年度の9割までしか認めないものであると理解をしていますが、本市では毎年のようにマイナスシーリングを実施しており、今回さらに予算要求額を10%削減するということが本当に可能なのか疑問があります。 こうしたマイナスシーリングの実効性について、当局の見解をお伺いします。 また、こうした一律の予算削減もさることながら、事業そのものの在り方を見直していく行財政改革をこれまで以上に推し進めていくことが、財源確保の上で重要な取組と考えますが、併せて当局の見解をお伺いします。 次に、公共施設再編の実行についてお伺いします。 本年3月に、本市公共施設の再編に係る基本方針を整理した、射水市公共施設再編方針が公表されています。そして、今定例会には公共施設再編に向けた、施設ごとの具体的な取組やスケジュールを取りまとめた、射水市公共施設個別施設計画の素案が示されたところであります。 今後、議会や市民の意見を反映し、来年3月には計画を策定するということでありますが、重要なことは計画をどのように実行していくかであります。また、再編する施設によっては、本市のまちづくりとの関係性も含め、様々な利害関係者と調整が必要な場合も多いと考えられます。 利用者や地域住民の理解を得て再編を着実に進めていくには、様々な困難もあると想定されると思いますが、公共施設の再編は将来世代に過度な負担を残さないためにも、今を生きる我々が果たさなければならない責任でもあると考えます。 公共施設再編に向けた当局の見解をお聞かせください。 次に、庁舎と大島分庁舎の部局配置についてお伺いします。 平成28年10月、多くの方々の努力により、この新庁舎が開庁しました。以来、新庁舎には議会事務局をはじめ企画管理部、財務管理部、市民生活部、福祉保健部、会計管理者、教育委員会事務局、監査委員事務局の8部局が配置され、災害発生時には災害対策本部が置かれることになっています。 一方、大島分庁舎には産業経済部と都市整備部の2つの部が、布目庁舎には上下水道部が置かれ、今日に至っております。 こうした状況に対して地域振興会や自治会、町内会の方々からは、いわゆる地域要望のほとんどが市民生活部と都市整備部に関するものであるため、これら2つの部が分かれて配置されていることがとても不便であるという声が寄せられています。また、災害発生時に災害対策本部が置かれる本庁舎に、道路や地盤、河川に精通した都市整備部が配置されていない中で、連携や迅速な対応に支障を来すことがあるのではないかと懸念されることも考えられます。 こうしたことも踏まえ、都市整備部を本庁舎に移転させることも含め、市民にとって、また災害対応の面でも望ましい部局配置の在り方を考えていくべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、今後のデジタル化の推進についてお伺いいたします。 菅首相は、総裁選のときからデジタル庁の設置を最優先課題として位置づけ、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。デジタル庁は各省庁のデジタル化を推進する司令塔となり、各省庁や地方自治体のシステムを統一化することによる行政事務の効率化や迅速化を目指すとともに、押印廃止などに伴う各種行政手続のオンライン化による電子申請を推進することとしております。このことにより行政手続にかかる時間の短縮など、市民生活の利便性の向上にもなると考えられます。 デジタル化の推進において、本市で重要な役割を果たすことになるのがマイナンバーカードだと思います。国では健康保険証や運転免許証など、様々な規格をマイナンバーカードに統合する方針であり、さらに電子申請における本人確認を行うための、電子証明書としての機能も付加していることから、マイナンバーカードの普及促進を図ることとしております。 このような中、現在、国の消費活性化策とキャッシュレス化を推進するため、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が9月から始まっています。 反面、この手続はパソコンやスマートフォンを利用するため、高齢者や障害のある方など、いわゆる情報弱者と言われる方が申請に戸惑われたり、恩恵を受けられない方も大勢おられるのではないかと危惧しています。 これらのことから、射水市におけるデジタル化に向けた取組と情報弱者への配慮について、市は今後どのように対応していくのか、当局の見解をお聞きいたします。 次に、地域共生社会の実現に向けてお伺いいたします。 言うまでもなく、我が国では少子高齢化や人口減少が大きな社会問題であり、暮らしにおける人と人との結びつきや地域コミュニティー機能が弱まるなど、人間関係の希薄化を背景として、非正規雇用の拡大などによる生活困窮者の増加、虐待、自殺、高齢者の孤独死など、深刻な社会問題が発生しております。 また、地域には子育てや家族の介護、ひきこもり、就労等で悩んでいる方など複数の要因が複雑に絡み合い、何らかの支援を必要としている人もいます。 このように人々は様々な課題を抱えながら生活している状況でありますが、国においては子供や高齢者、また性別や障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域が支え合い、生きがいを持ち、地域を共につくっていくことができる、地域共生社会の実現が必要だとしております。 現在、本市においては地域共生社会の実現を目指し、令和3年度を初年度とする第2次射水市地域福祉計画の策定に取り組んでいると聞いていますが、現計画の評価、検証も踏まえて、この計画はどのような点を特色としているのか。また、国が進める地域共生社会の実現に向け、現状を踏まえどのように取り組むのか、当局の見解をお聞きいたします。 次に、持続可能な公共交通、コミュニティバスなどの再編プランについてお伺いいたします。 今定例会でコミュニティバス等の再編プラン案が報告されました。本市のコミュニティバスは主に公共交通の空白地帯の買物や通院、そして通勤・通学などに必要な住民の移動手段の確保を目的に、平成19年度から本格運行を開始し、平成23年度から大門、大島地区でデマンドタクシーを導入、平成28年度には新庁舎の完成に併せ新規路線、中央幹線を追加するなど、運行の見直しを行いながら利便性の向上に取り組んでこられ、現在19路線で運行をされています。 そこで、今回、運行開始以来全面的な見直しをされると思いますが、どのように見直すのか当局の見解をお聞かせください。 また、再編のスケジュールも示されていますが、利用者が混乱しないようにしっかりと周知を図り、進めていくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、道の駅新湊についてお伺いします。 過日、2022年春に富山県で16か所目となる道の駅「KOKOくろべ」が開業するという記事を目にしました。 道の駅は1993年4月22日、103駅が第1回に登録されて以来全国に1,180駅を数え、現在では利用者が選ぶ全国道の駅ランキングも存在し、30年近く経過したにもかかわらず、まだまだ注目を浴びている施設であります。 当初は24時間利用可能な一定数の駐車スペース、トイレ、電話などを備えた施設であることが登録の条件でした。しかし、2004年10月に発生した中越地震を契機に防災拠点機能が追加されるなど、多くの場合はその地域の文化、名所、物産を活用した売店、レストランのサービスが提供され、温泉や宿泊施設、公園、博物館を併設したものなど、多様に変化しているのが現状であります。 特に、国土交通省が選ぶ全国モデル道の駅に選ばれている、栃木県の道の駅もてぎでは、「売上げ10億、100人の雇用」を目標として、3つの理念、「訪れる人の道の駅」「住民のための道の駅」「働く人のための道の駅」を関わる人全てが共通認識として持ち、アイデアはボトムアップ、実行はトップダウンでスピーディーをモットーに、地方創生の突破口として地域を牽引する役割を担っています。つまり、ハード、ソフト両面が時代につれて変遷してきたからこそ、今もなお需要があると理解をしております。 これらを踏まえ、いま一度カモンパーク新湊を検証してみますと、富山県の大動脈というべき国道8号線、そして射水ベイエリアと北陸自動車道小杉インターをつなぐ、国道472号線が交差する極めてアクセスのよい位置にあり、北側に新湊博物館や民間の天然温泉などがある、本市屈指の観光交流スポットとしてにぎわいを見せております。 一方で、今定例会に空調設備工事などで補正予算が提案されておりますように、1998年の開業から22年が過ぎ、施設の老朽化が進んでいることや、道の駅ランキングが421位で道の駅もてぎの3位という現状を捉えたとき、点ではなく様々なものを連動させながら、周辺エリア一体の新しい姿が求められていると感じております。 以上のことから、私は現在の機能を維持することに加え、新たな機能、新たな魅力を付加していくなど、毎年70万人を超える利用者の満足度を上げ、道の駅カモンパーク新湊を広域的な観光拠点として位置づけ、さらなる発展のためにも、早急に大規模リニューアルが必要と考えます。 これまで検討を重ねてこられたと思いますが、今後の展望も含めて当局の見解をお聞きいたします。 最後に、多核連携型のまちづくりの推進に向けた取組についてお伺いいたします。 今年6月に射水市都市計画マスタープランが改定し、クロスベイ新湊周辺と小杉駅及び市役所本庁舎周辺を都市中核拠点として位置づけされました。また地域別構想においては、地域ごとの都市の形成状況や土地利用状況などを勘案し、4つの地域に区分され、各地域の特性に即した地域づくりの方針を定められました。 今後は、射水市都市計画マスタープランの基本理念に沿った、まちづくりを推進していくことになると思いますが、人口減少や少子高齢化が進む中でこれまで以上に都市の空洞化が懸念され、そして、中心市街地の人口が低密度になるおそれがあると考えられます。 このことから、射水市都市計画マスタープランで示した多核連携型のまちづくりの実現に向け、さらなる取組を推進する必要があると思いますが、当局の見解をお聞きし、質問を終わります。 ○議長(石黒善隆君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民党新政会を代表して質問されました堀議員の質問にお答えをいたします。 私からは、議員御質問の1点目、新年度予算編成についてのうち、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた新たな政策の展開についてお答えをいたします。 新年度の予算編成方針におきましては、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復との両立を図り、新たな日常の構築を目指し、規制、制度の見直しやICTを活用した行政のデジタル化など、本市のさらなる成長につなげていく施策について、特別枠として要求を受け付けるとしたところであります。 現在、予算編成作業を進めているところでありまして、新年度予算に盛り込むべき具体的な事業につきましては、今後の予算査定の中で固めていくこととなりますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する資機材等の整備事業や、中小企業に対する支援、地域経済の活性化に資する事業などが挙げられると考えております。 また、国が掲げますICTの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させる、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの推進に歩調を合わせたIoT、AIなどの新たな技術を活用した市民サービスの向上を図る事業といたしましては、保育園等におけるICT化推進事業をはじめ、ため池情報の把握や排水路の監視をインターネットを通して行うIoT利活用推進事業の拡充、オンライン会議やテレワークなどを実施するための環境整備などが挙げられるというふうに思っております。 こうした事業に積極的に取り組みながら、コロナ禍にあっても新しい日常を市民の皆様とともに築き上げ、市民の皆様の幸せにつながる施策を盛り込んだ予算となるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 磯部副市長。     〔副市長 磯部 賢君 登壇〕 ◎副市長(磯部賢君) 私からは、質問の2番目、将来世代に過度な負担を残さないために、公共施設の再編をどのように着実に実行していくのかの御質問にお答えをいたします。 今定例会でお示しをいたしました公共施設個別施設計画の素案におきましては、令和3年度から令和15年度までの13年間における、それぞれの公共施設をどうするかといった方向性や実施時期、想定される選択肢などを可能な限り具体的に記載したところでございます。 今後、財政的な制約が一層強まる中、市民サービスを総合的に維持、向上させていくためには、今回、複数の選択肢を示している施設の方向性を適宜決定し、二重投資を避け、計画的に施設総量を削減していくことが重要であると思っております。 今後、計画に沿って様々な検討に着手してまいりますが、市民の皆様や施設利用者の方々に対しましては、機会を捉えて公共施設の総量削減の必要性に加え、施設ごとの更新費用や維持管理費なども丁寧に御説明をし、再編への御理解をいただきながら計画を実行してまいります。 また、こうした取組に対する市民の皆様の不安を軽減する上で、再編対象となる施設の建物や、跡地に係る新たな利活用のビジョンをできるだけ早くお示ししていくということも、極めて重要であるというふうに考えております。 今回お示ししました計画素案の最大の特徴は、再編検討を進める場合は、並行して民間参入の可能性を調査する旨を明記した点にあると考えておりまして、今後、公民連携の手法を積極的に取り入れながら、施設の再編を新たなまちづくりの一環として位置づけられるよう、鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の3点目、庁舎と大島分庁舎の部局配置についてお答えします。 議員御発言のとおり、都市整備部が大島分庁舎に配置されていることで、地域振興会あるいは自治会、町内会の方々から不便であるという声があることは承知しているところでございます。また災害対応の観点からも、本庁舎への都市整備部の配置が望ましいことは認識しているところでございますが、本庁舎における一般市民の方々の利便性等を最優先に考えた場合、現行の限られたスペースでは、現在の部局配置とならざるを得ないものと考えております。 そのため通常時だけでなく、御指摘の災害発生時におきましても、先般導入しましたテレビ会議システムなどのICT技術を活用することで、可能な限り庁舎間の連携に支障を来さない体制を整えているところでございます。 現在の部局配置は、現時点では最も適切な配置と考えているところでございますが、議員の御指摘も踏まえつつ、今後の大島分庁舎の老朽化状況も考慮しながら、将来的に望ましい部局配置の在り方を検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、御質問の1点目、新年度予算編成についてのうち、2つ目の財源不足への対応と、さらなる行革の推進についてお答えします。 新年度の予算編成方針では、議員御発言のとおり、政策的経費について一般財源ベースで令和2年度当初予算比マイナス10%と、大変厳しいシーリングとしたところであります。 シーリングは部局単位での達成を基本としており、これまでもシーリングの達成を目指し、各部局が知恵を絞り予算要求を行ってきたところであり、シーリングを設定することにより事業の見直しにつながるなど、歳出の抑制に一定の効果があったものと捉えています。 また、予算の編成に当たりましては、シーリングの設定といった歳出の見直し等による財源確保のほか、歳入では、国・県の補助金や、交付税算入率の高い有利な市債を最大限活用するなど、これまでも歳入歳出両面から見直しに取り組んできたところであります。とりわけ新年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金や補助金等について、積極的に活用していかなければならないものと考えています。 一方、歳出では、最少の経費で最大の効果を挙げるため、各種計画に掲げる成果指標に対する評価、あるいは事業の有効性、効率性等を十分に検証し、点検、見直しを行うとともに、場合によっては事業の先送りや縮小も視野に入れながら、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、厳格な優先順位づけを行うこととしています。 こうした取組により、財源不足の圧縮に努めていくとともに、その上で、必要となれば基金の活用も検討しなければならないと考えています。 また、今後の財源確保といった観点から、事務事業の抜本的な見直しなどに中長期的に取り組む行財政改革の重要性は、一層高まっていくものと考えています。 このことから、予算編成と行財政改革とを車の両輪と捉えて一層の連携を図り、公民連携等といった新たな視点を含め、これまで以上に踏み込んだ行財政改革を推進することについて、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、全庁一体となって進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の4点目、デジタル化の推進についてお答えします。 議員御発言のとおり、国におきましては来年9月にデジタル庁の創設が予定されており、地方自治体の業務システムの標準化や、各種行政手続のオンライン化など、行政のデジタル化を喫緊の課題として強力に推し進めることとしています。 本市では、今定例会で射水市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を上程しております。この条例は、条例や規則等に基づく申請、届出等につきましても、従来の書面による手続に加えて、オンラインでの申請もできるようにするなど、市民生活の利便性の向上を図るためのもので、押印の廃止と併せて手続の簡素化、迅速化に積極的に取り組むこととしています。 今後のデジタル化につきましては、時間や場所を問わず、誰もが快適で質の高い生活を送ることのできる社会Society5.0の実現に向けた取組と、持続発展的な事業継続を目標とするSDGsの観点も踏まえ、福祉、医療、教育、地域交通など、あらゆる分野にIoTや5Gなど新たな情報通信技術やAI、RPAなどといった最新技術を取り入れていくことが重要であると考えています。 なお、デジタル化は高齢者や障害のある方にも、オンラインによる申請手続が可能となることや、在宅での就業など、これまで以上に大きな便益を得られるものであり、さらには市民の皆さんがひとしく恩恵を受けられる、利便性の高い機能であることの周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、パソコンやスマートフォンなどの操作に不慣れな方へは、現在実施しているマイナポイント事業での申請窓口の設置などのように、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 板山市民生活部長。     〔市民生活部長 板山浩一君 登壇〕 ◎市民生活部長(板山浩一君) 議員御質問の6点目、持続可能な公共交通、コミュニティバス等の再編プランについてのうち、まず、再編プラン案の見直し内容についてお答えいたします。 本市で運行しているコミュニティバスやデマンドタクシーにつきましては、今後、高齢化のさらなる進展に伴い、公共交通としての役割がより一層重要になる一方で、運転手の確保が難しくなり、運行経費が増加するなど新たな課題への対応が求められております。このことから、今年度、全19路線を見直すコミュニティバス等の再編プランの策定を進めております。 今回の素案では、高齢化の進展に伴う運転免許返納者の増加への対応や、今後のまちづくりの方向性も踏まえまして、多くの市民が利用できるよう小杉駅や市庁舎周辺、商業施設などが集まる大島地域を循環する路線を新設することとしております。 併せて、市民の移動傾向を把握する調査結果や、コミュニティバス等の乗降データなどを基に、重複路線の統合や長大路線の分割、運行本数・ルートの見直し、民間路線との役割分担等の効率化を図るなど、現行の19路線から17路線に再編することとしております。また、コミュニティバス路線の再編に併せ、デマンドタクシーの運行区域の見直しを行うこととしております。 さらには通勤・通学と買物や通院など、路線の機能や需要に応じた柔軟な路線設定や、他の公共交通との乗り継ぎにも配慮したダイヤの見直しなど、利便性の向上を図ることとしております。引き続き関係の皆様との協議や地域への説明などを踏まえ、再編プランの策定を進め、将来を見据えた効率的で利便性の高い持続可能な公共交通網の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民への周知についてお答えいたします。 現在、検討しております路線等の再編は全面的な見直しとなることから、再編の実施時期をコミュニティバスにつきましては、通学利用者への影響に配慮して令和3年8月1日、また、デマンドタクシーの運行区域の見直しにつきましては令和4年4月1日とし、利用者の方々が混乱しないよう一定の周知期間を設け、進めることとしております。 市民や利用者への再編内容の周知方法につきましては、市の広報やホームページへの掲載をはじめ、改正時刻表の全戸配布や主な公共施設などへの配置、また、各バス停への見やすい改正ダイヤの事前掲示やバス車内への案内、さらには出前講座や乗り方教室等の開催など、様々な機会を通じてしっかり周知啓発を図り、スムーズな実施につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 小見福祉保健部長。     〔福祉保健部長 小見光子君 登壇〕 ◎福祉保健部長(小見光子君) 議員御質問の5点目、地域共生社会の実現についての1つ目、第2次射水市地域福祉計画の特色についてお答えいたします。 平成23年度から令和2年度までの10年間を計画期間とする現行計画におきましては、生活困窮者自立支援制度の促進や、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組により、地域全体で福祉活動を展開できる環境づくりが進められるなど、一定の成果があったと認識しております。 平成29年の社会福祉法の改正により、地域福祉計画は、各種福祉計画の上位計画として明確に位置づけられました。また、その策定に当たりましては、分野横断的に共通して取り組むべき事項や、包括的な支援体制の整備に関する事項が計画の記載事項として追加されたところでございます。 新たに策定する計画の特色としましては、まず、8050問題やダブルケアなど地域の課題が複合化・複雑化する中、制度のはざまにある課題の解決を図るため、包括的な相談支援体制を構築するとともに、全庁的な連携体制の整備などに取り組むこととしております。 また、成年後見制度利用促進基本計画及び地方再犯防止推進計画を包含することとし、関連する分野と連動させて推進してまいります。さらに、市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と、その基本理念や目標を共有していることから一体的に策定し、ともに取り組むことで、より実効性のある計画としてまいります。 次に、地域共生社会の実現への取組についてお答えいたします。 本計画におきましては、国が示す包括的な相談支援体制の整備、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、地域共生社会の実現を図ることとしております。 まず、包括的な相談支援体制の整備につきましては、それぞれの分野のどの窓口で相談を受けた場合でも必要な支援につなげることができる、連携型の相談支援体制の構築を目指すこととしております。 また参加支援につきましては、市社会福祉協議会に開設された射水市ふくし総合相談センターすてっぷを中心に、居場所づくりや社会参加支援など、本人の状態に合わせた丁寧な支援を行ってまいります。 さらに地域づくりに向けた支援につきましては、これまで推進してまいりました地域支え合いネットワーク事業の対象を高齢者に限らず、地域で支援を必要とする障害者や子供などに拡大し、多様な方々が寄り合い、地域課題を共有するプラットフォームの創出を支援してまいります。 これらの取組を着実に実施し、互いに支え合い、生きがいを持ち、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域共生社会の実現を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石黒善隆君) 谷口産業経済部長。     〔産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(谷口正浩君) 私からは、御質問の7点目、道の駅新湊についてお答えいたします。 道の駅の当初の役割は、道路利用者のサービス提供を目的とした休憩施設でありましたが、近年では、議員御発言のとおり宿泊施設や公園を併設したところなど、道の駅自体が観光の目的地になっている場合も多いと認識しております。 本市、道の駅新湊は平成10年9月のオープン以来、地場産品の販売や地元産食材を使用したメニューの提供など、本市の魅力、情報の発信に努め、年間70万人以上の方に利用されているものの、建築後22年が経過し、施設の老朽化も見られ、利用者の満足度を高めるための新たな機能、新たな魅力を加えた施設のリニューアルが必要であると考えております。 また、道の駅新湊に隣接する新湊農村環境改善センター及び新湊博物館も、施設の老朽化や利用者の減少などの課題を抱えているとともに、それぞれの施設の設置目的が異なり、利用者層も違うことなどから、施設間の連携によるにぎわい創出が図られていない状況にあります。 このことから、道の駅周辺エリアを射水の魅力発信の場として捉え、方向性や求められる機能を整理し、エリア全体の構想を検討した上で、道の駅新湊のリニューアルに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 島崎都市整備部長。     〔都市整備部長 島崎真治君 登壇〕 ◎都市整備部長(島崎真治君) 私からは、御質問の8点目、多核連携型のまちづくりの推進についてお答えいたします。 今年6月に改定しました都市計画マスタープランにおいては、本市の将来の都市像としてクロスベイ新湊周辺と、小杉駅及び本庁舎周辺の2か所の既成市街地などを都市中核拠点とし、それらを中心とした多核連携型のまちづくりを推進することとしております。 議員御指摘のとおり、人口減少などにより既成市街地の空洞化や、人口の低密度化が今後さらに進めば、本市が目指すまちづくりに大きな影響を与えることから、既成市街地の活力維持、継続が重要な課題であると認識しております。 このことから今ある道路や公園などの公共施設や医療、福祉、商業など既存の都市機能を生かしながら、生活の利便性や地域の活力を支えるため、必要となる都市機能の立地を適正に誘導することと併せ、一定程度人口集積を図ることが肝要であろうと考えております。 つきましては、都市計画マスタープランで示しました多核連携型のまちづくりの推進を図るため、今後は、より具体的な方向性や具現化に向けた手法など、それについて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(石黒善隆君) 以上で代表質問を終結いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石黒善隆君) 次の本会議は、14日に開き、市政一般に対する質問を行います。 なお、本日、この後、午後0時20分から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 △散会 午後0時09分...