射水市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-03号

ツイート シェア
  1. 射水市議会 2020-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会     令和元年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)               令和元年12月11日(水)午前10時開議日程第1 一般質問日程第2 議案第85号から議案第117号まで(各議案の委員会付託)-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   吉野省三    副議長  瀧田孝吉議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    板山浩一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     園木邦之君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。 日程に入る前に、今定例会から議場において、水差しにかえて、「いいみず いみず」のペットボトルを使用しております。 「いいみず いみず」は、本市の自己水源である広上取水場で採取した浄水を加熱処理し、ペットボトルに詰めたものであります。ミネラル分を多く含む良質な水で、「水の豊かなまち 射水」の魅力を議会としてもPRしていきたいと考えておりますので、御了承ください。----------------------------------- △一般質問議長(吉野省三君) 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 質問の通告者は6名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、山崎晋次君、2番、加治宏規君、3番、不後 昇君、4番、高畑吉成君、5番、根木武良君、6番、島 正己君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たりましては、その都度、議長許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一括質問・一括答弁方式により行います。 それでは、順次質問を許します。----------------------------------- △山崎晋次君 ○議長(吉野省三君) 山崎晋次君。     〔10番 山崎晋次君 登壇〕 ◆10番(山崎晋次君) おはようございます。自民党新政会の山崎晋次でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 最初の質問は、本庁舎における窓口業務についてお尋ねをいたします。 平成27年3月定例会委員会資料で、新庁舎の窓口サービスについて、合併効果を着実なものとする新しい射水市の窓口サービスを提供することを目的とし、迷わない窓口、待たない窓口、手間取らない窓口の実現を目指すとされ、総合窓口の設置、収納窓口の設置、さらには、市役所を訪れたお客様の用件に速やかに対応できるよう、総合案内やフロアマネジャーを配置するなどの構想のもと、現在の本庁舎窓口が運用されているものと考えます。 中でも異動受付窓口では、出生や死亡、転入や転居などのライフイベントに伴い発生する諸手続のほとんどを1カ所で完了できるワンストップサービスを取り扱う窓口を設置するとされました。 全国的に、自治体の庁舎では、市民サービス窓口のワンストップ化への移行が主流であり、本射水市議会としても、県内外の先進市の調査に幾度か視察に訪れさせていただいたものであります。 さらなる市民サービス向上をとの目的から、平成28年10月の開庁時からワンストップサービスを実施して、3年が経過したところであります。 新庁舎完成による市民サービス向上の最たるものと位置づけられる、このワンストップサービスでありますが、実施された3年間をどのように評価されているのか。まず最初に、当局の見解をお尋ねいたします。 さらには、過去の一般質問の答弁において、一例として、転入時の転入届に合わせて、国民健康保険国民年金や後期高齢者医療、あるいは児童手当などの手続を、各担当課を移動せずに1カ所で行うことができるように検討を重ねていくとされています。 少子高齢化人口減少が急速に進む中で、各窓口、各担当課の取り扱い業務は、さらに細分化されるとともに、今以上に横断的事項も増加していくものと予想されます。 計画し、実行して、それを検証し、その検証結果を生かしながら、次の実行をする。このPDCAを、本市のワンストップサービスにおいても実施されているものと確信しているものでありますが、よりよい市民サービスを目指しての今後の考え方について、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、旧新湊庁舎跡地の複合交流施設についてお尋ねをいたします。 新湊地区の豊富な観光資源を生かし、安定的に交流人口を受け入れるための拠点施設として、にぎわい創出や地域活性化を図ることを目的として、来年夏ごろの完成を目途に建設が進められている複合交流施設についてお尋ねをいたします。 工事が進む中、先月11日に、射水商工会議所会員が中心となる新湊地区まちづくり協議会組織され、地方創生推進交付金を活用した高齢者観光客が融合するまち「射水」創造事業の推進とともに、複合交流施設の利活用による地域のにぎわい創出を図るとされました。組織は6部会で構成され、連携し、情報共有しながら、各事業を推進されようとするものであります。 跡地内には公共交通ターミナルも整備されるものであり、射水市内における大きな拠点の一つとなるものであります。中でも、地元地域の住民の皆様は、活性化が図られるものと、期待と夢と希望を大いに感じておいでいるものと考えます。 私も同じ思いを抱いている1人でありますが、先月7日に放送されたあるテレビ番組に見入るうちに、跡地利用の複合交流施設に通じるものがあるのではと感じたものであり、何点か紹介をさせていただきたいと考えます。 それは、人口がわずか3,300人の村でありながら、国内外から注目を集め、年間190万人を集客する道の駅であります。全てのヒントと答えは現場にある。このことから、ショッピングやグルメの数々は常識を覆すものばかり、地産でつくった1個1,800円もする絶品プレミアムヨーグルトや、5枚で1,000円のクッキーが飛ぶように売れるなど、地元の味わいを都会の客にも喜んでもらえるように、徹底した顧客目線でアレンジするなどしている一方で、都心の高級スーパーや東京ディズニーランド、欧米の小売店の一流のもてなしを徹底的に自身が研究するとともに、社員にも実際に体感させているとのことでありました。 奇跡のような地方再生の番組でありましたが、常にボトルネックを発見し、できることから改善していく。これらのことが、少しでも今後の複合交流施設推進事業の参考にとの思いで紹介をさせていただきましたが、完成前には必然的に、この交流拠点が目指す目標達成に向けた地産物の新商品開発などの魅力の創造、目標交流人口達成のための楽しさなど、事業ごとの取り組みがされるものと考えます。 これから完成までの期間、成功への期待の中、官民共同での取り組みに夢と希望を持たせていただくものでありますが、紹介させていただいた群馬県・川場田園プラザ道の駅の社長の、失敗は許されない、帰る道はないとの言葉がずしりと重く、胸に響いたものであります。 当局の完成までへの取り組みと目標達成への思いをお尋ねして、次の質問に入ります。 次に、地域における社会福祉についてお尋ねをいたします。 本年10月9日、アイザック小杉文化ホール・ラポールにおいて、第14回射水市社会福祉大会が開催されました。 大会の中で、8項目の要望事項が決議されたものでありましたが、中でも項目の一つ、分野・対象を問わず支援が必要な人を見守り、その人らしい生活を支えるため、従来から先駆的に取り組んでいるふれあいコミュニティ・ケアネット21事業へのさらなる支援充実を図るとともに、地域の自主性・主体性に基づき、地域の実情に合った地域包括ケアシステムを構築し、地域住民主体介護予防・日常生活支援総合事業の早期推進を図られたいとの要望がありました。 他の7項目の要望も全て関連しているものと考えますが、とりわけこの要望は、今まさに本市の市内全域で推し進めようとされている地域支え合いネットワーク事業につながるのではと感じたものであります。 この事業の実施において目指すものは、高齢者健康寿命の延伸、要支援者の重度化の防止、見守り合い・助け合いができる地域を維持しようとするものであり、地域振興会、地区社会福祉議会などの支え合いの組織で、地域の住民型サービスを提供するとあります。 今後ますます進む高齢化は、各地域においても喫緊の重要課題であり、この地域支え合いネットワーク事業を地域で推進することにより、地域住民主体介護予防・日常生活支援などについて、今以上に、どのような住民型サービスが想定されているのか、現状も含めて、当局にお尋ねをいたします。 老世帯、老老世帯がますます増加していく中で、各世帯ごとに大小の違いはあるにしても、24時間365日、いろいろな事象が起きているのではと考えます。各家庭の中までの取り組みは、現状では困難であるとしても、地域でのこの事業への取り組み、推進で、少しでも各世帯での身体的・精神的負担が軽減されることを期待させていただき、次の質問に移ります。 次に、小杉駅周辺の再整備についてお尋ねをいたします。 本市内において、朝夕の交通渋滞が顕著な箇所として考えられるのは、庄川にかかる県道高岡青井谷線の大門大橋周辺、国道415新庄川橋周辺、県道富山高岡線小杉駅周辺であります。 今回の質問では、小杉駅周辺における朝夕の渋滞解消と、将来に向けての周辺整備に係る提案をさせていただくものであります。その提案とは、現在、小杉駅西側にある既存の歩行者専用の地下横断ボックス、断面は横4.5、高さ2.5メートル車道寄りに変更・改築することへの提案であります。 小杉駅の西側に位置する県道富山高岡線一番町交差点は、あいの風とやま鉄道の踏切とは約100メートルくらいしか離れておらず、朝夕における電車の運行本数が多い時間帯では、県道富山高岡線両方向からの流入車両数に比べ、踏切を通過できる車両数が限られるために、極度な渋滞を起こしているのが現状であります。 先日も知人から、この一番町交差点渋滞を避けるために、極力通過することを避けて、ほかの道路を利用しているとのことで、この不便さは解消できないものかとの話がありました。 本市の大切な陸の玄関口である小杉駅周辺のことでありますから、これまで、この一番町交差点の改良等について、取り組みをされてきたものと理解をしているものでありますが、いまだ渋滞の解消には至っていないのが現状であります。 私が今回提案をさせていただく既存の地下横断ボックスの車道としてへの変更は、慢性的な渋滞の解消とともに、本市南側の交流拠点・県民公園太閤山ランドから小杉駅、小杉駅から国道8号線までを直線で結ぶことになり、変更が可能となれば、陸の玄関口の小杉駅の再整備と相まって、今後の都市計画への良好なプランも見えてくるものと考えます。 この車道への変更の提案は、通行車両を普通車両に限定するものであり、現行の歩行者専用からの変更・改良は可能ではないかとの思いであります。 鉄軌道に関する横断に関して、非常に困難なものであることは理解をしているものでありますが、この車道への変更の壁がたとえ高くても、越えられない壁はないとの思いで、取り組みをしていただきたいとの強い思いで提案をさせていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 さらには、小杉駅の利活用に関連して、3月定例会でも質問させていただいた、下条川を活用した日本のベニスと称される新湊内川及び海王丸パークを結ぶ観光船事業の定期運航に向けた取り組みについて、再度お尋ねをいたします。 本年の春には、昨年の船着き場の完成に続き、トイレも整備されました。来年早々には、隣接するいみず市民交流プラザも完成となるなど、本格運航への拠点機能の体制は整ったものと考えます。 あいの風とやま鉄道の小杉駅で下車をして、観光船で下条川を下り、県内屈指の観光地ベイエリアを訪れることのできる県内他市にはない、この特色ある観光資源を眠らせておかずに、一日も早く活用すべきではと提案させていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 3月定例会で要望させていただいた、河積内にある雑草等の除去については、本年の自民党富山県連政調会での要望活動等もあわせてさせていただいているものであり、ぜひとも当局の皆様にも汗をかいていただき、一日でも早い観光船の定期運航が実現されることをお願いして、本定例会での私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) おはようございます。 私からは、議員質問の2点目、旧新湊庁舎跡地の複合交流施設についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、新湊地区まちづくり協議会は、商工団体やまちづくり団体、NPO法人等が会員となり、複合交流施設の利活用や地方創生推進交付金を活用した事業の実施など、新湊地区のにぎわい創出や地域活性化を図るため設立された団体でございます。特に、この協議会地域経済界を代表する射水商工会議所の会員を中心として組織されたことに対し、大変心強く感じているところでございます。 議員から紹介がありました川場田園プラザ道の駅は、一流のおもてなしや価値ある商品の開発・提供など、大変参考になる取り組みであり、こうした事例も参考にしてまいりたいと考えております。 現在、協議会に設置されました各部会におきましては、複合交流施設の開設に合わせて、例えば、創業者支援部会では、シェアキッチンの運営や新商品の開発等について検討することとしております。また、電動カート部会では、新たな移動手段となる電動カートのコースや運営方法等について、検討を始めております。 いずれの部会におきましても、にぎわい創出や地域活性化などの明確な目標を設定し、さまざまな角度から事業を検証しながら、目標達成を目指すこととしているところであります。 いずれにいたしましても、新湊地区における複合交流施設の整備は、豊富な観光資源を生かし、安定的に交流人口を受け入れる拠点としての役割を担うものであり、各部会の取り組みが連携を図ることで、地域活性化という大きな目標が達成でき、他の自治体から参考とされるようなまちづくりが実現できるものと考えております。 最後に、議員から御紹介いただきました川場田園プラザ道の駅社長の言葉を胸に置きながら、強く熱い気持ちで取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、御質問の1点目、本庁舎における窓口業務についてのうち、まず、ワンストップサービスのこれまでの評価についてお答えいたします。 新庁舎開庁後は、転出入や結婚・出生などの戸籍の届け出、マイナンバーカードの交付など、ライフイベントに伴う住民異動のほか、国民健康保険介護保険児童手当医療費助成など、福祉子育て関連などのライフイベント関連の手続を市民課の異動受付窓口で一括して行っており、手続の9割以上はそこで完結しております。 また、1階フロアに窓口業務を集約したことにより、市民の負担軽減や窓口サービスの簡素化・効率化を図ることができたことなどから、一定の成果があったというふうに認識しております。 次に、PDCAを活用しての今後について、お答えいたします。 ワンストップサービスの取り組みの中には、専門的な知識を有するものや国民健康保険、後期高齢者医療保険など、各担当課で管理・運用している個人情報を取り扱うシステムを利用する必要があるものにつきましては、各担当課へ案内している場合もございます。 このことから、今後の考え方につきましては、PDCAサイクルを基本に、より効率的かつ効果的なワンストップサービスに努め、よりよい市民サービスを提供できるよう、来庁者の方々の立場に立ち、適宜適切に対応していくとともに、組織横断的に対処してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 私からは、議員質問の3点目、地域支え合いネットワーク事業について、お答えいたします。 地域支え合いネットワーク事業につきましては、本年12月1日現在、市内27地域振興会中17の地域で実施されております。その活動としましては、きららか射水100歳体操や茶話会を中心とした集いの場の設置を初め、ひとり暮らしの方との昼食会や子供たちを交えての世代間交流、懐かしい歌を合唱する歌声喫茶、電球交換など生活面での困り事をお手伝いする訪問型サービスなど、それぞれの地域で話し合ったさまざまな取り組みが、住民主体で展開されております。 今後は各地域で、買い物や移動、子育て支援など、それぞれの地域課題に沿った取り組みが協議され、展開されていくと思われます。 本市としましては、地域性を尊重しながら、国が示す共生社会の実現に向け、全庁横断的にその取り組みを支援し、地域でお互いに支え合う体制づくりの構築を目指してまいります。 また、地域での生活支援だけでは在宅生活が困難な場合には、高齢者の状態に合わせ、早期に介護保険サービスなど適切な公的サービスと組み合わせることにより、住みなれた地域で安心して生活していただけるよう努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、4点目の小杉駅周辺の再整備についての2点目でありますが、下条川観光船の早期定期運航の実現について、お答えをいたします。 下条川を活用した観光船については、これまで、桜の開花に合わせ、運航されております。今年度につきましては、下条川千本桜まつりに加え、9月下旬に開催された旧北陸道アートイン小杉の際に、下条川遊覧鑑賞会として、地域の方や関係者限定ではありましたが、観光船が運航されたところであります。 議員御発言の定期運航につきましては、小杉駅周辺地区と新湊地区のベイエリアや内川を結ぶ運航になれば、回遊性が向上し、本市の観光資源が点から線へ、線から面へと広がりを見せ、にぎわいづくりや交流人口の拡大につながるものと考えております。 しかしながら、小杉駅周辺の下条川河川公園において、船着き場やトイレ等が整備され、環境も整ってきておりますが、定期運航の実施には、下条川の水深の問題もあり、安全な運航のためには、一部しゅんせつが必要な箇所があることや、採算性の確保といった大きな課題も考えられます。 このようなことから、まずは観光船事業者と連携し、下条川周辺、ベイエリアや内川周辺等で開催されるイベントや祭りに合わせての臨時運航を重ね、認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。 さらには、定期観光ルートの確立も視野に入れ、四季折々の魅力が感じられるような季節運航などについて、事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。     〔都市整備部長 津田泰宏君 登壇〕 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の4点目、小杉駅周辺の再整備についてのうち、既存の歩行者専用地下横断ボックスを車両用へ変更・改築することについてお答えいたします。 あいの風とやま鉄道小杉駅の南北を連絡する既存の歩行者専用地下横断ボックスについては、昭和54年の駅舎を含めた駅前広場の全面改築に合わせて建設されたものであります。建設の概要としては、線路横断部59.3メートル、両側斜路72.4メートル、幅員5メートル高さ2.5メートル鉄筋コンクリート造で、人と自転車が通行するためにつくられた地下道でございます。 議員御提案の車道への変更につきましては、道路構造令基準により、道路として最低限必要な幅6.5メートル高さメートルを満たしていないため、困難であると考えております。 また、新規に車両用地下道を建設するためには、多額の費用のほか、鉄道線と県道富山高岡線が地理的に近接している現況や用地の確保、物件補償に加えて、小杉駅周辺の通過交通量をふやすことが、駅利用上やにぎわいづくりの観点からふさわしいのかなど、多くの課題があります。 しかしながら、議員御指摘の県道富山高岡線小杉駅周辺における朝夕の交通渋滞については認識しており、一番町の交差点の改良につきまして、引き続き富山県に対し、働きかけていきたいというふうに考えております。----------------------------------- △加治宏規君
    議長(吉野省三君) 次に、質問は一問一答方式により行います。 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 自民議員会の加治宏規でございます。 それでは、通告に基づき、市政一般について、一問一答方式にて質問に入らせていただきます。 最初の質問は、フットボールセンター整備についてです。 今定例会の報告事項において、(仮称)射水市フットボールセンターの基本構想及び基本計画(案)の概要についての説明が担当課からございました。 この計画は、昨年の12月定例会において報告があったもので、平成25年に整備された滑川市の富山県フットボールセンターに加え、かねてより県西部においても整備を検討し、射水市サッカー協会から本市への誘致要望があり、本市が整備に手を挙げたと認識しております。整備予定地は富山新港東埋立地内で、元気の森公園パークゴルフ場の隣ということでした。 この整備予定地は、パークゴルフ場や公園、海竜スポーツランドだけでなく、ヨットでおなじみの新湊マリーナや海老江海水浴場と、スポーツの一大拠点として、フットボール競技の振興のみならず、スポーツを通じた交流人口の拡大に一層期待ができるものと思っております。 きのう行われた会派代表質問で、奈田議員から、市長の市政運営についての質問がありました。市長の一部答弁では、スポーツ振興による交流人口の拡大を図るため、海竜町地内で整備予定のフットボールセンターについても着実に取り組んでまいりたいとありました。しかしながら、前回お示ししていただいた工事予定費用からは大幅な増額がされておりました。 私は、整備に期待をしている1人です。しかし、幾らでもいいというわけではない。 そこで、まず、フットボールセンター整備の目的と、その効果はどのように考えているのか。市民にもわかりやすく御説明ください。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 本市では、射水市スポーツ推進計画の基本理念「スポーツで創る 笑顔 感動 きららか射水」を具現化するプロジェクトの一環として、(仮称)射水市フットボールセンターの整備を計画しています。 この整備計画は、さきに整備されました滑川市の県フットボールセンターが、大会利用などの需要に対して、慢性的にコートが不足していることから、県西部においても同施設を整備しようとする富山県サッカー協会等の意向に呼応したものであり、平成30年10月には、県協会から整備予定地として選定されております。 この西部地区唯一となるフットボールセンターの整備により、市民を初め、県民の注目度の高いサッカー競技の強化とスポーツに親しむ場の充実が図られ、本市を初め、県全体のスポーツ振興に大きく貢献するものと考えております。 また、議員御発言のとおり、周辺には海竜スポーツランドや元気の森公園パークゴルフ場、新湊マリーナ等のスポーツ施設が立地しているほか、海王丸パークや新湊大橋など、県内有数の観光資源を有しており、フットボールセンターの整備によって、さらに地域の魅力が高まり、交流人口の増大も見込まれるところであります。 こうしたことから、本施設は、本市の活性化に大きく資するものであり、令和という新たな時代を切り開き、活気と魅力あふれる射水の創造につながるものと考えているところであります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 前回の報告には、工事費用概要の内訳が記載されていました。前回と違い、今回の報告には約10億円のみでした。 この金額は、あくまでも工事費用です。維持管理にも、もちろんお金がかかると思いますが、工事費の内訳と維持管理経費の見込みはどの程度でしょうか、教えてください。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 昨年の12月定例会において、既整備地の例を参考に、土地を除く工事費用を約6億2,200万円と提示しておりましたが、これは、平成25年度に完成した他市の事例に基づいてお示ししたものであります。 本年度、基本構想及び基本計画の策定作業を進めているところであり、その整備計画の概要として、施設計画に加えて、工事費用約10億円をお示ししたところであります。工事費用がさきの事例に比べて増額となっている要因につきましては、昨今の労務費及び資材単価の増額、消費税率の引き上げ、また整備予定地の土地の状況等、設計内容の違いによるものと考えております。 また、工事費用の大まかな内容といたしましては、造成費及び人工芝グラウンドが約5億円、クラブハウスが約2億円、屋外照明設備が約1億5,000万円、駐車場等の外構工事費が約1億5,000万円となっております。 維持管理経費につきましては、あくまで同じ施設規模である富山県フットボールセンターの事例を参考にした場合、年間の人件費及び光熱水費で約2,000万円であり、施設使用料等の収入と同程度と伺っているところであります。 本市におきましても、施設の利用促進を図りながら、効率的な維持管理を行い、安定した運営に努めたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今ほど、施設の維持管理費についても、使用料で約2,000万円ということで、それで維持管理していくことが可能であるというふうな御説明がありました。 しかしながら、今聞いているのは工事費の増額でありまして、増額の中で、金額は今、人件費等々のものの高騰で上がっている等の説明もありましたが、これからさらに、この10億円からさらに上がるということは想像しておられるんですか。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 今後の経済情勢等によって、当然、現在想定している事業費が変化する可能性も考えられるとは思います。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 滑川市のフットボールセンターは、日医工スポーツアカデミーということで、ネーミングライツを含む、市内企業からの協賛をいただいていると思います。 予定工事金額の大幅増額分について、一般財源や補助金の確保については、どのように考えているのか。また、市内企業などへの協賛金について、働きかけは行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) ただいま御質問いただきました財源の確保につきましては、先進地の事例により、スポーツ振興くじ(toto)の助成やサッカー協会の補助金を合わせて、最大で約2億円を見込んでおります。 また、このほか、可能な限り市の負担が少なくなるよう、有利な財源の活用を検討しているところであります。加えまして、整備地が観光入り込み数の多いベイエリアに位置する強みを生かし、施設開業後のネーミングライツを初めとした有料広告の募集を行うなど、財源の確保に努めてまいります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) この整備の予定地のすぐ南には、射水ウォーターフロント海竜町という住宅団地があります。敷地面積の広さが売りであり、お洒落で閑静な住宅地というイメージがあります。 そんな地元住民への説明会は行われているとお聞きしておりますが、その際に寄せられた地元からの意見はどのようなものだったか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 本整備に関しまして、地元の皆さんへの説明につきましては、フットボールセンター整備の基本構想及び基本計画作成に当たり、地元の意見を反映するため、8月に堀岡地域振興会の理事会の場で説明させていただいております。 その際、地元からは、施設整備により一帯の来場者が増加することから、交通安全対策の徹底、元気の森公園との駐車場共有や、学生の合宿誘致を推進すればよい、などの意見を頂戴したところで、さらに、ベイエリアが盛り上がる夢のある企画であることから、大変期待しているとの意見も伺っております。 今後とも機会を捉え、御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 整備着手に向けて、財源確保もさることながら、地元住民への理解もしっかりといただき、みんなが望む施設となるよう、また、富山新港西埋立地の海王丸パークを中心とした観光資源の充実、そして、今回の計画である富山新港東埋立地スポーツの一大拠点として、本市が誇るこの射水ベイエリアが県内外から交流人口が拡大し、市内全体が活気づくように期待をしております。 次に、高潮対策についてお聞きします。 10月5日早朝に潮位が上昇し、降雨時ではないにもかかわらず、広範囲で浸水がありました。住民の方から連絡があり、私も現地に走りました。私が現地に着いたころには、少し水は引いていましたが、それでも、かなりの場所に浸水跡が残っていました。特に内川沿いに被害があるイメージでした。 この日は、幸いにも土曜日でしたので、近くの小・中学校へ登校する児童は見かけませんでしたが、平日であれば、通学路の側溝も見えなくなって溝にはまるなど、事故につながるおそれがあると感じました。 そこで、まず、高潮時に本市の対応状況をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問高潮時の対策について、どのように行っているのかということで、お答えをいたします。 平成16年8月20日に新湊地区において、101センチメートルの潮位を記録した高潮により、内川や支川の準用河川などを逆流し、59戸の床下浸水被害が発生いたしました。この対策として、平成17年度から平成30年度にかけて、内川の河川管理者である県においては、支川の合流部などに水門8カ所とフラップゲート5カ所の整備を行ってきました。 また、本市においては、小型の水門2カ所、フラップゲート28カ所、排水ポンプ車2台、常設ポンプ11カ所を整備してきたところでございます。 高潮発生時の対応としましては、奈古の浦潮位計が65センチメートルを超えると、自動通報装置により、担当職員に連絡が入り、さらに上昇が見込まれる場合は、用地・河川管理課長高潮対策班を招集し、情報収集やパトロールを行い、必要があれば水門を閉め、常設ポンプにより支川の水を内川へ強制排水して対応しておるところでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今まで、このような高潮で影響がある地域への周知はどのように行ってきたのか。その方法について、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) これまでの被害想定地域への周知につきましては、平成17年度に、高潮により浸水するおそれがある区域を示した高潮マップを作成し、影響がある地域に全戸配布しております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今ほどの答弁で、高潮マップが平成17年度に作成され、該当区域に周知されたということでしたが、これは旧新湊市時代に行ったものだと思います。この間にも、新たに該当区域に引っ越しされた方や、世代が交代した家庭もあると思います。 万が一にも台風や大雨と重なってしまった場合、甚大な被害が及ぶ可能性があります。どこに土のうがあるのか、ひどい場合、どこへ避難しなければならないかなど、いま一度、該当区域へしっかりと高潮浸水マップを周知徹底することにより、安全で安心した生活を送ることができると思いますが、今後の周知についての当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 今後の周知につきましては、平成17年度に高潮マップを配布してから年数がたっていることから、土のうの配置場所や対策施設情報を更新するなど、高潮に影響がある地域に配布し、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) ということは、ごめんなさい、新たに新しくつくられて、該当箇所には配布していただけるということですか。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 17年度に作成したものを今風に更新して、該当のところへ配布するということでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 次に、防災対策についてお聞きします。 10月に日本列島を横断した台風19号、本市においては、10月12日の夕方に最も接近したと記憶しております。 そんな中、本市においては、市民の皆様に早目の避難をしていただくために、11日夕方に、12日午後1時に自主避難所を市内27カ所で開設すると発表しました。また、12日当日には、自主避難所の開設について、防災行政無線、メール、ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ等での情報の伝達を行っていたと認識しております。 しかしながら、27カ所の自主避難所避難をされた方、また、避難勧告が発令された金山・橋下条・水戸田地区で避難をされた方は数えるほどしかおられないのが現状で、昨今、全国的に甚大な災害を及ぼしている自然災害に対し、余りにも危機意識が低いように感じました。 会派視察においても、友好姉妹都市である千曲市にお伺いした際に、まさかここまで被害が及ぶとはと口をそろえて言っておられました。高齢者世帯等で、情報伝達がうまく行われていないところもあるのではと、考えさせられるものがありました。 そこで、災害時における地域住民への連絡方法及び避難行動を促すための対策について、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 災害時の地域住民への連絡方法につきましては、議員御発言のとおり、防災行政無線や市ホームページ、防災緊急情報メールなどにより幅広く情報伝達しているほか、自主避難所開設や避難勧告の発令に当たりましては、事前に地域振興会などへ連絡し、開設の準備や、地域の中で要配慮者などへの避難の呼びかけなどをお願いしているところであります。 また、台風接近時などにおきましては、事前に公共施設等を所管する関係課長会議を開催し、気象情報避難所開設等の情報共有を行い、学校保育園、福祉施設など各関係機関へ連絡し、災害の未然防止と被害の最小化に向け、注意喚起を行っております。 さらに、避難行動を促すための対策につきましては、市民一人一人の意識づけが重要と考えており、今後とも、市総合防災訓練防災講演会のほか、市政出前講座、市報・ケーブルテレビ防災特集などを通じまして、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 引き続き、特に出前講座等で周知を図っていただければと思います。 いざ避難をしても、避難場所に物資がないのでは困ります。交通手段が切断され、孤立する場合も想定される中、本市の公共施設や民間施設避難所の数、また、本市の公共施設において、備蓄品の配置状況をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 本市における市指定避難所は、11月末の時点で114施設を指定しております。そのうち、市の公共施設は89施設、民間施設は20施設、そのほか、国・県などの施設が5施設であります。 本市では、避難所開設時に迅速な対応ができるよう、食料や簡易トイレ、毛布、敷マットなどを備蓄倉庫や主要な避難所となるコミュニティセンター及び小・中学校などへ分散備蓄をしております。また、備蓄していない施設におきましても、備蓄倉庫から輸送班によって、必要となる物資を確保することとしております。 さらに、備蓄物資だけでは不足する場合に備え、必要となる物資を確保できるよう、発電機や投光器などのレンタル業者や食品などの小売業者と協定締結を行い、迅速に対応できる体制を整えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 平成25年に経済産業省が中心となって作成されたLPガス災害対策マニュアルの中にも一部記載がありますが、災害に強いLPガス、災害に役立つLPガスが実証されたと。これは、電気、都市ガス、LPガスといったエネルギーの中でも、LPガスは災害時の復旧が一番早いということ、また、炊き出し仮設住宅といった場合にも活躍するということ、これらのこともあるように、長期にわたる停電等を想定した場合、今ほど答弁がありました避難所の中の市の公共施設でLPガスの配備がどの程度なされているか。また、今後どのような考えで、公共施設整備や改修工事等の施設工事の際、エネルギーを選択していくのかをお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 避難所に指定されている市の公共施設89施設のうち、LPガス設備を設置している施設は58施設でありまして、停電時であっても調理や給湯が可能というふうになっております。 また、災害時における避難所などへのLPガスやガス器具の供給にあたりましては、一般社団法人富山県エルピーガス協会射水支部と協定締結しており、LPガスやガス器具の供給を迅速に受けられる体制を構築しております。 施設整備の際には、防災面から、LPガスが災害時でも安定的にエネルギー供給が可能であると、こういった優位性も勘案するよう、整備担当部署と情報共有を図りながら、整備方針について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次に、火災発生時の対応についてお聞きいたします。 まず、2019年現在までの火災件数を、火災の種類別と合計で教えてください。また、例年と比較して、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 五十嵐消防長。 ◎消防長(五十嵐晃君) ことし、現在までの火災件数は16件で、昨年同期の件数と比べますと4件の減となっています。 内訳は、住宅火災が2件、工場火災が5件、作業場・倉庫が4件、車両火災が3件、そして、その他の火災が2件となっています。例年と比較いたしまして、工場で発生した火災が5件と多く、全体の3割を占めております。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次に、火災の中の、今ほど御説明のありました工場火災の場合、工場の規模によっては自衛消防組織が設置されていると思います。 11月26日に発生した工場火災では、黒煙は遠くからも見えるほどでしたが、携帯に入る緊急メールもなかなか入ってこず、火災ではないのかもとも思っていました。 また、最近の工場火災時に現場へ駆けつけると、消防車両がどんどん到着するが、誘導する方がおられず、車両が渋滞していたというケースもあります。 工場内のことは、工場で働く方が一番詳しいと思います。連絡体制や初期消火、消防車両の誘導等の指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 五十嵐消防長。 ◎消防長(五十嵐晃君) 企業自衛消防組織に対する指導について、お答えいたします。 自衛消防組織には、事業所内で火災が発生した場合、主に初期消火を担ってもらっています。日ごろは消防署員による立入検査のときや自衛消防訓練のときに、消防設備の取り扱いや災害発生時の行動について指導を行っております。また、春と秋の火災予防運動中に、消防署と合同で消防訓練を実施、お互いの役割を確認しております。 今後は、消火活動が迅速に行えるよう、通報や車両の誘導についても訓練時に指導してまいります。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) よろしくお願いします。 化学工場や特殊な火災、要は水では消せない、水を使ってはいけない火災現場の場合、消防団員の方も集まっていると思いますが、しかし、消防団員は何をすることもなく、火災現場で待機していることがほとんどです。その間にも、もしかしたら市内で、ほかの火災が発生するかもわかりません。 火災現場で待機ではなく、消防署員の方が早急に解散などの指示を出すことにより、効率のよい消防活動につながると思いますが、化学薬品を扱う工場火災時の消防団員への対応についてお伺いします。 ○議長(吉野省三君) 五十嵐消防長。 ◎消防長(五十嵐晃君) 化学薬品を扱う工場火災や特殊な火災の場合、爆発や毒性のあるガスが発生することが考えられますので、特殊な装備をした消防署員が対応に当たることとなります。また、むやみに放水してはいけない施設もあるため、現場指揮本部で活動方針を決め、統制を図っております。 消防団の活動につきましては、通常の火災であれば、周辺への延焼防止や水利確保をしていただいておりますが、化学薬品を取り扱うなど特殊な火災については、現場指揮本部の指示に従っていただきたいと考えます。 なお、火災現場において、消防団車両の必要性がないと判断すれば、速やかに消防団の方々に引き揚げるよう御案内をいたします。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 本市の市内消防団員は、団員研修、幹部研修、各種訓練・大会等で、交流や連携をとっております。もちろん、近隣市の消防署間も、しっかりと連携をとっておられると思います。しかし、近隣市の消防団同士の連携や交流は、ほとんど行っていないのが現状だと思います。 最近、市境の火災が続いておりますが、市境の火災に対し、消防団連携、応援体制はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 五十嵐消防長。 ◎消防長(五十嵐晃君) 近隣市と消防団の連携ですが、隣接する市で火災が発生し、その場所が本市とごく近い場合、要請がなくとも、消防車を出動させ、応援活動をしております。 これは、富山県市町村消防相互応援協定に基づくものでありまして、出動範囲や応援出動の詳細は、射水市消防相互応援協定に関する規定に定めてあり、基本的に、消防車消防署から1台、消防団から1台または2台出動し、火災の規模により台数をふやすこととなっております。 消防団員の連携につきましては、両市の消防団がお互いの活動を確認する消防訓練を随時行っておりまして、今後も継続して訓練を行う予定でございます。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 昨今、多くの方が会社員として働いている中、火災発生時に、消防団員は少人数で出動せざるを得ないところがあります。 一つの分団は2人で出動してきたが、もう一つの分団は5人で出動したといったことが起こっております。他分団の方々と協力体制をとり、消火活動を行わなければなりません。その際、お互いの技能を知る方法があれば有効的と考えます。 例えば、ヘルメットに色のついたシールを張ってあるでもいいです。赤は放水ができる、青はポンプ車の操作ができるといったように、一目でわかれば、お互いに声をかけ合うことが可能になり、より迅速な消火活動につながると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 五十嵐消防長。 ◎消防長(五十嵐晃君) それでは、消防団員のスキルについて、お答えいたします。 消防団員安全管理出動マニュアルでは、火災出動は3名以上で出動することとなっておりまして、最少人数で活動する場合は、経験豊富な団員でも大変であると想像されます。そこで、他の分団の方々と協力して、ホース延長などを行う体制ができることが望まれます。 消火活動において、特に技能が必要であるのは、ポンプを操作する機関員でありまして、今後も機関員に対する講習を行い、多くの機関員を養成していきたいと考えております。 シールによる判別につきましては、今後、消防団の会議などで検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、保育士の確保についてお聞きいたします。 市長の提案理由にもありますように、保育需要が高まっている1歳児及び2歳児の受け皿の拡大を図るなど、保育需要に合わせたサービスの提供に努めていくとされているが、本市の保育士数の状況について、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 保育士の状況についてでありますが、3歳未満の子供、いわゆる3号認定の子供に対しましては、ゼロ・1歳児には3人に1人、2歳児には6人に1人の保育士の配置が必要になることから、年々、保育ニーズの低年齢化に伴い、保育士の確保に苦慮しているところであります。 ことし7月1日現在、市内の公立・民間保育園、認定こども園に在籍する保育士数は、全体で468人となっております。そのうち、ゼロ歳児も含めた3号認定の子供たちを担当する保育士は239人であります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 保育士不足といわれている中、保育士を十分に確保するためには、どのような課題があり、その課題に対して、市はどのような対策を講じているのか、お聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 保育士を確保するための課題といたしましては、賃金希望と合わない、休暇が少ない、休暇がとりにくいことなどから、保育士職への就業を希望しなかったり、保育士に就業した場合でも、早期離職につながったりしていると考えられます。 本市としましては、このような課題がある中、本市の保育ニーズにしっかりと応えられるよう、保育士の確保に向け、さきの9月定例会でもお答えしましたとおり、射水市奨学生制度の中で、新たな奨学金の支給について、先進事例も含め、鋭意、調査研究しているところであります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 10月にキッズポートいみずで行われた議会報告会でも、射水市の保育園の中でも整備や保育士の数といった面で、かなり手厚い地区もあるが、余り行き届いていない保育園もあり、その差は大きいのではという参加者からの意見もありました。 大門わかば幼稚園は、来年4月から認定こども園に移行されますが、それに伴い、1・2歳児の受け皿はどの程度ふえるのか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 大門わかば幼稚園認定こども園化に伴いまして、これまでの3歳以上に加えて、保育が必要な1・2歳児の入園が可能となります。定員は、1歳児は6名、2歳児は12名としており、全体で18名ふえることとなります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 最後に、新湊保育園及び新湊西部保育園の公立保育園2園が統合し、来年4月に旧新湊中学校跡地に民営の新湊うみいろこども園が開園する予定です。 統合民営化は本市の方針に基づくものであり、現在、2つの保育園に在園する子供たちにとっては、建物も変わり、場所も変わり、保育士も変わり、友達はふえるということで、大きな環境の変化になることは間違いありません。 新湊うみいろこども園に入園する全ての子供たちが健やかに保育を受けられるよう、また、民営になるから民営に任せるということではなく、開園に向け、しっかりとサポートしていただきたいと考えております。 現時点における保育士の確保状況について、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 保育士の確保状況につきましては、引き受け法人である射水万葉会に確認しましたところ、おおむね確保できていると聞いております。 また、議員御指摘のとおり、現在、新湊保育園、新湊西部保育園に在園する子供たちにとって、4月から新湊うみいろこども園で生活することは、保育士や園舎が変わるなど、大きく環境が変化することとなります。そのため、子供たちの不安感を少しでも小さくするための取り組みといたしまして、新湊うみいろこども園で勤務する予定の保育士が新湊保育園及び新湊西部保育園で保育を行う引き継ぎ保育を10月から実施しております。 あわせて、子供たちへの影響を最小限にとどめるため、両園に勤務する臨時保育士、パート保育士の新湊うみいろこども園での継続雇用も視野に、今後、引き受け法人としっかりと調整してまいります。 以上であります。----------------------------------- △不後昇君 ○議長(吉野省三君) 次に、質問は、分割質問・分割答弁方式により行います。 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。 分割質問ということになりますけれども、中身的には、今回5項目、それぞれ1点ずつでありますので、本来ならば、一問一答ということになるのかもしれないけれども、御了承願いたいと思います。 それでは、通告書に従い、順次質問いたします。 初めに、幼児教育保育の無償化に伴う課題について、お聞きいたします。 先ほどの加治議員質問の中でも、保育士の確保についての質問がありまして、若干重なるかもしれませんがよろしくお願いいたします。 本年10月から始まった幼児教育保育無償化に関する実態調査アンケート、全国の利用者及び事業所に対して、今月20日までの日程で現在実施しております。本市におきましても、庁内関係課の職員の方を初め、関係事業所、また利用者の方々からの感想、御意見などをお聞きいたしました。 全体の調査結果は、まだ出ていませんけれども、利用者からの回答された中で多かったのは、大変よい制度であり、もっと早く実施してほしかった。今後しっかり継続してほしいなどの声でありました。 一方、事業所からは、無償化に伴う事務負担の増加が重なり、代替要員の不足により保育士さんが研修に参加できない、さらに、施設の円滑な運営を図るためにも、人材育成・確保への支援が必要であるとの要望が多くありました。 また、本市においては、無償化に伴う保育料の便乗値上げ等については、なかったと聞いております。 このことから、全体的に評価をいただいているこの制度を安定的に継続し、保育の質の向上を図るために、自治体及び国に対して、具体的な取り組みの要望をしてまいりたいと考えております。 そこで、まだ2カ月余りしか経過しておりませんけれども、本市における現状と課題への取り組みについて、お聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 幼児教育保育の無償化に伴いまして、民間保育園において、副食費を徴収する事務などの事務的負担がふえた面がありますが、本市におきましては、今のところ、大きな影響はないと考えております。 しかしながら、保育士の確保につきましては、従前から苦慮しているところでありまして、引き続き保育士確保に向け、どのような対策効果的なのか、先ほどの新たな奨学金も含め、調査研究してまいります。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) どうぞよろしくお願いいたします。 この調査結果の最終的な報告は、年明け1月下旬ごろになる予定でありますので、まとまり次第、また担当課、また各事業所等にお配りしたいというふうに思っております。 7日に中間報告が出たわけでありますけれども、これはまた担当課のほうに渡しますのでよろしくお願いいたします。 次に、教員の働き方改革について、お聞きいたします。 今月4日に、教職員給与特別措置法の改正案が参院本会議で可決いたしました。これは、学校の夏休み期間などにまとまった休暇をとれるようにし、1年間の勤務時間の合計が過重にならないよう調整する変形労働時間制を自治体の判断で導入可能にしたことが柱となっております。 公立学校で深刻化する教員の長時間労働を是正する手当ての一つであり、改正案の本国会での成立が期待されていたものであります。 また、年間の勤務時間の調整とは別に、心身を害するような長時間労働が一定期間続くようなことも避けなければなりません。この点、改正法には、残業時間の上限の目安を月45時間、年360時間とする指針を文部科学大臣が策定するという視点も盛り込まれております。 この指針が、今年1月に文科省が定めたガイドラインを格上げして、法的に位置づけるもので、実効性を確保する観点から、大変意味が大きいといえます。 文科省の2016年度の調査では、残業時間が過労死ラインとされる月80時間を超える公立学校教員が、小学校で約3割、中学校で約6割に上ったと報告されております。こうした労働環境を嫌ってか、公立小・中学校教員採用試験の倍率は全国的に低下しており、教員のなり手不足や教育の質の低下につながらないよう、教員の働き方改革を強力に進める必要があると考えます。 今回の改正法の成立の中で、時間外勤務手当や、休日勤務手当のあり方や教員定数の抜本拡充など、重要課題が議論されたものと思われます。また、外部人材の活用も一段と進めることも必要と考えます。 教員にかわってクラブ活動を担う部活動指導員や、学校現場で法的問題に対応する弁護士、いわゆるスクールロイヤーは、既に一部地域で導入されており、現場からも、専門家が1人いるだけで状況は大分変わると、そのような声も上がっております。 このほか、給食費の徴収といった事務的な負担をどう軽減するかも欠かせません。教員授業の充実に注力し、子供たち一人一人に寄り添える環境づくりこそ、教員の働き方改革の核心であることは言うまでもありません。 そこで、本市における現状と取り組みについてお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) 教員の働き方改革について、お答えをいたします。 本市の現状といたしましては、小・中学校で1カ月の残業時間が80時間を超える教員の割合は、直近の9月から11月の3カ月の平均を見ますと、小学校で約10%、中学校では約34%の教員ということであります。 校種、学年、時期によって、勤務状況は大きく異なりますことから、一概に断定はできませんけれども、各学校からは、少しずつ改善の傾向が見られていると報告を受けております。 教育委員会といたしましても、教員の多忙化の解消については喫緊の課題として受けとめておりまして、時間外勤務時間が月80時間を超えそうな教員に対しては、月半ば、管理職が面談を行い、改善に向けて指導助言を行っているところであります。 また、ノー残業デーとして、月2回、全教員が19時までに退勤する日を各学校ごとに設定・実施するとともに、毎月25日は、あったか家族の日として、児童・生徒と同様、教員家族と過ごすことを推奨しているところであります。 部活動につきましては、ことし1月に射水市中学校運動部活動の方針を策定いたしまして、週に2日の休養日を設けるなど、適切な部活動の運営によって、教員が心や体の健康を保つことができるようにしているところでございます。 本年度は、9名の部活動指導員、3名のスクールサポートスタッフを配置するなど、外部人材の活用も積極的に行っているところでございます。 議員御発言の変形労働時間制等の導入を初め、スクールロイヤー、あるいは給食費の公会計化等の導入につきましては、今後、学校現場の声も聞きながら、国や県の動向を注視しつつ、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会では、教員授業の充実に力を注ぎ、子供たち一人一人に寄り添うことのできる環境づくりが何よりも大切と考えております。そのためにも、教員自身が心身ともに健康に勤務できるよう、今後とも引き続き、努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) よろしくお願いいたします。 次に、フレイル対策の推進についてお聞きいたします。 私は、このフレイル予防について、1年前の議会でも質問いたしました。今回は、別の角度から質問させていただきます。 厚生労働省は、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル、いわゆる虚弱の人を把握するために、75歳以上を対象にした15項目から成る新たな健診を来年度から始めることを決めております。これは、フレイル健診の質問票を活用し、各自治体の健診やかかりつけ医師での受診の際に活用する形で行うものであります。つまり、健診、医療介護情報との併用をしながら、地域高齢者健康、いわゆる健康寿命の延伸を支える体制の整備を図るものであります。 日本人平均寿命は昨年、男性は81.25歳、女性は87.32歳となり、ともに過去最高を更新しました。一方、自立して日常生活を送ることができる健康寿命も延びているものの、その差は、男性で約9年、女性は約12年程度短くなっております。 2019年版の高齢社会白書によると、高齢者のうち、要支援・要介護と認定された人の割合は65から74歳が4.3%なのに対し、75歳以上では32.1%、約7倍にふえ、介護が必要になる前にフレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、今回のフレイルに特化した健診の実施は、健康寿命を延ばす上で大きな意義があると考えます。人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばす取り組みとして注目したいものであります。 今回のフレイル健診質問票は、1日3食きちんと食べているか、この1年間に転んだことがあるか、家族や友人とつき合いがあるかなど、15の問いで構成されております。栄養・運動・社会参画の3点が、フレイル予防に欠かせないからであります。 その中でも、とりわけ運動が重要だといわれております。例えば、足の筋肉量が低下すると、歩行速度が落ちたり転倒しやすくなって、外出を控えるようになり、社会との接点が少なくなる。これが鬱や認知機能の低下につながって、負の連鎖を生むことになります。 大切なのは、健診後の取り組みであります。保健師や栄養管理士などによる適切な個人指導を充実させることが重要であり、健康に対する意識を高め、日常生活を見直すことで、体力の維持や積極的な社会参加のきっかけになると考えます。 フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な予防や治療に取り組むことにより、健康な状態に戻すことができます。国や自治体が健診実施を周知する中で、フレイルに対する市民の関心を高めていく必要があると考えます。 本市においては、これまでも健康寿命の延伸を図るため、フレイル対策をさまざまな形で実施してきたことは承知しておりますが、このたびの、来年度から始まる高齢者対策の方針が実効性のあるものにするためにも、県や関係団体と連携し、進めていくことが重要と考えます。 そこで、本市における現状と取り組みへの考えをお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) フレイル対策の推進について、お答えいたします。 現在、本市におけるフレイル状態の高齢者に対する取り組みにつきましては、きららか射水100歳体操の普及や運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防を目的とした出前講座や教室を開催しております。 議員御発言のとおり、特に75歳以上の後期高齢者健康状況は、複数の慢性疾患とフレイルが混在していることが多く、疾病予防と生活機能の維持の両方に取り組んでいく必要があります。 これまで後期高齢者医療制度の健診では、特定健診に準じて、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されていましたが、今回、フレイルなどの特性を把握するものとして、新たに15項目の質問から成る後期高齢者質問票を作成し、令和2年度以降の健診の場において活用していくこととなったものであります。 本市としましては、来年度以降、この新しい質問票を用いまして、フレイル、プレフレイル状態であることが判明した方には、保健師などによる健康指導、相談などを行うとともに、集いの場などを利用した社会参加への働きかけを行っていくことを検討してまいります。 今後とも市民に対し、フレイル予防の重要性を周知し、社会参加を呼びかけていくことで、市民意識や関心を高め、生活における行動の変容につなげるなど、さらなる健康寿命の延伸を目指してまいります。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) よろしくお願いいたします。 次に、内水ハザードマップの作成について、お聞きいたします。 国土交通省は、本年9月、10月の台風で、降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知いたしました。同省は、河川の氾濫を想定した洪水ハザードマップとあわせ、作成の手引きを周知するなどして支援するとしております。 今秋の台風では、河川の水が堤防を越える氾濫が相次ぎ、これに加え、堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして、道路や建物が浸水する内水氾濫も発生、同省の集計によると、台風19号では、約150カ所で内水氾濫が起きたとされております。 内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短い。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は、洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的であるといわれております。 内水ハザードマップはこれまで、過去に大きな浸水被害を受けたことがあるなどの理由で、早期策定が必要と国交省が判定した484市区町村のうち、約360市区町村で作成・公表されているとお聞きしております。 平成27年の水防法改正に伴い、国土交通省富山県が管理する河川について、計画規模から想定し得る最大規模の降雨に条件を拡大した洪水浸水想定区域図を公表いたしました。これを受けて、本市におきましても、現在、洪水ハザードマップの見直しを行っており、今年度中に作成されるとのことであります。 そこで、今回の内水ハザードマップの作成を促す国からの通知に対して、どのように対応されるのか、お聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 前川上下水道部長
    ◎上下水道部長(前川信彦君) 内水ハザードマップの作成について、お答えいたします。 内水ハザードマップは、短時間に降った大雨などが下流域の河川などに排水できないことが原因で発生する浸水被害を想定し、図示するものであり、河川堤防の決壊や溢水等による浸水被害を示します洪水ハザードマップとは区別されております。 議員御発言のとおり、国では防災減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策の一環として、内水ハザードマップの作成を促進しており、特に地下空間利用が高度に発達しています都市部を初め、床上浸水など甚大な浸水被害が発生した地区などを重点的に進めるよう求めております。 本市においては、内水ハザードマップは未作成ですが、ことし3月に作成しました射水市雨水管理総合計画では、過去10年間の内水による浸水被害の発生箇所を調べており、内水ハザードマップで示すべき浸水想定区域と、おおむね一致するものと認識しております。 現在、雨水管理総合計画の中で、浸水実績に基づき、対策事業に取り組む排水区をホームページに掲載しておりますが、今後は、本市で把握しております浸水実績箇所をよりわかりやすく明示した位置図をあわせて掲載し、雨水対策の自助・共助に活用できるよう、周知に努めたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) どうか実効性のあるものにしていただきたいと思います。 最後に、地域産業連関表の作成及び活用についてお聞きいたします。ちょっと若干長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。 地方創生の推進に伴って、関心を集めているのが、市区町村を単位とする産業連関表の作成と活用であります。産業連関表とは、ある地域で1年間に行われる財・サービスの生産活動や取引、消費、投資活動を産業部門別に、きめ細かく示した統計表のことであります。域内の各産業間での循環や域外地域との輸出入などの関係が金額ベースで見える化されるため、その地域産業構造が把握できるだけでなく、政策による効果の予測にも役立つ。 例えば、ある地域観光地がネットで評判になり、飲食サービス業も、遠方からの客がふえ、潤ったとします。このとき、原材料を提供する加工食品メーカーや農家も販売がふえるが、地元での地産地消の取り組みが進んでいれば、資金が内部で循環する。一方、原材料を域外から購入している場合には、流出することになる。地域産業連関表は、こうした地域経済の構造を明らかにするものであります。 これまで産業連関表は、国や都道府県ベルで5年ごとに作成されてきました。富山県における地域産業連関表は、2015年に富山県富山大学、北陸経済研究所日本政策投資銀行から成る地域経済構造分析研究会組織されておりました。その翌年の2016年に、平成23年富山県地域産業連関表の推計業務を受託してつくりました。県内を県西部地域富山地域新川地域に分割した平成23年富山県地域産業連関表を作成し、各地域産業構造を明らかにするとともに、県内地域間の取引や域内間取引も考慮した生産誘発効果の推進を行ってきました。 今、市区町村を単位とする経済効果の活性化策として、地域産業連関表の整備により、的確な分析・評価が可能となり、我がまちの経済構造の見える化にも役立つことから、地域産業連関表の有用性に着目し、政策立案に生かそうとする自治体の取り組みが始まっております。 こうした中、神奈川県横須賀市では、地域産業連関表と独自開発した分析ツールを活用し、経済波及効果雇用創出効果推定したり、事業の事後的な検証を行うなど、証拠に基づく政策立案、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングを進めようとしております。 昨年行われたANAウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会には、約5万人が繰り出しましたが、開催経費1億3,464万円に対し、市内全体への経済波及効果は2.3倍の約3億円、一方、名桜大学平野教授による会場内アンケート調査結果も踏まえると、来場者の土産購入や買い物による波及効果が少ないという弱点も明らかになり、会場周辺への誘客などが課題として見えたと報告されております。 地域産業連関表作成から分析ツールの開発と全庁的活用に際して、同市では、2016年から3年間をかけ、外部委託せずに取り組み、19年度予算編成方針には、分析ツールの活用を例示して、十分な費用対効果検証のもとに予算要求を行うことが明記されておりました。 また、京都府津市では、2016年に連関表を作成し、みずからの産業構造分析を行っております。1955年には3万6,200人だった人口が現在1万8,000人を割り込み、今後も減少が見込まれる。市の活力を保つ政策形成を進めるには、何よりも地域経済の実態把握が重要として、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たって実施したものであります。 これまで同市は、ヒト・モノ・カネを市内にとどめる自立循環型の経済構造への転換を目指してきました。しかし、地域産業連関表により、約190億円の資金が市外に流出超過している赤字に陥っており、市内での需要の約半分を市外からの財・サービスの購入に頼っていることが明らかになったことから、こうした現状を踏まえ、さらなる観光入り込み客の増大のほか、地元生産物の地産地消の推進や6次産業化、再生可能エネルギーの利活用といった地域内循環の向上を促す取り組みの必要性を示されております。 こうした先進事例の取り組みを見ても、地域産業連関表を活用して、我がまちの経済構造を見える化し、地域の特性を把握しながら、強みや弱みを生かす取り組みの見取り図として、また、政策シミュレーションとしての役割も期待できるものと考えます。 しかし、この連関表の作成に際しては、専門知識が要求され、庁内での活用は難しいといわれていて、これまで一部の自治体に限られていました。 そんな中、地域産業連関モデル(石川方式)の構築を進めている南山大学総合政策学部の石川良文教授は、私自身が進めているモデルは、必要なデータさえそろえれば使えるというもので、この方法なら全国の自治体に適用が可能になる。精度もかなり高いと考えている。各自治体地域産業連関分析を継続して実施するには、政策形成のツールとして有用であるとコメントしておられます。 超高齢化社会に突入し、人口減少のさまざまな課題に喫緊に取り組まなければならない状況にある本市においても、早急に取り組むことが重要と考えますが、御見解をお伺いします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 議員御発言のとおり、地域産業連関表は、地域内はもとより、地域間の経済取引の関連を見える化し、各地域産業の特徴や経済活動の結びつきを分析できるものであります。通常は、一定の経済規模での分析に活用されることから、主に都道府県ベルか、それ以上の経済規模で作成され、また、その作成には高度な専門知識が必要になるものと認識をしております。 しかしながら、簡易な方法で作成する研究もされていることから、今後、本市におきましても、連関表の作成効果や活用等について、情報を収集してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) 大変難しく専門的なこともあるかもしれませんけれども、どうか、こういった教授がモデルをつくっておりますので、参考にしながら研究してください。 現在、地方創生の取り組みの中では、地域産業連関分析によっても政策効果がはかられ、地域内で発生した生産額や、雇用所得などで評価が行われております。しかし、そこでは、地域外から通う労働者への所得や、住民が地域外で行う消費活動といった流出分は考慮しておらず、過大評価の可能性があるともいわれております。 適切な政策展開を実施するためには、こうした発生ベースでなく、実際にその地域にもたらされた所得消費など、帰着ベースの経済効果の分析に基づいた評価が重要と考えます。 そうしたことを考慮しながら、今後検討されることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) ここで暫時休憩をいたします。 午後1時から本会議を再開いたします。 △休憩 午前11時42分 △再開 午後1時00分 ○副議長(瀧田孝吉君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △発言訂正について ○副議長(瀧田孝吉君) その前に、先ほどの加治議員の一般質問に対する市側の答弁において、発言を訂正したいとの申し出があります。これを許可いたします。 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 午前中の加治議員の御質問に対する答弁の中で、一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 必要となる保育士の配置人数につきまして、ゼロ・1歳児は3人に1人、2歳児は6人に1人と申し上げましたが、正しくは、ゼロ歳児は3人に1人、1・2歳児は6人に1人でございました。おわびして訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。 ○副議長(瀧田孝吉君) ただいまの訂正の申し出については、会議規則第65条の規定を準用し、発言の訂正を許可いたします。----------------------------------- △高畑吉成君 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 自民党新政会の高畑吉成でございます。 早速ですが、大きく2点の質問をさせていただきます。 質問の1点目は、外国籍市民についてであります。 きのうの奈田議員代表質問の中で、外国人児童・生徒に対する教育についてという質問もありましたが、私からは、少し違う視点で質問をしたいと思います。 夏ごろ、早稲田大学にて、某市長のお話を聞く機会がありました。「外国人労働者家族に対する地方自治体の対応」というテーマで、1時間ほどのものであったと思います。 当時は、射水市には外国籍市民が比較的多いというのは理解しておりましたが、自治体として課題解決に動くのは、まだまだ先のことと捉えておりました。しかしながら、先日の新聞において、射水市は外国籍市民が10年で3割増、県内で一番人口比率が高いという記事がありました。 少し調べてみたところ、富山県市町村外国人住民数の対前年度比較資料3によりますと、平成30年1月1日現在において、外国籍住民数が2,234人、総人口比2.39%となっており、また、平成31年1月1日現在については、外国籍住民数が2,421人、総人口比2.60%、187人、0.21ポイント増加しております。 平成31年2月の富山県総合政策国際課からの資料、富山県内における外国人住民数について、によりますと、平成31年1月1日現在、射水市は、外国人住民数の構成比は富山県全体の13.26%であり、県内では、富山市、高岡市に次ぐ3番目に外国住民数が多い地域となっており、射水市は人口に占める外国人の割合が2.6%と最も高い、ともなっております。 富山県内で外国籍市民人口比率が最も高い本市において、言葉も文化も違う日本人市民と外国籍市民との間に、少なからず課題が発生しているものと考えます。 1つ目として、過去に外国籍市民による文化等の違いから、日本人市民との間でどのような課題が発生していたのか、まずはお聞かせください。 現在、本市において、IT機器の活用などが進められる中、窓口においては翻訳機などの導入も行われております。 2つ目として、本市で現在行われている多文化共生への取り組みについて、また、成果もあわせてお聞かせください。 直近の令和元年11月の人口世帯統計表によれば、人口数では日本人9万217人に対して、外国人が2,711人となっており、総人口9万2,928人に対する割合は約2.77%と、11カ月経過時点ではありますが、令和元年度も既に290人、0.17ポイント増加しております。また、世帯数では、日本人3万3,900世帯に対し、複数国籍を含めた外国人世帯は1,760世帯であり、総世帯数3万5,660世帯に対する割合は約4.94%と、人口比率よりも大きくなっております。 出入国管理法の改正が平成31年4月に行われ、在留資格に特定技能1号・2号が追加されました。さらには、国内における労働力不足等の課題は今後も続くであろうことから、本市の外国籍市民の増加傾向は今後も続いていくだろうと考えております。 一方、日本人市民においては、射水市人口ビジョンから、これまで同様に減少傾向が続くと予想され、今後ますます外国籍市民の総人口比が高くなることが予想されます。 人口比率が高くなることで、新たな課題が発生してくることは容易に想像ができ、より一層の多文化共生社会への取り組みが必要になるものと考えますが、今後どのような課題の発生が予想されるのか。また、それに対して、どのように対応していくのかについて、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 外国籍市民について、高畑議員から3つの質問がありました。 まず1つ目、外国籍市民による文化等の違いから発生した課題について、お答えをいたします。 本年9月に、県において、富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランを策定されましたが、その策定の基礎資料とするため、外国人住民を取り巻く環境や実態等について、留学生外国人住民、企業日本人を対象にアンケート調査を実施されておられます。 その結果では、日常生活でのトラブルについて、外国人日本人ともに、「特にない」と回答した人が過半数を超えており、トラブルの内訳については、言葉の行き違いやごみ出しのルール、部屋からの声・物音、駐車・駐輪に関することが、主な原因となっております。 特に外国人の方の認識としては、「言葉の行き違い」と回答する人が多いことから、直接話し合うことや言葉がわかる人を通じて説明することにより、解決につながるというケースも多いものと捉えております。 次に、2点目の現在の多文化共生のための取り組みについて、お答えいたします。 本市では、外国人住民が円滑に社会生活を送れるよう、生活支援等の充実を図るため、外国人雇用する事業所に、しっかりとしたサポート体制を求めるとともに、県がとやま国際センター内に設置しました外国人ワンストップ相談センターとも連携し、多言語での情報提供や生活相談への対応を図っているところでございます。 また、市庁舎における多言語音声翻訳機の設置を初め、ごみの出し方ガイドの翻訳版の作成、ホームページの多言語化、ポルトガル語困りごと・生活相談の実施など、多言語での生活情報の提供や住民ボランティアが運営する多文化子どもサポートセンターや日本語教室への支援、さらには、外国人住民も参加する防災訓練の開催などにも取り組んでいるところでございます。そのほか、射水市民国際交流協会においても、各種言語語学講座や日本文化体験交流会などを実施しているところでございます。 次に、3点目の今後予想される課題とその対応についてお答えします。 本年4月の出入国管理及び難民認定法施行に伴い、本市の外国人住民は、ますます増加するものと見込まれ、さきにお答えしました日常生活でのトラブルの増加などが懸念されるところでございます。 このため、外国人住民が日常生活に必要な情報を得ることができ、地域で円滑にコミュニケーションがとれるような環境づくりが必要であるものと考えており、引き続き、多言語による行政情報や生活情報の提供、相談体制の充実による外国人住民への支援に加えまして、庁内関係部局並びに関係団体とも連携を図りながら、外国人日本人双方が安心して暮らしやすい地域社会の実現に向けた施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 今ほどの答弁は、どちらかといえば、事業者とか、そっちのほうが多かったのかなと思っております。 日本人会社に勤めておられる人は、今のお答えで大丈夫なのかなと思っておりますが、先ほどの聞いてまいりました某市によりますと、例えば、納税がうまくいっていないとかいう話もあるようであります。 なぜ納税がうまくいかなかったのかという点においては、外国人さんが納税という制度自体がよくわからないと。じゃ、わからないならホームページ見てねというのが、多分今の姿勢なのかなとも思いますが、それを伝えることもなかなかできなくて、苦労された自治体のお話でありました。 そういう視点で見ますと、いかに広くというよりも、個別に周知していく方法、窓口に来てくれというのも、なかなか通じなくなるという現実があるようでありまして、そのような動き、取り組みも必要なのかなと思っております。 これらはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 先ほど、言葉の行き違いが多いという回答をしたと思いますが、その中には当然、社会の仕組みとか習慣などの理解不足という点もあると思いますので、例えばホームページとか、特に外国の方は、インターネットを利用した情報収集とかが多いと思いますので、そういうツールを使いながら、周知に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 多分、僕の感覚で申しわけないんですけれども、人口比率5%ぐらいにくると、大きく問題・課題が顕在化してくるのかなとも思っております。どんどんふえていく傾向にありますので、またしっかり対策をとりながら、進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 2つ目は、南部丘陵地域、いわゆる里山についてであります。 数日前に開通したばかりの国道359号線を通ってきました。丘陵地域から平野部に向けて、坂道を下りるわけでございますが、そのときに見える砺波平野の眺めはすばらしく、丘陵と平野の魅力の一つを実感してきたところでございます。 また、私が父と仕事帰りに山合いを車で走っていたところ、父が急に車をとめてくれということがありまして、何かなと思うと、袋を持って山の中へ入ったことがございました。半信半疑でついていったわけでございますが、そのときには、山の中へ入って、キノコをとって帰ったという記憶もございます。 それまでは里山には、僕自身は何ら縁がなかったわけでございますが、こういうことをきっかけに、だんだんと里山が好きになり、今では1人でも里山を歩くこともあったり、何事にもきっかけをつくることは大切なことなのかなと振り返るところであります。 今回は、その大好きな里山について、幾つか質問をさせていただきます。 本市の南部には、森林地域と住居地域との緩衝となる、いわゆる里山地域存在していると認識しているところであります。鉄道駅から自動車で15分余りという身近な場所にある本市の里山の立地というものは、最近注目を集めている福岡県津市と同様に、田舎過ぎない田舎、適度な田舎であるとも考えており、大きな可能性を秘めているんではないかと期待するものであります。 本年、富山県内において、熊の出没や人身被害が多発しております。また、イノシシによる農作物等への被害が拡大しており、本市の南部丘陵地域の方からも、不安の声が少なからず寄せられております。 質問の1点目として、現在、本市の有害鳥獣対策はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 次に、CSF、クラシカル・スワイン・フィーバー、いわゆる豚コレラについてお尋ねいたします。 先月12日付農林水産省から、ヒトのコレラを連想させ、不要な不安や不信を招かないようにと、名称変更についてのお知らせがありましたので、今定例会からは豚コレラを改め、CSFと言わせていただきます。 本年11月、射水市内で発見されたイノシシは、検査の結果、陽性であり、CSFでありました。 2つ目として、この後に本市において、CSFのイノシシは発見されているのか。また、現在どのような対応がなされているのかについて、お伺いをいたします。 林業にかかわる業者や就労者の不足や高齢化等により、以前に比べ、山林の管理が困難になってきているのではないかと考えております。 3つ目として、本市における現在の森林管理はどのようになっているのか。その現状について、お聞かせください。 金山・串田地域においては、棚田地域振興法の指定棚田地域に指定されるよう手続を進めるということであります。また、池多地域においても、指定棚田地域に指定される見込みが高いということでございました。 4つ目として、棚田地域振興法の指定棚田地域に指定されることで、本市にどのような影響が予想されるのかをお伺いいたします。 イノシシ等の有害鳥獣が民家等に近づくのは、人の手の入った緩衝となる山間部、いわゆる里山地域が少なくなったからだと考えます。しかしながら、人が入り過ぎ、自然を破壊するような開発などは、里山の魅力を損なうばかりではなく、希少生物の生存にも影響するものであり、あってはならず、今ある里山の自然と魅力を残しながら、人が自然に融合できる取り組みが必要と考えます。 また、本年2月に行われた、いみず学生アイディアコンテストで提案があったように、放置しておけば、いずれ消えてなくなってしまう、今ある作業道を活用したハイキングやトレイルラン、自転車を使ったシクロクロス等のスポーツを行うことで、里山と人との融合が可能であるだけでなく、同時に市内外の人との交流もふえることが期待できますし、あるいは、子供教育の場としての活用などがふさわしいのではないかと考えます。 5つ目に、今後どのように交流施策として里山を活用していくのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) まず、本市の有害鳥獣対策について、お答えをいたします。 今年度、本市においては、熊の目撃情報はあったものの、市猟友会などによる現地確認では足跡等の痕跡が確認をされず、熊と特定するには至りませんでした。 また、イノシシによる農作物に対する被害は、電気柵が被害が想定される農地の周辺に張りめぐらされることにより、農業共済組合による補償を受け取るような大きな被害は確認されておらず、また、幸いにも市街地への出没も確認されておりません。 今年度のイノシシの捕獲数は、11月末現在で93頭を捕獲しており、その内訳としては、成獣が29頭、幼獣は64頭となっております。全体の捕獲数は、昨年の105頭に比べ減少しましたが、今年度、より個体数を削減するため、成獣を捕獲するよう、わなの管理者に対し要請したことに伴い、成獣の捕獲数については、昨年の15頭から倍増しております。 次に、2点目のCSFの現状と対策について、お答えをいたします。 野生イノシシのCSF感染は全国的に拡大しており、本市においても、9月以降捕獲されたイノシシ43頭のうち7頭で採血を行い、感染確認を行いました。この中で、11月11日に捕獲されました1頭について、感染が確認されたところでありますが、その後は確認をされておりません。 CSF感染が確認されたことにより、防疫のため、捕獲地点から半径10キロメートル以内への立ち入りを自粛することを求めるとともに、イノシシを捕獲したおりの周辺や運搬車両等の消毒を行い、感染拡大防止に努めているところであります。 また、例年、11月15日から3月末まではイノシシ狩猟期間であるため、有害鳥獣対策としての捕獲は実施しておりませんでしたが、今年度はCSF対策として、通年捕獲を実施し、引き続き感染確認検査、感染区域の確認、個体数の削減を図ることとしております。 次に、本市における森林管理の現状について、お答えをいたします。 本市では、富山県西部森林組合が計画策定する森林経営計画に基づき、国・県の補助金及び富山県独自の水と緑の森づくり税による事業を活用し、間伐、竹林整備、境界明確化等の森林整備を実施しております。 今後、所有者の高齢化や不在地主等の増加により、森林管理はさらに困難になり、森林の荒廃が進行することが想定されることから、これまで取り組んでいた事業に加え、人材育成木材の利活用など、森林環境譲与税を財源として、本年度設置いたしました射水市森林環境保全基金の活用も含め、森林管理に取り組んでまいります。 次に、棚田地域振興法に基づく制度の活用について、お答えをいたします。 棚田地域振興法に基づく地域指定及び振興活動計画の認定を受けることにより、児童・生徒の健全育成のための体験活動、景観改善、生物多様性保全などに、国によるさまざまな補助事業等の活用や優先採択措置などが可能になります。 例えば、農林水産省所管事業では、本市にこれまで対象とならなかった中山間地域等直接支払交付金が交付され、農業者が行う生産活動、地域活動に活用できることや、圃場整備、ため池整備等の土地改良事業等については、国・県の補助率がかさ上げされることにより、本市及び地元負担が軽減されることになります。 次に、南部丘陵地域における交流施策の可能性について、お答えをいたします。 南部丘陵地域は、さまざまな資源や魅力を有する里山地域であり、特に里山が持つ自然環境は、教育や交流の促進に大変有効であると考えております。 現在、金山地区で行われている蛍の鑑賞会、地域小学校が行う里山での作業体験や収穫体験などの取り組み、また、議員の御発言にもありました、いみず学生アイディアコンテストの提案も参考にしながら、地域やNPO法人などが連携し、さらに里山の魅力をブラッシュアップされることを期待しております。 本市といたしましても、今後、里山の活用における課題の一つであります有害鳥獣対策にしっかりと取り組みながら、農業者を初め、地域やNPO法人等が計画する里山における地域資源の活用について、国の施策などを活用できるよう支援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。----------------------------------- △根木武良君 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 日本共産党の根木武良です。 本日は分割方式で、3つの大きな質問をしたいというふうに思います。 1つ目は、庄川の洪水対策です。 台風19号で、信越から東北にかけて、豪雨で河川の氾濫、決壊による洪水、浸水、土砂崩れ等で、停電道路の遮断が起き、大きな被害になりました。亡くなられた方々の御冥福と、被災に遭われた方々のお見舞いを申し上げたいと思います。 今までは、1時間当たり100ミリメートルに達する雨は、200年に一度といわれていましたが、今は当たり前のことになっているといわれ、洪水対策は緊急の課題になっております。 このことについて、私は、6つのことについて伺いたいと思います。 一つは、庄川の増水により、和田川との合流点での河川氾濫や決壊が懸念されますが、その対策。例えば、合流点を河口へ延ばすとか、かさ上げしたりして強化するなど、現状の状況について伺いたいと思います。 2つ目は、庄川からのバックウオーター現象が発生し、和田川の水位が上昇したとき、大門大島雨水幹線はどのような機能が働くのか。私の考えでは、一定の高さになると、自動的に水門が閉鎖されるのではないかと考えます。また、閉鎖した後の雨水が貯水槽、幹線に満杯になったら、どのようになるか、お伺いします。 3つ目に、1,000年に一度の最大降雨を想定した浸水想定区域を今年度作成するという洪水ハザードマップの進捗状況について伺います。そして、住民が日常生活の中で、これだけ水がくるかもしれないという意識づけができるように、各自治会単位での公共施設等にハザードマップの浸水深を水位線として表示し、とりわけ垂直避難も困難になるような浸水が深くなる地域では、電柱等に表示してはと考えますが、当局の見解を伺います。 4つ目に、避難所における長期滞在によるプライバシー保護の間仕切り段ボール、簡易トイレやベッド、冷暖房装置の設置、生理品などの準備、看護師さんの配置など、支援物資の調達などが必要とされます。避難生活のストレス軽減が、関連死の防止や被災者の活力につながり、ひいては地域復興を早めるということが指摘されております。避難所におけるストレスの軽減対策について伺います。 5つ目に、庄川が決壊すると、大きな洪水が想定されます。災害時の応急対策は初動が大切です。しかし、応急対策の活動拠点の市庁舎、大島分庁舎、布目分庁舎や射水消防署などが浸水想定区域内にあり、何日も浸水して、それぞれ孤立することが考えられます。情報の収集・伝達など、屋内の活動はできるが、水が引くまで制限されます。水が引いた後でも、洪水による道路破壊、被害箇所の意外な部分があらわれるかわかりません。本庁にはヘリポートがないのが、大きな欠陥ではないかというふうに思います。 洪水時に各地から届く支援物資ボランティアの受け入れ拠点施設、本市職員と他市町村からの応援職員が活動する拠点施設はどこにするのか。事前に検討し、備える必要があると考えます。臨時に防災拠点となる市役所機能の代替できる場所の対策はあるのかどうか伺います。 6つ目に、防災拠点としては、市庁舎、射水・新湊の消防署と考えますが、洪水時の電源確保は大丈夫でしょうか、伺います。 以上であり、お答え願います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の1点目、庄川の洪水対策についてのうち、庄川と和田川合流部の早期整備についてお答えいたします。 庄川の整備につきましては、昨日の代表質問で奈田議員にもお答えいたしましたが、平成20年7月に国土交通省において策定された庄川水系河川整備計画に基づいて取り組まれております。 議員御指摘の和田川は、洪水時に合流点において、庄川本川の水位の影響を受けることから、整備計画において、本川水位の影響を小さくするため、合流点を下流側につけかえる方法や、本川水位の影響を遮断するため、水門等で閉め切る方法などを検討し、適切な方法で選定するとなっておりますが、現在は未着手でございます。 本市といたしましては、平成20年から国土交通省に対して、本市の重点要望として、早期着手を働きかけており、今後も引き続き、最も重要な事業の一つとして要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 2点目の大門大島雨水幹線の機能について、お答えいたします。 大門大島雨水幹線には、はけ口となる和田川と流入口となる西部7号排水路の2カ所に、それぞれ水門と水位計を設置しており、庄川からのバックウオーター現象が発生するなど、和田川の推移が流入口の水位より上昇した際には、水位計で感知して自動で水門が閉鎖し、雨水幹線への逆流を防止する仕組みの機能を持っております。 また、水門を占めた後の対応ですけれども、貯水槽等は持っておりませんので、西部7号排水路の排水を本来、大門大島雨水幹線の機能としましては、西部7号排水路の排水を途中でカットし、直接和田川へ排水する仕組みでありますが、和田川が高水位で水門を閉めた後には、西部7号排水路にこれまでどおり流下させる形となります。 私からは以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 3点目の洪水ハザードマップについて、お答えいたします。 平成27年の水防法の改正によりまして、これまで各河川の計画規模の降雨を対象としていた浸水想定区域を、想定し得る最大規模の降雨を対象とした区域に更新することとされました。これを受けまして、国・県の各河川管理者において見直し作業が行われ、本年6月に、本市に関連する庄川、小矢部川、神通川、下条川及び和田川の5本の河川の新たな浸水想定区域の指定が完了されました。 これにより、今年度、市の洪水ハザードマップ更新作業を実施しているところでございますが、今年度中に完成させたいというふうに考えております。 また、公共施設電柱などへの浸水深の表示につきましては、先進事例を参考といたしまして、費用対効果も踏まえながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 4つ目に御質問避難所におけるストレス軽減のための取り組みについて、お答えをいたします。 災害時に多くの住民が生活をともにする避難所においては、ストレスから体調を崩し、災害関連死につながった例も報告されております。 避難所におけるストレス軽減の取り組みにつきましては、まず第一に、プライバシーの確保として、体育館などの広い空間を段ボール間仕切りなどにより居住スペースを区切ることや、畳や段ボールベッドなどにより、避難生活の環境を整えることが必要と考えております。 また、居住スペースを区切ることのほか、非常用トイレの設置や授乳用スペースを確保することで、少しでも避難所としての機能向上に努めることが重要であります。 なお、避難所への畳の設置については、畳業者で組織される団体協定締結しており、市からの要請に応じて、迅速に対応していただけることになっております。 また、段ボール間仕切り及び段ボールベッドについては、国や他自治体からの支援や備蓄品として整備することを現在検討しております。 次に、5つ目に御質問の浸水時における防災拠点について、お答えします。 災害時における防災拠点となる市庁舎は、6階に非常用発電機等電源設備を、それから、4階に防災行政無線設備サーバー機器類や通信設備を配置しております。さらに、庁舎出入り口には、洪水災害に対応した止水板を設置していることから、現在の洪水ハザードマップによる浸水想定においては、防災拠点としての機能に大きな影響は生じないものと考えております。 また、現在作業中である改訂洪水ハザードマップにおきましては、浸水深が増大する見込みではありますが、先ほどお答えしましたように、非常用発電機や防災行政無線などは高層階に配置しており、災害対策本部としての機能に弊害が生じることはないと考えております。 このことから、大規模な洪水による著しい浸水も含め、災害時における市庁舎の代替拠点については、現在のところ、必要がないものと考えております。 次に、6つ目に御質問防災拠点の電源確保について、お答えします。 本市の防災拠点の中で、市庁舎の電源確保については、先ほどお答えしたとおりであります。 そのほか、射水消防署と新湊消防署における洪水に対応した電源確保につきましては、まず射水消防署では、現行のハザードマップにおいて、最大50センチの浸水深が想定されていることから、非常用発電機は3階に設置されております。また、新湊消防署は、最大2メートルの浸水深が想定されていることから、これも同様に、非常用発電機は3階に設置されております。 両署とも、洪水による浸水が発生しても電源確保が可能と判断しておりますので、防災拠点としての運用に弊害が生ずることはないものと考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 私は、市庁舎の問題で、湖みたいになると思います。そういう点では、職員が来るとか、それから物資が運ばれるとか、そういう点では、非常に困難が生じるのではないかというふうに私自身は思うんですが、その辺はどうでしょうかね。 ○副議長(瀧田孝吉君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 洪水災害を想定したときでありますが、これは当然、河川の水位というのは、一度に水位が上がるわけではございませんので、当然、事前に河川の水位、これは時間を追って、当然、状況を確認していくということになりますので、職員の参集なんかにつきましては、当然、災害対策本部ができるのは、この発災前というふうに思っておりますので、職員の参集には問題ないだろうというふうに思っております。 また、災害対策拠点としての機能を本庁舎のほうに置くということから、それに関連するような、先ほど議員からもお話のありましたボランティアセンターとか、そういったものについても、災害本部周辺のほうでも設置を検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) わかりました。被害のないように、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、2つ目ですが、海老江緑地及び緑地周辺の松枯れについてであります。 海老江緑地及び周辺工場敷地の松が、松くい虫によって多数枯れています。周辺住民の方々は、家庭の松にも被害が広がるのではないかと心配されています。今後の対応と枯れ木の処分について伺います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の海老江緑地及び緑地周辺の松枯れについて、お答えいたします。 海老江緑地及びその周辺の松枯れにつきましては、原因は、松くい虫(マツノマダラカミキリ)を媒介して運ばれる線虫(マツノザイセンチュウ)が引き起こすと考えられ、その対応方法は枯れ木の伐採・撤去となります。 まず、周辺工場敷地の松枯れにつきましては、事業所から伐採・撤去するという旨の連絡をいただいているところでございます。 次に、本市の海老江緑地の対応につきましては、被害がこれ以上拡散しないように伐採・撤去を進めますが、本数が相当数に上ることから、住宅地に近接したものから順次処分を行いたいというふうに考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) これは、いつごろから始められるつもりでしょうかね。 ○副議長(瀧田孝吉君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) このための予算は、特別組んでおりませんので、年度末ぐらいに予算の残を見て、対処したいと思っております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 広がることを心配しているのでなるべく早く、ひとつよろしくお願いいたします。 3つ目でございます。学童保育、すなわち放課後児童クラブの支援員の待遇改善についてお伺いします。 学童保育、放課後児童クラブは、保護者の方が働き、昼間家庭にいない児童に、放課後に安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供して、児童の健全な育成を図るため、児童安全を確保するために、見守る複数の職員の配置も決められております。これは平成10年に施行されております。 そこで、お尋ねします。 一つは、放課後児童クラブごとの学級数、市全体の職員数、児童数、2つ目は、放課後児童支援員等改善事業の対象となる、18時半を超えて開所する放課後児童クラブの学級数、職員数、児童数をお知らせください。 3つ目は、平成29年につくられました支援員の勤続年数や研修実績に応じた賃金改善に要する費用を補助するキャリアアップ処遇改善事業の取り組みを早急に進めて、育成支援も含む確保及び交流を図るべきと考えております。当局の見解を伺います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 議員質問の放課後児童クラブの支援員の処遇改善についてのうち、まず1点目の学級数、職員数及び児童数の現状について、お答えをいたします。 本市における放課後児童クラブは、新湊地区に7学級、小杉地区に9学級、大門地区に3学級大島地区に2学級、射水市全体では計21学級を開設しております。本年4月現在の支援員及び補助員を含めた職員の総数は122名であり、907名の児童が利用している状況にあります。 次に、2点目の18時半を超えて開所している学級職員数、児童数の現状について、お答えをいたします。 放課後児童支援員等処遇改善事業の対象となる18時半を超えて開所する放課後児童クラブは5学級で、10名の職員を配置しており、利用児童数は17名となっております。 次に、3点目、最後に御質問いただいたキャリアアップ処遇改善事業について、お答えをいたします。 本市におきまして、昨年度から、放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用し、支援員等が長期にわたって安心して就業できるよう、18時半を超えて開所する放課後児童クラブを対象として、賃金改善に必要な経費の補助を行い、支援員の処遇改善に努めているところであります。 一方、議員質問キャリアアップ処遇改善事業につきましては、支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する事業であり、経験等に応じた支援員の処遇改善のみならず、支援員の確保につながるものと考えております。 現在、支援員の処遇等につきましては、各クラブを運営する保護者会などの団体において、実情に応じて決定されており、賃金については、市からの委託料の中で賄っていらっしゃいます。 引き続き、各クラブの事業運営が安定的かつ継続的に実施できるよう、運営いただいている団体の皆さんの御要望や状況を把握しつつ、キャリアアップ処遇改善事業の実施について協議・検討してまいります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) このキャリアアップ改善事業については、結局、国が非常に真剣に考えていると思います。そういう点では、県と市と、国・県・市は3分の1ずつの補助負担になると言っていますけれども、そういう点で、これから真剣に考えてもらって、早急に実施するよう、ひとつよろしくお願いいたします。これは回答は要りません。 以上で終わります。 ○副議長(瀧田孝吉君) ここで暫時休憩をいたします。 午後2時から本会議を再開いたします。 △休憩 午後1時50分 △再開 午後2時00分 ○議長(吉野省三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △島正己君 ○議長(吉野省三君) 島 正己君。     〔5番 島 正己君 登壇〕 ◆5番(島正己君) 自民議員会の島 正己でございます。本12月定例会、一般質問、最後の質問になります。 防災対策で重なる部分が多いと思いますけれども、防災対策についてから伺います。 初めに、10月の台風19号で被災されました姉妹都市の千曲市、そして被災された全国の皆さんに、改めましてお見舞いを申し上げます。 実は、午前中の加治議員質問の中で、報告でもありましたように、私も会派で、10月29日、30日と千曲市を会派の視察ということで、お見舞いを兼ねて伺いました。そしてまた、11月21日には、議員の皆さんからいただいた義援金議長代理として、千曲市へ伺いました。そして、その中で、岡田市長初め、荻原議長、そして小玉副議長と面会しまして、本当に、この災害に対する防災がいかに重要かというところを改めて確認をしてまいりました。 そういうことで、今回、防災対策についてから質問を行います。 本年9月の台風15号、10月の台風19号を含め、全国各地で記録的な暴風雨や集中豪雨などが頻発しており、1時間に50ミリを超える雨量が増加傾向にあります。こうした中、平成27年の水防法改正では、国と都道府県が管理河川流域で浸水想定区域や水深を予想し、それをもとに、市町村避難所避難ルートを盛り込んだマップを作成して、公表するよう定められております。最大雨量は、数十年から100年に一度レベルから1,000年に一度レベルに作成基準が改定されております。 改定のポイントは、市町村において、早期の立ち退き避難が必要な区域を検討し、これを洪水ハザードマップに明示する、地域により発生する洪水の要因やタイミング、頻度、組み合わせは、さまざまに異なることから、事前に地域における水害特性等を十分に分析し、主に住民等の避難に活用されることを目的とし、第一に、住民目線で作成されるべきものなどとしております。 県内では、10月末時点で、改定洪水ハザードマップを公表しているのは5市のみで、残る10市町村は2020年度末までに公表できるよう作業を進めていると、さきの11月7日付新聞報道されておりますが、洪水に対する取り組みは重要なことと考えております。 そこで、本市の改定洪水ハザードマップの作成、進捗状況はどのようになっているのか。また、改定洪水ハザードマップの普及と周知及び住民への洪水に対する危機管理意識の醸成と避難所等の認知度の向上を図る上での取り組みについて、どのように考えておられるのかを伺います。 次に、これも水防法で計画策定が義務づけられておりますが、河川の氾濫で浸水するおそれがある福祉施設病院など要配慮者利用施設避難保護計画の作成であります。 避難保護計画の作成済みは、3月末時点で、全国では35.7%と低く、富山県内では対象施設が732施設のうち、作成済みが272施設で31.0%と、さらに低い状況となっております。今回の台風19号では、施設で命を落としたケースは確認されていませんが、同計画がないまま浸水した施設が多く、この対策が急務とされております。 法では、施設管理者等には、避難確保計画作成や避難訓練の実施が義務づけられておりますが、罰則規定などがないことから、計画作成が進んでいない要因と思われます。本市における要配慮者利用施設数と避難確保計画の作成状況を伺います。 次に、平成30年7月豪雨による水害土砂災害では、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、住民が活用できない状況であったとされており、こうしたことから、災害時に住民などが情報の意味を直感的に理解し、避難行動が容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく提供するための避難勧告等に関するガイドライン平成31年3月に改定されました。これは、周知のごとく、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、住民等の避難行動を支援するものであります。 本市では、さきの台風19号の大雨により改定後初めて、土砂災害避難勧告(警戒レベル4)が金山・水戸田・橋下条の3地区に発令されました。ガイドラインでは、避難勧告等を発令する際には、それに対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応した、とるべき避難行動がわかるように伝達するとされております。 このようなことから、市として、今回の地区住民への対応を伺います。また、今後の課題等もお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の1点目、防災対策についてのうち、改定洪水ハザードマップ作成状況について、お答えいたします。 根木議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、平成27年の水防法改正は、頻発する洪水災害へ対応するため、これまで各河川の計画規模の降雨を対象としていた浸水想定区域を、想定し得る最大規模の降雨を対象とした区域に更新することとしたものであり、国・県の各河川管理者において見直し作業が行われ、本年6月に、本市に関連する庄川、小矢部川、神通川、下条川及び和田川の5本の河川の新たな浸水想定区域の指定が完了されました。これにより、今年度、市の洪水ハザードマップの更新作業を実施しているところでございます。 ハザードマップは、各河川の浸水深のうち最大のものを採用し、床下浸水するエリアや1階が浸水するエリアなどをわかりやすく6段階に色分けし、各地区の避難所の何階以上に避難すればよいかなど、防災行動に関する情報を見やすくまとめ、今年度中に完成させたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 2つ目に御質問市民へのハザードマップ普及と周知について、お答えをいたします。 改定洪水ハザードマップにつきましては、来春に市広報とともに全戸配布することとしており、市政出前講座やワークショップのほか、市ホームページなどで幅広く周知を図ることとしています。 洪水から命を守るために最も大切なことは、早目の避難を心がけることであり、市の総合防災訓練地域主体となった防災訓練により、迅速な避難行動や地域住民の防災意識向上のための啓発を推進してまいりたいと考えております。 次に、3つ目に御質問の要配慮者利用施設避難確保計画作成状況について、お答えします。 要配慮者利用施設避難確保計画作成状況については、平成29年に水防法の一部が改正され、洪水土砂災害リスクが高い区域にある福祉施設病院などの要配慮者利用施設において、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられております。 市内の要配慮者利用施設は、11月末時点で対象施設が117施設ございまして、そのうち、計画作成済みの施設は60施設であり、作成率は51%というふうになっております。 本市では、これまで対象施設に対して、作成を依頼したり、また、計画を速やかに作成できるよう、市ホームページに作成支援のための情報を掲載するなど取り組んでおります。今後とも、作成期限である令和3年度末までに全施設が作成できるよう、所管部局と連携しながら、指導助言に努めてまいります。 次に、4つ目に御質問避難勧告等に関するガイドラインの改定の対応と課題について、お答えします。 さきの台風19号による暴風雨や大雨に伴い、10月12日の午後1時に市内全地区に自主避難所を開設したほか、同日の午後4時10分に、先ほど議員もお話のありました金山・水戸田・橋下条地区の土砂災害警戒区域にお住まいの74世帯に対し、ガイドラインの改定に基づく警戒レベル4の避難勧告を発令したところであります。 なお、避難勧告を発令した際には、防災行政無線の屋外拡声子局や戸別受信機でサイレンを断続的に鳴らした後、音声により避難を呼びかけたほか、市の防災緊急情報メールやホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ、Lアラート、さらに市の広報車などにより、重層的に情報伝達を行ったところであります。 また、今台風では、全国各地で逃げおくれによる被害が発生していることから、被害の危険性と迅速な避難行動の重要性をいかに市民に認識していただくか、これが大きな課題であるというふうに考えております。 市民の皆様には、自分は大丈夫だろうという危険性を楽観視することなく、自分の命は自分で守るという強い防災意識とともに、日ごろからハザードマップなどでリスクを確認され、いざというときには市からの避難情報に応じて、速やかに避難していただきたいと考えております。 今後も引き続き、市総合防災訓練や市政出前講座のほか、地域防災訓練などを通じて、防災意識の向上を図ってまいります。 ○議長(吉野省三君) 島 正己君。     〔5番 島 正己君 登壇〕 ◆5番(島正己君) 洪水ハザードマップについては、今年度中に作成ということでありますけれども、なるべく早い完成をお願いしたいと思います。そしてまた、避難確保計画についても、100%を目指して周知していただくことをお願いします。 何よりも重要なのは、市民一人一人が防災意識を高めることで、当局の皆さんも、きめ細やかな啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、海洋プラスチック問題について伺います。 富山県によると、富山湾の海洋漂着物の8割が、県内内陸由来のプラスチック類といわれております。 プラスチック類は、使いやすい素材として普及し、大変便利で有益である反面、リサイクルの割合は一定水準に達しているものの、不適切な処理のため、我が国では年間の流出量が2万から6万トンといわれており、全世界では年間数百万トンを超えるごみが、陸上から海洋へと流出していると推測されております。その量は着実にふえており、人口密集地から遠い北極海の海中の中でも確認されると聞いております。 本市では、世界で最も美しい湾クラブに加盟し、豊かな漁業資源を有する富山湾に面しており、海洋プラスチック類が将来にわたり、海洋汚染漁業への影響を及ぼさないか懸念されるところであります。 このような状況のもと、本年5月31日に、プラスチック資源循環戦略消費者庁ほか環境省を含む8省で共同策定されたところであります。その中の基本原則として、リユース・リデュース・リサイクルの3Rに加え、リニューアブル(持続可能な資源)を推進することとしており、重点戦略では、実効的な資源循環として、ワンウェープラスチックの削減や循環を進め、レジ袋の無料配布の禁止を求めているほか、海洋プラスチック対策国際展開、基盤整備を実施することとしております。 また、本年6月15日、16日の両日、長野県で行われましたG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議でも、資源有効性、海洋プラスチックごみが議題の一つとなっており、その対策は各国の共通課題となっております。これら地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への取り組みは、SDGsを進める上でも重要な課題であると思います。 本市でも、プラスチックを含む海洋ごみ対策の一環として、六渡寺地区などで定期的に海岸清掃活動を行うほか、上流域の自治体との交流で啓発を図り、発生抑制に努められておりますが、海洋プラスチック問題の今後の対策について、どのような思いがあるかを伺います。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 海洋プラスチック問題について、お答えをいたします。 海洋プラスチック問題につきましては、いかにプラスチックごみの海への流出を抑えるかという対策が必要であり、その対策には3点の取り組みが重要であるというふうに考えております。 まず1点目は、プラスチックの発生抑制で、日本の1人当たりのワンウェープラスチック、いわゆる使い捨てプラスチックの廃棄量は、世界で2番目に多いと指摘があることから、マイバッグ運動の推進や過剰な包装をやめるなどの排出抑制を図り、また、使用する場合でも、再生材、バイオマスプラスチックの利用により、使用量の削減を図ること、2点目として、発生するプラスチックを再生資源として収集・回収することで、廃プラスチックの分別回収を進め、資源循環を図ること、3点目は、最終的に廃棄されたプラスチックごみの回収で、海岸清掃活動の実施などであり、議員御発言のとおり、海岸漂着物の約8割が内陸部由来のものであることから、上流部の自治体との連携を図り、海への流出を防ぐことであります。 本市ではこれまで、プラスチックごみの削減に向け、排出抑制、資源循環、回収の事業を実施してきたところでございますが、他県では、バイオマスプラスチックの収集指定袋などへの活用により、プラスチック発生量を削減し、SDGsアクションの一つとして、新たに取り組んでいる事例もございます。 さきに開催いたしました射水市環境審議会でも、この問題に取り組むべきとの意見をいただいており、世界で最も美しい湾クラブに加盟する富山湾に面している本市といたしましても、国のプラスチック資源循環戦略などを参考に、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 島 正己君。     〔5番 島 正己君 登壇〕 ◆5番(島正己君) 富山湾の豊かな海の資源を守る意味でも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 市政への市民参画の推進について伺います。 市政運営への住民の参画と協働が全国的に普及している反面、首長議員選挙など、政治への関心が薄いのか、選挙投票率が低くなってきている現状にあります。 議会議員選挙で送り出し、住民などの提言を市政に反映することが、住民の行政参加と考えられています。近年の県内選挙においても、首長議員選挙の低い投票率や、立候補者が少なく、無投票当選となっているところも少なくありません。 本市でも、さきの市長選挙や市議会議員選挙においても無投票選挙となっており、これらにおいては、いろいろ要因が考えられておりますが、まず、市民の各層に市政へ関心を持ってもらうことも重要なことだと思います。 現在、本市においては、子ども議会を開催し、小学生に議会に関心を持ってもらう機会はありますが、女性から女性目線で、市政への提言や選挙年齢引き下げによる学生を含めた一般市民からの市政への提言などを受け、市政運営に反映させることで、行政政治等に関心を深める機会が少ないように思います。 このようなことから、女性が積極的に市政運営に対する意見を発言できる場を設ける女性議会や、一般市民が直接行政に意見を言える市民議会などを設けることで、行政議会への仕組みを学ぶことなどを通し、政治を身近に感じるとともに、まちづくりに進んで参画しようとする意欲を高めることができるのではないかと思いますが、当局の考えを伺います。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 市政への市民参画の推進について、お答えいたします。 本市では、市民のまちづくりへの参加の機運を高め、市民の皆様からの御意見や御提言等を市政に生かしていくことを目的に、見える・わかる・わかり合えるミーティングを毎年実施しているところでございます。 見える・わかる・わかり合えるミーティングでは、市民の皆様が参加しやすいように、さまざまなメニューを用意しており、「ようこそ市長室へ」を初め、市長とのコーヒー(ランチ)トークや市長の出前講座などを実施し、多くの市民の皆様に御参加いただいているところでございます。 そのほか、市へのメールや市長への手紙、市長のまち回りの実施など、市民の皆様に市政に関心を持ってもらうとともに、御意見や御提言等をいただく機会の創出に努めてきているところでございます。 引き続き、市政への関心の高まりや、まちづくりへの参加意欲の一層の向上を図るため、現在の取り組みをより充実させるとともに、議員から御提案のありました女性議会市民議会の開催につきましては、今後、他市の事例を踏まえながら、市議会の取り組みと連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 島 正己君。     〔5番 島 正己君 登壇〕 ◆5番(島正己君) ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 以上で一般質問を終結いたします。----------------------------------- △各議案の委員会付託(議案第85号から議案第117号まで) ○議長(吉野省三君) 次に、日程第2 各議案の委員会付託を行います。 議案第85号から議案第117号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及び、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉野省三君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、あす12日は予算特別委員会、全員協議会及び議会改革特別委員会、13日は総務文教常任委員会、16日は民生病院常任委員会、17日は産業建設常任委員会、18日は港湾振興特別委員会及び予算特別委員会、19日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は20日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 △散会 午後2時30分...