射水市議会 > 2020-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 射水市議会 2020-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会     令和元年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)                令和元年9月18日(水)午前10時開議日程第1 一般質問日程第2 議案第60号から議案第83号まで及び認定第1号から認定第7号まで(各議案の委員会付託)-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   吉野省三    副議長  島 正己議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    板山浩一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     園木邦之君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。----------------------------------- △一般質問議長(吉野省三君) 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 質問の通告者は9名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、高畑吉成君、2番、不後 昇君、3番、瀧田孝吉君、4番、小島啓子君、5番、伊勢 司君、6番、加治宏規君、7番、根木武良君、8番、山崎晋次君、9番、奈田安弘君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度議長許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、分割質問・分割答弁方式により行います。 それでは、順次質問を許します。----------------------------------- △高畑吉成君 ○議長(吉野省三君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) おはようございます。 自民党新政会の高畑吉成でございます。 けさの新聞の一面は、八村選手に続き、馬場選手もNBAに挑戦するという記事でありました。また、朝乃山関は勝ち越しでトップに並走、先日は、牧野のほうからプロサッカー選手を目指し、ヨーロッパで挑戦するという記事もございました。富山出身のスポーツ選手が多く活躍できるのは、先人の努力であり、この努力をしっかりとまた引き継いでいかなければならないなと、改めて感じたところでございます。 それでは、通告に従い、大きく2点の質問をさせていただきます。 質問の1点目は、公共施設エネルギーマネジメントについてであります。 射水市内には、本庁舎や大島・布目の分庁舎、小中学校図書館などの教育関連施設ライフラインの一つである上下水道施設、またコミュニティーセンターや、これから設計に入る射水市フットボールセンターなど、多種多様の公共施設が多く存在しております。 これらの公共施設は、現在各担当課によりおのおのが管理されている現状があります。しかしながら、各担当課はその課の業務については専門家ではあっても、建物や施設については必ずしも専門ではないため、その管理のレベルが担当する課の技量により、不均一になることもあるのではないかと危惧されるところでもあります。 公共施設全体に対し、管理をしている担当課の技量の差に関係のない均一的な経費の削減の実現、過去にはPCBやアスベストなどの対応などもあったかと思いますが、そのように新たな制度が生まれたときへのその対応への周知や改善への指示、利用者等の安全面も含む取り組みへの周知など、横断的に公共施設全体を指導監督する部署の設置が必要なのではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 今夏より、射水市公共施設再編方針(案)について、各地域への説明会が行われております。これから具体的に公共施設の再編を進めていく中、また4年に1度、使用料・手数料の見直しも計画されている中、新築や改築、改修時のイニシャルコストばかりに注目されがちでありますが、水道光熱費、定期的に必要が予想される更新費、経年劣化等による補修修繕費など、ランニングコストという観点も同時に取り入れていく必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 2013年に採択され、2017年8月に水銀に関する水俣条約が発効されました。これは蛍光管、体温計、血圧計等の水銀添加製品の製造・輸出入や、水銀使用する製造工程を年限を決めて廃止する等規制するものであり、この条約に基づき、水銀添加製品のランプに関しては、2020年3月までに製造輸出入が許可されなくなります。 日本照明工業会によりますと、年限を決めて製造輸出入が禁止される特定水銀使用製品につきましては、条約より3年前倒しの平成30年1月より、蛍光ランプや冷陰極蛍光ランプについては規制を開始し、令和2年12月31日には、一般照明用高圧水銀ランプについても規制が開始されるようであります。 今後は、水銀含有量基準を満たす蛍光ランプの製造は引き続き行われても、生産縮小の傾向にあり、また、水銀ランプについては代替ランプへの計画的な切り替えが必要になるようであります。また、それに伴い、一部の主要器具メーカーでは、既に水銀灯・蛍光灯の器具・ランプについて生産終了を行っているという現状もございます。 近い将来、水銀灯・蛍光灯照明器具本体やランプの入手が困難になると予想され、また、一方では更新には大きな費用と作業と時間が必要になるとも考えております。このような世の中の動きの中、本市においても建物や道路など、公共施設における照明器具のLED化を計画的に進めていく必要があると考えますが、今後どのように対応を進めていくのか、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員質問公共施設エネルギーマネジメントについてお答えいたします。 まず、公共施設全体を指導監督する部署の設置についてでございますが、現在、各施設の管理につきましては、所管担当課で行っているところでございます。施設の修繕費用の積算や技術的な管理方法等につきましては、所管担当課が、専門知識を有している建築住宅施設営繕係から指示や助言を受け、連携しながら取り組んでいるところでございます。 現在の体制につきまして、特に問題点や課題などの認識はございませんが、光熱水費等の費用を抑制するためのエネルギーマネジメントを含め、全部局が共通認識を持ちつつ、各施設が持つ機能とサービスの維持向上を図ることが必要であると考えております。引き続き、建築住宅課の技術的な情報の周知、指導監督を徹底するなど、関係課と連携をとりながら取り組んでまいります。なお、担当部署の設置につきましては、既に部署を設置している自治体の状況等を研究してまいります。 次に、イニシャルコストとランニングコストの両方の観点の必要性についてお答えいたします。 これからの公共施設の総合的管理におきましては、設計・施工から維持管理、運営、最後の除却費用までの、いわゆる施設ライフサイクルコストを縮減するさまざまな取り組みが重要であると考えております。そのため、修繕・更新時には高耐久部材を使用するなどの工夫や、新技術の積極的な採用を検討するなど、イニシャルコストだけでなくランニングコストの抑制につきましても、しっかりと取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは御質問の3点目、公共施設におけるLED化についてお答えをいたします。 政府による省エネ推進や、平成29年8月に発効された国際条約水銀に関する水俣条約により、大手照明メーカーの照明器具や水銀ランプの生産終了が発表されるなど、照明器具のLED化が進むものと予想されます。 本市公共施設照明器具につきましては、平成28年以降、小・中学校の大規模改修を初め、公共施設の新設・改修に当たりましては、全てLEDの照明器具を設置しているところであります。 しかしながら、公共施設全体の照明器具設置状況については、詳細に把握していないことから、今後その実態調査を行うなど、灯具のLED化に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) LED化については、また推進のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 大規模停電への備えについてお伺いをいたします。 つい先週の話ですが、台風15号による強風のために、大きな被害が関東地方を中心として発生いたしました。電線の切断だけでなく、電柱や大きな鉄塔の倒壊もあり、ニュース等で毎日のように報道されているところであります。被災された方々におかれましては、心からお見舞いを申し上げます。また、電力会社さんを初め復旧に尽力されている方々におかれましては、改めて感謝を申し上げるところでございます。 台風15号の影響により、広範囲の送配電設備に支障が発生し、大規模な停電が発生しております。特に被害の大きかった千葉県におかれましては、9日を経過する現在でも停電が依然と続いており、県内全域の復旧には約3週間程度の期間を要するとの発表もありました。 停電することにより、照明への支障や情報通信機器への充電ができないだけでなく、空調がきかない、吸引機などの医療機器停止も発生しております。また、水道下水道通信設備など、重要インフラへの影響も二次的に発生しているようであり、このような状況が3週間も続くとなると、被災者にはさらなる大きな負担が生じることが予想されております。また、それが復旧への足かせにもなっているようであります。 今回の災害台風の強風による被害であり、建築物等の倒壊や破損などの風による被害はあっても、水道やガス配管への被害は地震のように大きくないものであり、電気さえあれば解決する二次的被害も多いのではないかと感じております。 本市におきましても、呉羽山断層などによる地震による被害は広域にわたることが既に予想されておりますし、そうでなくとも、台風等の広域にまたがる自然災害はいつ発生してもおかしくないと思われ、千葉県と同様な大規模な停電があすにでも発生しかねないことを心配される方も、多くおられます。 そのような大規模停電への備えとして、非常用発電設備の充実が重要だと考えますが、本市において、災害対応において重要施設である市庁舎、大島分庁舎、市民病院、また被害の拡大をおくらせることができる雨水ポンプ関係や水門ゲート関係の施設、そして生活インフラに関係する布目分庁舎や上下水道施設及び設備農業集落排水施設等において、非常用発電設備の設置状況は現在どのようになっているのか、まずはお聞かせください。 千葉県の被害や復旧の様子を対岸の火事とせず、一つの教訓として捉え、今後の本市の対応を進めていくことが重要であると考えております。また、このようなことが発生した場合、市民はどのような状況に置かれるのかをあらかじめ想定しておくことが、減災につながることとも思っております。 そこでではありますが、もし富山県全域において3日間、72時間程度の大規模停電が発生した場合、本市の市庁舎、市民病院、上下水道施設、雨水ポンプ施設にはどのような影響が想定されるのかお伺いいたします。あわせて、その対応についてもお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) それでは、大規模停電への備えについてのうち、初めに、公共施設等における非常用発電機の設置状況についてお答えをいたします。 各施設の非常用発電機の設置状況につきましては、市庁舎、大島分庁舎、布目分庁舎、市民病院には、それぞれ常設型発電機が設置されておりまして、停電時における電力供給体制を確保しております。 次に、上水道施設には、上野と鳥越に調整場、広上に取水場、日の宮に受水場、布目に配水場がございまして、鳥越調整場と広上取水場にそれぞれ発電機が設置されているほか、布目配水場においては、布目分庁舎の発電機を兼ねて運用しているところであります。 また、公共下水道施設には、処理場が2施設、マンホールポンプが119カ所ありまして、発電機は処理場に2基、マンホールポンプに1基設置されております。さらに、農業集落排水施設には処理場が16施設、マンホールポンプが70カ所ございまして、発電機は処理場に14基、マンホールポンプに1基設置されております。 次に、雨水ポンプ施設につきましては、海老江や片口など5カ所にポンプ場がございまして、発電機は海老江雨水ポンプ場に1基設置されております。 次に、河川水門施設に関しましては、電動の水門が10カ所ございまして、発電機は設置されていない状況であります。 次に、2点目に御質問の、2つ目の大規模停電が発生した場合の影響と対応についてお答えをいたします。 まず、市庁舎におきましては、6階に大型の発電機を設置しておりまして、地下タンクに十分な燃料備蓄しており、3日間程度の停電であれば大きな支障は生じないよう、整備したところでございます。 次に、射水市民病院においては、非常用発電機により、7日間程度であれば電力供給は可能となっております。ただし、不測の事態に備え、必要最小限の機器に稼働を制限し、診療体制の継続に努めております。 次に、上水道施設におきましては、配水は主に自然流下方式を採用しているほか、非常用発電装置による自己水源の稼働や、県からの受水、加えて市民への節水の呼びかけや給水制限などを実施することにより、3日間程度の停電におきましても、大部分の地域供給することが可能であるというふうに考えております。 次に、下水道施設におきましては、非常用発電機が設置されている施設では、停電直後に発電機が起動し、処理能力は落ちますが、機能は確保されている状況でございます。一方、非常用発電機が設置されていない施設につきましては、滞留した汚水を停電の影響を受けない施設移送することにより、対応してまいりたいと考えております。 次に、雨水ポンプ施設におきましては、非常用発電機が設置されている施設では、停電直後に発電機が起動し、排水することができます。一方、非常用発電機が設置されていない施設につきましては、本市の排水ポンプ車により排水を行うほか、状況によっては、国土交通省に排水ポンプ車の出動を要請するなどの対策を講じていくこととしております。 このように、市庁舎のほか各施設におきましては、停電による影響を最小化するよう努めるとともに、北陸電力に対する早期の復旧要請を行い、停電が長期化する場合には、国・県などに対する支援の働きかけを行うなど、市民生活への影響が最小限となるよう対応してまいります。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 再質問をさせてください。 設置状況なんですけれども、多くの施設がある中、要所要所は発電設備があるような説明であったと思います。しかしながら、まだ設置されていないところも多くあるようであります。マンホールポンプなどは順繰り順繰り送っていく必要があると思うんですけども、これは将来的に設置を考えているのか、それとも設置が不要なのか、どのような状態であるのか、わかる範囲でお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 前川上下水道部長
    ◎上下水道部長(前川信彦君) 御質問のマンホールポンプにつきましては、このようにたくさんの数がございます。また、下水道に関しましては、管内滞留といいまして、既存の管の中にある程度の時間はためれるというような状況の中で、今答弁にもありましたように、バキューム車等を用意しまして、次のマンホールへ送り出すなど工夫しながら、対応できるものと考えております。今後はまた、設置できるところからは発電機も備えたものを考えておりますが、今のところそういうような形で対応したいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 幾らか滞留できるという話だったと思います。バキューム車という言葉もありましたし、先ほど国土交通省のポンプ車の話もございました。ここでもう一度質問させてください。千葉県の例を少し考えてみますと、なかなか車の移動もままならなくて、電源車の供給も難しかったのかなと思っております。 そんな中で、同じ条件とは言いませんけれども、こういう車はもちろん要請するないし期待できるところではございますが、そういうこともままならないこともあるのかと思っております。こういうときの対応とかは、何か考えておられますでしょうか。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 当然、その雨水排水が課題となってくるところでございますが、先ほど答弁しましたように、やはり他の関係機関のほうへ排出するような車等の導入についてお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 最近はICTとかそういう言葉もいろいろ出ておりますが、やはり電気に頼る時代に、もうなっていると思っております。逆に言えば、電気さえあればある程度のものが賄えるという時代であるとも思っております。大阪北部の地震もそうでありましたし、北海道地震の際もそうですけども、大規模な停電が起きて大変な被害に遭ったと思っております。そのような、毎年のように出ている停電による被害、対応は必要かと思っております。 また、市内には、短い時間でもなかなか生きるために電気を必要としている人、たくさんおられると認識しております。市民の命と生活を守り、現在また早期の復旧のためにも大規模停電への備えは必要かと思っております。 また、発電機に関してはなかなか保険的な役割もあって、また電力会社さんの努力のかいもあって、停電の機会も少なくなり、稼働機会も少ないというのは、私も十分認識はしておりますが、万が一の際には、そのかわりになるものといえばなかなかないのも現実であり、そういうものが非常用発電設備なのかなとも思っております。大規模停電が発生しても、誰一人取り残されることがないような射水市となることを強く望んで、質問を終わります。----------------------------------- △不後昇君 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) 本日、2番手に質問をいたします公明党の不後 昇でございます。 「人は涙を見せずに大人になれない」、これはサザンの歌の一節でありますけども、大変に示唆に富む言葉であります。昨今の悲惨な事件が多発する中、大人としての思いやりのある対応がなされていれば、防げたのではないかと残念でなりません。人は、本来善悪の両面を持つと言われております。つまり、ときには被害者にも加害者にもなり得るわけであります。改めて自身の生き方が問われていると感じる昨今であります。 それでは、通告書に従い、順次質問をいたします。 初めに、障害者福祉の推進について、2点お聞きいたします。 射水市の高齢化率は、本年9月2日時点で29.95%となっております。全国の高齢化率は、半年前のデータでありますけれども、28.29%となっており、1.66ポイント、本市の高齢化率が高くなっております。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、国は30.3%、本市では31.8%の高齢化率になる見通しであり、高齢化とともに、身体上にさまざまな変化が起きてきます。 その一つに難聴の現象があります。加齢による聴覚の低下は誰でも起こり得る自然の現象だと思いますが、今後ますます高齢化が進み、難聴により会話が思うようにできなくなったり、引きこもってしまうことのないよう、また高齢者だけでなく聴覚に障害のある方々のためにも、補聴援助は行政サービスとして考えていくべき課題だと思います。 また、認知症予防の視点としての補聴器の活用も重要であると考えます。日本認知症予防学会会員、認知症予防専門士の方が、近年国際的な研究によって、難聴と認知症との関連性が実証されたと話されております。この研究が示した結果は、積極的な補聴器の装用がコミュニケーションにおける問題を軽減するとともに、社会とのかかわりを促進し、認知機能の低下をおくらせる可能性があるとする理論を裏づけるものとなっています。 日常生活に支障はあるのに、高額なために我慢している方は複数いらっしゃいます。仮に購入できても、自身の聞こえに合うように調整してもらう必要がありますし、扱いになれるのにも、ある程度の期間が必要であります。聞こえづらいにもかかわらず、補聴器を使う人の割合が少ないと言われている我が国ですが、そういう中にあって、本市の状況について2点の質問をいたします。 まず1点目、聴覚に障害がある方で手帳所持している方は、等級ごとに何人いらっしゃるのかお伺いいたします。 2点目、補聴援助システムヒアリングループの導入についてお聞きいたします。聞こえない者の思いは誰もわかっていないとの訴えを、よくお聞きいたします。また、高齢である方も、聴覚の低下する時期は人によって異なり、本人の自覚より周りが先に気づく場合が多いと伺います。そして、補聴器をつけている方は、広い会場などざわつく場所では無選別にいろいろな音が入ってしまい、目的とする音が聞き取りにくくなるとおっしゃっております。 市の窓口など混雑する場所において、必要な会話を聞き取ることができ、職員が説明する際に大きな声となり、プライバシーの侵害とならない配慮が必要と考えます。最近では、補聴器を装着されている方の不便やストレスを感じることなく来庁していただくため、また、聴覚障害者の方々への合理的な配慮という観点から、ヒアリングループという補聴援助システムを設置している自治体がふえてきております。 ヒアリングループとは、補聴器などに作用して周りの騒音や雑音の影響を少なくする機器であり、補聴器などを装着している方が会議室や窓口で利用する際に、よりよく音声を聞くことができる補聴援助システムであります。 このヒアリングループは、以前は磁器ループと呼ばれていたもので、「磁器」という言葉がペースメーカーや医療機器等に悪影響を及ぼすと誤解されがちなこと、及び来年のオリンピック・パラリンピックに向けて海外へこのシステムをアピールするために、名称を変更したものと言われております。そこで、コンパクトで持ち運びが可能なこのシステム試験的に導入し、利用者の御意見も伺いながら、導入効果検証をしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。 なお、このヒアリングループは数万円であるとのことでありますので、つけ加えておきます。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 障害者福祉の推進についてのうち、まず聴覚障害者の現状についてお答えいたします。 本市における身体障害者手帳所持者数につきましては、平成30年度末現在3,557人で、そのうち聴覚等の障害により手帳をお持ちの方は377人であります。また、級別の所持者数につきましては、一番重い1級が24人、2級が81人、3級・4級がそれぞれ58人、5級が5人、一番軽い6級が151人であります。 次に、補聴援助システムの導入についてお答えいたします。 議員御発言のヒアリングループにつきましては、既に市庁舎の社会福祉課窓口に設置しております。聴覚に障害のある方や高齢の方などの窓口対応に活用しているところであります。また、来年2月に供用開始いたします(仮称)市民交流プラザにおきましては、各研修室で利用可能なポータブル型のヒアリングループを導入する予定となっております。 周囲の雑音が入りにくく、言葉が聞き取りやすいという利用者の方の声も聞いております。聴覚に障害のある方には、より社会参加の機会を促進できるものになると考えております。引き続き、この機器の活用を図るとともに、導入後の効果についても検証してまいります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) どうかこういった方々のために、それぞれの公の施設におきまして、そういった対応をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、日常生活用具給付事業についてお聞きいたします。 熊本県天草市では、本年7月より網膜色素変性症の患者らが使用する暗所視支援眼鏡が日常生活用具給付等事業の対象品目に追加されました。これは、市町村が実施主体となって、国や県などが購入を助成するもので、全国初の取り組みであります。 この眼鏡は、九州大学病院とHOYA株式会社公益財団法人日本網膜色素変性症協会が共同開発した暗所視支援眼鏡MW10であります。皆様も御存じだと思いますけども、網膜色素変性症とは国の指定難病の一つで、網膜に異常が起こり、暗いところでものが見にくくなる夜盲や、視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気であります。 中でも夜盲は、夕方に出歩けなくなり、日常生活が制限されることで、患者さんが困っているわけですが、真っ暗な部屋でこのMW10を装着すると、昼間のように明るく見えるとのことであります。患者さんたちが暗闇から解放され、明るく楽しい毎日が過ごせるとの声が寄せられています。全ての患者さんにこの眼鏡をかけてほしいと思いますが、価格が約40万円と高額で、なかなか購入までには踏み切れないとの声も多いようであります。 この眼鏡は直接レンズを通して見るのではなく、高感度カメラで捉えた画像を目の前のディスプレイに投影したものを見る機器で、これまで日常生活用具としての支援は受けられないものでした。日常生活用具としての3要件は、1つは安全かつ簡単に使用でき、実用性が認められること。2つには、就労の継続をより可能とするだけでなく、災害時の避難にも役立つなど、障害による困難を克服して自立に資するもの。3つは、使用・性能について実証試験を終えていること。とあることから、このMW10が3要件を満たしていると考えられます。 さらに、日常生活用具の用途についても、自立生活支援用具としても情報意思疎通支援用具としても、どちらでも説明ができるものであります。このMW10の開発によって、夜盲症で困っている方々に明るい視野を提供できて、その方の生活の質を大きく改善できることは、視覚障害者にとって大きな希望になると確信します。 本市におきましても、開発されたMW10を日常生活用具給付等事業の対象とされることを提案いたします。あわせて、射水市視覚障害者協会から市に対して要望されている音声血圧計についても、同様の対応をお願いいたしたく、当局の見解をお伺いします。 ちなみに、この費用負担については、国が2分の1、県が4分の1、残りを利用者が負担することになっています。ただし、利用者といいましても、視力がありませんので、ほとんどの方が仕事ができないということがありますので、したがって無収入の場合、市の負担が発生するものと思われます。よろしくお願いします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 日常生活用具給付等事業についてお答えいたします。 障害者の日常生活用具の給付事業につきましては、在宅の障害者や障害児の家庭生活を快適に過ごせるようにするために、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品を参考に、それぞれの市町村において対象品目を決めて購入費等を補助するものであります。 議員御指摘の暗所視支援眼鏡につきましては、全国で熊本県天草市のみが、また音声血圧計につきましては、県内市町村の一部で給付対象にしているものと認識しております。御提案の用具の給付対象追加につきましては、引き続き他市町村の状況を確認するとともに、用具の必要性や効果について研究してまいります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) ありがとうございます。ぜひ積極的に推進していただきたいというふうにお願いしておきます。 次に、本市の防災計画についてお聞きいたします。 大規模災害時、膨大な災害対応業務を自治体単独で実施することは極めて困難であり、国、自治体、民間企業ボランティア団体等との相互連携のもと、応援の受け入れを前提とした人的・物的支援の受け入れ体制、いわゆる受援体制の構築が極めて重要であることは、言うまでもありません。 内閣府において、熊本地震を踏まえた受援を想定した体制整備について検討を進めるべきとの提言を受け、平成29年3月に、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成し、研修会等で各自治体に周知されていることは、御承知のとおりであります。 国においては、これまで緊急を要する災害時には、内閣府が司令塔として一元的に対応されてきました。平常時における対応については、それぞれの所管に応じた対応がなされてきたことは、皆様も御承知のとおりであります。例えば自主防災組織消防庁、タイムラインは国交省河川局、被災者支援は厚労省学校文科省などばらばらに行っており、一元化がなされていません。これを改善するための提言がなされています。内閣官房にNSC、いわゆる国家安全保障局を設置し、関係省庁の担当者が情報共有し、防災への対応に努めるとされております。 このことを受けて、地方においても平時の防災・減災の取り組みが今後の流れになると考えられます。私は、これまで防災に関する質問は10回以上にわたり行ってまいりました。近年の地震を初めとする自然災害の多発による、尊い生命や大事な財産が失われることへの危機感と、安心・安全な射水市の特性に合った防災・減災対策を進めていく必要からであります。防災・減災の取り組みが政治社会の主流となり、実効性のある取り組みにしていくことが重要と考えます。 そこで1点目、本市の受援計画の取り組みについてお聞きいたします。 平成30年6月現在における、業務継続計画を策定している市町村のうち、受援受け入れに関する規定を定めている市町村は、全国で4割強程度と聞いております。富山県では、本市を含めて5市1町であります。射水市においては、受援体制の構築はなされていますが、受援計画は策定されておりません。県との図上訓練が行われたのかもあわせてお伺いします。 次に、2点目、地区防災計画の推進についてお聞きいたします。 2018年4月現在で、全国の都道府県及び市区町村の中で、地区防災計画の策定に向けて活動中の地区は3,206カ所で、全体の1%程度しかありません。富山県では、富山市の6地区、氷見市の1地区、射水市の1地区となっており、射水市の1地区は中太閤山地区であります。さらに、地区防災計画を市町村地域防災計画に反映済みの地区は、富山県はゼロ、石川県では加賀市の三木地区のみとなっております。 こうした状況は全国的なものとなっており、進んでいる地区に共通しているのは、どの地区もそれぞれの自主防災組織が活発に活動されているとのことであります。つまり、自治体からの要請だけではなかなか進まないのが現状ではないでしょうか。そこで、本市における現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、3点目、災害避難行動要支援者対策についてお聞きいたします。 災害時に重要な取り組みの一つに、地域における要介護度の高い方や重度障害のある方などの避難行動や安否確認など、地域で支え合う体制の強化を図ることが重要と考えます。 2013年6月、災害対策基本法の改正により、災害時にみずから避難することは困難な方を避難行動要支援者とし、対象となる方の情報を集約した名簿の作成が義務づけられました。このことにより、全国の各自治体において、平時における対象者の方々からの同意を得るためのさまざまな取り組みがなされております。 愛知県半田市は、同意確認書を5年間で7,500名中6,000名、8割の同意を得ているとのことであります。また、三重県津市では条例を制定し、拒否の申し出がない場合、名簿等の情報提供を行っています。さらに、拒否された方でも、市の防災会議や個人情報保護審査会が必要と認めた場合は拒否できないとされたものであります。そこで、本市におけるこれまでの経緯と現状、さらに災害時に想定される支援者の対応についてお聞かせください。 次に、4点目、防災担当専任職員の配置についてお聞きいたします。 東日本大震災以来、災害時における的確な対応が求められる自治体職員の中から、防災専任職員の配置が課題となっています。市町村の専任防災職員の数は、2014年に1,741自治体中4,851人だったものが、2018年には6,178人に増加しています。一般職員に対して、率にして0.89%から1.12%に増加しております。 2016年8月の台風10号による岩手県泉町グループホームが浸水したときに、市民やマスコミのさまざまな情報の問い合わせに対応できなくなり、首長への避難勧告報告がおくれ、結果的に9人の方が亡くなったという事例もあります。こうした災害時に情報の伝達がおくれることがなく、それぞれの役割分担を明確にし、司令塔のトップである首長への迅速で正確なる報告が伝わり、的確な対応がなされるためにも、防災担当専任職員の配置が重要と考えます。 この防災専任の職員が置けない小規模自治体については、緊急災害時に対応するためのマニュアルを作成するための予算が、本年度予算の概算要求の中に計上されております。このマニュアルが完成したら、本市においても参考にしていけばというふうに思っております。そこで、本市の現状と取り組みについてお聞かせください。 最後に、液体ミルクを災害備蓄品に加えることについてお聞きいたします。 このことについては、本年3月議会予算特別委員会において取り上げたものであります。このときの当局の回答は、液体ミルクは国内で製造販売が可能となったことから、保存期間や値段の課題もあるが、災害時の授乳者の負担軽減や、常温でそのまま飲むことができることから、現在粉ミルクについては市の備蓄のほか、物資供給に関する協定締結している業者から調達することとしているが、今後、保育園や保健センターの意見を聞きながら、液体ミルクについても調達できるよう検討していくとの御答弁でありました。 また、内閣府は、2019年度に改定する男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針の、早期に必要な物資代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて、この液体ミルクを明記する方針を決定しております。自治体が作成する地域防災計画に反映し、全国の自治体備蓄を促すとしております。 こうした状況も鑑み、災害時における液体ミルクの有効性が理解されている今、本市におけるこれまでの取り組みの状況をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 本市の防災計画についてのうち、初めに、本市の受援計画の取り組みについてお答えをいたします。 受援計画の取り組みにつきましては、内閣府ガイドラインを踏まえまして、平成30年3月に富山県災害時受援体制の構築についての指針を示すとともに、平成31年3月に、この指針に基づいた富山県災害時受援計画を策定しております。 県の指針では、県の受援計画と整合性のある県内市町村の受援体制構築の必要性が示されております。本市といたしましても、災害時に人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制を整備し、迅速で効果的な被災者支援を実施するため、この計画の策定が重要であると考えております。 今後、受援計画の内容については、関係各課で協議し、策定に向けて検討を進めてまいります。なお、県との図上訓練につきましては実施はしておりませんが、市の総合防災訓練などで応援の受け入れについて、訓練項目の中で取り組んでいるところであります。 次に、2点目の地区防災計画の推進についてお答えをいたします。 地区防災計画の推進につきましては、市地域防災計画に基づき、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本方針に、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、ハード・ソフト両面の防災施策により、災害に強い安心して暮らせるまちづくりを進めているところであります。 この地区防災計画は、地域の住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画でございまして、地域の意向が的確に反映される提案型の計画として位置づけられております。計画策定時から地域住民が携わることにより、地域防災力の向上、地域コミュニティーの維持・活性化が期待され、有事には共助による効果的な防災活動の実施につながるというふうに考えております。 議員質問の地区防災計画の策定に向けた支援につきましては、これまでも自主防災組織等に対し、出前講座の中で地震津波を想定したワークショップを行い、地域災害リスク共有する機会の提供に努めてきたところでございます。今後も引き続き、地域防災のリーダー役を担う防災士と連携を図りながら、出前講座や地区防災訓練などを通じて、計画策定に向けた機運の醸成に努めてまいります。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 3点目の、災害避難行動要支援者対策についてお答えいたします。 本市における避難行動要支援者数は、本年8月1日現在2,482人であり、そのうち、平常時から関係機関情報共有するために作成する避難行動要支援者台帳への登録に同意されておられる方は1,392人で、登録率は56.1%となっております。約1,000人の未登録者につきましては、さまざまな理由から台帳への登録を望まない方も、一定程度おられる状況であります。 なお、台帳への登録方法につきましては、本市では、地域において顔の見える関係を構築し、支援の実効性を高める観点から、地区社会福祉議会の方々に対象となる方の御自宅を訪問していただき、趣旨を丁寧に御説明した上で、台帳登録の有無を御判断いただく方式をとっております。 次に、災害発生時の支援者の行動についてでありますが、内閣府が策定した避難行動支援に関する取り組み指針では、御自身や御家族安全が確保されていることを前提に、可能な範囲で要支援者への情報伝達や安否確認、救出・救助消防警察への連絡といった行動をとるよう要請しております。本市におきましても、同様の対応をとることになるものと考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 次に、4点目の、防災担当職員の配置についてお答えをいたします。 本市では、防災と危機管理を担当する部署として、総務課に防災危機管理班を設置し、班長を初め4名の防災担当の専任職員を配置しております。また、4名のうち1名は消防職員を配置しており、災害時には消防や関係機関と連携し、迅速な対応ができる体制となっております。 担当する職務としましては、平時においては出前講座や防災講演会の実施のほか、地域の防災リーダーとなる防災士育成や市防災士連合協議会の運営補助など、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上に努めております。 本市はこれまで大きな災害に見舞われることは少なかったものの、ひとたび災害が起これば、防災担当専任職員だけではなく、全庁的な対応が必要となってまいります。そのため、現時点におきましても、大雨洪水警報が発表された際には全庁的に災害対応を行うよう、各部局5班体制、約50名の職員の体制でありますが、で応急対応に当たっております。今後とも、防災担当専任職員を初め、職員全体の災害応力の向上を図るため、訓練や研修などを通じて、職員の資質向上に努め、災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、5点目の液体ミルクの災害備蓄についてお答えをいたします。 乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものでございまして、常温で一定期間の保存が可能な製品であります。乳児粉ミルクに比べ、簡便かつ安全授乳できるほか、調乳用のお湯が不要であり、災害等によりライフラインが断絶した場合であっても授乳できるという利点がございます。 このことから、本市では、協定締結しているドラッグストア等におきましても、乳児用液体ミルクを販売しておりますので、粉ミルクに加えまして、液体ミルクにつきましても流通備蓄で対応するよう取り組むこととしております。なお、液体ミルクの備蓄については、議員御発言のとおり、賞味期限の長期化、それから価格の低下など、事業者の製品開発の動向もございますので、この点に注意しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) どうもありがとうございました。この防災に関しては、し過ぎることはありませんので、どうかしっかり射水市の特性に合った取り組みをしていただきたいことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります。----------------------------------- △瀧田孝吉君 ○議長(吉野省三君) 瀧田孝吉君。     〔4番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆4番(瀧田孝吉君) 自民党新政会の瀧田孝吉です。 通告に基づきまして、市政一般について分割質問・分割答弁方式で質問させていただきます。 最初の質問は、本庁舎における市民サービスの向上についてです。 災害時及び緊急時の防災拠点としての機能を備え、よりよい市民サービスの提供と行政効率の向上につながるということで、多くの期待と希望をもって射水市役所本庁舎が開庁してから、来月11日で丸3年を迎えます。 以前の6分庁舎時代に比べて、職員間の連携が強化されたことや、1階に窓口業務を集中させたことに加えて、総合案内及びフロアマネジャーの設置によって、庁舎のコンセプトでもある迷わない・待たない・手間どらない窓口業務が遂行されていることと受けとめております。 市役所業務に対する満足度が、ある意味では市民サービスの評価となります。市民サービス向上のためにも、この本庁舎がより一層市民の皆様にとって利用しやすく親しまれる施設になればとの思いで、以下何点か質問いたします。 まず、車椅子と歩行器ですが、本庁舎東西入り口風除スペースにそれぞれ設置されていますが、これまでの管理と利用状況についてお尋ねいたします。また、外国人来庁者への対応についてお聞かせください。市役所を訪れた方が、友人や仕事仲間に偶然会い、せっかく会ったのだから少し話をしようというのは、当然考えられるシチュエーションであります。しかし、庁舎内には休憩できる場所が食堂しかありませんし、昼食時間帯には食堂利用者で埋まります。庁舎を訪れた方がいつでも気楽に過ごすことができるような場所が必要だという話を側聞することがあります。テーブルと椅子があり、気楽に利用できる雑談スペースの確保について、どのように捉えておられるのかお聞かせください。 また、ウォーターサーバーやティーサーバーを設置し、自由に利用していただくことで、来庁者の瞬間的なリフレッシュにもつながると考えますが、そのことに対して所見をお聞かせください。 今ほど少し触れた食堂ですが、現在の事業者とは、2016年9月1日から2021年3月31日までの契約となっています。食堂は開庁以来多くの方に利用されており、今後も親しんでいただきたいと思っております。提供される食事や雰囲気は、庁舎のイメージを左右する要素の一つです。射水市らしいメニューという点では、2018年1月から本市のローカルグルメ、めんつゆラーメン、俗にいうかけちゅうの提供が始まりました。今後、さらに射水市が誇る豊富な食材を活用したメニューを提供することで、射水市の魅力発信につながると考えますが、より効果的な食堂運用方法について所見をお聞かせください。 本庁舎は、今後も射水市のランドマークとして、あらゆる場面において存在価値を高めていくことが重要だと考えます。私は以前から、婚姻届提出時に記念撮影していただくといった射水市独自の演出を行ってはどうかと申し上げています。ことし最大のトピック、記念日とも言える5月1日の令和初日に、庁舎へ婚姻届を提出された33組のカップルのうち数組は、特別に設置されていた記帳所に飾ってあった「令和」と書かれたプレートとの記念撮影をされたそうです。 今後も、例えばムズムズ君パネルや、来年登場する予定のVチューバーの等身大パネルなどの常設展示や、これまでも機会を捉えて開催されている1階フロアでの企画展といった独自サービスの展開や、庁舎内モニターの有効活用によるPR施策を展開することが重要だと考えますし、今後は現在の3庁舎体制についても、そのあり方について検討していかなくてはなりません。今後の庁舎運営について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 本庁舎における市民サービスの向上についてのうち、初めに、車椅子と歩行器の管理と利用状況についてお答えをいたします。 本庁舎におきましては、東側入り口に車椅子2台と歩行器を1台、西側入り口に車椅子と歩行器をそれぞれ1台配置しております。大島分庁舎においては、車椅子と歩行器をそれぞれ1台配置しております。布目分庁舎におきましては、車椅子及び歩行器とも配置していない状況であります。 それぞれの利用に当たりましては、特段の申し出は不要でありますが、必要なときに自由に御利用いただいていることから、利用状況については把握しておりません。なお、各庁舎におきましては、バリアフリーに配慮しており、特に本庁舎においては車椅子の方が出入りしやすい多目的トイレのほか、スペースを広くとった思いやり駐車場など、障害者の方にも利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れております。今後とも、誰もが利用しやすい庁舎となるよう努めてまいります。 次に、2点目の、外国人来庁者への対応についてお答えをいたします。 住民票等を発行する市民課窓口におきましては、各種申請書の記入要領を英訳したものを記載台に備えており、適宜フロアマネジャーが必要な証明等を聞き取り対応しているところであります。その他の対応といたしましては、10月から多言語音声翻訳機による実証実験を予定しております。また、本庁舎に案内表示板を設け、多言語対応のタッチパネルの設置についても検討しているところであります。このような取り組みを含め、今後とも庁舎における外国人来庁者へのサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、3点目の庁舎内雑談スペースの確保についてお答えをいたします。 本庁舎は、来庁者はもとより、大島中央公園など周辺の公共施設の利用者にも利用しやすいよう、エントランスホールではなく、庁舎西側入り口に近い1階に、先ほど議員のほうからは食堂という言い方をされましたが、この食堂につきましては市民交流スペースということでございまして、このエリアを設置しており、来庁者が気軽に談話できる場として利用されております。 また、エントランスホールにおけるウォーターサーバーやティーサーバーの設置につきましては、衛生面や小さいお子さんのやけどなどの安全面の確保が難しいことから、市民交流スペースに設置しております飲料用自動販売機を御利用いただきたいというふうに考えております。 次に、4点目、今後の食堂運営についてお答えをいたします。 本庁舎の食堂は、公募型プロポーザルにより、28年9月から株式会社フードシステムが運営しております。同社が使用している食材につきましては、米は富山県産米を使用しておりますが、食材の一括発注・調理によるセントラルキッチン方式を採用していることから、市内の食材を優先的に使用することは難しいというふうに聞いております。 しかしながら、平成29年度にはムズムズランチと題し、新湊中学校が考案したメニューを提供した期間もございました。今後、機会を捉え、射水市の食材を活用するメニューの考案やイベントの開催などについて、食堂事業者に働きかけるとともに、次回の公募の際には食堂を通じた市のPR内容を仕様に盛り込むなど、事業者の選定方法についても検討してまいりたいと考えております。 次に、5点目の、本市PR施策における庁舎の有効活用と3庁舎体制の今後についてお答えをいたします。 庁舎における本市のPR施策の取り組みにつきましては、これまでもさまざまな形で行ってまいりました。現在、本庁舎では東側西側、両入り口付近に設置しているデジタルサイネージモニターにおきまして、射水ケーブルネットワーク株式会社放送中のドローンを活用した空撮番組「いみず遠近」を放映し、来庁者の皆様へ射水市の見所や魅力をPRしているところであります。 また、議員御提案の、来年1月に誕生するバーチャルユーチューバーの等身大パネルの常設展示などについても、広くキャラクターの周知が図られるとともに、親しみを持ってもらうための機運の醸成が期待できるというふうに考えております。今後も、さまざまな形による庁舎を活用した本市のPRの取り組みを検討してまいりたいと考えております。 一方、今後の3庁舎体制についてでございますが、これは公営企業会計に影響のある布目分庁舎を除き、将来人口を見据え、行政規模に見合った職員数や、それから大島分庁舎施設の耐用年数等を総合的に勘案した上で、本庁舎と大島分庁舎を統合するという考え方については、変更はございません。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 瀧田孝吉君。     〔4番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆4番(瀧田孝吉君) 次の質問に入ります。 次の質問は、本市のスポーツ振興施策についてであります。 射水市では昨年度より、熱い情熱と高度なスキルを持つスポーツ推進コーディネーターを配置し、関係諸団体等との連携をより一層図りながら、幼児、児童・生徒の運動習慣や体力の向上に向け、取り組んでおられますが、これまでの実績と反響についてお聞かせください。 また、今年度から中学校において部活動指導員を増員されましたが、これまでの効果についてお尋ねいたします。あわせて、今後の強化種目設定や、特定競技の集中強化といった特色ある指導についてお聞かせください。 小学校では夏季にプールを活用した授業が行われます。また、夏休み期間中にはプールを開放しているわけですが、その利用状況及び運営方法についてお尋ねいたします。中学校になりますと、水泳授業学習指導要領において選択制となっております。本市では、小学生の段階で児童の大多数が泳げるようになっていることや、多感な時期であるといったことなどから、中学校水泳授業は行っていません。市内にある中学校6校で現在プール施設があるのは、小杉南中学校と大門中学校の2校です。2つのプールの取り扱いについて、今後の方針をお伺いいたします。 部活動や各種クラブでの日々の練習の成果を見事に発揮し、今年度も市内の児童・生徒がさまざまな種目で全国大会へ出場されています。市では、市民スポーツの振興と競技力の向上を図ることを目的として、射水市スポーツ大会出場激励金を交付しております。北信越大会に出場される選手・監督には2,000円、全国規模の大会以上では5,000円、また中部地方関東地方近畿地方を除く遠方で開催される場合には、それぞれ1万円が交付されます。 これは、高校生以上や社会人、また吹奏楽を初めとする文科系の活動にも当てはまります。激励金は、大会出場に至るまでの努力を労うとともに、出場する大会での活躍を期待して交付されるものですが、実際にかかる交通費に満たないのが現状です。選手のモチベーションと同行される保護者の負担とは、本来別の話ではありますが、開催地はそれこそ日本全国をめぐり、大会によっては毎年変わる場合もあります。そこで、私はこの開催地域による金額の差を解消するべきではないかと考えますが、所見をお聞かせください。 さて、射水市には、日本陸上競技連盟公認の400メートルトラックが整備された陸上競技場はありません。記録会の開催や、市内全小学校の6年生が参加する連合運動会は、高岡市営城光寺陸上競技場へ出向いて行われています。このことについては過去にも議会の場で議論されており、2008年には歌の森運動公園を改修する射水市陸上競技施設整備基本計画を策定されましたが、小・中学校施設耐震化や今後見込まれる人口減少と財政規模縮小に対応するため、公共施設の統廃合といったことなどに取り組んでいることから、実現には至っておりません。 歌の森運動公園目的グラウンドあるいは学校を初めとした市内グラウンドを多用途に使用するための整備が困難な状況下において、現在、フットボール場整備に向けた取り組みが進められています。今回、県の協力を得ながらサブグラウンドも整備するとのことですので、そこに全天候型トラックを備えて多用途化を図り、施設をより一層充実させてはどうかと考えます。 市内スポーツ関連事業の幅広い展開を図ることが、さらなるにぎわいの創出にもつながります。そのことで本市のポテンシャルを生かし、マリンスポーツやパークゴルフを含め、複数の競技を楽しめる一大スポーツ交流ゾーンを形成し、近隣市と連携しながら、中枢中核都市としての高い存在意義を打ち出すことが射水市の大きな発展に直結すると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 御質問の射水市スポーツ振興施策について、7項目にわたり御質問をいただきましたので、順にお答えをいたします。 まず1点目、スポーツ推進コーディネーターの実績と反響についてでございます。スポーツ推進コーディネーターは、昨年の4月に地域おこし協力隊として、スポーツを通した地域の活性化を目的に採用しており、スポーツ指導における豊富な知識や経験を生かし、本市のスポーツ推進に努めております。 着任以来、本市に本拠地を構える実業団チームを市民ぐるみで応援する活動を企画するとともに、放課後児童クラブや市内保育園等でのスポーツ指導を行い、運動好きな幼児や児童育成に取り組んでおります。また、ケーブルテレビの「スポーツ宅配便」において、市民へのスポーツ情報の発信も行っているところであります。 さらに、昨年の11月には、パークゴルフを取り入れた婚活イベント「パー婚」を企画、2月には障害者を対象としたブラインドサッカー教室、本年8月には元サッカーアルゼンチン代表チームのコーチを招聘し、市内の中学生を対象としたサッカー教室を企画するなど、これまでの経験を生かした柔軟な発想により、市民スポーツへの参加機会の充実に貢献しております。 御参加いただいた方々からは、スポーツの楽しさや喜びを実感できたとの声や、海外クラブチームのコーチから直接指導を受けることができ、貴重な体験となったなどの感想をいただいており、引き続き活動の場を広げ、スポーツを通じた地域の活性化に貢献できるものと期待しているところでございます。 次に、2点目、今年度から増員した部活動指導員の効果についてお答えいたします。 部活動指導員は、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図ることを目的に、平成30年度から市内の中学校に配置しております。初年度の平成30年度には3校に4名、今年度は5校に9名を配置しており、主な職務としては、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行っております。 部活動指導員の配置による効果といたしましては、それぞれの部活動指導員が担う役割によって違いはございますけれども、生徒や顧問が実感しているところでは、生徒の競技力、意欲の向上、顧問の部活動指導の時間縮減による校務の時間確保や未経験競技指導による精神的な負担の軽減など、さまざまな効果があると把握しております。教育委員会といたしましては、引き続き学校と連携しながら、部活動指導員を増員し、部活動指導体制の改善及び充実を図りたいと考えているところでございます。 次に、3点目、強化種目設定や特定競技の強化についてお答えいたします。 本市のスポーツ振興における競技種目の強化につきましては、過去に開催された高校総体や国民体育大会、ねんりんピックにおきまして、本市で実施された競技種目を中心に各種大会の開催支援や施設整備を行うなど、スポーツを行う環境の整備、充実に努めているところでございます。 また、競技の強化に向けた指導の展開につきましては、今年度から新たに中学生の競技力向上を目的といたしまして、学校の部活動とは別に、年間10回以上市体育協会や競技団体協力を得て専門的に指導を行う、未来を担う中学生の競技力向上事業を、新体操、ハンドボール、柔道剣道、ソフトテニス、バレーボール競技の6競技団体において実施いただいているところであり、今後とも幅広く競技力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、4点目、小学校の夏季休業期間中におけるプールの利用状況及び運営方法についてお答えいたします。 今年度の夏季休業期間における小学校プールの利用状況は、小学校によって実施回数に違いはございますが、1校当たりの平均で約12回、全小学校の合計で174回実施し、利用者の延べ人数は1万1,331人となっております。 プールの開放に当たっては、各学校におきまして気温、水温の合計が50度以上を目安とし、国の熱中症予防のための運動指針なども参考にしながら判断しております。また、雷などの発生が懸念されるときには中止にするなど、子供安全健康を第一に考え、実施しております。 また、運営については、教員のほか、あらかじめ救命講習を受講した保護者大学生などによる監視員を複数配置し、利用中の事故防止や熱中症予防、施設安全点検や水質検査を徹底するなど、子供安全確保に備えながら運営しているところでございます。 続きまして、5点目、小杉南中学校、大門中学校プール施設の今後についてお答えをいたします。 小杉南中学校及び大門中学校プールにつきましては、議員御発言の理由等から現在使用しておらず、今般の大規模改造工事長寿命化工事とあわせて解体を予定しております。なお、大門中学校プールと部室が一体となっていることから、解体に伴う新たな部室整備につきましては、今後学校とも協議しながら、その整備内容を検討したいと考えております。 次に、6点目、射水市スポーツ大会出場激励金についてお答えをいたします。 本市では、県内の予選会等を経て、または国や県の推薦もしくは選抜により、全国大会規模以上の大会に出場される個人または団体に対して、スポーツ大会出場激励金を交付しており、昨年度実績では個人414人と3団体に、合計246万5,000円を交付しております。 また、中学校の部活等において、北信越大会規模以上の運動競技会または文化的コンクールに出場する生徒等に対しましても激励金を交付しており、昨年度実績では、個人43人に合計99万4,000円を交付しております。 これらの激励金は、旅費等を支弁、補助するものではなく、各大会等に出場される方を激励し、もって市民スポーツ振興や競技力の向上及び教育活動の振興を図る目的で交付しており、交付額につきましては、他市の状況も勘案し定めているものであり、御理解いただきますようにお願いをいたします。 次に、7点目、射水市スポーツ交流ゾーン形成についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、本市では、平成20年度に歌の森運動公園目的グラウンドを多用途に使用することができないか検討するため、射水市陸上競技場整備基本計画を策定した経緯がございます。しかしながら、その後の第3次行財政改革プランに基づく公共施設の統廃合等により、陸上競技場の整備については見送ったところであり、本市にない競技施設については、県西部の近隣市と連携を図り、互いが所有する施設の相互活用の促進に努めているところであります。 フットボールセンターの整備要件であるサッカーコート2面、フットサルコート1面等に加え、御提案いただいた陸上競技使用に対応するアンツーカートラックを整備することについては、整備予定地におさまらず、困難であると考えております。 しかしながら、現在策定中の基本構想・基本計画におきまして、富山新港東埋立地周辺のにぎわいを創出するため、周辺のスポーツ施設等との連携に配慮し、ベイエリア東地区全体が、スポーツを中心とした人々の交流と活気の拠点とすることを基本コンセプトにしているところであり、御提言いただきました趣旨を踏まえながら整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 瀧田孝吉君。     〔4番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆4番(瀧田孝吉君) 次の質問に入ります。 近年、高齢者による交通事故高齢者被害者となる交通事故が多発しています。高齢ドライバー施策については、昨日の代表質問でも取り上げられました。実際に免許を返納された方や、自動車を運転されない方が利用する移動手段としては、公共交通機関などがありますが、最近は自転車を利用する方がふえています。 日本全体では高齢化社会が急激に進行しますが、同時に、まだまだ元気なシニア層がふえています。そして、シニア層も介護を必要とせず元気に過ごすためには、筋力を維持・向上するための運動が必要です。普段の生活に自転車使用することは、下肢の筋力維持・向上につながります。そして、転倒予防などの介護予防にもなります。また最近では、サイクリングブームによるサイクリングロードの整備や、自転車観光、サイクル・ツーリズムによる地域活性化が脚光を浴びており、本市でもレンタサイクル事業等に取り組んでいます。 自転車を取り巻く環境は、幅広い分野で注目を集め、今後も発展することが予想されますが、身近な交通手段としての自転車について、以下質問をいたします。 まず、射水市内において自転車事故の発生状況についてお尋ねいたします。 次に、市内小・中学校において自転車安全運転教室が行われていますが、内容や開催回数も含め、現在の状況をお聞かせください。 近年はロードバイクの普及による交通トラブルが発生していますが、基本的には、自転車交通マナーを守れば自由に楽しめる乗り物です。しかし、現実に自転車が関連する事故が起きてしまいます。警察庁によりますと、自転車乗用中の事故では、約3分の2が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっています。 自転車子供から高齢者まで誰でも乗れる乗り物ですが、れっきとした車両ですので、交通ルールの遵守が求められますが、ルールの理解不足あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。市民の方々が正しい交通安全意識を持ち、健康で快適な日常生活を送ることが安心・安全なまちづくりにつながると考えます。 小・中学校での自転車教室同様に、これからは対象者の枠を広げて、各地域においても自転車を含め、交通事故防止の交通安全教室を行っていく必要があると考えますが、今後の自転車の活用推進の取り組みも含めて、自転車を含めた交通安全教室の開催範囲拡大及び内容の拡充について、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 身近な移動手段としての自転車についてのうち、まず、市内の自転車事故の発生状況についてお答えいたします。 射水警察署が公表している市内の自転車事故は、人身事故件数のみでありますが、平成30年は15件で、そのうち3件、3名の方が亡くなっておられます。年代別では10歳から19歳の事故が8件と最も多く、次いで70歳以上の事故が4件であります。また、自転車事故で亡くなられた3名は、60歳から69歳が1名、70歳以上が2名と、高齢者が亡くなっておられます。 15件の自転車事故のうち、13件が自転車側にも違反があり、その内容は、10件が安全不確認、2件が動静不注視、1件が通行区分違反となっております。 次に、小・中学校での自転車安全運転教室についてお答えをいたします。 市内の小・中学校における交通安全教室の実施状況は、平成30年度は全15校で合計22回実施し、延べ5,316人が受講しております。内容は、低学年児童は、実際に交通ルールを守って学校付近の道路を歩く歩行訓練、中学年児童は、自転車安全な乗り方や交通ルールについて警察官の講話と実施訓練、高学年児童は、警察官の講話や交通安全に関するDVDの視聴を行っております。 市内の中学校における交通安全教室の実施状況は、平成30年度は全6校で合計7回実施されており、延べ約2,200人が受講しております。内容は自転車安全な利用や交通ルールに関するもので、2校は警察官による実施訓練や自転車の点検方法などについて学んでおり、4校では、教職員指導によって同様の交通安全教室を開催をしております。 次に、自転車も含めた交通安全教室の開催範囲及び内容の拡大についてお答えをいたします。 本市では、これまでも保育園や小学校、老人クラブ、交通安全団体企業などさまざまな団体を対象に、自転車安全な乗り方や交通ルールの解説などを内容とした交通安全教室を実施しております。とりわけ高齢者に関しましては、年に1度、市内全地区の老人クラブに呼びかけ、射水市高齢者交通安全自転車競技大会を開催し、自転車の正しい乗り方を再認識するとともに、交通安全意識の高揚を図る機会としております。 議員御提案の、自転車を内容とした交通安全教室の推進につきましてはこれまでも実施していますが、対象団体について広く受け付けていることが周知されていない面もあることから、広報や市ホームページ、各交通安全団体の活動などを利用し、広く市民の方々に受講していただけるよう推進してまいります。 また、今年度、自転車の活用推進に向けた調査研究を行うため、自転車販売業者、自転車愛好家や学生などで構成する会議を設ける予定としており、この会の中で、自転車利用者の交通安全への意識向上の取り組みについても研究してまいります。 以上でございます。----------------------------------- △小島啓子君 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。通告をしました3点の問題について、分割質問をいたします。 まず最初の質問は、終活支援事業についてお尋ねをいたします。 自分の意志が表明できなくなったときにも自分らしい生き方を選択できるように、また介護が必要になったとき、終末期医療が必要になったとき、また亡くなった後のことなど、自身の希望を書きとめておくエンディングノートについてお尋ねをいたします。 エンディングノートは、御存じのように、高齢者とその家族が、将来の介護や過ごし方について事前に考え、話し合うきっかけとして活用してもらい、もしものときに周囲の人たちが本人の思いや考えを確認する手がかりとなることから、本市では本年の3月にエンディングノート「思いを伝えるノート」を2,500冊作成し、現在、地域での出前講座や市内5カ所の地域包括支援センター、市の窓口、または射水市民病院で配布しています。そこで、このエンディングノートの配布状況についてお尋ねいたします。 次に、普及啓発についてもお尋ねをいたします。茅ヶ崎市の事例を少し申し上げますと、エンディングノートを市役所の高齢福祉介護課の窓口で配布したり、また各支所、出張所、市民窓口センター、またコミュニティセンターや公民館地域包括支援センターなど、あらゆる公共施設の窓口で冊子を配布しています。 本市においても、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者や、高齢者夫婦世帯等に対して周知を図るためにも、エンディングノートを各地区センターやコミュニティセンター等の公共施設に配置をして、普及啓発に努めるべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ところで、自治体による終活支援事業の認知度は約1割で、支援を希望する人は約4割だと言われています。そこで、第3に、エンディングプラン相談支援について、このように支援を希望する人たちに、自分の思いに沿ったエンディングプランとするために、ぜひとも専門家に相談できる体制を整備してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 終活支援事業についてのうち、まず、エンディングノートについてお答えいたします。 まず、配布状況でありますが、平成31年3月から令和元年8月末までの半年間の終活支援ノート配布数につきましては、出前講座である「自分らしく暮らすための知っ得!終活講座」での配布が694冊、窓口での配布につきましては、市役所で122冊、市民病院で100冊、5つの地域包括支援センターで56冊となっており、配布総数につきましては972冊となっております。 次に、普及啓発についてお答えいたします。 この終活支援ノートは、高齢者が人生の最終段階において、医療介護が必要になったときにどうしたいかなどの自己決定を支援するとともに、家族と話し合う機会を持ってもらうことを目的としております。そのため、こうした趣旨を市民の皆様に御説明し、御理解いただくことが重要であると考えております。引き続き出前講座での周知を図るとともに、今後は新たに居宅介護支援事業所や訪問介護・看護事業所等でも趣旨説明及び配布を行うなど、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、エンディングプラン相談支援についてお答えいたします。 プラン作成時の相談支援につきましては、より本人の希望に沿うプランを作成するためには、専門家への相談が有効であると考えております。とりわけ財産管理や遺言書等に関することは、法的効力の視点からも弁護士司法書士などへ相談するよう、終活支援ノートにも掲載しているところであります。今後、市役所で開催している無料法律相談日本司法支援センター・法テラスの利用などについて終活支援ノートに掲載し、周知してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 再質問させていただきます。 まず、今ほど配布状況をお聞きいたしました。あわせて972冊と、半年間で694冊が、いろいろと言われて、まず地域包括支援センターのほうで56冊、または射水市民病院で100冊というふうにお聞きいたしました。私はこの地域包括支援センターとか病院のほうでは、もっといっているかなと思ったりもしていたんですが、ちょっとやはり、この半年間ということですので、これから普及啓発に努めていただくべきではないかというふうに思っております。 なぜそれを言うなら、やはりこれからどんどん超高齢化社会になります。これが射水市のエンディングノートですね、この3月に作成された。私は5年前にあるほかのところで関心を持っておりました。というのは、ひとり暮らしや高齢者2人だけの世帯の方々については大変不安を感じており、もし自分が認知にかかったらどうなるんだろうという不安を抱いていらっしゃるし、また、健康な間に終末期医療をこういうふうにしてほしいとかいうふうにして、記録をとどめておくというのは、やはり大事なことだと思います。 特に、同居していても、若い御夫婦、若い世代の人たちとなかなかこういう話は進まないということもあって、これからはやはり私は、全戸配布でもいいくらいの思いでやっていったらいいんではないかというふうに思っております。 それと、先ほどちょっとちょうだいしましたが、地域包括支援センターで、実を言いますとこの話を持ちかけましたら、そこのケアマネジャーの人が知っている人と知らない人と、半々といったら何ですが、浸透していないのに気づきました。こういうことから考えますと、こういうのがありますよ、通所型の方々にも、こういうのでいろいろ今のうち書きとめておいたらいかがですか、そういうことを知る意味では、これから全戸配布も大事ではないかというふうに思っておりますが、当局はそういう意気込みでやるというふうにできたらお願いしたいというふうに思っていますが、今後の考え方としてお聞きしたいと思います。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 今ほどは、全戸配布をするくらいの意気込みでということでございました。先ほども申し上げましたが、この終活支援ノート、最期に当たり自己決定をするということで、家族とも話し合う機会を持ってもらうことが目的だと。そのためには、こうした趣旨を市民の皆様に説明していくということで、これまでは出前講座においてそのエンディングノートの趣旨を伝えながら行っているということで、先ほど地域包括支援センターでの配布数が少ないということでありましたが、地域包括支援センターではその説明といいますか、出前講座でその趣旨等を説明しながら行っているということで、地域包括支援センターでは出前講座の694冊のうち557冊が、地域包括支援センターで行う出前講座のものとなっております。 地域包括支援センターの中でも浸透していないんじゃないかという御意見もございますが、こうした趣旨を出前講座等でしっかり周知しながら行っていきたいと思っております。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 少しかみ合いませんでした。出前講座というのはごく一部になっているわけですね。今の若い世代の人でも、あ、射水市はこういうふうなことを取り組んでいるのかということも含めて、若い人は自分の両親がこういう状況にあると。他市町村にいらっしゃるかもしれませんけれども、こういうノートがあると。これをお父さん、お母さん、こういうふうにしておいたほうがいいですよという意味も含めて、全戸配布をすべきではないかなというふうに思っています。 また、ちょっと参考までに、自分もなかなか難しい、家族構成というのもわかりづらいのもありますし、預貯金とかいうのもある、なかなか難しい部分があります。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、こういう家族構成は射水市のエンディングノートには少しありません。私の両親は名前もわかるんですが、ずっと祖祖父、祖祖母というふうにしてどんどんさかのぼると、どういう感じなのかというのも含めて、改めてそういうのを考える、見直すということも含めて、できたら全戸配布を要望したいというふうに思いますので、これでこの質問は終わりたいと思います。 議長、次に行ってよろしいでしょうか。 ○議長(吉野省三君) はい。 ◆21番(小島啓子君) それでは、2点目の質問に入りたいと思います。 男性の育児休業取得についてお尋ねをいたします。 厚労省は6月に、育児休業を取得した男性の割合が、2018年度は6.16%だったと発表いたしました。前年度から1.02ポイント上昇し、比較できる1996年度以降で過去最高だったものの、2020年度までに13%とする政府目標には、依然として開きがあります。 雇用均等基本調査で明らかにいたしました業種別では、宿泊業・飲食サービス業が最も高くて、これが19.92%、次に、金融業・保険業が18.69%、電気・ガス・熱供給水道業は14.51%というふうに続いております。ちなみに、2018年度の女性の育児休業取得率は1.0ポイント低下いたしまして、82.2%で、1996年度は49.1%でありました。 そこで、都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が、平均で3.1%と低水準にとどまったことが、この9月7日にわかりました。全ての都道府県で10%を下回り、データによりますと、17年度中に新たに育児休業を取得した都道府県職員の割合は、トップが岐阜県で9.1%、2位が高知県で7.3%、3位が滋賀県山形県の6.2%と続き、富山県の男性職員の取得率は0.9%でした。そして、この0.9%の対象者322人のうち、取得したのは3人であります。 県内市町村の男性職員は3.2%で、対象者が253人のうち8人が取得しております。総務省が既に公表している男性地方公務員全体の取得率は4.4%で、総務省はこの7月に、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出しています。 そこで第1に、本市の育児休業取得状況についてお尋ねをいたします。先ほども申し述べましたが、男性の育児休業取得率を2020年度までに13%とする政府目標に対し、2018年度は6.16%と低い状況にありますが、本市の男性職員育児休業取得状況について、まずお伺いをいたします。また、本市の民間企業に勤める男性の育児休業取得状況についても、あわせてお伺いをいたします。 第2に、本市男性職員育児休業取得率が低い原因は何が考えられるのか。また、その改善策についてお伺いをいたします。 経済的理由から、男性が休暇を取得するのは難しいのか。または、企業側が男性の育児休業取得に後ろ向きであるから、男性が育児休業をとることができないのか。首長の姿勢にばらつきがあるのか。射水市の首長である夏野市長については後ろ向きではないと、積極的であろうとは思いますが、いろいろと原因があろうかと思いますが、政府は2020年に男性の育児休業取得率を13%に引き上げる目標を掲げており、育児休業を取得しやすい環境を整備した企業を助成する取り組みも、政府は進めております。 そこで、取得対象の男性職員から申請がなくても、企業側から、当局側から育休をとらせる制度の創設を考えていますが、当局の見解をお聞きしたいなというふうに思っております。 以上でこの質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 男性育児休業取得のうち、まず、本市の取得状況についてお答えいたします。 市役所の男性職員育児休業取得状況は、平成29年度では、取得可能職員13名のうち2名が取得しており、取得率は15.4%でありました。が、平成30年度では取得可能職員19名で、取得実績はございませんでした。また、市内民間企業に勤める男性の育児休業取得状況は、平成30年度射水市企業状況調査によれば、回答のありました160社で、取得可能者は37名で、うち取得者は7名であり、取得率は18.9%となっております。 次に、取得率の低い原因と改善策についてお答えいたします。 昨年ではありますが、市役所職員育児休業促進に向けまして、育児に興味を持つ男性職員を対象に意見交換会「イクメンミーティング」と題しまして、意見交換会を開催いたしました。この中では、育児休業取得に対し、職場が繁忙で周囲の職員に迷惑をかける、あるいは休業中の収入が減少する、またどのように育児参加してよいかわからないといったような不安の声がありました。男性職員育児休業取得率が低い原因は、各家庭の状況にもよるとは思いますが、こうした男性職員育児休業への不安や抵抗感も原因の一つであると考えております。 本市では、こうした不安や抵抗感を軽減できるよう、職員子育てハンドブックや、男性育児休業取得者の体験談などを職員に提供し、男性の育児参加の重要性や休業期間中の収入モデルの提示、子育て支援制度の周知を図っているところでございます。 加えて、昨年度からは、新たに子供が生まれた男性職員を対象に所属長面談を実施しており、育児休業取得の働きかけや、職場のサポートについて話し合いを行っているところでございます。男性職員育児休業取得につきましては、男性職員にとって子育てにかかわる契機として重要であるとともに、組織としても子育てに理解のある職場風土を形成する上で、重要であるものと考えております。さきに述べました男性職員の意見交換会を今後も開催するなど、職員意識醸成に努め、男性職員育児に積極的に参加できる職場環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 報告をいただきまして、がっかりしたというか、市の職員につきましては平成29年度が2人と、そして30年度はゼロということで、私は少しずつでもふえていくんではないかなと思っていたんですが、やはりここで今ほど答弁の中に、いろいろと意見交換会を継続していくということですので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思っております。 また、民間企業につきましては、今ほど18.9%というふうに、平成30年度がそういうふうだということですので、これもやはり民間のほうが、雇用主さんのほうが努力をしているんではないかというふうに思います。 では、市側としてはその努力がまだ足りないのではないかと。やはり模範を示していく意味では、考えていかなければならない。例えば、職場のところでサポートできるように、休業取得をとっていても、何とかなるような環境づくりをしっかりとやっていただくのも一策ではないかと思いますので、ぜひそれも含めて、もちろんやっておいでると思いますが、しっかりとやっていただきたいと。目標値に向かって頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に入らせていただきます。 3点目の質問は、水道事業の包括事業委託についてです。 ことしの3月議会の堀議員代表質問で、この問題についてはコンセッション方式は考えていないと、当局は答弁されました。水道事業のうち、料金関連業務と施設維持管理業務のみを民間委託するもので、水道民営化ではなく、水道責任者としての責任は市にあり、委託期間はことしの10月から2024年の3月、4年6カ月間で実施するということでございます。 そこで、第1に、職員の配置についてお尋ねをいたします。 昨年の9月議会予算特別委員会において、当局はこの職員の人員配置について、現在30名の職員を段階的に削減する計画であり、委託状況を見ながら最終的に18名にし、残った職員の負担増にならないようにしたいと答弁されています。この、残った職員の負担増とならないようにもちろんすべきであると、私は思います。この業務状況を見ながら、削減目標にとらわれることなく、ぜひとも適正な人員配置をしていくべきではないかと考えていますが、当局の見解をお伺いいたします。 第2に、市民に安心・安全な水を安定的に供給できるようにしていただきたいということでございます。 今回の包括業務委託は、市民サービスの維持向上のために実施されると理解しておりますが、市民の中には、民間委託民営化と思い、水質の低下や料金の値上げにつながるのではないかと不安を抱いている方もおられます。水は命の源です。委託後も市が事業運営の責務を担い、今までと変わらず市民に安心・安全な水を安定的に供給してもらいたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 水道事業の包括業務委託についてのうち、まず、職員の配置についてお答えいたします。 包括業務委託は業務の民間委託であることから、当該業務に従事していた職員を削減することにより、包括業務委託目的の一つである経費節減効果が発揮されるため、職員の削減目標を掲げております。しかしながら、業務を受託業者へ円滑に移行するとともに、残された職員への負担増とならないよう、段階的に職員を削減していく計画としております。 委託実施後に残った職員については、委託業務の管理監督はもとより、経営や建設改良事業などの業務に集中させることとしていますが、業務の状況を見きわめながら、削減計画にとらわれることなく、流動的に対応し、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民に安心・安全な水を安定的に供給をについてお答えいたします。 今回の包括業務委託は、民間の専門的なノウハウ等の活用による業務の効率化と、安定したサービスの提供が可能である料金関連業務と施設維持管理業務を民間委託するものであります。両業務を合わせて委託することから、包括業務委託としていますが、あくまでも本市の管理下にある業務委託であり、水道施設の運営権を民間事業者に設定する水道民営化とも称されます、いわゆるコンセッション方式とは全く異なるものであります。 なお、業務委託後においては、本市職員を経営や建設改良など事業運営の根幹部門に集約し、水道事業を取り巻くさまざまな課題への対応強化を図り、引き続き本市が水道事業運営の責務を担い、安心・安全水道供給に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 最後の水道事業の包括業務委託についてですけれども、適正な人員配置にもちろん努めていただきたいと思いますが、経費削減ばかりを先に先にと考え過ぎて、意外と適正な人員配置ができないということにならないように、ぜひともしっかりと運営していただきたいというふうに希望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) ここで暫時休憩をいたします。 午後1時15分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後0時02分 △再開 午後1時15分 ○副議長(島正己君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △伊勢司君 ○副議長(島正己君) 14番、伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 午後のトップバッターであります伊勢でございます。 順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初は、人口対策についてであります。先ほど事務所で話していましたら、人口対策なのか人口対策なのか、どっちが正しいんだろうという話でありますけれども、人口増加対策の現状と施策について、お聞きいたします。 射水市人口ビジョンによると中長期的な観点から今後の人口減少を克服していく方向性と目標を示し、総合戦略人口ビジョンの将来展望を踏まえて講ずべき施策とその達成目標を示しています。今後急激に減少する人口に対し、宅地開発、移住・定住施策の推進や婚活事業の活動など、市として取り組んでいる人口対策の現状と施策の進行状況についてお聞きいたします。 次に、小規模小学校の近郊開発についてお聞きいたします。 小規模小学校の問題については、いかにして子供たちをふやすか。入学者をふやす取り組みが必要だと思われます。小杉地域では、一条の開発により、太閤山小学校の生徒数がふえたり、手崎地区の開発により小杉小学校や歌の森小学校児童数の増加が顕著であります。このようなことから、宅地開発の許可を行う際には、小規模小学校の周辺を重点的に行うような取り組みが必要だと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○副議長(島正己君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の1点目、人口対策についてのうち、まず、人口増加対策の現状と施策についてお答えいたします。 本市の人口対策につきましては、宅地開発、移住・定住支援事業及び婚活支援事業などに取り組んでおります。 宅地開発では、平成28年度に市街化区域編入し、橋下条地区で6.9ヘクタール土地区画整理事業中村地区で4.4ヘクタールの民間宅地開発や市街化調整区域でも近年4.5ヘクタールの民間主導による宅地開発が進められており、市外への転出抑制に加えて市外からの流入人口の受け皿として形成されております。また、移住定住支援事業では、首都圏等で開催される移住フェアや移住セミナーに参加し、本市の魅力発信に努めているほか、空き家情報バンクの登録物件を購入した県外からの移住者に対する補助制度や市内の賃貸住宅等に入居される転入世帯に対する家賃補助制度などを設け、移住者に対する経済的支援を実施しております。 婚活支援事業では、市内で男女の出会いイベントを実施する団体に、経費の一部や民間ボランティアで構成する婚活サポーターズクラブと連携協力し、婚活イベントを定期的に開催するなど、取り組んでおります。 次に、小規模小学校の近郊開発についてお答えします。 宅地開発につきましては、入学者数をふやすことにおいて有効な手段の一つとして効果がありますが、一過性のものであると認識しております。このため、宅地開発に加え、前の御質問でお答えしました移住・定住支援事業や婚活支援事業などのさまざまな施策により、地域の魅力を高め、住まいされている方が継続的に住み続けていたいと思われるようにすることが重要と考えております。 一方、宅地開発においては、住宅の需要、供給のバランスや採算制などの費用対効果を重視して、事業化が検討されるものであるとも認識しております。このことから、小規模小学校近郊での宅地開発は需要の薄い地区では困難ではありますが、優良農地の保全、市街地の拡散及び人口減少時代での新たな宅地開発の妥当性などを踏まえ、必要な地域での宅地需要に応じた開発を誘導してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 次に、雨水対策の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。 昨日の高橋議員質問にもありましたが、ことし3月に雨水管理総合計画が策定され、この計画に基づく雨水対策の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○副議長(島正己君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 雨水対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 平成22年度に策定した雨水対策基本計画に基づき、実施してきました海老江雨水ポンプ場及び大門大島雨水幹線整備事業は昨年度に完成、供用開始しており、娶川排水区雨水対策施設整備事業も今年度中に供用開始する見込みとなり、現在は本年3月に策定した雨水管理総合計画に基づいて事業に取り組んでいるところであります。この計画では、浸水リスクの高い地区を抽出し、当面、中期、長期と段階的に事業に取り組むこととしており、今年度は当面に位置づけられている5地区について基本及び詳細設計を行っているところであります。今後、雨の降り方がますます局地化、集中化、激甚化のおそれもあることから、新たに雨水対策が必要な地域が発生した場合には、優先度を見直すとともに、早期に効果が発現できる整備手法を検討するなど、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 次に、介護職員保育士の確保についてお聞きいたします。 保育士等の配置については、児童福祉法及び富山県条例に規定されている配置基準に基づき、例えばゼロ歳児であれば園児3人に対し保育士1人、1、2歳児であれば園児6人に対し保育士を1人配置する必要があるが、近年のゼロ、1、2歳児の保育需要の高まりから、公立・民間保育園ともに保育士の確保に大変苦慮しているとお聞きしております。また、保育園の開園時間は午前7時から午後6時までを基本に、最大午後8時まで延長保育を実施している。また、公立保育園においては土曜日、加えて民間保育園においては日曜日も保育を実施している園もあり、保育士が不足している結果、保育士の勤務体制の確保にも非常に苦慮していると伺っております。 ついては、このような状況の中での人員確保の策として、介護職員保育士になるべく勉強している学生に対し、射水市への就職をすることを条件奨学金の支給を行う制度ができないか、お聞きいたします。 ○副議長(島正己君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 介護職員保育士の確保についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、市内においても少子高齢化の浸透等による生産年齢人口の減少の影響から、福祉介護サービス分野においても恒常的な人材不足の状況となっております。 また、議員御提案の市内の介護事業所及び保育園への就業を確保することを目的とした介護職員及び保育士の確保に対する奨学金の支給につきましては、必要なサービス量を将来にわたって安定的に確保するという観点から、効果が期待できるものと考えております。 現在、本市には、経済的理由により就学が困難な方に対しまして就学資金を貸与し、有用な人材育成することを目的とした射水市奨学生制度があります。その制度の中で新たな奨学金の支給についても検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 次に、市有地の有効活用についてお伺いいたします。 現在、市内にある市有地のうち公用または公共用に供し、または供することを決定した財産、いわゆる行政財産はいかほどあるのか。また、それ以外の市有地、普通財産面積、そのうち駐車場として活用している箇所数及び面積についてお聞きいたします。 また、普通財産土地の現状と、今後の対策についてお聞きいたします。 市有地で長年にわたり塩漬けになっている土地があるように思いますが、それらの土地の取り扱い方針についてお聞きいたします。 あわせて、土地の売却及び貸出状況についてお聞きいたします。 ○副議長(島正己君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松孝進君) 市有地の有効活用についてのうち、初めに行政財産及び普通財産面積、また行政財産のうち駐車場の活用箇所数及び面積についてお答えをいたします。 市有地のうち、平成30年度末時点の行政財産面積は約260万平方メートル、普通財産面積は約63万平方メートルであります。また、行政財産のうち、駐車場として活用しているのは射水市営駐車場条例で定めている7カ所であり、その面積の合計は約9,500平方メートルであります。 次に、2点目の普通財産土地の状況についてお答えをいたします。 普通財産土地については、財源確保の観点から基本的には売却する方針でありますが、議員御指摘のとおり、未利用で長年にわたり売却に至っていない土地を多く保有している状況であります。その主な原因は、土地の形状や大きさ、また、地下埋設物等の処理など、さまざまな課題があることから、売却に至っていないものであり、これらの課題をクリアしながら売却条件を整え、順次公売等により処分してまいりたいと考えております。 なお、土地の売却実績につきましては、平成30年度で20件、金額にして約5,800万円であり、また、土地の貸付実績につきましては同じく平成30年度で81件、金額にして約670万円の収入を得ております。 今後とも、保有する普通財産土地が持つ価値に着目し、売却を基本としながらも、場合によっては貸し付けについても柔軟に対応するなど、有効活用してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 以上で終わります。----------------------------------- △加治宏規君 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 皆さん、こんにちは。 自民議員会の加治宏規でございます。 それでは、通告に基づき、市政一般について分割質問、分割答弁方式にて質問に入らせていただきます。 最初の質問は、空き家問題についてです。 昨今、全国的な問題としても取り上げられている空き家問題、私の住んでいる周辺にも目立つようになり、中には自治会の半数近くまで空き家が増加しているところもあります。総務省住宅土地統計調査によれば、全国の空き家総数はこの20年間で576万戸から846万戸となり、1.5倍に増加したとのことです。国土交通省では、適正に管理されていない空き家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしていること等を背景に制定した、空き家等対策の推進に関する特別措置法平成26年11月公布平成27年5月に全面施行され、本市においても平成26年10月、射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行し、これまでに空き家情報バンクの充実やリフォーム支援、危険空き家等の解体除却への支援を行ってきました。しかし、現実は厳しく、空き家増加の勢いを抑制できるところまでは至っていないのが現状かと思います。 そこで、4点質問させていただきます。 1点目、空き家調査の流れについてです。住民から空き家に関する連絡を受けた場合、どのような流れで事務を進めているのか。また、特定空き家に判定されるまでの手順についてお伺いいたします。 2点目、今年度より建築住宅課が行っていた空き家関連業務が空き家で移住・定住などのマッチングを行っていた未来創造課へ移行され、空き家に対する一連業務が全て未来創造課に一元化されました。空き家業務が未来創造課に変わり、新たに実施した取り組みはあるのでしょうか、教えてください。 3点目、現在、さまざまな場所で未来創造課の方々を見かけます。住民の皆さんからも射水市の担当課の方が来て、空き家見ていかれたと感謝の言葉をよく耳にします。現場に行くと初めてわかる空き家の実態、そして、空き家所有者を探してもなかなか見つからない。また、相続人名義の相続登記を行っておらず、売却や転用ができない。こういった様々な状況もあり、空き家の所有者に対し適正管理を促す中で、どのような問題点があるのか、お伺いいたします。 4点目、本市において、平成23年と平成28年に空き家実態調査ということで自治会調査、また現地調査を行っており、その戸数は平成23年全体で1,352戸、平成28年は1,538戸と空き家が186戸ふえていました。引き続き空き家実態調査を行うならば、令和3年に実施されると思いますが、そのときにはさらに空き家がふえていることが予想されます。本市として、今後どのような対策を講じていくのか、当局の見解をお聞かせください。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 空き家問題についてのうち、まず、空き家調査の流れについてお答えいたします。 本市では、住民から空き家に関する苦情、要望を受けた場合、速やかに現地の状況を確認するとともに、不動産登記住民票固定資産税の課税情報などを利用した所有者調査を行い、所有者等が判明すれば電話または直接訪問により、空き家の現状を伝え、適切な管理を行うよう促しているところでございます。 また、空き家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家の状態がそのまま放置すれば倒壊等著しく保安危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるものを特定空き家として定義しております。特定空き家の判定手順といたしましては、まず、所有者等に通知の上、空き家の内部や敷地に立入調査を行い、空き家等対策議会にて定めました特定空き家等判定方法マニュアルに基づき、調査することとしております。その後、調査内容を庁内関係課で組織します特定空き家等判定委員会に諮り、特定空き家とすべきかどうか、判定することとしているところでございます。 次に、2点目の今年度からの新たな取り組みについてお答えいたします。 本市では、危険空き家等の解体除却を促進するため、解体費や解体後の跡地購入費、跡地の新増築費の助成を継続的に実施しておりますが、今年度からの新たな取り組みとしましては、空き家所有者と解体後の跡地購入希望者とのマッチングにも積極的に努めているところでございます。 また、本市では、初めてとなります空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく立入調査を実施し、特定空き家等判定委員会での審議を経て、5軒の空き家を特定空き家として判定したところでございます。 現在は、特定空き家の所有者に対しまして、法に基づく行政指導を行っており、今後は外部委員で組織する空き家等対策議会を開催し、個々の状況を踏まえながら勧告、命令など、段階ごとの措置について協議することとしております。 次に、空き家に関する問題点についてお答えいたします。 さきに申し上げましたとおり、空き家の適正管理を促す場合や法に基づく立入調査を行う場合、所有者の特定が必要となります。しかし、空き家の所有者等の中には登記簿上の所有者が行方不明となっているケースや未相続のまま時間が経過し、相続権者が何代にもわたって多数存在するケースがあり、所有者等の特定に相当の時間を要するといった問題がございます。このほか、相続人全員が相続を放棄し、管理者不在となっているケースもあり、管理責任を追及できる相手がいないといった問題も発生しているところでございます。 次に、今後の空き家対策についてお答えいたします。 これまでの空き家対策は、発生した空き家の利活用や除却など、空き家の解消対策に重点を置いておりましたが、空き家の増加傾向が続いている現状においては、空き家の発生を未然に防止する予防対策も重要であるものと考えております。このため、市では危険空き家の解体、除却の促進や空き家情報バンクの活用などの流通促進に努めるなど、状態に合わせた対策を引き続き実施していくこととしております。 また、市報や出前講座を活用した啓発事業を継続的に実施し、所有者はもとより、地域全体で空き家の関心を高めていただけるよう機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 今後は、現行の空き家関連制度に加え、現存する家屋や解体後の跡地を生かした新たに地域活性化に資する施設として利活用を促すため、民間団体との連携の検討や新たな施策の調査検討を行うなど、総合的な空き家対策の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次の質問に入ります。 旧新湊庁舎跡地に建設中の複合交流施設についてです。 去る7月26日に起工式がとり行われ、来年6月の一部供用開始に向けて現在も着々と建設作業に汗を流されていることと思います。御承知のとおり、もともと旧新湊市の本庁舎であった場所だけに近隣住民、また特に新湊地区にお住まいの方々は期待に胸を膨らませていると思います。今定例会の市長提案説明で、地方創生推進交付金を活用した賑わい創出を図るためのソフト事業等を検討するため、商工団体観光団体等で構成するまちづくり団体の設立に向け、準備を進めているとのことでした。 そこで、3点質問させていただきます。 1点目、現在行っている工事の内容を含めた工事進捗状況をお伺いいたします。 2点目、市長提案理由説明にもありましたまちづくり団体というのは、議会にもかねてより説明のあったまちづくり協議会やまちづくり会社のことを指していると認識しておりますが、それぞれの構成員の方はどういった方々なのか。また、選ばれた経緯や理由をお伺いいたします。 3点目、建物を建設、そして管理する大和リースグループさんは、平成30年3月に本市が行った公募型プロポーザル検討結果で最優秀提案者とされました。その際、射水市庁舎跡地利活用事業者検討委員会の報告書の中に、総評が記載されておりました。長いので、一部抜粋して紹介します。 選定された大和リースグループさんには、以下の点について具体的な検討を行うことを要望するということで、ぽつが4つあります。その中の1つに、持続的なにぎわい創出の観点から、運営業務は継続して実施され、期待されるにぎわいが継続するようににぎわい創出の目標を定め、運営業務の効果に対してモニタリングを行うこととあります。私は、何かこの別団体をつくる意味合いが薄れる気がしました。建物の建設が始まったけれども、実際使い方も機能の仕方も見えてきません。このことを踏まえ、今後まちづくり協議会やまちづくり会社はどのように機能させるのか、建設工事が終われば、解散なのか、それとも、供用開始後のソフト事業がしっかりと構築されるまでなのか、期待する役割を含めた機能についてお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 旧新湊庁舎跡地の複合交流施設についてのうち、まず、現在の工事進捗状況についてお答えいたします。 旧新湊庁舎跡地に建設します複合交流施設につきましては、本年7月26日に起工式がとり行われたところでございます。現在、基礎ぐい工事が行われておりまして、11月中には、鉄骨工事に入り、来年4月下旬に竣工予定として工事が進められているもの思っております。 次に、2点目、まちづくり協議会とまちづくり会社の構成員と、構成員を選んだ理由についてお答えいたします。 複合交流施設の整備に当たりましては、地方創生推進交付金を活用し、本年度から5年間の事業として、採択を受けました高齢者観光客が融合するまち射水創造事業を推進することとしております。まちづくり協議会は、本事業における地域との連携やにぎわい創出を図るまちづくり団体でございます。構成員につきましては、複合交流施設に入居します射水商工会議所、射水ケーブルネットワーク株式会社、射水市観光協会を初め、地域振興会やまちづくり団体など、新湊地区のまちづくり等に精力的に携わってきた団体を想定しているところでございます。早期の設立を考えておりますが、今後も交付金事業の推進や地域のにぎわい創出に御協力いただける新たな団体や事業者等の加入を促すなど、引き続き、組織の設立に向けて準備を進めてまいります。 次に、まちづくり会社につきましては、地域の持続的な活性化やにぎわい創出の中核を担う組織として設立を検討しているものでございます。会社の設立に当たりましては、収益の確保が重要であることから、例えば施設の管理や駐車場運営、さらには地域の空き家の利活用など、具体的な収益事業や出資の基準等を検討する設立準備会の設置について、現在、射水商工会議所や射水ケーブルネットワーク株式会社などと協議を進めているところでございます。 次に、まちづくり協議会とまちづくり会社の役割等についてお答えいたします。 地方創生推進交付金は地域連携体制や人材の確保、自立性等を担保し、継続的に事業の推進を図ることが必要とされており、先ほどお答えしたとおり、地方創生推進交付金の事業を推進するため、複合交流施設の整備に合わせて組織しますまちづくり協議会については、5年間の交付金事業期間終了後も継続的に活動し、にぎわい創出や地域活性化を担っていただくこととしております。 また、今後検討を行ってまいりますまちづくり会社につきましても同様に、新湊地域地域活性化の中核を担う組織として活動をいただきたいと考えており、設立準備会の設立後はまちづくり協議会が行う事業において、収益の確保につながる事業がないか、組織同士が連携し、情報共有を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問いたします。 今ほどの説明は一部わかったんですけれども、一部わからない点がありまして、何かまちづくり会社とまちづくり協議会団体さんというのが同じようなメンバー構成じゃないのかなというふうに認識を受けたんです。やることは違うけれどもメンバーは一緒で団体は違う。先ほど申し上げたこの大和リースグループさんは、運営業務は継続して実施され、にぎわいを継続するようににぎわい創出の目標を定めて運営業務の効果に対してモニタリングを行うとやるわけです。そうなってきたら、この役割が何か3つの団体が一緒に走っていっておるような感じがしてならないんですけれども、大和リースさんとかとは連携はどういうふうにとっていかれるおつもりなんですか、このまちづくり会社さんとまちづくり協議会さんというのは。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 説明下手で申しわけございません。 まず、まちづくり協議会につきましては、どちらかというとソフト的な活動を担っていただきます。地域の方の参加によって、地域のよさを認識して、地域の方々が地域のにぎわいづくりを利用してまちづくりを行っていく、なおかつ地方創生交付金のお金をどのように使っていくか、いろいろアイデアを出していただいて、一緒に考えていこうという組織でございます。 それで、まちづくり会社については、会社でございますので、当然収益を目指しながら運営していくという形になろうかと思っております。まだ、大和リースのかかわりにつきましては、大和リースの所有物を市が借りるわけですから、当然かかわって、どんな形でかかわっていただくかというのははっきり申し上げにくいんですけれども、とりあえず所有者は大和リースということですので、それを市が借り上げてにぎわいづくりについては市と地域とまちづくり会社大和リースも一緒になって、同じ方向に向いて取り組んでいきたいということでございます。ただその中に組織はまちづくり会社とまちづくり協議会というものがあるということで、御理解いただければ思います。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) そうしましたら、もう1回だけちょっと確認したいんですけれども、1番の引っ張っていく、牽引していく人たちはどの団体に当たるんですか。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 役割はそれぞれ違うと思います。ですから、ソフト的なものはまちづくり協議会であるし、収益を目指していく、今後運営していくという形はまちづくり会社が担っていただくということを考えております。
    副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次の質問に入ります。 来年度、令和2年4月から市営である新湊保育園と新湊西部保育園は統合し、旧新湊中学校跡地に民営化認定こども園が開園されます。そこで、保育園について3点、質問させていただきます。 1点目、認定こども園が開園した後、建物だけが残った新湊保育園と新湊西部保育園跡地はどのように利活用されるのでしょうか。それとも、利活用ではなく、解体されるのでしょうか。お伺いいたします。 2点目、市営であった新湊保育園と新湊西部保育園、両園がなぜ認定こども園に統合したのか。経緯をお伺いいたします。 3点目、今後、今回のような保育園等の統合はどのような方針で進めていくのかをお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 保育園についてのうち、まず、認定こども園完成後、両園跡地の今後についてお答えいたします。 新湊うみいろこども園が開園した後の新湊保育園及び新湊西部保育園跡地の利活用につきましては、平成29年に庁内で策定した公共施設跡地の利活用推進の基本的考え方に基づき進めてまいります。具体的には、所管課である子育て支援課が庁内のほかの課の利活用事業を確認し、その結果、他の用途への利活用需要があった場合は、政策調整会議などの会議等に諮りまして市としての方針案を決定いたします。その後、議会並びに地域振興会へ御説明し、当該事業を進めていくこととなります。 一方、ほかの課において他の用途への利活用需要がない場合につきましては、売却あるいは貸し付けの方針を決定し、議会並びに地域振興会に御説明の上、普通財産として処分することとなります。 今回の両保育園の跡地の利活用につきましては、この考え方に基づき、今後対応をしていくこととなります。 次に、新湊保育園及び新湊西部保育園が認定こども園になった経緯についてお答えいたします。 認定こども園につきましては、幼稚園保育園の両方のよさをあわせ持つ施設であり、3歳未満の子供には保育を提供し、3歳以上の子供には教育保育を一体的に提供するものであります。また、3歳以上の子供であれば、保護者が働いている、いないにかかわらず利用することができます。新湊保育園、新湊西部保育園につきましては、射水市子ども・子育て支援事業計画で定めた教育保育提供区域における北西地区に位置いたしますが、この地区には幼稚園がないため、幼稚園機能を持つ認定こども園を設置することで、地域教育ニーズにも対応できることから、認定こども園として整備することとしたものであります。 次に、今後の保育園等の統合方針についてお答えいたします。 これにつきましては、平成28年12月に策定いたしました市立保育園・幼稚園の今後の民営化方針の中で、施設の統廃合を含めた民営化を検討する要件を定めております。具体的には、施設の老朽化に伴う改築や大規模改修等が早期に必要な場合、あるいは入園児童数が2年連続して年度初日においておおむね30人を下回り、かつ3歳以上児が20人を下回った場合は、施設の存続のあり方等について協議を進めることとしております。本市としましては、この判断基準に基づき、地域の皆様の御意見をお聞きしながら対応していくこととしております。 以上であります。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次の質問に入ります。 9月も中旬に入り、やっと暑さも和らぎ、これから秋の美しい紅葉シーズンに入り、見とれていると、気がついたときには冬が訪れると思います。どの家庭においても雪が降れば、必ずと言っていいほど生活の中に除雪、いわゆる雪かきという仕事が追加されます。ましてや平成29年度のように、豪雪になると除雪車や消雪設備の出番となります。しかし、なぜか毎年点検を行っていても、水が出ないなんていうことが起きてしまうのが消雪設備です。 そこで、消雪設備の整備管理状況について4点質問させていただきます。 1点目、私もよく市民の方から消雪設備をつけてほしいという要望をもらいますが、市内で消雪施設の整備がされている路線とそうでない路線がありますが、どのような考え方で整備がなされているのか、お聞かせください。 2点目、現在、本市が管理する消雪施設の設置件数についてお伺いいたします。 3点目、消雪施設のポンプについて、どの程度の期間を経過すると更新なのか、耐用年数や更新期間、その維持管理費についてお伺いいたします。 4点目、消雪施設の修繕は多額の費用を要すると聞いています。今後、今ある全ての消雪施設の修繕や更新を行うことができるのか、財政的な面も考慮する必要があるのではと考えますが、当局は今後どのような方針で修繕や更新といった維持管理に取り組んでいくのか、その計画についてお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の4点目、消雪施設の整備管理状況についてのうち、まず、消雪施設の有無の理由についてお答えいたします。 既存の消雪施設は、効果的な雪害対策として地元からの要望を考慮して、幹線道路や主要な生活道路等で整備が進められてきた経緯があり、平成26年度以降は、射水市消雪施設整備計画に基づき、財政状況を踏まえながら優先度の高い地区を整備しております。 整備地区の選定につきましては、地元要望があった箇所で井戸水以外での水源の確保、機械除雪の困難度、人家連檐率等による重要度や費用対効果を踏まえ総合的に評価し、順位をつけております。 次に、市内消雪施設の数についてお答えいたします。 本市の消雪施設昭和53年から順次整備され、平成31年3月末現在、市が管理する消雪施設は143カ所であり、消雪管延長は約176キロメートルとなっております。 次に、消雪ポンプ維持管理費及び期間についてお答えいたします。 消雪ポンプの耐用年数は一般的に15年程度とされておりますが、15年を超えても良好に稼働している実績があり、更新費用を抑えるため、毎年点検委託により稼働状況を確認し、著しく能力が低下したポンプの修繕や更新を行っております。ただし、シーズン中に突発的なポンプの故障もあるため、計画的な更新は思うように進んでいない状況でございます。 また、消雪ポンプの更新は、平成27年度から平成30年度までに11基実施しており、その費用はポンプの能力がそれぞれ異なるため、1基当たり約60万円から200万円であります。 最後に、今後の維持管理計画についてお答えいたします。 本市が現在管理する消雪施設は整備後30年以上経過したものが約5割を占めており、施設の老朽化に伴う更新には、多額の経費がかかるものと予想されます。平成28年9月策定の射水市公共施設等総合管理計画では、消雪施設の更新費用として、今後40年間で総額134億3,000万円、年平均3億4,000万円と試算しております。このことから、予防保全による長寿命化と効率的、効果的な維持管理によって、更新費用の抑制と予算の平準化を図っていくことが重要であると考えております。今後、引き続き厳しい財政状況が予想される中、消雪施設の維持管理につきましては、既存の交付金事業の活用とあわせ、効率的な投資により施設の延命化を進めていくとともに、消雪施設安全で円滑な冬期交通の確保に重要なインフラであることから、引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問させてください。 今ほどの御説明の中で、耐用年数が15年以上が半分以上あるというような話だったと思うんですけれども、例えばなんですけれども、年間で3億円以上の経費がかかるというのはもうわかっておるわけであって、例えば、この30年以上たったものが、今いきなり全部壊れるということはないと思うんですけれども、例えば一定数、どれぐらいまで壊れても持ちこたえることができるというか、補修ができるのでしょうか。ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○副議長(島正己君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 一度に壊れるということは確かにないというふうに思いますが、もし一気にやった場合のことを今お聞きになられたわけですか。 30年以上超えているものは78施設ありますので、これを一気にやりかえると、十五、六億円、それから配管93キロメートルありますので、改修費用には56億円ほどかかるというふうに思います。 よろしいでしょうか。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 以上で質問を終わります。----------------------------------- △根木武良君 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 日本共産党の根木武良でございます。 第1の質問は、先ほど同僚の議員質問されました上下水道の包括業務委託についてであります。これは、この受託者はフランス外資系のヴェオリア・ジェネッツ株式会社中部支店で、料金関連で13業務、施設維持管理4業務を包括業務委託、そして契約金が4年6カ月で約7億4,800万円、1年間に計算しますと、約1億6,600万円になります。平成30年度決算水道事業の純利益は3億400万円、下水道事業は3億2,800万円です。契約金は水道の利益の約55%の大きなものになります。これをやめて他に使えば市民の皆さんに大変喜んでもらえるのではないかというふうに私自身は思います。 また、今まで人事交流、異動などで水道事業に精通する職員が減る中で、この丸ごとの委託には疑問を感じています。4年6カ月終了後、2回目の交付はノウハウの関係で競争原理が働かず、他の業者への移行が困難になり、1社固定、委託料が高額になるのではないかと危惧しております。前置きが長くなりましたが、質問に移ります。 1つ目です。現在上下水道事業に従事する市職員は何名か、また今後どのように変化し、委託の最終2023年度終了時点の職員数と人員配置予定はどうなりますか。 2つ目は、今まで水道事業に精通する職員が減る中で、市の職員が積み上げ、築き上げてきたノウハウが委託業者に継承されます。その一方で、市の職員から継承してきた貴重なノウハウが消えてしまいます。委託ばかりになれば、委託業務の内容もわからない職員ばかりになり、委託業者のモニタリング機能、すなわち委託業務内容が履行されているかどうかのチェック機能が低下し、維持できるようにするために、専門的知識を有した職員が必要です。専門的知識を有した職員の確保、教育はどのように考えているか、当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(島正己君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 議員質問の上下水道包括業務委託についてのうち、まず委託後の人員配置についてお答えいたします。 現在の上下水道事業における嘱託等を含めた職員数は53名となっております。委託後の職員数につきましては、業務の安定的な移行を確保するため、段階的に職員を減少させることから、本年10月の委託開始当初は43名を、委託最終年度には35名の職員配置をそれぞれ見込んでおります。 次に、最終年度における業務ごとの職員配置につきましては、料金関連を含む事務系の職員として現在の17名から7名減の10名の配置を、施設関連の技術系の職員は現在の36名から嘱託等8名を含む11名の減となり、25名の配置を見込んでおります。 次に、技術の継承とモニタリングについてお答えいたします。 包括業務委託のモニタリングにつきましては、各業務の責任者となる監督職員と実務経験のある担当職員を配置し、適切に業務が実施されるよう詳細なチェック項目を定め、受託事業者の管理監督を行うこととしております。 議員御発言のとおり、職員が減少する中において、技術の継承や受託事業者を管理監督する能力を有し、業務に精通した職員育成する必要があることから、専門研修の受講や内部研修をさらに充実させるとともに、業務マニュアル等を整備するなど、専門知識技術の継承が可能となる体制の構築に努め、将来にわたり持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 私、ちょっと聞き取れないから、あれなんですけれども一応最終的にはどんなふうになるのですか。申しわけない。 ○副議長(島正己君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 委託最終年度につきましては35名の職員配置を見込んでおります。 業務内容としましては、事務系10名、技術系25名の35名となります。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) わかりました。 それで、これは先ほど小島議員に言われたのと人数ちょっと違わないですか。 ○副議長(島正己君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 先ほど、小島議員がおっしゃられましたのは、上水道業務に限定しておりまして、今お答えしましたのは上下合わせての人員となっております。 ○副議長(島正己君) 根木武良君に申し上げる。同一内容の質問については3回を超えて繰り返すことはできませんので。本件の質問は終了してください。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 18名。私は、それともう一つ民営化でないと言われました。この民営化でないということは。 ○副議長(島正己君) 根木武良君、同一質問については3回を超えてはなりませんので、この質問については終了してください。 次の質問についてお願いします。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) では、言います。 水は命にかかわるものであり、それを運営する市の責任は重いものがあります。市は言っていましたが、餅は餅屋、水道事業では餅屋は市の上下水道部です。水に関して、安心・安全な水を守るために、市は餅屋であり続けたいというべきだと思います。また、水道水を商品のように扱い、もうけの対象にする業者に私はならないと考えております。そしてまた、先ほど民営化でないと言われました。当局提案の人数での業務に変わるときに、この人数では運営できないということになりますが、この場合に誰が責任をとるのかというふうに、私は市長ではないかというふうに思うんですが、考えておいてください。 それでは、次の質問に移ります。 よろしいですか。 ○副議長(島正己君) はい。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 第2の質問は、幼児教育無償化についてであります。 2019年10月1日から3歳から5歳までの保育所無償化がされます。しかし、国は副食費を外し、保護者に4,500円の実費負担としました。 質問です。今回の保育料無償化によって、これまでと比べ市の負担が軽減されると思いますが、どうでしょうか。そして、国は3歳から5歳の無償化から給食費を外し、保護者の実費負担としました。保護者の実費負担を軽減するため、10月からの給食費を無償化とされたいです。当局の見解を伺います。 ○副議長(島正己君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 無償化についてのうち3歳以上の子供の副食費の無償化について、お答えいたします。 市の定める保育料につきましては、国の定める基準保育料を限度額として定めることとなっております。本市では、この国の基準保育料の約半分を既に市や県で負担しております。今回の無償化によりまして、これまで市が独自に負担しておりました部分に国や県の負担が入りますため、この部分に係る市の財政負担は軽くなる見込みではあります。ただ、一方で、残る半分に当たる保護者が負担してきた保育料部分につきましては国や県、市が負担する制度が示されていますことから、この部分では市の負担はふえることになります。したがいまして、このように負担の増減はありますが、詳細については国が調査中でありまして、現状では不透明な状況であります。 御質問の副食費につきましては、年収360万円未満相当の世帯子供及び第3子を除き、引き続き保護者が負担することとなっております。副食費が食材等に係る実費であり、また、幼児教育保育の無償化に伴う市の負担軽減額が未確定であることなどから、副食費無償化の対象拡大につきましては難しいと考えており、御理解をお願いいたしたいと思います。 以上であります。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 何という冷たい返事やね。 私は、国の保育の無償化によって、これまで市が独自に保育料を減免に使っていた税金は浮くと考えております。これを副食費無償化に使えば給食費の日数調整によって、無償化の恩恵を受けない所得の低い人が助かる。今はないそうではあります。そして多忙な保育所に給食費の徴収業務を押しつけると言ってはおかしいけれども、こういうことは忙しい中、加えるということになります。そしてまた、滞納児童からの撤収の申し出を事前に保護者に出せることなど、この問題が解決できると考えております。新聞報道で1道1都2府22県、104自治体が10月からの副食費無償化が実施されるということであります。兵庫県のある市は、保育料無償化に伴い、市が独自に保育料減免に使用していた財源を使い、10月から副食費の無償化に充てています。市の担当者は、無償化の費用は新たな市の負担であっても、わずかな負担でとどまる見通しだと話しております。今度の無償化に当たって10月から実施ぜひしてもらいたいんですが、もしできないとなれば、2020年度からぜひ実現してほしいと思います。当局に希望を持って次に移ります。 いいですか。 ○副議長(島正己君) 続けてください。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 次の質問は就学援助の入学準備金についてであります。 就学援助制度の入学準備金の入学前支給が可能となりましたが、どうでしょうか。市はどんなふうになっておりますでしょうか。 それから、支給基準の計算は生活保護費の何歳で市は算出されているのか、教えてください。伺いたいと思います。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 就学援助の入学準備金についてお答えいたします。 本市の就学援助費の認定につきましては、県内の他自治体と同様、世帯構成や年齢等を当該年度の前年の12月末日現在として生活保護法による保護基準額を用いた算定式により認定しております。 なお、入学準備金の入学前支給につきましては、本年度の入学者から対象に実施しており、本年1月末に支給したところでございます。 議員質問の入学準備金を入学前に支給する際の算定年齢につきましては、本市では他の就学援助費の認定日と同様に入学する前年の12月末日としていることから、6歳または5歳で算定しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 入学前で5歳でやっておるんですね。これについては、文部省の担当官は当然6歳であろうと、請求するところが年齢に達しなくても、6歳で請求するのは当たり前だと言っておるんですが、これは改善にならないですか。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 再度お尋ねいただきました、算定の年齢についてだと思います。現在のところ、お尋ねいただきました入学準備金算定の基準年齢に関する国の細部の通知等はございませんで、議員御指摘のとおり、5歳年齢で算定するところ、それから申請時の年齢を算定するところなど、自治体によりばらつきがあるというふうに認識しているところでございます。今後とも、国の動向また他市の状況を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 実を言うと、この生活保護についての算出割合は5歳と6歳で1万円違うんです。そういう点では非常に保護者の負担が大きいんです。だからぜひとも6歳で計算してほしいというのが私の提案であります。当局の努力をお願いしたいと思います。 第4の質問に移ります。 これも先ほど同僚議員2人からありました。質問がありました。きのうの代表質問、きょうの一般質問の中でありました。大雨による道路冠水についてであります。 大門大島幹線ができ、これで大丈夫だと地域住民の方々が大変喜んでおられました。8月20日に大雨による二口地点の道路冠水がありました。市の状況はどうでしたでしょうか。今までと違い、ゲリラ豪雨はいつ何時、どれだけの量が降るか見当がつきませんので、考えられる最大の設定ですることになります。私の後ろは旅館街ですが、民間での住宅団地の造成も原因の一つではないかと考えています。市の指導調整池、排水路等に注意すべき、そして点検してほしいというふうに思います。幹線本線までの排水管の取り次ぎと原因と対策についての市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(島正己君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 大門二口地区で発生しました道路冠水の原因についてお答えいたします。 大門大島雨水幹線の排水区域内における二口地内の道路冠水の要因につきましては、高橋議員代表質問でお答えしたとおり、用水が流入していたことや、豪雨となる2時間前から雨が降り続いていたこと、また、排水路や水門等で流れが阻害されていたと思われる箇所も見受けられ、県営西部第7号排水路の水位が高い状況であったことによる影響と分析しており、今後、改めて施設点検を行い、排水状況を調査するなど、雨水幹線の能力が十分発揮されるよう引き続き検証を行っていきたいと考えております。 なお、供用開始前であります昨年10月にも今回と同程度の豪雨がありましたが、今回と同じ箇所で道路冠水深さ約40センチメートルにまで達し、床下浸水、2軒の被害が発生しており、そのときと比較しますと、大幅な浸水被害の軽減となっており、一定の整備効果があったものと認識しております。 以上であります。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) ここからゲリラ豪雨は大変ひどくなると思うんで、またひとつ、そういう点ではよろしくお願いいたします。 次は第5の質問に移ります。 不登校の実態についてであります。 全国的に不登校児童の増加が社会問題となっていますが、市内小・中学校不登校児童・生徒の人数と原因と対策はどのようでありましょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長(島正己君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) 不登校児童・生徒の実態についてお答えいたします。 平成30年度射水市の不登校児童・生徒数は、小学校32名、中学校63名、計95名となっております。小・中学校とも最も多かった平成25年度の計121名からは減少傾向が見受けられるものの、現状については厳しく受けとめているところでございます。 不登校の主たる理由としては、病気や保護者の考え方などを除き、学校家庭、本人、それぞれに起因する要因がございますけれども、主に本市の小学校では、友人関係、中学校では友人関係に加え、学業不振などが無気力や不安などと相まって複合的な要因として目立つ状況になっております。 不登校への対応といたしましては、何よりも不登校を生まない学校風土の醸成を第一に考え、安心できる居場所づくりやわかる授業の展開に努めるとともに、早期発見早期対応の体制づくりが何よりも重要と考えているところでございます。 各学校におきましては、日ごろから友人関係の変化や休み明けの欠席状況、保健室に行く頻度など不登校につながるサインを見逃さないよう心がけるとともに、悩みのアンケート調査や面談などを通して、児童・生徒理解に努めているところでございます。 また、保護者との連携を密にしながら、教室に入れない子には保健室や相談室といった登校しやすい場所での学習を支援したり、登校できない子には市の適応指導教室への通級を勧めたりするなど、一人一人の実態に応じた対応に努めているところでございます。 本市といたしましても、学業不振による不安の解消を目的に、市単独で学習サポーターやチームティーチング指導員を配置するとともに、小学校での学び応援塾、中学校での夏休み補充学習の実施など、学力補充や一人一人の実態に応じたきめ細かな指導体制の充実等に取り組んでいるところでございます。 今後は、あすが待ち遠しく思える学校づくりを目指し、校長会を初め関係機関と連携し、児童・生徒が安心できる居場所と学習環境の整備、学校復帰に向けた支援等の充実に一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 県外のほかのところでNPO法人か何か、そういううちを別につくって、そういう場所をつくって補習をしておるというような、そういう話を聞いたことあるんですけれども、射水市としては何かそういうものはやっておられるんですか。 ○副議長(島正己君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) 今ほども、言いましたとおり、市としては適応指導教室を開設いたしまして、学校保護者、あるいは児童とも調整しながら、適応指導教室での個別指導等に当たっております。----------------------------------- △山崎晋次君 ○副議長(島正己君) 次に、質問は一括質問一括答弁方式により行います。 山崎晋次君。     〔10番 山崎晋次君 登壇〕 ◆10番(山崎晋次君) 自民党新政会の山崎晋次でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 最初の質問は、本市の漁場に対する環境保全への現状の取り組みと今後についてお尋ねをいたします。 先月の8月20日と8月21日の2日間、港湾振興特別委員会の行政視察で静岡県由比港を訪れてきました。駿河湾の南部に位置する由比漁港は、本市の新湊漁港と姉妹漁港となっており、サクラエビ漁日本一を誇る静岡県下屈指の漁港であります。このサクラエビは体長約4センチメートルで、生きているときは、透明に透き通っており、体に約160の発光器を持ち、きらきらと輝いて見えることから駿河湾の宝石と呼ばれており、漁業権を持って水揚げしているのは全国でも静岡県の由比漁港大井川港のみとのことであります。 サクラエビ漁は3月から9月の春漁と10月から12月の秋漁が行われ、漁は昼は200メートル以上の深海に生息し、夜に水深20メートルから50メートルに浮上するサクラエビの習性から、夜間に行うとのことでありました。サクラエビの産卵時期は5月から10月であるため、資源保護の目的から、6月11日から9月30日を禁漁期間とするとともに、今回の視察項目であるサクラエビ漁等を持続可能な漁業とするためにプール制を導入しているものであります。 プール制とは、全ての漁船で創業に当たり、水揚げ等を均等に分配する方法であり、事前に出漁対策委員会により、水揚げ目標や操業場所を協議し、一斉に操業に当たり、水揚げごとに各漁船は漁獲量の報告を行い、水揚げ目標に到達したところで操業を終了する、全体の水揚げ金額から必要経費を差し引き、船主、乗組員、総数で均等に割った金額が各人の収入になるシステムであります。 このプール制は、40年以上前から取り組んでいるものであり、サクラエビの資源を守るために、操業者みずからが顕微鏡をのぞき込み、海中のサクラエビの卵の数を記録し、それらのデータに基づき、水揚げ量と操業の場所の調整をするなどをすることにより、保護への取り組みをされているとのことでありました。持続可能な漁業への取り組みとして、プール制等を導入されたものであり、今後の本市での取り組みの一つとして参考にすべきものと感じたものであります。 しかし、そうした取り組みをされている一方で、ここ1年間、通常の漁ができていない状況にあり、昨年の春の漁獲量は例年の600トンから900トンを大きく下回る312トンであり、その不漁結果を受けて秋漁では資源保護のため35ミリメートル以下の稚エビが3割以上含まれる群れには網をかけないとの自主規制を実施されたが、要件を満たす群れを見つけることができず、水揚げ量がゼロであったとのことであります。 また、本年の春漁は平成元年以降最少の85トンと不漁であり、この状況から静岡県では不漁の原因は富士川の濁りの可能性が高いと推測し、富士川の上流に当たる山梨県協力して、調査を開始されたとのことであり、説明をされた組合長さんも生息、産卵に重要となる富士川河口にある藻場一面に約20センチメートル位の堆積物があり、近年の不漁の原因はその堆積物と考えているとのことでありました。 まだ、正式な調査結果、因果関係は出ていないものでありますが、それらが要因となり不漁となっているとすれば、大切な藻場の再生、そして従前のサクラエビの収穫量の確保は今後も望めないものではと考えます。 一度、壊れてしまうともとには戻らない。戻すことのできない大切な自然であります。姉妹漁港の現状を見せていただいて、改めて自然の大切さ、環境保全への取り組みの重要性を感じたものでありますが、本市の漁場への取り組みの現状と今後についてお尋ねをいたします。 次に、とる漁業から育てる漁業についてお尋ねをいたします。 さきの質問では、静岡県由比漁港サクラエビの近年の原因不明の不漁について触れさせていただきましたが、本市においても起こり得ることではないかと考えます。そこで、近年取り組みが少しずつ始まっている育てる漁業への取り組みについてお尋ねをいたします。 近年本市では、サクラマスなどの取り組みをされているところでありますが、今回の質問では、市の大切な水産資源であるシロエビの育てる漁業についてお尋ねをいたします。 富山湾独特の海底谷あいがめに群泳しており、体長は約6センチ、水揚げ直後は透明感のある淡いピンク色をしている姿から富山湾の宝石と称されています。このシロエビは日本近海に広く分布していますが、漁が成り立つほど大量に漁獲されるのは富山湾だけであり、湾内では岩瀬地区と新湊地区の2カ所だけで、専門の漁が行われています。漁期は4月から11月で、年間の水揚げ量は両地区で年間400トンから600トン程度であり、そのうち昨年の本市での実績は215トンでありました。このシロエビ、漁獲直後から色が変わり始め、時間がたつにつれて黒みを帯び始めるため、昔は、煮干しにしてだし用として使われていました。ところが、一旦冷凍することで殻がむきやすくなることがわかると、最新の冷凍技術を導入して殻をむき、中からあらわれた白い身は小さいながらもとろりとした舌触りにこくのある上品な甘さがあり、むき身のおいしさからシロエビの存在が広く知れ渡るようになりました。 新鮮なうちに急速冷凍されるため、年間を通しての市場への供給が可能となり、お刺身、すしネタ、昆布締め、さらには唐揚げ、タマネギやゴボウなどの野菜と一緒に上げるかき揚げ等の一品はおいしさが全国に知れ渡り、さまざまな料理で親しまれています。 全国で、このシロエビのおいしさが認知されるようになってから、その生態について研究と考察が進められています。寿命はアマエビの約10年に比べてはるかに短い2年半から3年、雌は体長5.5センチ程度で成熟し、一生に2度産卵し、卵はふ化するまでの期間雌が卵を抱えて保護するそうです。しかしながら、生態についてはまだまだわからないことがたくさんあるのが現状とのことであります。富山湾の貴重な水産資源でありますが、本市にとっても食のブランドとしての宝物であるシロエビでありますから、困難さはあると考えますが、積極的に育てる漁業への取り組みにチャレンジすべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、提案型市民協働事業について、お尋ねをいたします。 平成20年度からは、公募提案型市民協働事業、平成22年度からは地域提案型市民協働事業を、また平成27年度には、射水市合併10周年を市内全域で盛り上げることを目的として、提案団体が自主的に行う射水市合併10周年記念市民提案事業を行ってきました。 毎年度ごとに、公募提案型、地域提案型ともに数の変動はありますが、複数を採択されています。目的として、公募提案型は地域課題の解決に向けて市民の自由な発想を生かした多様で効果的、効率的な公共サービスを提供するため、NPO法人ボランティア団体の各種団体の専門性、先駆性等の特性を生かした事業の提案を、また、地域提案型は、地域が抱える問題、テーマの解決や地域に合ったまちづくりの実現に向け、地域振興会からの提案をされています。 今回、質問をさせていただくに当たり、採択された全ての事業を改めて見せていただきました。開始初年度の平成20年から3事業で採択された事業数は単年度事業、複数年継続事業を合わせて69事業であります。それらは、おおむね事業の目的を満たしているものと考えますが、これらの採択された事業の中でも、本市として取り入れ、継続的に大いに活用するべきと注視した事業があります。 紹介をさせていただくと、射水市合併10周年記念市民提案事業で採択をされた新湊歴史ヒストリアであります。提案団体は射水商工会議所であり、冊子としての第1号は神と仏がコラボするおおらかで大胆な信仰を知る旅と題して、新湊寺社さんぽ、内容は、内川のお寺、神社、おんぞはんをめぐるであり、内川周辺の寺院、神社の特徴などが詳細に掲載されているものであります。 第2号は、さまざまな文化の行き交う名残と記憶にふれる旅へと題し、新湊街道さんぽ、内容は、内川周辺の街道を味わうであり、内川周辺の街道などの特徴が事細かく掲載されています。 この第2号までが提案事業の採択部分でありますが、その後も第3号として、勇壮華麗な祭りは謙虚でひたむきな祈りが支えると題し、新湊曳山さんぽ、内容は、町民の総力を大結集、伝統の曳山祭りの深さと広さを知るであり、放生津の曳山の特徴などが詳細に、第4号として、戦いと恩恵の潮目で生きると題し、新湊潟&港さんぽ、内容は、放生津潟と富山新港の特徴を詳細に、第5号では、奈古の海人の生業と暮らしをたずねてと題し、新湊食文化さんぽ、内容は新湊と食文化の特徴が詳細にレポートされています。 以上が、全5号の内容の概略でありますが、この5冊を読ませていただいたときの第一印象は、これまでの本市観光ブランドに係る冊子の中ではわかりやすさ、内容の濃さ、地元関係者の思いなど、たくさんあり、そして読んだ後にはそこに行ってみたい、見てみたいなと強く感じるほどの魅力満載のものでありました。 さて、提案事業で採択されたこの新湊歴史ヒストリアでありますが、採択後、どのように活用されたのでしょうか。また、今からでも本市の観光ブランド戦略の大きな武器として魅力満載の新湊歴史ヒストリアを活用すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 提案事業で採択されたその後について、一例を挙げてお尋ねをしましたが、採択することで終わりではなく、提案された事業を採択後、どのように活用していくかが重要と考えます。事業を開始されてから10年が経過したところでありますが、この事業の成果を当局としてどのように捉えておいでなのか、見解をお尋ねいたします。 次に、射水の食ブランドとにぎわいについてお尋ねをいたします。 近年、地球の温暖化などの影響により、水産資源の漁獲量低下が頻繁にメディア等に取り上げられるようになりました。私たちの住んでいるこの富山湾も例外ではなく、新湊漁港における海産物の漁獲量等にも影響が出てきているのではと大変危惧をしているところであります。本市における観光ブランドの主たるものは、食であり、特に海産物と多くの市民の皆さんが認めるものではと考えます。代表的なシロエビ、ベニズワイガニ、ホタルイカなどなど、食すると口の中が幸福感でいっぱいになる大切な海産物であります。私などは、県外他市を訪れた際には地元の海産物をネタに使い、地元のお米をシャリにしたおすしは日本一と豪語している一人であります。この大切な海産物の近年における漁獲量等への影響を当局はどのように捉えているのか、まず見解をお尋ねいたします。 先日、テレビ番組で以下のような話題が取り上げられていました。ある全国的な回るすしチェーン店では、九州のある地域の漁協と連携して、主として取引していたすしネタ、魚種の漁獲量低下が今後も見込まれることから、今まですしネタとして取り扱うことのなかった地元の漁師さんたちが主に食べていた魚種が新たなすしネタになり得るかどうかを研究しているとの番組でありました。富山湾では、400から500種の魚が分布しているとされています。それらは本市の新湊漁港でも水揚げされる可能性があり、その豊富な魚種を今以上に前面に押し出すことにより、新たなブランド戦略を推し進めてみてはと提案させていただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 さて、これまで温暖化等による漁獲量などへの影響等について、お尋ねをしてきましたが、さらに危惧をしていることがあります。私が、県外他市で常々豪語している地元のおすしは日本一にかかわる大切なことであります。近年、市内におけるすし店などの店舗数が減少傾向にあるとのことであり、おいしい地元の魚介類を食材にした大切な射水ブランドの継承が危惧されていることであります。市内すし店舗数の状況を調べさせていただきましたが、平成25年度以前では31店舗、平成28年度では21店舗、今年、令和元年度では17店舗であります。今後も減少傾向にあるとのことでありますが、その理由として、後継者、担い手の不足が上げられています。 本市としても、以前からこれらの課題について、活性化を目指して、魚職人育成アカデミー事業などの取り組みをされてきました。経営などを学び、将来独立、創業できる魚職人を育成し、射水市で地場食材を生かした新鮮な魚料理を提供する店舗及び職人の増加につなげることを目的とされてきたものでありますが、平成25年度に開始、平成28年度で終了しています。この魚職人の育成事業は本市の観光ブランドの柱となる食を守り、育て、そして継承していくために必要不可欠な取り組みと考えるものであり、ぜひとも民間活力の導入も含めて復活をお願いするものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 さて、公共交通の結節点と捉え、旧新湊庁舎跡地に観光の拠点ともなる交流施設建設に着手したところでありますが、事業の完成時には、新湊大橋の東西を含むベイエリア全体のさらなる活性化も進むものと考えるものであり、さらには、現在、誘致に取り組んでいるホテルの進出も実現されるものと確信しているものであります。 そうしたときに、この拠点内に県内外から訪れていただける射水食ブランドの新たなにぎわい創出が必要と考えます。にぎわい創出のモデルとして提案させていただくのは、3年前に訪れた北海道札幌市にある札幌市中央卸市場札幌場外市場に隣接し、おすし、海鮮食事、浜焼きなどの約20店舗で構成する名所、場外市場めしなる食堂群であります。この場外市場めしは毎日隣の中央卸売り市場より鮮度抜群の北海道の海の幸などを仕入れて提供しているものであり、このおすし、海鮮食事、浜焼きなどと同様の食堂群が交流施設の敷地内に実現されたとなれば、毎日新湊漁港に水揚げされた新鮮な海の幸を提供できるものであり、札幌で私が目にした、観光バスで到着した観光客の皆さんが思い思いのお店に飛び込んでいく光景を本市でも見ることができると考えると、今からわくわくするものであります。さらには誘致されたホテルの宿泊客の皆さんも気軽に昼夜を問わず利用されるのではと考えます。 ベイエリア、さらには本市観光の起爆剤になるとの期待のもと、建設に着手された旧新湊庁舎跡地の交流施設に活性化への夢を持たせていただいて、今定例会での私の質問を終わります。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の4点目、射水の食ブランドとにぎわいについてのうち、旧新湊庁舎跡地交流施設敷地内への食堂群の誘致についてお答えいたします。 複合交流施設は新湊地区の豊富な観光資源を生かし、にぎわい創出や地域活性化を図るため、交流人口の受け入れ拠点として整備するものであり、飲食店も含めた民間活力の導入が必要と認識しております。あわせて、複合交流施設を訪れる観光客等を内川エリアなど、周辺地域に誘導し、地域全体のにぎわいを創出することが重要であるものと考えております。 議員御提案の敷地内への射水の食材を利用した食堂群の誘致につきましても、にぎわいを創出する一つの手法として大変有効であると考えております。したがいまして、総合的なまちづくりの観点から、民間主体による飲食店のあり方について、また施設内でのキッチンスペースの活用も含め、商工団体や観光団体などで構成するまちづくり協議会での意見を踏まえながら、検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、議員御質問の3点目、提案型市民協働事業についてのうち、開始から今日までの事業の成果についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、平成20年度から公募提案型市民協働事業を、平成22年度から地域提案型市民協働事業を実施しており、今年度で公募提案型につきましては12年目となり37事業、地域提案型につきましては10年目で27事業を実施してきたところでございます。また、平成27年度には合併10周年記念事業として5事業を採択し、実施してきております。これらの事業の実施を通じて、地域振興会、NPO法人など各種団体が本市と共通の目的、目標を持って地域の課題解決やまちづくりに連携協力して取り組むことは、市民主体のまちづくりの実現や地域の活性化、ひいては今後の射水市の発展につながるものであり、本市の補助が終了した後も事業を継続し取り組んでいる例もあることから、一定の成果はあったと考えております。 今後も実施した事業の効果検証するとともに、より多様で効果的、効率的な事業が実施され、継続定着されるよう、また成果物については十分活用されるよう、提案団体への適切な指導助言と連携に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、1点目の漁場の環境保全への取り組みの現状と今後についてお答えをいたします。 漁場の環境に関しては、海洋プラスチック問題や流木、草などの漂流物や漂着物の問題など、多くの課題があります。現在、漁場の環境保全の取り組みとして、地域振興会による海岸清掃、NPO法人富山湾を愛する会によるアマモ移植による藻場再生活動、小学校での水環境の学習、さらには新湊漁業協同組合員による豊かな海を守るための植林活動、その他大門漁協による庄川沿岸清掃活動などが実施されております。 今後とも関係部局と連携し、里山地域、農村地域、都市地域海岸地域の山から海までの地域住民や関係機関が一体となり、漁場を含めた市域全体の環境保全活動の取り組みや啓発活動を推進してまいります。 次に、2点目のとる漁業から育てる漁業についてお答えをいたします。 育てる漁業として、新湊漁協では、クロダイ、ヒラメの稚魚放流を、また若手漁師らで組織する射水市漁業協議会では近畿大学水産試験場と連携し、ガザミいわゆるワタリガニでございますけれども、の稚ガニの放流を実施するなど、栽培漁業に取り組まれております。シロエビにつきましては、議員の御発言にもありましたが、県水産試験場に確認もしたところ、その生態についてはまだまだ不明な部分が多く、飼育栽培技術が確立されていないため、育てる漁業としては現段階においては難しいということでございます。 なお、新湊漁港のシロエビ漁業者は育てる漁業ではございませんが、資源管理の取り組みとして、先ほど議員から御紹介いただきました静岡県由比漁協のように、17年前から一部のシロエビ漁業者でプール制に取り組み、平成23年度からは10船全船でのプール制を導入されております。 また、10船の船を2班体制とした交互操業や通常、1日2回出漁するところを水揚げされたシロエビが小さい場合や水揚げ量が多い場合など、漁を1回で終了することとしておられます。本市といたしましても、代表的な水産物であるシロエビを保全し、持続可能な漁とするこれらの取り組みに期待をしているところであります。 次に、3点目の市民提案事業についての2番目でございますけれども、採択後の事業の活用についてにお答えをいたします。 議員御発言のとおり、新湊歴史ヒストリアは、射水商工会が射水市合併10周年記念市民提案事業の採択を受け、地元住民でも知る人は少なくなっている新湊地域歴史の陰に忘れられた秘話歴史に基づく習慣などを読み手にわかりやすい紀行文調で紹介する小雑誌として平成27年度から製作され、シリーズ化されたものであります。このシリーズは市民のふるさとの魅力の再発見や観光客への一味違うガイドブックとしてこの町を歩いてみよう、行ってみようという動機づけに有効であると考えております。これまでのシリーズは第1号及び第2号は4,000部、第3号以降は6,000部製作され、発刊後市内の飲食店及び市内外の観光施設等での配置やその都度、本市を訪れる観光客やイベントなど、さらには県内外からの視察や会議等での受け入れ時に配布しております。 また、町歩きや市外の方への紹介のほか、地域の小・中学校へ配布し、地域歴史産業を知るための学習ツール、ヒストリアシリーズをもとにした着地型歴史探訪ツアーの企画、観光ボランティアの教則本的な役割としても活用されております。 今後ともこのヒストリアシリーズを初め、他の団体が作成した本市の魅力を紹介する冊子などがありますので、人との交流、学び観光、体験など、さまざまな観点からこれらのツールを活用しながら観光振興に努めてまいります。 次に、4点目、射水の食のブランドとにぎわいについてのうち、まず、1点目の自然の影響による漁獲量の低下についてお答えをいたします。 新湊漁協の過去20年間の年ごとの漁獲量は約5,200トン前後で推移しており、地球温暖化などにより、海水温の上昇や海流の変化はあるものの、年間を通じて様々な魚種がとれる本市の漁業の特色もあり、総漁獲量については影響は少ないと思われております。 なお、魚種ごとの豊漁、不漁については平成29年は特にイワシの記録的な不漁により、総漁獲量は約2,800トンにとどまりましたが、昨年、平成30年は約5,600トンとなり、平年以上の水揚げがあったところであります。定置網漁業を中心とした本市の漁業において、台風などの気象状況や海水温の上昇、海流の変化など、自然環境によって、魚種の回遊が変化し、魚種ごとの漁獲量が変動することは避けられないものと考えております。極端な漁獲量の変動は本市の大切な産業である漁業、そして関係する加工業者や飲食店なども含め、経営に大きな影響を与えるため、安定そして継続的な漁獲量が望まれているものと考えているところであります。 次に、2点目の豊富な魚種活用による新たなブランド戦略についてお答えをいたします。 新湊漁港では、ホタルイカ、シロエビ、ベニズワイガニ、そしてブリなど、富山県代表する魚介類が水揚げされております。ほかにも、イワシ、アジ、フクラギ、ホッコクアカエビ、バイ貝など、四季を通してさまざまな魚介類市場をにぎわわせております。議員御提案の豊富な魚種を活用した新たなブランド化につきましては漁獲量や資源管理の面からも課題も考えられますが、新鮮でさまざまな魚種を提供できるという特色を前面に打ち出し、今後ともPRしてまいります。また、市内漁業者が新たなブランドとしてマンヨウカレイ、コシノワタリガニやサクラマスの養殖にも取り組んでおられ、本市としても引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、3点目になりますが、魚職人の育成事業の復活についてお答えをいたします。議員御発言のとおり、本市には富山湾の新鮮な魚を生かしたすし店や魚料理店が多くあり、地域住民はもとより観光客からも人気が高く、全国に誇る魅力の一つとなっております。しかしながら、近年では、後継者、担い手不足などの影響により、市内のすし店を初め魚料理を扱う店舗が年々減少傾向となっております。このような状況を踏まえ、本市では、魚職人育成アカデミー事業に取り組んでおりました。しかし、職人を志す研修生がいないことや、受け入れ店舗が少ないなどの理由から、事業を終了した経過があります。 しかしながら、魚職人の育成は重要と認識しており、今後とも民間事業者や関係機関と連携しながら有効な方法を探っていきたいと考えております。 また、一方、県では後継者に関する相談や事業の引き継ぎ希望者のマッチング等を行う富山県事業引き継ぎ支援センターが設置されており、当センターの活用を初め、本市での創業や商店街などへの新規出店に関する支援策を利用いただくことで、すし店などの存続や新規出店につながることを期待しているところであります。 加えて、県内外での食のイベントなどを通じて、射水の魚、射水のすし店などの魅力を知ってもらい、より多くの人々に来店いただくことが店舗の維持発展につながることから、本市としてもこれまで以上に魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○副議長(島正己君) ここで暫時休憩をいたします。 午後3時20分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後3時07分 △再開 午後3時20分 ○議長(吉野省三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △奈田安弘君 ○議長(吉野省三君) 奈田安弘君。     〔18番 奈田安弘君 登壇〕 ◆18番(奈田安弘君) 自民議員会の奈田安弘でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、本日ラストの一般質問をさせていただきます。 まず初めに、ことし4月に実施されました学習状況調査についてお尋ねをいたします。 この調査は文部科学省が毎年4月、学力調査と同時に小学校6年生の児童及び中学校3年生の生徒を対象に実施しているもので、全国的な児童・生徒の学習意欲学習方法などに関する状況を把握し、教育施策や教育活動検証と改善に生かすことを目的にしているものです。 先日、この調査において、将来の夢や目標を持っていますかとの質問に対して、肯定的な回答をした県内の児童・生徒の割合が小学6年生、中学3年生ともに全国平均をやや下回ったとの報道がありました。富山県学力向上推進会議では、夢や目標は学びに向かう原動力であり、やや心配な状況だとの意見も出されたと聞いております。児童・生徒の学習や生活をより充実させる原動力として、自尊感情が問われているわけですが、調査では、その高さを見る質問として、将来の夢や目標を持っていますかとの質問とともに、自分にはよいところがあると思いますかとの質問もあります。本市の児童・生徒に対する2つの質問の調査結果について伺います。 また、近年、夢や目標を持てない子供たちがふえてきているとの声も聞かれます。将来の夢や目標に向かって努力することは大切であり、その積み重ねがたくましい子供を育てていくと考えますが、本市の取り組みについてお聞かせください。子供たちの自尊感情の高まりとともに、お互いが相手の立場を尊重し合える社会の実現を期待しております。 2点目に、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの利用状況及び休日窓口のあり方について伺います。 現在、国においてはマイナンバーカード普及への施策として、公務員本人及び扶養家族の実質取得義務化を初め、健康保険証としての本格運用などを進めており、今後、数年で取得の増加が見込まれております。本市では、マイナンバーカードを活用した先進的な取り組みとして、平成28年4月1日から証明書のコンビニ交付サービスを開始しており、全国の大手コンビニエンスストアで、土曜、日曜、祝日を問わず、午前6時30分から午後11時まで利用できると聞いております。 去る市議会6月定例会の提案理由説明において、市長は、令和元年7月1日から、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した証明書の交付サービスの推進を図るため、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付で取り扱う証明書については、1通または1件当たり150円を免除し、利便性の高い行政サービスの提供に努めていくと述べられました。マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの利用状況についてお聞かせください。 次に、市役所休日窓口については、毎週日曜日に実施していたものをことし7月から、月2回の実施としております。市民課証明発行窓口では、原則第2、第4日曜日に各種証明書を発行しており、市民課異動受け付け窓口では、原則第4日曜日において、印鑑登録手続とマイナンバーカードの交付を行っております。その実施状況と、それを受けての今後の休日窓口のあり方について、当局はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 3点目は、市民病院の運営状況についてであります。 先ごろ、平成30年度の病院会計事業の決算報告書が示されました。それによると、約3億9,900万円の純損失を計上し、当年度未処理欠損金は約47億1,290万円となっております。また、総務省の繰り出し基準による一般会計からの繰出金が約6億1,350万円あり、経営の安全性を示す自己資本比率はマイナス7.3%となっております。平成29年度決算と比べれば一部改善の兆しは見られますが、厳しい状況に変わりはありません。監査法人の支援を受けながら対応策を探っておられると思いますが、その取り組みと現在の経営状況について伺います。 現在、市民病院病床数は、急性期病床96、地域包括ケア病床99、結核病床4の計199病床となっております。これまでの議会答弁では、病院運営には、地域包括ケア病床の活用は非常に重要であり、デイルームや内装を整備して、環境は整ったと説明されております。この地域包括ケア病床の稼働率の状況と、それが病院に与える効果についてお聞かせください。 さて、ことしの10月から消費税率が引き上げられることが予定されております。これが病院経営にどのような影響をもたらすと考えておられるのか。 また、以前から何度も指摘をされておりますように、病院の経営改善には患者の確保が重要であり、そのためには医師の確保は不可欠な課題であります。ここ数年の医師数の推移と、医師確保に係る現況についてお尋ねをいたします。 ところで、市内における民間や個人が経営する医院やクリニックの数は、平成18年の50カ所から、平成31年3月末には41カ所に減少しており、今後、市民病院に係る役割や存在意義は、より大きなものになると考えられます。市民病院の経営形態は、地方公営企業法の一部適用事業として運営されており、ことしの市議会3月定例会でも、引き続き現在の経営形態で運営していくと方針が示されるとともに、管理者である市長のもと、医療のみならず、保健福祉施策の一翼を担い、市政全般を俯瞰することで市民健康を守る責任を果たしていくとの答弁もいただきました。今後の市民病院の運営が、市民の皆様の負託に応えられるような形で進んでいくことを期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 長井教育長。     〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長(長井忍君) 私からは、議員御質問の1点目、子供たちの夢や目標についてのうち、まず、学習状況調査の結果についてお答えいたします。 本市では、「生きる力」を「豊かな人間性と創造性を備え、たくましく生きる力」と捉え、その育成に向け、教育施策を展開しているところでございます。 議員御質問にある夢や目標を持って頑張る子供たちは、同時に自分の中のよさや可能性を信じて、試練と向き合っている子供たちであり、夢や目標は、子供たちをさらにたくましく育てるものと考えております。 今年度の学習状況調査結果では、将来の夢や目標を持っていますかの問いに対して、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と肯定的な回答をした小学6年生は85.6%、中学3年生は71.2%となっており、県平均より、小学生は2.2ポイント、中学生は2.1ポイント高く、全国平均より、小学生は1.8ポイント、中学生は0.7ポイント高くなっております。 また、自分にはよいところがあると思いますかの問いに対して、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と回答した小学6年生は86.2%、中学3年生は82.4%となっており、県平均より、小学生は4.2ポイント、中学生は5.0ポイント高く、全国平均より、小学生は5.0ポイント、中学生は8.3ポイント高くなっている状況でございます。 これらの問いは、いずれも児童・生徒の頑張る心の支えとなる自尊感情の高さをはかるものであり、調査結果を見る限り、本市の児童・生徒の自尊感情の高さについて、いずれも県平均、全国平均を上回る傾向がうかがえるところでございます。 次に、夢や目標を育むための取り組みについてお答えいたします。 子供たちが将来の夢や目標を持つには、まず、夢や目標に向かって頑張る先輩や家族の姿と出会い、憧れの感情を抱くことが何よりも大切だと考えております。このことから、本市では、射水ゆかりの先輩方の生き方に触れるいみず鳳雛きらめき塾や中学生夢づくり授業地域の先輩方と触れ合う社会に学ぶ14歳の挑戦や、放課後こども教室など、さまざまな生き方と体験的に出会う取り組みを進めているところであります。 また、子供たちにとって、誰かに認められたり、受けとめられたりすることは、自分のよさや可能性を信じて、夢や目標に向かう大きな励みとなります。各学校では、日ごろから担任や、児童・生徒が相談相手としてみずから指名したマイサポーターの教員を初め、全教職員児童・生徒の頑張りに対する励ましや賞賛の言葉かけに心がけるよう努めているところでございます。 また、市といたしましても、さまざまな分野で夢や目標に向かって活躍する児童・生徒への激励や表彰などを初め、市庁舎内での中学生吹奏楽部による「ハートフルコンサート」や美術部の作品展示など、子供たちの日ごろの頑張りを認め励ます機会の充実に努めているところでございます。 さらに、子供たちにとって最も身近な存在である家族の力は、頑張る心を支える自尊感情を育む上で、何よりも重要と考え、「家族一緒に食事・おしゃべり・お手伝い」を合言葉にしたあったか家族応援プロジェクトの推進を、市内のさまざまな企業や諸団体と連携し、取り組んでいるところでございます。 今後とも、子供たちの夢や目標につながる出会いの場や、頑張りを認め励ます環境の充実に努めるとともに、夢や目標を持てないでいる子や、自分のよさや可能性に気づかないでいる子にも寄り添いながら、射水市を担うたくましい人材育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、議員御質問の2点目、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの利用状況及び休日窓口のあり方についてのうち、まず、コンビニ交付サービスの利用状況についてお答えいたします。 コンビニ交付サービスを利用するには、マイナンバーカードが必要であり、平成28年4月1日のサービス開始以来、証明発行件数は年々漸増しております。平成28年度は971件、平成29年度は1,224件、平成30年度は1,528件、今年度は8月末までで946件となっており、昨年度同時期の639件を既に上回っております。 次に、休日窓口のあり方についてお答えいたします。 市民課窓口における今年度4月から6月までの休日窓口での実施状況につきましては、1回当たりの各種証明発行件数の平均が64件、マイナンバーカードの交付件数の平均が22件であります。コンビニ交付サービスを利用した場合、7月から手数料を一律150円免除していますが、7月から8月までの休日窓口での実施状況につきましては、1回当たり各種証明発行件数の平均が60件、マイナンバーカードの交付件数の平均が19件、印鑑登録の平均が2件であります。 休日窓口での証明発行件数が若干減少しているのは、コンビニ交付サービスで取得できる証明書と同様の証明書を発行していることから、休日窓口の来庁者の方がコンビニ交付サービスへ移行しているものと推測されます。 今後の休日窓口のあり方につきましては、コンビニ交付サービスの利用状況やマイナンバーカードの交付状況を見きわめながら検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 衞市民病院事務局長。     〔市民病院事務局長 衞 栄理子君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(衞栄理子君) 御質問の3点目、市民病院の運営についてのうち、まず、平成30年度決算を踏まえた今後の取り組みと経営状況についてお答えします。 具体的な取り組み内容といたしましては、平成30年度の取り組み内容を継続して行うもので、1つ目は急性期病棟から地域包括ケア病棟への効率的な転棟ルールの確実な運用、2つ目は施設基準指導料等の診療報酬算定内容の精査と改善、3つ目は経営改善のためのPDCAサイクルの運用でございます。 地域包括ケア病棟の運用につきましては、医師看護師の連携により、的確に判断し、効率的に転棟を行っており、その運用結果を毎月1回、病院全体で共有することで有効なPDCAサイクルとなっております。 今年度7月末の運営状況は、昨年同期と比べ、入院患者数が1,976人増の、入院収益が約8,000万円の増、外来患者数は293人の増で、外来収益が約500万円の増となっており、今後も経営改善に努めてまいります。 次に、地域包括ケア病棟の状況についてお答えします。 平成30年度にリニューアルしました地域包括ケア病棟は、平成30年度の延べ入院患者数2万4,814人となり、対前年度比105.7%、1,332人増となりました。一般病棟を含めた全体の入院患者数は、4万8,589人と前年とほぼ変わらなかった結果、病床利用率である病床稼働率は、全体で68.3%と前年同率となりましたが、地域包括ケア病棟の稼働率は、平成29年度65%から平成30年度68.7%と3.7ポイント上昇しております。 地域包括ケア病棟は、在宅復帰を支援するため最大60日まで入院可能となっており、活用環境を整えたことにより稼働率が上昇したことは、診療収入の対価である稼働額が前年度比で5,000万円以上増加となったことに寄与していると考えております。 射水市民病院では、入院患者数の約7割が75歳以上であることから、余裕を持って在宅復帰に取り組める地域包括ケア病棟は、患者に寄り添った医療の提供をするために重要な役割を担っていると考えております。 次に、消費税率引き上げに伴う影響についてお答えします。 消費税は、サービスを受けた消費者が負担するもので、事業者が消費者に変わり、国に納付する仕組みとなっております。医療機関も含め、事業者が納付する消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引くことで計算され、納付することになっています。しかし、医療機関の主たる収入である診療報酬は非課税取り引きであり、医薬品設備に支出した消費税の多くを差し引くことができない仕組みとなっていることから、支出に際して支払う消費税はそのまま医療機関の負担となり、当院では毎年9,000万円程度となっております。 令和元年度当初予算ベースで試算したところ、税率引き上げにより約1,500万円の経費が増加する見込みとなっていますが、10月から診療報酬の薬価の一部について、税率引き上げ分に見合う価額に引き上げる改定が行われることから、大きな影響はないものと考えております。 次に、経営改善に向けての医師確保についてお答えいたします。 医師数につきましては、4月1日現在の正規職員平成28年、21名、平成29年、17名、平成30年から18名となっています。中でも、内科・循環器内科の医師数は、平成28年、11名、平成29年、7名、平成30年から6名と減少が続いています。 しかしながら、富山大学への働きかけの結果、本年10月1日から懸案であった内科医師が1名増となる予定でございます。内科常勤医が1名ふえることにより、パート医師を雇用する費用が削減できるなど、経営にはいい影響があると考えております。今後も1人でも多くの常勤医師を派遣いただけるよう、富山大学に働きかけてまいります。 ○議長(吉野省三君) 以上で、一般質問を終結いたします。----------------------------------- △各議案の委員会付託(議案第60号から議案第83号まで及び認定第1号から認定第7号まで) ○議長(吉野省三君) 次に、日程第2 各議案の委員会付託を行います。 議案第60号から議案第83号まで及び認定第1号から認定第7号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会決算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、念のため申し上げます。 報告第5号から報告第7号までは、議決事項ではないため、委員会付託を省略いたしますので、御了承願います。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉野省三君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、あす19日は予算特別委員会、20日は総務文教常任委員会、24日は民生病院常任委員会、25日は産業建設常任委員会、26日は港湾振興特別委員会及び予算特別委員会、27日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は30日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 △散会 午後3時45分...