射水市議会 2020-09-07
09月07日－03号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和２年９月７日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問日程第２ 議案第７２号（提案理由説明、質疑） 議案第７２号 令和２年度
一般会計補正予算（第６号）日程第３ 議案第５８号から議案第７２号まで及び認定第１号から認定第７号まで（各議案の
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 吉野省三 副議長 瀧田孝吉議員の定数 ２２名議員の現在数 １９名 欠員 ３名出席議員（１９名） １番 加治宏規君 ２番 高畑吉成君 ３番 根木武良君 ４番 瀧田孝吉君 ５番 島 正己君 ６番 菊 民夫君 ７番 中川一夫君 ８番 中村文隆君 １０番 山崎晋次君 １１番 石黒善隆君 １２番 不後 昇君 １３番 吉野省三君 １４番 伊勢 司君 １５番 津田信人君 １６番 堀 義治君 １７番 竹内美津子君 １８番 奈田安弘君 １９番 高橋久和君 ２１番 小島啓子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 長井 忍君 代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 島木康太君
財務管理部長 一松教進君 市民生活部長 板山浩一君 福祉保健部長 小見光子君 産業経済部長 谷口正浩君
都市整備部長 島崎真治君
上下水道部長 前川信彦君
市民病院事務局長 衞 栄理子君 会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 園木邦之 次長・議事調査課長 桜川正俊
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 小笠原由香 清水知昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（吉野省三君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（吉野省三君） 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問の通告者は６名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、小島啓子君、２番、島 正己君、３番、加治宏規君、４番、根木武良君、５番、不後 昇君、６番、高畑吉成君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一括質問・一括答弁方式により行います。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小島啓子君
○議長（吉野省三君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） おはようございます。小島啓子でございます。 通告をしました２点の問題について、一括質問をいたします。 市長は今定例会において、
新型コロナウイルス感染症対策については、再び全国的に感染が拡大している状況にあり、本件においても、去る８月11日に
感染拡大警報「
富山アラート」が発出されたところであり、市民の皆様には引き続き３つの密を避けることや、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な
感染防止対策など「新しい生活様式」の徹底に努めていただくとともに、御家族をはじめ他の方々に感染させないため、改めて緊張感を持った行動に御協力をお願いされました。 そして、このような状況を踏まえ、本市としては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、引き続き追加の
感染防止対策や、市民生活、地域経済を支えるための各種施策について迅速に取り組んでいくと、このように申し述べられました。 そこで、質問の１点目は、市の公共施設等の
給水栓自動化についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、常時共同供用が発生する不特定多数が集まる場所、施設の環境整備についてお伺いいたします。 小・中学校や保育園のほか、避難所として密集状態となる
コミュニティセンターや体育館など、共同供用が発生する施設を給水栓の自動化にするべきであると思います。現状はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。 また、最近の施設改修により自動水栓化されているところがありますが、同じ用途でありながら古い施設は自動水栓化されておりません。統一的に改修するべきと、このように考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、
太閤山リノベーション計画についてです。 このことにつきましては、2019年３月議会でも質問をいたしました。当局は、高度成長期に太閤山３地区、これは太閤山・中太閤山・
南太閤山地区でございますが、この
太閤山ニュータウンができ、入居開始から50年余り経過しています。入居開始から比較的短期間に同世代の入居が進んだことから、
少子高齢化社会の進展に伴い一斉に高齢化を迎え、人口減少による空き家、空き地の増加など、都市のスポンジ化が急速に進むと懸念されており、今後、多様な世帯が住み続けられるよう、
高齢者向け住宅、子育て世帯の住み替え、
バリアフリー施策及び老朽施設の更新など様々な方策等について、地域の意見を取り入れながら
太閤山リノベーション計画を策定すると、このように当局は答弁されておいでます。 そして、計画の策定に向けた意見交換会については、2019年度に太閤山３地区の子育て世帯、学生、年配の方々ごとに幅広く意見等を聞き、そして計画策定に当たっては検討委員会を設置し、2020年度からは
太閤山リノベーション計画策定に取り組み、太閤山３地区の魅力・活力の再構築に向けて鋭意努めてまいりたいと、このように答弁されておられます。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 まず第１に、策定委員会の
構成メンバーについて、策定委員は学識経験者、これは県立大学の教授というふうに、さきの一般質問のときにもお聞きしているわけですが、そのほかに
不動産関係者、
関係行政機関、地域の方で構成すると聞いております。委員の方は、県内外、年代層など、何名で、どのようなメンバーで構成されるのか、お尋ねいたします。 私は、弱者、いわゆる学生、子育て世代の人がメンバーに入っているのかどうかもお伺いしたいというふうに思っております。 第２に、これまでの取組として、太閤山３地区の地元において意見交換会が実施され、延べ219人が参加されたというふうに聞いておりますが、今後、それらの意見をどのように反映していくのか、お伺いいたします。 第３に、
太閤山浄化センターの
施設跡地の利活用計画の検討についてです。
太閤山浄化センターの老朽化に伴い、
神通川左岸流域下水道への接続流入により機能が廃止となり、当該施設及び跡地の利用計画の検討を行い、今後の予定としては、
太閤山地区リノベーション計画策定委員会に委ね、令和３年３月に
跡地利活用計画の方策を策定するとのことでありますが、利活用に関して、地域住民の意見をどのように取り入れていくのか、お伺いいたします。 第４に、太閤山５丁目の
地盤沈下跡地についてです。 太閤山５丁目の
地盤沈下跡地については、一部駐車場に利用されておりますが、ほかは20年以上にわたり放置されているのが現状です。ここも太閤山３地区の区域内に入るわけでございますので、
太閤山リノベーション計画の策定に当たっては、太閤山５丁目の
地盤沈下跡地についても住民の考え、意見を聴いていただきたいというふうに思いますが、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（吉野省三君） 当局の答弁を求めます。
一松財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、御質問の１点目、公共施設等の給水栓の自動化に係る常時共同供用が発生する箇所の環境整備についてお答えをします。 小・中学校や保育園をはじめ避難場所となる
コミュニティセンターなど、市公共施設の給水栓を自動化することは、一定の
感染リスク低減が図られるものと考えております。 先般、市公共施設の自動水栓化について、
施設所管課長を対象とした庁内検討会を開催したところであります。検討会の中では、対象とすべき施設や施設内の必要な箇所、あるいは今後の
メンテナンス費用について検討が必要であるなどの意見がありました。 今後、これらの意見を踏まえ、市公共施設の自動水栓化につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大予防対策として有効であると考えておりますので、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（吉野省三君）
島崎都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私からは、議員御質問の２点目、
太閤山リノベーション計画についてのうち、まず策定委員会の
構成メンバーについてお答えをいたします。 策定委員会のメンバーにつきましては、議員御発言のとおり、県立大学などの教授などの学識経験者や
関係行政機関、不動産及び福祉の関係者並びに地域の代表者の計12名で、地域の状況にお詳しい方により構成しようと考えております。 策定委員会のメンバーにつきましてはまだ決定しておりませんので、年代についてはお答えできませんけれども、若い方が入っていただくことは必要なことであろうというふうに考えております。 次に、これまでの地元の意見をどう反映していくのかについてお答えをいたします。 平成30年から２か年にわたり、計画区域である太閤山地区、中太閤山地区、
南太閤山地区の町内会役員や子育て世代及び高齢者世帯の方々と意見交換会を行い、多様な御意見をいただいたところでございます。 計画策定に当たりましては、その意見を基に策定委員会で素案を策定した後、改めて地元の意見を伺う機会を設けるなど、地域の皆様と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、太閤山５丁目の
地盤沈下跡地についてお答えをいたします。 太閤山５丁目の
地盤沈下跡地は、今回の計画区域内に存在する公共空地であり、今ほどお答えしました意見交換会の場におきましても、有効な活用をしてほしいなどといった意見をいただいたところでございます。 市といたしましても、
当該地の利活用は将来にわたって解決すべき課題であると認識しておりますけれども、地盤沈下につきましては、これまでも県において様々な対策が講じられてきましたが、現在においてもまだ解決に至っていない状況下でございます。 今後、計画の策定に当たりましては、地元の皆様との意見交換会を行う機会もございますので、当該地区の方も含め、地区全体の将来像について御意見を伺ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君）
前川上下水道部長。 〔
上下水道部長 前川信彦君 登壇〕
◎
上下水道部長（前川信彦君） 私からは、議員御質問の２点目、
太閤山リノベーション計画についてのうち、
太閤山浄化センターの
施設跡地の利活用計画の検討についてお答えいたします。
太閤山浄化センターは、昭和45年に供用開始してから約50年が経過します令和３年度中に、
神通川左岸流域下水道への接続替えにより、施設が廃止されます。当施設は、水処理及び汚泥処理施設なども有しており、そのまま利用するのは難しい上、また、その施設解体にも多額の費用がかかることや、土地の形状がくぼ地であるなど、跡地利用には多くの課題があると認識しています。
跡地の利活用計画の検討に当たりましては、
太閤山リノベーション計画策定に当たり、子育て世代をはじめとする様々な世代からこれまでに寄せられた御意見や、今後行われます
リノベーション計画の策定委員会や、また、地元の意見を伺う機会を十分に生かしながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（吉野省三君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 再質問させていただきたいと思います。 １番の市の公共施設等のいわゆる自動水栓化につきましては、今後有効であるというふうに考えているということで、設置に向けて考えていきたいというふうに答弁をいただきました。 それで、私は、優先度、たくさんあると思うんです。自動水栓化にしなければならないとなれば、どこを優先するかということも大切ではなかろうかと思う。今現在、調べた、把握された中において、何か所で、大体どれくらいの、予算的にどういうふうになるかということも、分かる範囲で教えていただけたらいいんではないかというふうに思っております。 そして、なぜそれを言うかというと、６月議会の一般質問で、小・中学校のいわゆる自動水栓化におきまして、費用対効果を考えながらということもございましたが、私は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、迅速に取り組んでいただきたいというふうに思っております。なぜなら、やはり市民の命と暮らしと健康を守っていくことを大前提にしていただきたいという観点から、ぜひぜひ早急にしていただきたいというふうに、前向きに答弁はいただいているわけでございますが、今、９月議会ですので、12月議会で補正で出されるというふうになるのか、いやいや、待っておいでない、早くするよということになるのか。 なぜならば、冒頭にお話をすればよかったわけですが、今現在、台風10号が接近しており、九州、中国地方の一部が大変危惧するような状況に入っております。また、この富山県内においても、もう風が、大分南風が吹いているような感じでございますので、いつ何どき避難指示または勧告が出るか分かりませんので、そういうことも含めて、優先度はどこにするかも含めて、少し考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 ２番の
太閤山リノベーション計画についてでございますが、今ほど、メンバーは12人で構成するというふうにお聞きいたしましたが、私は、
不動産関係者は県内外、県内だけの方なのか、また、射水市内の方々で構成されるのか、まだ未定だということでございますが、やはりここは重要な課題になってくるかなと思います。と申しますのは、私はやはり中太閤山に住んでおりながら、太閤山地域、そしてまた南太閤山地域の交通事情を見てみますと、これは住民でしか、そしてそこに住む人しか分からない状況が、道路事情、そしてまた冬になりますと雪の除雪、いわゆる融雪がついていないと、そしてまた側溝が浅いということで、大変住民の皆さんは高齢化しているわけですので、大変な思いをしていらっしゃいます。 そういう観点から、
不動産関係者につきましてもどういうふうな状況下にあるのか、考えていらっしゃるのか。また、
関係行政機関というのは、いわゆる富山県の方とか、いろんな方が入って、射水市の行政機関だけではなくて、そういう方も入っているのかどうかも含めて、今現在、これは10月、12月に策定委員会を設置して開催されるわけですから、今、もう９月に入っているのにまだ未定だというようなことは、少しいただけんなというふうに感じますので、どういうふうに、もう少し詳しい答弁をいただきたいというふうに思っております。 順番にいきますが、３番の
太閤山浄化センターの施設跡地につきましては、あそこも私
たち太閤山地域の中に入るとは、私自身少し認識不足だったなというふうに思っておりますので、やはりこれからいろんな意見を聴いていく、いわゆるどういうんですか、
不動産関係者の方々も含めて、やはり大事な意見が出てくるんではないかというふうに思いますので、この意見もできるならば、やはり地域の方々に報告する、周知する場を設けていただきたいというふうに思います。どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。 さて、４番の太閤山５丁目の
地盤沈下跡地につきましては、現在においても解決していない状況にあるということで、これはまた困ったなと、いつまでたってもここだけは更地、放置状態に入っていくのかなというふうな感じを受けます。 そこで、ここにつきましても、地域住民からいろんな意見が出ているわけです。例えば、県のほうで沈下測量を実施していらっしゃるのかどうか、もし継続して沈下測量していらっしゃるのであれば、私は地域住民にその結果を報告する必要があるというふうに思っておりますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 再質問終わります。
○議長（吉野省三君） 当局の答弁を求めます。
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 私のほうからは、市公共施設の自動水栓化についてのうち、その検討内容も踏まえて、先ほど答弁しましたとおり、対象とすべき施設、あるいは施設の必要な箇所数については、今後、さらなる検討が必要であろうというふうに考えております。 議員、優先度についての問いだったと思いますが、やはり小・中学校など日頃から大きな集団となっている、そういった施設についてはやはり優先度は高く、早く設置すべきであろうというふうに考えております。 また、ほかに共同供用が必要な箇所についても、当然設置していきたいというふうに考えておりますが、方針等が定まった後に、改めて議会のほうにお諮りしたいというふうに思っております。
○議長（吉野省三君）
島崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私のほうからは、
太閤山リノベーション計画のうちの策定委員会の
構成メンバーについてお答えをいたします。 まず、不動産関係につきましては、基本的には市内の方にお願いする予定にしておりまして、もしもそれがおられないようであれば県内となります。基本的には市内で大丈夫であろうというふうに思っております。 次に、
関係行政機関につきましては、これは富山県を予定しております。 それで、まだメンバーが決まっていないということでございますけれども、今、こちらのほうで思いは持っておりまして、そちらのほうに声かけさせていただいて、御案内させていただいている状況でございまして、まだ正式に決定はしていないもんですから、このような答弁をさせていただいたところであります。基本的にはこの地域のことにお詳しい方に
策定メンバーに加わっていただいて、よりよい計画にしていきたいというふうに考えております。 次に、もう１点ですけれども、県のほうで地盤沈下の件でございます。 ５丁目、６丁目の73地点において、地盤沈下や陥没の状況など地盤動態調査というのは県のほうでやっておられます。これにつきましては毎年、地域住民の方々にお話をされておられるというふうには聞いております。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君）
前川上下水道部長。
◎
上下水道部長（前川信彦君） 議員御質問のありました施設跡地についての
不動産鑑定資料を含め、地元に資料を示しての検討という件につきまして、現在、土地に関する解体費用、また、その利用の可否について調査検討している段階であります。
太閤山地区リノベーション計画策定委員会に並行して行われます、１月から２月に行います地域振興会での意見聴取に当たりましては、それらについてまとめた資料をお示しし、検討の素材として活用していただければと思っております。 私からは以上です。
○議長（吉野省三君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 大体分かりました。 ただ、最終的に
太閤山リノベーション計画につきましては３月、いわゆる来年の１月から２月にかけて、太閤山３地区の地域振興会から意見聴取をしていきたいということでございますけれども、この地域振興会からだけではなくて、住民にある程度知らせるというか、何かそういう方法を考えていらっしゃるのか。いわゆる地域振興会のみだけでなさるというのではなく、先ほど言いました、今から将来を見込んだことを考えますと、若い人たちの、策定後こういうふうになったよというのをできるだけ周知する必要のことを考えれば、やはり意見聴取には幅広い層から意見聴取をいただくというのがベストではないかというふうに思っておりますが、どういうふうに今後考えていかれるのか、再度お聞きいたします。できればそういうふうにしていただきたいと思います。
○議長（吉野省三君）
島崎都市整備部長。
◎
都市整備部長（島崎真治君） 計画の素案ができれば、今度は地元に入って少しお話を聞きたいなということで、その対象は地域振興会ということですけれども、前回、こちらを策定する基となってお話しさせてもらったのは、子育て世代であったり、高齢世帯の方もおられますので、そこら辺をどのようなタイミングで、どういう頻度でやるかについては少し考えさせていただければなと。あくまでも地域振興会だけへという話ではなくて、ある一定程度、当然、地域の方々を対象という中でどういうような、意見交換会ができるかについては、今後検討していく必要があるんだろうなというふうに私は認識しております。 私からは以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△島正己君
○議長（吉野省三君） 島 正己君。 〔５番 島 正己君 登壇〕
◆５番（島正己君） 自民議員会の島 正己でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、以下４項目について質問をいたします。 初めに、
新型コロナ感染症対策について伺います。 厚生労働省は今年１月16日、中国武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代男性から、
新型コロナウイルスが国内で初めて検出されたと発表しました。 昨日９月６日午前10時現在で、国内の感染者は７万1,419人、死者は1,357人。富山県内では、感染者が402人、死者25人。射水市内では、感染者数12名、死者なしとなっております。 改めて、
新型コロナウイルス感染症で不幸にも亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染され治療中の方々にお見舞いを申し上げます。 また、この
新型コロナウイルス感染症対策に携わっておられる全国の医療従事者、並びに関係する皆様方に心より敬意と感謝を申し上げます。 この
新型コロナウイルス感染に関しては、政府の
非常事態宣言解除後、富山県内では一旦終息傾向にあったものの、７月初旬頃より再び
感染拡大傾向が続いており、８月に入り、富山市内や魚津市内でクラスターが発生し、石井知事は８月11日に、県民に注意を呼びかける「
富山アラート」を発令しました。今後の感染拡大が大変懸念されるところであります。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援の実施状況について伺います。
新型コロナウイルス感染予防対策を進める必然性に相反し、経済活動は降下をたどっております。内閣府が発表した４月から６月までの第１四半期のＧＤＰ（国内総生産）は、実質の伸び率が年率に換算してマイナス27.8％でした。これは、
リーマンショック後の2009年１月から３月に記録した年率マイナス17.8％を超えて、過去最大の落ち込みとなり、
新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。 本市においても、事業活動の著しい低下や停止など、事業者にとって大変厳しい環境にあると言えます。先月19日に、我々自民議員会はコロナ禍の市内事業所の現状把握のため、道の駅カモンパーク新湊と新湊漁業協同組合を視察してまいりました。 道の駅カモンパーク新湊を運営する株式会社道の駅新湊によると、４月から６月の第１四半期の売上げが前年対比マイナス6,889万5,000円、約60％減、入込数ではマイナス９万8,167人、56％減。新湊漁協においては、総水揚高はマイナス２億2,591万5,000円、48％減と大きく落ち込み、今までに経験したことのない深刻な状況と、今後先の見えない不安を訴えておられました。 本市においては、この
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げ減少が生じている事業者に対して、事業の継続を支え、再起へのステップとなる射水市中小企業持続支援金、富山県事業持続化地域再生支援金、富山県市町村
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等々、各助成金制度を設け、支援しているところでありますが、これまでのそれぞれの申請件数がどれくらいあり、どれくらいの金額を補助したのか、また、やむなく事業廃業や倒産はどれくらいあるのか、伺います。 また、このコロナ禍で、射水市が独自で取り組んでいる飲食業への消費拡大支援事業で、テイクアウト・宅配利用促進の「うまいもん券」やテイクアウト・宅配導入等支援事業補助金などや、各種補助金制度に加え、市内の飲食業を含めた小売業やサービス業など幅広い業種の消費拡大につながるプレミアム商品券の発行事業を行い、消費拡大支援を考えてみればと思いますが、今後の本市の取組について伺います。 次に、コロナ禍における市職員の働き方改革について伺います。 コロナ禍により、経済活動に大きなダメージを与えた一方、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方を考えるよい機会になったと考えております。 本市における市職員の将来の働き方改革につながるようなこれまでの取組と新たな取組について、どのように考えておられるのか伺います。 次に、マイナポイント事業について伺います。 本年４月に
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府は、その緊急経済対策の一環として、国民１人一律10万円の現金を給付する特別定額給付金事業を実施しましたが、マイナンバーカードを利用したオンライン申請で、カードの暗証番号忘れや振込先の口座番号の確認に追われ、給付に遅れが出るなど混乱が生じたことも記憶に新しいところであります。 このマイナンバー制度は、2016年に共通の社会基盤として、番号を活用することにより、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化の３つを目的に、運用が始まっています。しかし、マイナンバーカードの普及が進まず、全国のカード普及数は８月30日現在で約2,450万枚と、普及率は約19.3％にとどまっていると報道されております。 昨年の消費税引上げに伴って導入された、キャッシュレス決済のポイント還元制度が本年６月末で終了した後も、消費喚起策として、マイナンバーカードを持つ人を対象に、キャッシュレス決済で買物をすると最大5,000円分のポイント還元をするマイナポイント事業が、この９月１日から始まっています。 コロナ禍の家計支援やキャッシュレス決済推進の意味も大きいと思います。事業期間は、９月から来年３月末までの７か月間で、登録したクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済で買物をすると25％分が還元され、利用額２万円で5,000円分の還元が上限となります。この事業を利用するには、マイナンバーカード取得が前提条件となっています。 これは、マイナンバーカードの普及につなげる目的もありますが、手続が複雑なこともあり思うように進まず、総務省によると、８月25日現在で329万人が決済サービスの登録を済ませていますが、政府が想定している利用者数4,000万人に遠く及ばない状況となっております。これは、マイナンバーカードの普及が進んでいないことが大きな要因と思われます。 このようなことから、本市におけるマイナンバーカードの取得状況と窓口対応について伺います。 また、マイナポイント事業における本市の取組と市民への周知について、考え方についてお伺いをいたします。 次に、庄川の洪水時における危険箇所及び危険度評価について伺います。 ９月に入り、いよいよ台風シーズンに入る季節となりました。今日も、台風10号がもたらす被害が懸念されるところであります。 昨年は、10月の台風19号により、長野県では甚大な被害があり、本市では姉妹都市である千曲市に職員派遣や物資の提供などを行っており、また、長野市からは災害ごみを受け入れ、支援に努めてきたところであります。 本市においては、現在のところ大きな被害はありませんが、ゲリラ豪雨等により、いつ災害が、被害が発生してもおかしくない状況にあります。新基準による洪水ハザードマップの作成や避難経路の見直しなど、対策を取っておられることは十分承知しております。ただ、長野県の場合、千曲市の堤防の決壊により被害が甚大になったと報告されています。 そこで、本市を流れる庄川の洪水時に危険が予想される堤防の危険度や危険箇所はどのようになっているのか、また、その対策についてどのような考えを持っておられるのか、伺います。 次に、レジ袋の有料化について伺います。 本年７月１日より、全国でレジ袋が有料化され、国を挙げてプラスチック製品の削減に努めているところであります。 ふだん何気なくもらっているレジ袋が有料化することで、それが本当に必要なのかを考えて、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとなることを目的としています。プラスチックは非常に便利な素材で、成型しやすく、軽くて丈夫で気密性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献をしております。 一方で、廃棄物、資源節約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化など課題も多くあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があると思います。 富山県では、いち早くレジ袋の有料化に、また、これに伴うマイバッグ運動を推進し、この問題に積極的に取り組んでおり、「富山モデル」と高く評価されております。 本市においても、県と共にこの運動を進めてきたところであり、今後も一層進めるべきと考えておりますが、新たな取組等の考えがあればお聞かせください。 以上、４項目について質問をいたします。
○議長（吉野省三君） 当局の答弁を求めます。 島木
企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（島木康太君） 私からは、議員御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、コロナ禍における市職員の働き方改革についてお答えいたします。 コロナ禍におけるこれまでの取組としましては、まず
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言時には、感染拡大防止及び市役所機能維持の観点から、各所属において、２班体制での在宅勤務の実施、会議室に執務スペースを設けた分散勤務の実施、時差出勤制度や早出・遅出勤務制度による勤務時間の割り振り変更等の対応を行ってまいりました。 また、現在はインターネット上のセキュリティー対策を講じ、在宅型テレワークの試行を行っているところであり、今後、課題等の整理を行い、テレワークの運用について検証を進めていくこととしております。 あわせて、今後は、コロナ禍においても市役所機能を維持し、滞りなく業務を継続していくため、業務プロセスの見直しや業務効率化の取組が必要であることから、ＲＰＡを活用した提携業務の効率化の取組に加え、行政手続における書面提出や押印の見直しを進めてまいりたいと考えております。 コロナ禍における働き方改革は、議員御発言のとおり、新たな働き方を考えるよい機会になったことから、引き続きアフターコロナを見据え、テレワークの推進や情報通信技術を活用した行政のデジタル化など、全ての職員がその能力を最大限に発揮し、限られた時間で効率よく高い成果を上げられるよう、職員の働き方改革に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君）
一松財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、御質問の２点目、マイナポイント事業についてのうち、初めに、マイナンバーカードの取得状況と窓口対応についてお答えします。 マイナンバーカードの取得状況につきましては、さきの特別定額給付金事業及び今回のマイナポイント事業により、一時的に申請が大きく伸びており、本年７月末日現在における交付数につきましては延べ１万4,802枚、人口に対し15.90％の交付率であり、県内10市中４位の状況であります。 また、交付に係る窓口対応につきましては、窓口混雑緩和のため、８月に臨時的に休日窓口の時間を延長するとともに、平日におきましても４日間、予約制による時間延長を実施しました。また、９月の休日窓口につきましては、通常の第４日曜に加えて第２日曜日も実施することとしております。 次に、マイナポイント事業に関する本市の取組と市民への周知についてお答えします。 議員御発言のとおり、マイナンバーカードの普及や消費税率引上げに伴う消費活性化策として、マイナポイント事業が９月から始まったところであります。 マイナポイントは、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、キャッシュレス決済、具体的にはチャージ式のＩＣカードやＱＲコード決済などでございますが、これらを利用することで最大5,000円分のポイントを還元するものであります。 そこで、マイナポイントを利用するためには、マイキーＩＤを登録するマイナポイント予約、それと決済サービスを選択するマイナポイント申込みの２つの手続が必要となります。この手続については、インターネットに接続した端末やマイナンバーカードによる認証が必要で、手続が少し複雑なことから、本市では本年１月に、市役所１階総合案内の隣に特設窓口を設置し、マイナポイントの予約や申込み手続の支援を行ってきたところであります。 この特設窓口におきまして、８月末時点でマイナポイントを予約された方は2,289人で、そのうちマイナポイントを申込みされた方は1,029人であります。 マイナポイントの広報につきましては、本年１月に市ホームページ内にマイナポイントの特設ページを作成し、随時、国からの通知に基づき更新を行っているほか、広報いみずでも１月号、７月号に続き、10月号にも掲載を予定しております。 また、マイナンバーカードの交付時に併せてマイナポイントの概要や特設窓口の案内を行い、利用者の拡大に努めているところであります。 国では、マイナポイント事業に4,000万人分の予算を確保しており、12月末までに予約を行えば、マイナポイントを利用できる見込みであることから、本市におきましても、多くの方に利用してもらえるよう引き続き支援を行ってまいります。 私からは以上であります。
○議長（吉野省三君） 板山市民生活部長。 〔市民生活部長 板山浩一君 登壇〕
◎市民生活部長（板山浩一君） 私からは、議員御質問の４点目、レジ袋の有料化についてお答えいたします。 レジ袋有料化の取組につきましては、プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題について考えていただくきっかけになるものと承知しており、さらなる機運の高まりに期待しているところであります。 本市におきましては、この取組に併せて、買物をする際にマイバッグをお忘れの方に、レジ袋の代わりに家庭用ごみ指定袋の小サイズを１枚単位で販売できるよう取扱いを変更し、指定袋取扱所に協力を依頼したところであり、現在、市内２つの事業者が取扱いを実施されております。 今後、さらに多くの事業者にこの取組に賛同いただき、これらプラスチックごみに対する市民や事業者の意識が高まることを期待しているところであります。 また、昨年５月には、プラスチックの減量・資源化や、海洋プラスチックごみなどの問題に対し、国の関係省庁が「プラスチック資源循環戦略」を策定したことにのっとり、本市でも「プラスチック・スマート先端都市射水」を目指したいと考えております。 現在、プラスチック資源循環戦略を推進するため基礎調査を行っており、これを基に市民団体や企業、関係機関で構成する検討会を設置する予定であります。その検討会での意見を参考に、ＳＤＧｓ、さらには地球温暖化防止対策や海洋ごみ削減に資する施策につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（吉野省三君） 谷口産業経済部長。 〔産業経済部長 谷口正浩君 登壇〕
◎産業経済部長（谷口正浩君） 私からは、御質問１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援の実施状況等についてお答えいたします。 本市の主な支援策の進捗状況につきましては、８月28日現在で県の緊急融資に係る保証料助成につきましては29件、1,053万7,000円、県の休業要請への協力事業者に対する富山県市町村
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては343件、2,206万6,000円、テイクアウト・宅配導入補助金につきましては73件、279万3,000円、テイクアウト・宅配利用促進事業であります「うまいもん券」発行事業につきましては、換金件数83件、378万4,000円、売上高が30％以上50％未満減少している事業者に対して支援金を給付する射水市中小企業等事業継続支援金につきましては75件、1,120万円が、それぞれ交付決定もしくは交付予定となっております。 各支援策とも十分な予算額を確保しており、まだ未申請の対象事業者にも幅広く支援が行き渡るよう、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内の倒産や廃業の状況についてでありますが、令和２年１月以降の負債額1,000万円以上の倒産件数は３件となっております。また、廃業についての詳細な件数の把握につきましては、困難であります。ただ、近年、経営者の高齢化や後継者不足の問題が顕在化していたところに今回の
新型コロナウイルス感染症による影響が重なり、廃業のきっかけになった事例が多いというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼす影響は当面続くものと考えられることから、議員御提案の消費拡大策等も視野に入れながら、引き続き事業者に寄り添う支援を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（吉野省三君）
島崎都市整備部長。 〔
都市整備部長 島崎真治君 登壇〕
◎
都市整備部長（島崎真治君） 私からは、議員御質問の３点目、庄川の洪水時における危険箇所及び危険度評価についてお答えいたします。 国が管理する１級河川庄川につきましては、水防法に基づき、洪水、津波、高潮などによる水害の軽減を図るため、水防計画が策定されております。この中で、洪水時において、堤防の高さや流下のための断面の不足、堤防からの漏水などにより水害が想定される箇所を、重要水防箇所として指定をしております。 また、この箇所は、危険度に応じて水防上最も重要な区間、水防上重要な区間、要注意区間の３段階に評価分類されており、本市では43か所が指定されております。 この重要水防箇所につきましては毎年、出水期前に、国や県、関係市町村及び水防管理団体などが合同で水防河川巡視を行い、危険箇所及び水防工法の確認など、情報の共有化を図っているところでございます。 また、水防上最も重要な区間につきましては、庄川水系河川整備計画に位置づけられ、順次整備が実施されており、本市といたしましても、国に対し、重点事業として引き続き整備促進を要望してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（吉野省三君） 次に、質問は一問一答方式により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加治宏規君
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 自民議員会の加治宏規です。 それでは、通告に基づき、一問一答方式にて質問させていただきます。 まず初めに、８月１日に竣工しましたクロスベイ新湊についてです。 もともと旧新湊庁舎が建っていた場所ですが、様々な思いがある中解体され、新たに複合交流施設として復活しました。まずは、計画から工事に携わっていただいた全ての関係者の皆様に御礼を申し上げます。 そこで、解体費や公共交通ターミナル、備品購入費等といった投資的経費、そして20年リースで大和リースにお支払いしていく賃貸料といった維持管理経費を教えてください。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） お答えします。 クロスベイ新湊の完成までの主な経費につきましては、解体工事費として約１億5,000万円、交通ターミナル等外構工事費等に約４億5,000万円、備品等に約6,800万円など、約７億2,000万円となっております。 なお、工事費につきましては、国の社会資本整備総合交付金や有利な起債を最大限活用するなど、後年度の財政負担の軽減を図ったところでございます。 また、施設の賃借料につきましては月額687万600円で、令和22年度までの20年間支払うものとしており、20年間で約16億5,000万円の支出を見込んでいるところでございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） すみません。確認しますが、今の答弁ですと、20年間のリース料合計は16億5,000万円、これまでの説明では約14億円ということだったと思うんですけれども、この金額の差を説明していただきたいです。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 議員御発言のとおり、平成30年９月議会で御説明した際は、施設機能等の検討を重ねていたところであり、当時の必要面積は2,000平米ということで、約14億円という説明をしておりました。その後、コンベンション機能を拡充するため、パントリーを設置したりしたことで面積が増加しております。そのことから、賃借料も増額となったものでございます。 なお、公共施設の公共部分の面積につきましては、変更があった場合、その都度議会に説明しておりまして、平成30年12月、また、令和元年６月議会で、公共部分の面積の説明をしてきたところでございます。 以上でよろしいでしょうか。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） ８月１日、２日とオープニングイベントとして、新湊地区まちづくり協議会のにぎわい創出部会が中心となり計画し、当日は射水商工会議所の青年部さんたちが駐車場や屋上といった屋外でビアガーデンを開催し、屋内ではｉＣＮホールにてマルシェ等も行い、会場を盛り上げていただきました。コロナ禍の中でのイベント開催、本当に大変だったと思いますが、関係各位に感謝申し上げたいと思います。 そこで、２日間の来場者数等の実績及びイベントの周知方法についてお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） オープニングイベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生後、市内では初めての中規模イベントの開催であり、国や県のイベント開催基準を参考に、手指消毒や検温、来館者カードの記入等、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で実施したところでございます。 イベントの規模や内容につきましては、新湊地区まちづくり協議会で検討を重ねていただいた結果、フードフェスタやマルシェ等、主に地域住民を対象にした内容で開催し、両日合わせて約3,500人もの来場者があり、施設への期待の大きさを改めて感じたところでございます。 イベントの周知につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大によるイベントの縮小及び中止も想定されたことから、その状況に対応できる手法、具体的には市広報やホームページ、ＳＮＳ等を活用したほか、当日１日の朝刊に新聞広告を掲載し、周知を図ったところでございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 今ほどの説明だと、地域住民を対象とのことでしたが、私も８月市報が届いたときに気になっていましたが、最大の周知方法である市報での周知の場合、自治会によって配布時期が少々異なり、８月１日に届いてなかったところもあると思います。クロスベイ新湊の周辺地区では高齢化率も約４割で、今後の案内は皆さんに優しい周知方法をお願いします。 それでは、オープン後のｉＣＮホールやシェアキッチンといった予約のできる箇所の利用状況や今後の予約状況を教えてください。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） オープン初日に、市内で
新型コロナウイルス感染症が確認されたことから、ｉＣＮホールで予定されていた各種団体の総会やイベント等が相次いで中止となり、団体利用は少ない状況となっております。また、１階の学習スペースや子供用ボルダリングなど、個人利用はあるものの、施設への来場者数は決して多くない状況となっております。 なお、シェアキッチンにつきましては、毎週木曜日に市内で創業を計画している個人の方が利用されており、昼食時に中華料理を提供されているほか、新たな利用希望者との調整も行っているところでございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） それでは、公共施設と位置づけられている施設ですので、市民サービスが大半だと思いますが、固定資産税や賃貸料等、年間の固定費として毎年見込んでいる歳入について教えてください。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 固定費として見込まれる歳入につきましては、飲食店やパントリー、観光協会事務所、駐車場等の賃貸料として年間約600万円、固定資産税として600万円を見込んでいるところでございます。 なお、施設使用料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の利用の見通しが立たない状況となっております。 以上でございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 先ほどの質問で、リース代は年間約8,200万円ということでしたので、歳入－－今の説明だと、合わせて約1,200万円－－を差し引いた約7,000万円が市民サービス費と思って間違いないですか。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 先ほどの金額と今申し上げました固定資産税等の金額の差引きの額を考えることがどうか、その辺は微妙なところなんですが、クロスベイ新湊の公共部分は、議員も御承知のとおりＰＰＰの手法を取り入れておりまして、20年間の賃借料を支払うものでございます。これは、観光客を受け入れて、地域住民と交流する場を提供し、にぎわい創出や地域活性化を図るための拠点づくりに投資するものというふうに捉えております。引き続き、射水ベイエリアの拠点施設として、地域の方々を中心としたにぎわい創出はもちろんのこと、観光情報の発信やシェアキッチン等を活用した新規創業者への支援等に取り組んでまいります。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 今月14日には、電動カートの「べいぐるん」が実証運行を開始して、11月29日まで運行、そして19日からは射水市周遊バスが、今年度末である３月31日まで実証運行ということで、クロスベイ新湊を核とした新たな交通に期待をしているところです。 このほかにも、協議されております観光案内機能、観光ルートやアプリ、創業者支援等々、新湊地区まちづくり協議会の各部会における進捗状況をお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 各部会におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、にぎわい創出部会におきましてはオープニングイベントの企画及び運営、電動カート部会、バス部会、観光案内機能部会では、議員の御発言にもありました９月中旬から予定しております「べいぐるん」や周遊バスの実証運行、創業者支援部会におきましてはシェアキッチンと今後整備いたしますキッチンカーを活用した支援、観光ルート・アプリ部会では内川周辺散策マップの作成とアプリケーションの運営などについて協議、活動しているところでございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 今ほどお聞きした各部会の中でもにぎわい創出部会では、
新型コロナウイルス感染症の影響もあると思いますが、今後の展開について詳しくお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） クロスベイ新湊につきましては、新湊地区の豊富な観光資源を生かし、安定的に交流人口を受け入れる拠点施設として、にぎわい創出や地域活性化を図ることを目指して整備したものでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息が全く見通せないことから、当分の間は感染拡大地域からの誘客や大規模なイベントの開催等は控える必要があるものと考えております。この間、市民や県民をターゲットにし、地産地消を図る朝市や市内の個人事業者によるマルシェなど、イベントの実施者と来場者が互いの顔を確認できる身近なイベントを開催し、まずは施設の来場者とのつながりを深めてまいりたいというふうに考えております。 あわせて、この期間は、本施設を拠点に、にぎわい創出や地域活性化の方策を検討する大切な時間であると認識しております。そのため、地方創生推進交付金を活用し、新たな地域公共交通「べいぐるん」や新幹線駅と当地を結ぶバスの実証運行を行うなど、新湊地区まちづくり協議会と連携を図りながら、新たな取組にも積極的に挑戦し、来るべきアフターコロナを見据えて、しっかりと準備してまいります。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） では、隣接して進出予定のホテルの状況についてお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 隣接します旧射水商工会議所跡地に進出を表明されました新港ビル株式会社につきましては、令和４年度末までにホテルを整備することとされております。現在、ホテルの仕様等の検討を行っていると聞いております。 市としても、ホテル整備に合わせ、両施設の連携によるさらなるにぎわい創出を検討してまいります。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） ホテルが進出されれば、もちろん大型バス２台分である80名以上宿泊できるホテルになると思います。そうなってくると、クロスベイ新湊には現在、約160台の駐車場が確保されていますが、平日は射水商工会議所と射水ケーブルネットワーク株式会社の職員の方で約半分が利用されています。さらには、射水市観光協会や政策推進課、中に入っている飲食店従業員の駐車場も必要な中、宿泊される80名以上の人が車で来られた場合、完全に駐車場が不足すると予測しますが、その対応策は何か考えておられますか。
○議長（吉野省三君） 島木
企画管理部長。
◎
企画管理部長（島木康太君） 議員御指摘のとおり、ホテル営業開始後は駐車場不足が想定されるほか、現状におきましても、大規模イベント開催時は臨時駐車場が必要になることもあります。このことから、公共交通ターミナルを生かした公共交通機関の利用を促すほか、近隣の公共施設駐車場や公共用地の活用等、今後幅広く検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 次の質問にいきます。 （仮称）射水市フットボールセンターについてお聞きします。 先月８月、国の地方創生拠点整備交付金の２次募集応募で採択されました。このことにより、約７億2,000万円の国の交付金を確保することができ、サッカー協会やｔｏｔｏのスポーツ振興くじ助成が活用できれば、本市の負担は約６億円となります。本市としては非常にありがたい話です。 そこで、前回３月には採択されなく、今回の２次募集応募での採択された主な要因をお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） （仮称）射水市フットボールセンターの整備の財源として、国が支援を行う地方創生拠点整備交付金の２次募集に応募し、去る８月７日付で採択の通知を受けたところでございます。本交付金の採択に向けて、関係の皆様方にお力添えをいただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今回、２次募集の申請に当たっては、地方創生への高い効果を創出するため、人工芝グラウンドをサッカー競技以外のラグビーなどの多目的に利用できるようにしたことや、屋根付の全天候型のフットサル場を整備することで、競技以外の様々なイベントも開催可能な、年間を通してにぎわいを創出できる施設としたことでございます。 また、全国に先駆けた特徴的な整備として、射水ケーブルネットワーク株式会社と官民協働で、ローカル５Ｇ環境の整備やＡＩカメラを配置し、リモートでの指導やプレーの動作解析を可能とすることにより、全国規模の大会やスポーツ合宿の誘致を進めることとしております。 このように、５Ｇを活用した遠隔指導やライブ配信などによるスポーツ振興と交流人口の拡大など、地方創生を同時に可能とする新しいスポーツ施設を整備することが先導的な事業として評価され、採択に至ったものと考えております。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 我が会派である自民議員会の市内視察として先月、今ほど局長の答弁でもありました射水ケーブルネットワーク株式会社に、ローカル５Ｇやフットボールセンターに整備する予定のカメラやスマートサッカーボール等の説明を受けました。特に、スマートサッカーボールは、ボールを蹴った軌道やスピード等が分かり、選手のデータを収集し、いい点、悪い点などを研究することができる、何というんですか、その軌道が全て計算されて収集することができるということで、完全に次世代で、日本全国から選ばれるサッカー場になるだろうと、期待に胸を膨らませました。 これらのおかげで合宿等の誘致も可能となり、射水ベイエリアに新たな可能性が見いだされることは言うまでもありません。 そこで、今年度、実施設計が行われます。これまで、日本及び県サッカー協会、県ラグビー協会、また、地元地域からも様々な要望を受けてきたと思いますが、そういった要望を基本設計にどのように反映しましたか。これから、実施設計を行う際にも、要望を随時お聞きして反映していくのか、主な要望内容も含めてお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） サッカー協会からは、大規模な大会を誘致するため、ロッカールームの増室、また、ラグビー協会からは、ラグビー大会等を開催したいとの要望を受けております。 地元堀岡地域振興会からは、施設整備により一帯の来場者が増加することによる交通安全対策の徹底や、スポーツ合宿の誘致を推進してほしいとの意見を出されているところでございます。 これらの要望を受け、さきの６月定例会で報告いたしましたけれども、基本設計ではロッカールームを８室とすること、あるいは人工芝グラウンドをラグビーなどにも利用できる多目的なものにしたところでございます。 今後も、各種関係団体と意見交換を重ね、スケジュール等の制約もございますが、実施設計の中で検討し、多くの人に愛される施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 先日、石井知事と直接お話をする機会がありました。その際に、石井知事自身が今もサッカーを趣味で行っていることをお聞きして、こんなアクティブな方だとは知らずに、びっくりしました。 御承知のとおり、計画している土地は富山県が保有しています。今後、土地の賃貸料など、協議がまだまだ必要となってくると考えますが、現在、どのような協議をどの程度進めているのか、お聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 土地の所有者である富山県とはこれまで、フットボールセンターの整備について、港湾計画の変更や、今回の地方創生拠点整備交付金の申請に当たり御助言をいただくなど、御協力をいただいているところでございます。 また、土地の賃借については、対象となる面積等、協議を進めているところでございますけれども、隣接する元気の森公園と一体となった利活用が見込まれるため、ベイエリア一帯のにぎわい創出が期待されることから、県の協力、理解を得ながら、引き続き協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） スポーツ合宿の誘致を進めていく上で大切なのは、宿泊する施設です。近くには民宿も幾つかあります。今後、宿泊施設との連携はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 宿泊施設については、北陸新幹線開業や、富山湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟から５年を迎えております。立山連峰、新湊大橋などの絶景が一望できる海王丸パークに加え、新湊漁港で取れる豊富で新鮮な海の幸など本市が持つ地域資源がますます着目され、ホテルや民泊施設が相次いで進出しているところでございます。 しかしながら、大規模な大会やスポーツ合宿の誘致のためには、さらなる宿泊の受皿が必要となることから、地元の宿泊事業者や企業と連携しながら、受入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） サッカーは基本、よほどのことがない限り、天候に左右されないスポーツです。しかし、さすがに雪がある程度積もってしまえば、練習はおろか試合もできません。冬季期間中の施設利用計画について、思いがあればお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 屋根付の全天候型のフットサル場については、競技以外の様々なイベントも開催可能な、年間を通してにぎわいを創出できる施設であろうというふうに考えているところでございます。 具体的な利活用方法はこれから詳細を検討していくということになりますけれども、冬季であれば雪を生かしたイベントの開催なども考えられます。また、冬季であっても積雪がなければ利用可能な、県西部唯一の人工芝グラウンド２面を有しているということから、年間を通じて多くの人に利用していただける施設としていきたいというふうに考えております。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 次に、歌の森運動公園野球場についてお聞きします。 こちらの公園内には、９月15日にスターバックスコーヒーもオープンする予定となっており、ますます注目され、交流人口がさらに拡大すると期待しております。 そこで、現在、歌の森運動公園野球場では、どのような団体が、どの程度使用しているのか、お聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 歌の森運動公園野球場の使用状況についてでございますけれども、主に軟式野球の大会に使用されており、令和元年度では年間44日利用されているところでございます。その内訳としましては、少年野球の大会で15日、中学生の大会で８日、一般の大会等で20日、審判講習会で１日の利用となっております。 なお、硬式野球の大会開催や打撃の練習については、野球場の周辺の安全を確保するためということで、防球ネットの高さなどの設備面に課題があることから、利用を認めていないというところでございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 平成30年度３月定例会で私は、歌の森運動公園野球場について同じような質問をしております。施設の稼働率を向上させるためにも、利用者に分かりやすく、予約方法や使用規定を明文化するべきと。そのときの答弁は、「稼働率向上のためには、施設の運営上の見直しが必要になってまいります。このことから、当面は対応できることから順次取り組むこととし、今後、検討を進めてまいります。」ということでした。 また、ほかの質問では、硬式野球で使える、市が管理している球場は歌の森運動公園野球場だけで、守備練習、打撃練習をはじめ練習試合等もしっかりと使えるようにしていただきたいと。そのときの答弁は、「歌の森野球場は、硬式野球に対応した野球場として整備されたが、防球ネットの高さなど設備面での安全対策に問題があるため、これまで硬式野球の利用は差し控えてきた」ということでしたので、じゃ、この話だと整備面で改善されれば、練習全般、練習試合全般、試合利用が可能というふうな認識をしていいのかと、再質問をさせてもらいました。答弁では、「設備面、特に硬式ということで、安全対策がないと使用が難しい。そういう面が改善されれば利用は可能」ということでした。 あれから２年が経過しました。その中で、硬式野球の練習は、現在どのように行うことができるのか、お聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 歌の森運動公園野球場については、議員の御指摘のとおりでございまして、硬式野球に対応した野球場として当初整備してきたわけでございますけれども、防球ネットの高さなど整備面での安全対策が課題であるということから、硬式野球については守備練習のみの利用を可能としているところでございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 市内には富山高等専門学校、小杉高校、大門高校、新湊高校といった硬式野球を部活動で行っている学校があります。また、御承知のとおり、中学校でも少年硬式野球チームがございます。 施設を建設した当初の予定どおり、硬式野球の試合もできる施設にすることにより、大会等の誘致もできるのではと考えます。選手育成や施設の利用率向上にもつながると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 施設の機能充実を図り、恒常的な活動場所の確保や大会を開催するということは、選手及び指導者の育成や競技力の向上、さらには施設の利用促進につながるものというふうに考えております。 しかしながら、硬式野球の試合を開催するためには、公園利用者の安全確保に加えて、交通量の多い道路にも隣接していることから、安全対策を徹底する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。この安全対策を行う場合には、新たな防球ネットを設置する費用などの課題があるということから、施設の利用ニーズなども含めてでございますけれども、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 再質問させてもらいます。 では、まずはバッティングゲージ等を設置して、今、守備練習だけですけれども、バッティングの練習もできるようにして、平日の利用向上に努めてほしい。子供たちのためにも、できない理由を考えるのではなく、これからできる方法を真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（吉野省三君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 今ほど、バッティングゲージの設置について御提案をいただいたわけでございますけれども、球場の外への防球効果が得られるかどうかということも少し検討しなきゃいけないことだろうというふうに思っております。費用面も含めて今後、調査研究していきたいというふうに考えております。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） それでは、質問を変えます。 法定外公共物についてです。法定外公共物とは、道路法、河川法、下水道法、海岸法等の法令の適用または準用がなく、かつ登記上私権が設定されていない公共物です。つまり、法的根拠もない土地（公共物）のことを指します。 公図などの図面は、課税目的で整備されてきた経緯がありますが、地租が課されない場所は国有地として分類されてきました。そのため、以前は財務省が一括して無地番の土地を管理していました。 地方分権推進計画に基づく2000年４月１日施行の地方分権一括化法により、法定外公共物のうち、里道、水路等の機能を有しているものは、地元の自治体（市町村）の申請に基づいて、自治体に無償譲渡されました。 本市においては、この法定外公共物の所有者及び管理者はどのようになっていますか。
○議長（吉野省三君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 法定外公共物の所有者及び管理者についてお答えします。 議員御発言のとおり、道路や河川などの公共物とは別に、道路法や河川法といった法律の適用を受けないで、里道や水路として使用されている土地が法定外公共物であり、地番が付されていないものが数多く存在しています。 法定外公共物は、いわゆる赤線、青線と示され、平成12年に国の地方分権推進計画に基づく地方分権一括法の施行に伴い、関係法令である国有財産特別措置法の一部が改正されたことにより、それまで国有財産であったものが平成17年３月末までに市町村合併前の旧市町村へ譲与されたという経緯がございます。それ以降、市に所在する法定外公共物は本市が引き継ぎ、所有者となっています。 また、法定外公共物の多くは、
農道や水路として地域住民などによって整備されたものであり、これまでも地域に密着した形で利用されていることから、自治会や地域の団体が管理しているところであります。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） ということは、所有者は本市であるということで、管理者は今は自治会とか地域のほうにお願いをしておるという認識でよかったと思います。 再質問させてもらいます。 これ、どれぐらいこの本市にあるのかというのは把握しておられますか。
○議長（吉野省三君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 市内に存在する法定外公共物は、平成17年３月末までに国から譲与を受けた時点で、約３万7,000か所ございます。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） めちゃくちゃありますね。 なぜこのようなことを質問したかといいますと、現在、射水市においてもかなりの箇所にこの法定外公共物が点在しております。今言われた３万7,000か所、道であったりとか、ちっちゃい部分とかいろいろあると思うんですけれども、昨今、人口減少が急激に進む中、自治会のお世話をしていただける方の絶対数も少なくなり、当時のように自治会での管理が難しくなってきていると思います。このままいけば、法定外公共物である、いわゆる路地－－背戸ですね－－といったこの狭い道、場所の維持管理は手つかずになっていくことが懸念されます。 そこで、このような法定外公共物の路地等で修繕が必要となった場合、本市の対応はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（吉野省三君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 法定外公共物は、先ほども少しお話ししましたが、地域共有の財産でありまして、それぞれ利用者の方々による共助により、機能を維持・保全していくことが大切であります。このことから、これまでも修繕が必要な場合には、利用者である地域の方々で対応していただいているところであります。 また、本市にはまちなみ環境整備事業の補助金交付制度がございますので、機能の維持・保全に当たりましては、この制度の活用についても御検討いただければというふうに考えております。
○議長（吉野省三君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） よく分かりました。 共助により、地域住民の皆さんに維持管理をしてもらっているということで、これからもそのようにやってほしいという認識だったと思います。 本当に皆さん御承知のとおり、厳しい自治会の衰退といいますか、急激な人口の減少もありますので、本当にひどい路地とかそういったところ、大きい穴空いていますよとか、そういったときにはやっぱりしっかりと今後、まちなみの補助の制度もわかるんですけれども、しっかりとそういった支援のほうをしていってもらいたいなというふうに思います。 終わります。
○議長（吉野省三君） ここで暫時休憩をいたします。午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後１時００分
○副議長（瀧田孝吉君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、質問は分割質問・分割答弁方式により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△根木武良君
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 日本共産党の根木武良でございます。 本日は、分割方式で４つの質問をいたします。 １つ目は、インフルエンザ予防接種についてであります。 今冬季を迎えるに当たって、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの２つの流行で混乱が懸念されるため、市民全体へのインフルエンザ予防接種を実施し、費用は無償化とされたいという質問をするつもりでしたが、しかし、市のインフルエンザ予防接種援助事業が４日に提案されました。ちょっと調子が狂っております。私どもの締切日は２日でありましたので、13時でありましたので、そこで予防接種、４日に出たということであります。 そこで、通告はしていないんですけれども、市のインフルエンザ予防接種事業の趣旨と概要について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） インフルエンザ予防接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大と相まいりまして、２つの、インフルエンザと両方はやることになりますと、医療機関が混乱することなども鑑みまして、国が優先的接種の対象者を基本としております未就学児や小学生、さらに県の事業で実施されます小学生、そのほか中学生、高校生、妊婦に対しましても助成することを提案しております。 また、高齢者におきましては、これまで定期接種としまして、お一人1,500円の自己負担で実施してきたところでございますが、高齢者の方におかれましては、新型コロナ感染症とインフルエンザと両方かかることによって、医療機関が混乱することなども踏まえまして、インフルエンザにおきましても、予防接種について自己負担を無償化することを提案しております。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 市の提案では、中学生、高校生が援助になっておりますね。それから、妊婦も援助になっております。65歳は無償ということになっていますね。そういう点で、私は大変市は努力されたと思うんですけれども、もう一歩前進させていただきたいなというふうに思います。 なぜかといいますと、県が未就学児から小学６年生まで、１人２回分6,000円を助成額としております。市はあとの個人負担1,500円、２回分を出されると3,000円、半分でできるんじゃないかと。そういう点で、ぜひ未就学児から小学６年生まで、私の計算では、9,000人ほどおられて、3,000円で2,700万円であります。そのほかに、中学生、高校生の5,500人に1,500円の助成金を出すということで、これは825万円。そして、妊婦は400人、1,500円で60万円であります。合計3,585万円、これで小学生から高校生まで無償でできるんじゃないかというふうに思うんですが、市の見解をお尋ねします。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 中学生、高校生、妊婦の方に対します季節性インフルエンザの予防接種の助成についてですが、インフルエンザの予防接種につきましては、自由診療でございまして、医療機関によりまして金額は2,500円とか3,000とか設定されているところでございます。現在、上限を3,000円として助成するということにしておりますが、自己負担なしで接種することができる医療機関も多くございます。 そういう中で、小学生や中学生、高校生や妊婦の方などは、それまで御本人の状態などもよく御存じになっておられるかかりつけのお医者さんに接種していただくことも可能かと思っております。 そういう中で、今、県がお一人につき3,000円という上限を設定しておりましたので、その事業も鑑みまして、本市としましても3,000円を上限と設定したところでございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 未就学児から小学生までは、これはやっぱり助成金が要るんですね、県が補助しておっても、というふうになんがんないがけ。いらんがけ。助成額はないがけ。結局、小学生は無償ということになんがやね。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 医療機関が、季節性インフルエンザの予防接種を幾らで行いますというふうに、それぞれが設定しておりますので、それぞれの医療機関の中で自己負担がない場所もございますし、多少自己負担が出る場所もございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 分かるような分からんような、ちょっとあれなんですけれども、いずれにしてでも、未就学児から小学生の場合、もしお金がかかれば、市のほうで負担してほしいなというのが私の考えでございます。 そういう点で、２つ目の質問に移りたいと思います。 ２つ目は、小学校、中学校の少人数学級についてであります。 コロナ禍で休校が３か月に及び、教育格差が深刻になっています。また、経済に打撃を与え、失業、収入減と苦しい家庭が増えていて、それが子供の教育に反映しています。この事態にきめ細かく対応し、家庭の格差を補い、一人一人を大切にする教育にするために、また、３密を避けるためにも、急いで少人数学級を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 このために２点質問いたします。 １点目は、小・中学校で３密を避けるために、どのような対策を講じておられるのか。また、児童・生徒の学習の遅れや心身のストレスなどの現状を伺いたいと思います。 ２点目には、仮に１学級30人未満に移行した場合、必要な先生の数と教室の数、また、学級の人数を30人未満にすべき教室の数を教えてほしい。当局の見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、議員御質問の小学校、中学校の少人数学級についてのうち、１点目のまず現状についてお答えしたいと思います。 まず、密を避けるための取組としましては、６月の学校再開以来、児童・生徒の間隔は１メートルを目安に、学級内で最大限の間隔を取るように、机の配置を市松模様型にしたり、１メートルの間隔を確保できない場合については、特別教室や冷風機を設置したマルチスペース等を活用したりして３密を回避することを今進めているところでございます。 あわせて、熱中症にも配慮しながら、マスクの着用や頻繁な換気の徹底を行うことで、感染予防に努めているところでございます。 次に、今回の臨時休業の影響で生じた学習の遅れを回復するためにでございますけれども、一人一人が授業で生き生きと学習できるようにということで、タブレットやデジタル教科書を積極的に活用するなど、子供の学習意欲を高める教育活動の工夫に努めているところでございます。 また、休業中、家庭学習を計画どおりに進められず、著しく学習の遅れが生じた児童・生徒に対しては、過度な負担にならない範囲で、放課後等に補充学習を実施するなどの対応を取っております。 今後とも、学習意欲が高まる授業の実施や補充学習など、継続的な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、各学校においては、心に戸惑いや不安を抱える子供たちの早期発見、早期対応に努めるとともに、そういった児童・生徒に対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、マイサポーターなどの面談を促したりするなど、心と体のケアに努め、これからも元気に登校できるよう、きめ細やかな支援に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、２つ目の仮に学級数を30人未満に移行した場合についてお答えいたします。 学級の人数を30人未満に移行した場合の必要な教員数と教室数の試算については、議員の御発言を踏まえて、現在の40人学級制から29人学級制に移行したと仮定した場合でございますけれども、今年度の５月１日の児童・生徒数と県の令和２年度小・中学校教員配置基準に基づいて試算したところ、教員の数は342名から417名で、75名の増員が必要です。また、普通教室については、238教室から296教室、58教室が必要と試算したところでございます。 議員御提案の30人未満学級を実施するということとなると、教員の確保、それと、場合によっては教室が不足することによって校舎の増築等の課題があるものと認識しているところでございます。 このことから、本市といたしましては、まず市町村教育委員会連合会を通じまして県に要望しております小・中学校における35人以下学級の早期実現について、引き続き働きかけてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） はい、分かりました。 このように、今、大変ストレスとかそういうものをなくするために、やっぱり少人数学級が大変必要ではないかというふうに私は思います。 今、全国連合小学校の会長や、全国知事会、市長会、町村会の３つの団体の長が文科省に要請しています。安倍首相もまた、萩生田文科大臣も前向きというふうに私は聞いております。 このように、市も真剣に検討されて、３密、そして小学生に豊かな教育ができるように、市も真剣に検討されて、実現に努力されるよう希望し、次の質問に移ります。 ３つ目は、学校の水道蛇口についてであります。２点伺います。 １点目は、小・中学校の蛇口の総数と自動水栓の数を伺います。 ２点目は、今後の計画について伺います。よろしくお願いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 議員御質問の学校の水道蛇口数等についてのうち、１点目、小・中学校の蛇口の総数と自動水栓数についてお答えしたいと思います。 小・中学校における水道の蛇口数につきましては、現在のところ、小学校は約2,450か所、中学校は約990か所、小中合わせて3,440か所余りが設置しているところでございます。このうち、自動水栓数は約240か所でございます。 次に、２点目の今後の計画についてお答えしたいというふうに思っております。 小・中学校の水道蛇口の自動水栓化につきましては、さきの小島議員の御質問にもお答えしましたとおり、庁内検討会におきまして、自動水栓化の対象とすべき施設、あるいは施設内の必要な箇所数について検討しているところでございまして、この庁内検討会の結果を踏まえまして、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 今聞いたところによりますと、本当に少ない、まだ少ない数ですね、3,440個あるのがまだ240個と。既に大規模改造中の歌の森小学校、それから長寿命化改良工事中の大門中学校の２つあるんですけれども、非常に大変多く残っております。そういう点で、予算もありますが、僕は特にトイレの手洗い場の蛇口を重点的に自動水栓にすべきだと考えておりますが、当局の見解を伺います。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 今ほども申し上げましたように、庁内検討会で検討しておる最中です。どこにつけるかも含めて検討しているものというふうに思っておりますので、その検討結果を踏まえた上で、再度改めて検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） コロナを防ぐために、非常にやっぱり大事であるというふうに私自身は考えておりますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに思います。なるべく早くやるように努力してください。 次は、４つ目でありますが、あいの風とやま鉄道の越中大門駅のエレベーターの設置についてであります。 駅前周辺の整備に取り組まれていますが、越中大門駅の高齢者、障害者等の安心・安全を守るために、バリアフリー化のために駅構内にエレベーターを設置してほしいです。よろしくお願いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 板山市民生活部長。
◎市民生活部長（板山浩一君） 現在、本市では、越中大門駅周辺の整備を行っており、駅利用者の利便性向上に取り組んでおるところでありますが、駅構内のエレベーター設備がないため、高齢者や障害者などの歩行が困難な方にとって、利用に制限が生じている状況にございます。 本年３月に策定いたしました射水市バリアフリーマスタープラン、こちらでは、越中大門駅を含めた大門・大島地区を移動円滑化促進地区の一つとして設定していることから、今後、当該地区のバリアフリー化に向けた整備を推進することとしております。 越中大門駅のエレベーター設置につきましては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針の見直しの動向も捉え、国庫補助金等の支援が得られるよう、本年、本市の重点事業の新規要望として国・県に要望するとともに、あいの風とやま鉄道株式会社に対してもエレベーター設置の事業化を要望したところであります。 今後、越中大門駅のエレベーター設置につきまして、引き続き国・県及びあいの風とやま鉄道と協議を行うなど、整備の実現に向けて取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 私の伺っておるところによりますと、あいの風鉄道は非常に重点的に、射水市では越中大門、高岡では福岡の駅が重点になっておるということなんで、ひとつ市も力を入れて頑張ってほしいなというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△不後昇君
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 公明党の不後 昇でございます。 通告書に従い、順次質問いたします。 ちょっと今日も相変わらず声かれておりますので、聞きづらいかと思います。よろしくお願いします。 初めに、コロナ禍における災害発生時の避難所運営及び行動計画についてお伺いいたします。 本年５月29日に、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画が策定されました。
新型コロナウイルス感染症が拡大したのを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記されています。 このことを受け、私はさきの６月定例会一般質問で、コロナ禍における災害発生時の避難所整備について、また、平成30年12月及び昨年の９月には地区防災計画の作成推進についてお伺いいたしました。 九州などの各地に甚大な被害をもたらした今年の７月豪雨では、気象庁の関田康雄長官が、「我々の実力不足だった」との認識を示しております。近年多発する記録的大雨の要因である線状降水帯を予報することが、専門家やスーパーコンピューターの数値予報モデルを運用しても困難であることが分かるコメントであります。 国の「防災白書」によると、災害対策の３助、いわゆる自助、共助、公助について、阪神・淡路大震災では７割近くが家族も含む自助、３割が隣人等の共助により救出されており、公助である救助隊等による救出は数％にすぎなかったというように言われているのは御存じのとおりであります。 大切な命を守るために必要な事前の具体策は何か、これらの教訓や調査結果を参考に、９月１日の防災の日を挟み、９月５日までの防災週間に、各家庭で話し合う時間をつくられた家庭も多いのではないでしょうか。 そうした対策の一助となるのが、国土交通省などが推奨する「マイ・タイムライン」の作成ではないでしょうか。 マイ・タイムラインとは、洪水のような進行型災害が発生した際に、いつ、何をするのかを整理した個人における防災計画で、急な判断が迫られる災害時のために、自らの行動チェックリストを整理して役立てるもので、いざというときの自分や家族を守る重要なツールであります。例えば、台風が近づきそうなら、常備薬など持ち物の準備、注意報が発令されたら、携帯電話の充電やハザードマップの避難経路を確認するという内容であります。 風水害だけでなく、予測できない直下型の大地震にも対策が必要です。寝室に大きな家具を置かないことや、地震後の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置も検討が必要であります。 また、避難所での感染症対策については、密閉、密集、密接の３密を回避し、マスクやアルコール消毒液の持参、自宅や親戚の家、また、車内に泊まることも選択肢の一つとして、万全を期していくことが重要との認識から、６月定例会の一般質問で取り上げたことは冒頭に述べたとおりであります。 このことについては、本年７月31日に本市が作成された
新型コロナウイルス感染症に対応した「避難所開設・運営方針」改正版に記載されているとおりであります。 大事なことは、一人一人がいかなる災難にも負けぬ人間力を高め、希薄化する人間関係の再構築を図りながら、近隣住民との顔の見える関係を築き、子供や女性、さらに高齢者など弱い立場の人たちの意見や考え方を共有し、地域の防災力を高めていくことが重要と考えます。 そこで、本市の防災会議をはじめとした各地域の自主防災組織に、女性がより一層参画しやすい環境をさらに構築することが重要と考えます。 マイ・タイムラインの作成の必要性と併せ、当局の見解をお伺いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 初めに、マイ・タイムラインの普及啓発についてお答えします。 議員御提案のマイ・タイムラインの作成につきましては、市民一人一人の防災意識を醸成する上で、災害時に、いつ、どのような行動を取るかということをあらかじめ整理し、家族で共有していただくものであり、自分や家族の命を守るための手法として、効果的な取組の一つであると考えております。 本市では本年１月に、マイ・タイムラインの概要や作成方法などについて理解を深めていただくことを目的に、富山県防災士会から講師を招き、防災士を対象とした講習会を開催したところであります。 今後は、市民の皆さんが災害時に命を守るための行動について、家庭で話合いを進めていただけるよう、マイ・タイムラインに関する情報を市ホームページに掲載するとともに、防災士などの協力を得ながら、市総合防災訓練や出前講座、ワークショップなどの機会を捉えて、マイ・タイムラインの普及啓発に努めてまいります。 次に、市防災会議等に係る女性の参画に関する環境整備についてお答えします。 本市の防災会議委員は、条例の規定に基づきまして、国・県などの防災関係機関やライフライン事業者のほか、地域住民の代表者などで構成されており、女性の委員については現在３名であります。 一方で、地域における防災活動や避難所開設や運営面では、女性の視点を取り入れることは大変重要であると認識しております。このことから、県が主催する自主防災組織の研修会への女性の参加の呼びかけや、女性防災士の育成を推進するとともに、地域に対しましては、防災活動の中核を担う自主防災組織での女性リーダー育成に努めていただけるよう働きかけてまいります。 「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の鍵となるのは、女性が男性と共に防災力を発揮することが重要であると考えており、引き続き女性が地域防災活動に参加しやすい体制づくりに努めてまいります。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） どうかよろしくお願いいたします。 本来ならば、我が党は、こういったメンバーの中に女性は少なくとも３分の１を占めていこうと、これは党としての考え方でありました。どうかまたいろんな形で、役職に対する選出ということもありますので、一概に３分の１というのは難しいかもしれませんけれども、どうかよろしくお願いいたします。 それでは次に、大江地区周辺の中古車販売事業者の状況についてお伺いいたします。 これは、合併前の旧小杉時代から始まった国道８号線を挟んだ周辺に設置されている外国人をオーナーとする中古車販売事業所への巡回活動が合併後に引き継がれ、住民と行政がスクラムを組んで実施している現在のセーフティゾーンパトロール隊として、事業所内の安全確認とオーナーとのコミュニケーションを図ってきました。 当初は、言葉や文化の違いからお互いの思いが正しく伝わらず、誤解や偏見からくるトラブルが絶えなかったと聞いております。その一つが、事業者が事務所代わりとして設置しているコンテナの問題であります。 「本来ならば、電気や電話を引き込んで継続的に利用しているコンテナであっても、それは建築物とみなすべきではないか」との地域の安心と安全を守る会代表、大森利昭さんの訴えに、県は「土地に固定されないコンテナを建築物とみなすことはできない」との見解を示していました。 しかし、その後、たとえ土地に固定されないものでも建築物とした判例が出たことを受け、平成19年10月に、この問題に対する県の新たな見解が示されました。要約すると、中古車販売事業者が事務所として設置するコンテナは、電気や電話を引き込み日常的に利用している実態があれば、建築物とみなせるというものであります。このことにより、県は中古車販売事業者の実態調査に乗り出したのであります。 また、本市においても、迷惑駐車等防止重点地区を指定し、キャリアカーの路上駐車の取締りを強化、さらに大江を含む市内８地区を生活環境保全指定地域に指定し、事業を行う全ての業者に事前の届出を義務づけしました。 こうした経緯を経て、毎年実施している住民、県・市の職員、射水署員などから構成するパトロール隊による巡回を行い、終了後の報告会、意見交換会、さらに事業者が作ったカレーの試食などを通して、次第に相互理解を深め、共生への一歩を踏み出したのであります。 こうして、かつて、大江地区周辺の外国人をオーナーとする中古車販売事業者と地域住民の間で、文化の違いなどから多数のトラブルが生じていたものが減少傾向に転じていきました。しかし、外国人オーナーの入れ替わりもあり、近年、適正な管理がなされていないという声も聞いております。 言葉や文化の違いからくる様々なトラブルに対し、いかに決まりを遵守し、地元住民と事業者とのコミュニケーションを深めていくのかが、今後さらに求められてくるものと考えます。 パトロール隊の隊長を務める串田伸男さんは、「外国人との付き合いから、お互いが理解し合うことの大切さを知った。今後、共生への努力を続けていきたい」と語っておいでます。 そこで、現在の状況と今後の対応についてお聞きいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 板山市民生活部長。
◎市民生活部長（板山浩一君） 大江地区周辺では、外国人中古車販売事業者が進出し、これまで、地域住民と文化の違いや言葉の壁によるコミュニケーション不足などから、共生がうまく図られず、中古車、古タイヤなどからの油類、廃棄物が周辺へ流出するなどの土地利用をめぐる問題が生じたこともありました。 議員御発言の外国人中古車販売事業者のオーナーの変更に伴う土地利用の適正管理につきましては、平成21年の射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例制定から約11年が経過しており、年月の経過とともにその環境も変化していることから、条例区域内における事業活動の届出が必要な事業者などの現地調査、指導を実施しているところであります。 さらに、外国人中古車販売事業者等に対しまして毎年実施しておりますセーフティゾーン官民合同パトロールを通じて、マナーや法令の徹底、地域社会を構成する一員として、地域住民と融和を図るよう指導しております。 本市としましては、現在も大江地区周辺に外国人中古車販売事業者等が多数点在していることから、今後も引き続き土地利用状況の調査、指導やセーフティゾーン官民合同パトロールなど、関係機関と連携し、安全で快適な生活ができる環境づくりに取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 文化の違いとか言葉の違い、いろいろ難しい面もあるかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応についてお伺いいたします。 国土交通省は、「工事及び業務における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」を４月20日、「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」を４月22日の事務連絡として、関係部署に発信しています。 前者には、１、感染拡大防止対策の徹底、２、感染拡大防止対策に係る設計変更について示されていて、後者は、感染拡大防止対策に係る費用の取扱い等についてを示されています。 以上を踏まえて、以下４点お聞きいたします。 １点目、この事務連絡は、国土交通省からの都道府県・指定都市宛てになっていますが、本市も同様の適用をされるのか、お伺いします。 ２点目、現在行われている新斎場の建設事業や、その他の工事委託業務等の設計変更はどのように対応するのかお聞きします。 ３点目、新型コロナ感染症の感染拡大防止対策で発生した費用については、通常の工事には含まれず、特別に計上する費用であることから、公共建築工事共通費積算基準の率による算定は行わないと、事務連絡では示されていますが、この取扱いについてお伺いします。 ４点目、今後新たに発注する事業及び更新する事業に、本市の基準となる
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を、設計及び契約についてはするべきと思いますけれども、当局の見解をお伺いします。
○副議長（瀧田孝吉君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 初めに、国からの事務連絡の適用についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国から県や政令指定都市に対しまして、感染拡大防止対策の徹底や設計変更について通知がされており、これに基づき、同内容の事務連絡が県から県内各市町村に発出されているところであります。 本市では、従前から国・県の積算基準等に準拠していることから、受注者への感染拡大防止対策の徹底の周知及び感染拡大防止対策に係る設計変更についても、適切に対応してまいります。 次に、設計変更の対応についてお答えします。 受注者が追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合、施工計画書または業務計画書への反映と確実な履行を前提としまして、本市と受注者が協議の上、設計変更を行い、請負金額または業務委託料の変更や、工期または履行期間の延長など、契約内容を変更することとなります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の取扱いについてお答えします。 工事費は、直接工事費、諸経費及び消費税等相当額から構成されておりまして、このうち諸経費は、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費からなり、それぞれ積算基準に定められた率により算定しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用、これにつきましては、通常の工事には含まない特別に計上する追加費用として対応するため、市と受注者で協議を行い、追加が必要な費用を積み上げ、諸経費の率とは別に計上することとなります。 次に、感染拡大防止対策を設計及び契約に追加することについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策は、現場ごとにそれぞれ異なるものであり、一律に基準という形で対策を明示するのは困難であると考えています。 なお、議員御指摘の追加すべき
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、現契約約款におきまして、契約金額や工期の変更、工事の中止や一時中止ができるよう定めておるところであり、これに基づき対応できるものと考えております。 今後とも、引き続き受注者と協議するなど、感染拡大防止対策に努めてまいります。 私からは以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） どうか下請業者が影響を受けないように、またひとつよろしくお願いいたします。 それでは最後に、地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備についてお伺いいたします。 本年６月５日に成立、同月12日に交付された改正社会福祉法に基づき、市町村において地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が、令和３年４月から施行されることは御存じのとおりであります。 また、新事業における相談支援及び地域づくりにおいては、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の既存の各事業を一体的に実施することとしており、もちろんそのために必要な予算の要求も進めていくこととしております。 我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う、いわゆる8050問題、介護と子育てを同時に行うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきております。こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど、制度・分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行ってもたらい回しにされたあげく、何も解決できないという事態も全国で発生しております。 こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。 また、平成29年の改正法の附則において、法律の公布後３年、いわゆる令和２年を目途として、市町村における包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では、次の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 ３つの支援の１つには、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障害者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人しか相談できないといって断ることなく受け止め、必要な支援をつなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。 ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々あります。こうした場合も、伴走型で、本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されております。 ２つ目は、地域につなぎ、戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるような支援、例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で、障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、３つ目が、地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも、日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。 この３つの視点を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと、福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ私たち公明党が長年推進してきた「断らない相談支援」であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しております。 また、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、この事業は、人と人とのつながりを再構築する事業であり、今、まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 既にこれまで、250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。 この事業のモデルとなる豊中市では、８月１日、市長のリーダーシップで、介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関が連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け、準備していくこととなったと伺いました。 本市においても、市長のリーダーシップで、今こそ市役所が先頭に立って、この事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、以下、具体的に質問をいたします。 １点目、来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どう取り組んでいかれるのか、当局の考えをお伺いします。 ２点目、庁内のみならず、庁外との連携体制も極めて重要であります。市役所を中心に各支援機関、地域住民などを含め、市区町村全体での包括的支援体制整備が必要であり、その体制整備に当たっては、関係機関等と地道に議論を積み重ね、意識の共有を図り、ワンチームになることが必要であります。 神奈川県座間市では、市役所が中心となってチーム座間を結成し、社会福祉協議会、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めています。 射水市はこれまで、他市に先駆けて福祉関係の取組を行ってきたことは承知しておりますが、豊中市や座間市を参考にした新たな取組を本市においても実施していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、私たち公明党は、来年度予算において、重層的支援体制整備事業を実施するに当たり、予算の骨格を示す「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる骨太の方針において、「地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築」という文言を明記させ、必要な予算を確実に確保することを強く要望しております。 本市においても、この新たな事業を実施するに当たって、必要な事業費を確保すべきと考えますが、御見解をお伺いしまして、私の質問といたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 初めに、重層的支援体制整備事業の取組についてお答えいたします。 地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備を図るため、議員御発言のとおり、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が国から示されたところでございます。 包括的な相談支援につきましては、本市では既に機能しているそれぞれの分野のどの窓口で相談されましても、必要な支援につなげることができる連携型の体制を構築してまいりたいと考えております。そのため、子ども・子育て総合支援センター、障害者地域活動支援センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会及び行政などの相談窓口の連携を一層強化してまいります。 参加支援につきましては、本年７月に市社会福祉協議会に開設した射水市福祉総合相談センター「すてっぷ」において、生活困窮者やひきこもりの方などに生活支援や就労に向けた支援を段階的に行うなど、本人、世帯の状況に合わせた支援を行っているところでございます。 また、地域づくりに向けた支援につきましては、現在、取組を進めております地域支え合いネットワーク事業をさらに発展・拡充する形で、高齢者のみならず、子供、障害者、ひきこもりの方など、地域の様々な方々が寄り合い、地域課題などを共有するプラットフォームの創出を支援し、地域共生社会の実現を図りたいと考えております。 次に、包括的支援体制整備に向けた関係機関などとの連携についてお答えいたします。 包括的な支援体制を整備するに当たり、関係機関との連携による意識の共有は非常に重要と考えております。 現在、庁内では、福祉保健部各課の係長職で毎月、連絡会議を開催し、地域共生社会の構築に向け、認識の共有及び連携の強化に取り組んでおります。将来的には、地域共生社会構築の推移に伴いまして、福祉部門のみならず、全庁横断的な取組も必要と考えているところでございます。 また、現在も、障がい者総合支援協議会やひきこもり支援推進協議会、児童虐待などの課題に対する要保護児童対策協議会、地域の支え合いの取組に関する生活支援・介護予防サービス推進協議会などにおいて、各種関係機関を交えた課題解決の取組を行っております。 包括的支援体制の整備につきましては、複合化、複雑化した課題に寄り添い、的確な支援や総合的なコーディネートが必要であり、こうした協議会同士の連携強化や柔軟な運用についても考えてまいります。 次に、重層的支援体制整備事業の事業費の確保についてお答えいたします。 包括的な支援体制整備に当たりましては、重層的支援体制整備事業に係る国の交付金の活用も念頭に置きながら、地域共生社会の実現に向けて予算確保に努めてまいります。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高畑吉成君
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 自民党新政会の高畑吉成です。 早速ですが、大きく３つの質問をさせていただきます。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。 ３月の小・中学校の休業から数えると、既に６か月が経過したところであります。 ４月16日から５月25日までは全国に緊急事態宣言が発令され、店舗には営業の自粛、市民には外出の自粛が求められたこともあり、市内外では、
リーマンショック以上の不景気と言われるほどにもなりました。 一方で、国では特別定額給付金等の経済対策が取られ、また同時に、様々な感染症対策など、県市独自の施策も多くあったところであります。 ３密を避けるなど新しい生活スタイルと呼ばれるものを選択しなければならない中、本市にも少なからず影響があったものと考えます。 そこで、本市における
新型コロナウイルス感染症の現況等についてお聞かせください。 １つ目、市内企業の状況等についてお伺いいたします。 先ほど申し上げましたとおり、
リーマンショック以上の不景気と言われるほどの影響があった中、市内企業の経営の現況と今後どのような影響が予測されるのか、お答えください。 また、春頃には既に受注を得ており、比較的影響が少ないと言われていた建設業界ですが、影響が長期化している現在、受注数にも陰りが出ているのではないかと考えます。建設業界の現況と今後想定されることについてお聞かせください。 また、市内における解雇や派遣切りなどの現況と今後どのようなことを想定されているのか、お聞かせ願います。 次に、福祉についてであります。 企業の経営状況が心配される中、企業からの発注にも影響があると考えます。企業より受注をしている就労支援施設の機能が維持されているのか、また、生活保護者等の現況と今後の対応についてお聞かせ願います。 また、児童虐待については、６月定例会でも質問があり、「感染症の影響かは分からないが、微増している」とのことでした。その後の経過も含め、現況と今後の対応について改めてお伺いいたします。 次に、学校についてであります。 ３月、そして４月にも学校の休業があり、在宅の時間が長くなり、先生や友達との交流も減り、夏休みも少ないなど、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。欠席者や不登校児の現況に加え、今後懸念されることについて考えをお伺いいたします。 また、今年度は修学旅行の中止が決まったところであります。１学期に行えなかった小学校の運動会や２学期にある学習発表会等の行事について、また、既に行われた中学校の運動会及び今後の文化活動発表会について、今年度はどのような方針であるのか、お伺いいたします。 最後に、備蓄についてであります。 春頃には、マスクやアルコール消毒液が手に入りにくいような日がありました。現在のマスク等の市の備蓄品について、十分に足りているのか、その現況と今後予測される備蓄状況についてお伺いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 谷口産業経済部長。
◎産業経済部長（谷口正浩君） 私からは、まず市内企業の経営の現状と今後の予測についてお答えいたします。 市内企業におきましては、飲食業や観光関連業が休業要請等の影響により、いち早く大きな打撃を受け、その後、一部業種を除き、サービス業、卸・小売業、製造業、運輸業、建設業の順で影響が及び、現在ではほぼ全業種、地域経済全体に影響が及んでおります。 北陸財務局の最新の北陸経済調査によりますと、個人消費は「持ち直しの兆しが見られる」となっているものの、当面は業種全般において厳しい状況が続くものと考えております。 次に、建設業者の現状と今後の予測についてお答えいたします。 建設業につきましては、制度融資に係るセーフティネット・危機関連保証の認定状況から判断しますと、建設業への影響は６月頃から増加し始め、８月28日現在で741件の、全認定件数に対しまして179件、約24％を建設業が占めており、他業種に比べ影響が現れるのが遅かったものの、大きな影響が及んでいるものと考えております。 北陸財務局の北陸経済調査では、住宅建設が弱い動きになっているとの判断にもあるとおり、今後も厳しい状況が続くものと考えております。 次に、解雇や派遣切りの現況と今後の予測についてお答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小により、求人数が減少傾向にあり、７月の有効求人倍率も1.12と、２月の1.80から大きく減少しています。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めが県内で644人に上るなど、雇用情勢も大きく変化しています。 当面、求人の動きの弱さは続くものと考えられますが、市内事業者に対しましては特例措置が12月末まで延長されました雇用調整助成金に関する周知等を行うとともに、国・県、商工団体等と連携を図りながら、安定した雇用の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、まず就労支援施設や生活保護等の現況と今後の対応についてお答えいたします。 市内の障がい者就労継続支援事業所の
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、施設外就労先企業の仕事の減少による実習受入れの人数制限、受注作業の減少などの影響を受けている事業がございました。 しかしながら、その間も感染症対策を徹底した上で事業を継続し、利用者の工賃を維持していた事業所がほとんどでございました。 今後も、感染拡大や経済状況の変化による影響は危惧されますが、本市では９月補正におきまして、障害福祉サービス事業所に対し支援金給付事業を計上しており、
感染防止対策を行いつつ、必要なサービスの継続を支援することとしております。 あわせて、引き続き国の通知に基づきまして、事業所及び利用者に対する支援を適切に実施してまいります。 次に、本市の今年度の生活保護の相談件数は、前年度と比べほぼ同数となっております。 今後、経済活動の停滞が長期化することによる雇用環境の悪化などにより、生活困窮者や生活保護に関する相談が増えてくることが予想されますが、本市といたしましては、これまでと同様に、ハローワークや生活困窮者自立支援機関と連携し、必要な方が必要な支援を確実に受けられるよう努めてまいります。 次に、児童虐待の現況と今後の対応についてお答えいたします。 本年３月から５月までは、６月定例会の山崎議員の一般質問でお答えしましたとおり、昨年同期と比較して２件増えておりました。その後、６月から８月までは10件であり、昨年同期の５件と比較しますと倍増している状況でございます。その要因につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響とは断言できませんが、外出自粛や活動制限、就業不安などによる子供や保護者などのストレスも要因の一つではないかと考えております。 今後も、引き続き子供の見守りや情報共有を通じまして、児童相談所や学校などとの関係機関と連携を図り、早期発見、早期対応に務め、児童虐待の防止に取り組んでまいります。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、６点目の欠席者・不登校児の現況と今後の予測についてお答えします。 ７月末に各学校から報告されている長期欠席児童・生徒状況報告を見ると、前年度の同月と比べ、一月に５日以上の欠席をしている児童・生徒数は、若干増加している状況でございます。 まず、増加の理由といたしましては、病気での欠席や外国から帰国できない外国人児童・生徒が増えたことによるものでございます。不登校が原因で欠席している児童・生徒数は、減少しているところでございます。 今年度は、４月13日から５月31日まで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業を行ったことにより、生活のリズムが乱れたり、学習の遅れや人間関係のストレスを抱えたりして不登校になる児童・生徒が増えてくることを懸念しているところでございます。 これまで同様、分かる授業の工夫や、担任はもとより、マイサポーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、気がかりポストなどの機能を働かせ、きめ細やかな相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、７点目の小・中学校の運動会、学習発表会等についてお答えしたいと思います。 中学校の運動会につきましては、９月２日、３日の両日で全中学校の運動会を実施したところでございます。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中学校の運動会は平日の半日開催とし、競技内容や生徒の待機場所などにも工夫し、無事に終えることができたと考えております。 この後、１学期から延期になっておりました小学校の運動会は、９月末から各校において、土曜日の半日開催を予定しているところでございます。例年は、家族で昼食を食べ、午後の部も開催しておりますけれども、今年度は昼食時の感染を避けることを第一に考え、午前のみの開催とし、競技内容などについては各学校で検討しているところでございます。 次に、小学校の学習発表会、中学校の文化活動発表会については、現在、小学校長会、中学校長会と実施の有無も含めて協議をしているところでございます。実施しない場合については、小学校において、授業参観の折、作品展示や学習の成果を発表することとし、中学校ではステージ発表や作品展示は行わず、合唱コンクールのみ、各校の実態に応じて、一斉あるいは分散形式で実施することを検討しております。 いずれにしましても、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、文科省の衛生管理マニュアルに基づきまして、
感染防止対策を継続しながら学校行事の運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、マスク等、市の備蓄品の現況と今後の予測についてお答えします。 本市では、災害時に迅速な避難所開設ができるよう、備蓄計画に基づく食料や毛布、敷マット、簡易トイレなどを、備蓄倉庫や主要な避難所となる
コミュニティセンター及び小・中学校などへ配備しています。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う備蓄品につきましては、国の交付金の活用や寄附の受入れなどにより、順次整備を図ってきたところであり、マスクについては約５万枚、フェースシールドについては300枚、消毒液については500ミリリットルボトル2,000本、非接触型体温計については27台を備蓄したところであります。 今後、さらにＡＩサーマルカメラや間仕切りテントなど、避難所開設・運営に必要となる備蓄品について、順次整備を進めており、災害時に市民の皆さんが安心して避難できる体制整備に努めてまいります。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） １点だけ再質問させてください。 小学校の運動会なんですけれども、半日であって、食事を取ると感染が広がるかもしれないということでありました。半日というのも仕方ないのかもしれませんが、お昼の時間を、例えば今まで11時半とか12時ぐらいでお昼の時間だったと思うんですけれども、少し延ばすとか、あるいは朝少し早めるとかして、できるだけ内容を充実させるということで、何とか対応できないものかと思います。 というのは、この運動会とかっていう行事は、もちろん６年生であれば最後の晴れ舞台というところもありますし、また、それを見ている低学年、５年生はそれを引き継いでいくわけですけれども、そういう場がやはり時間が短いと、なかなか次に次にと、来年への影響が出てくるのかなと思っております。子供たち一生懸命やっておられると思いますし、できるだけ時間の融通、できれば今年度限りだと思っておりますが、そういうような工夫をされることを私は望みますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 昼食でございますけれども、まず家族で昼食を一緒に食べるというのは、本来はそうあるべきなんだろうというふうには思っておりますけれども、感染症を防止するという観点から、なるべく密食を避けていきたいなというふうな思いをしております。 議員御提案の件については、非常に貴重な御意見だというふうには感じているわけですけれども、現在、感染予防を最重点に考えているということを御理解いただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） では、次の質問に移ります。 ２つ目に、持続可能な地域コミュニティについてであります。 さきの代表質問において、山崎議員も地域コミュニティについて触れられておられましたが、私からは別の観点でお伺いをいたします。 地域振興会や各自治会では、地域のつながりを深めたいなどの思いもあり、様々な事業を行っております。そこには、若者世代や地域で学業に励む学生や生徒との関わりを持ちたい、将来の地域を担う児童・園児に対しては、楽しいことをしてあげたいという思いがあったり、将来、活躍する姿を思い描いている方もおられます。 一方で、その思いとは逆に、若者世代や学生・生徒との関係が希薄になっており、地域コミュニティが近い将来成り立たなくなるのではないかと危惧しているところでもあります。 小杉エリアは文教地区でもあり、学生のまちでもあります。富山県立大学や情報ビジネス専門学校、富山福祉短期大学、小杉高校等が小杉駅を取り巻くように位置しており、学生・生徒が毎日のように通学をしているのを目にします。 しかしながら、小杉駅と学校との往復だけになっており、学生や生徒から、一般的には最もニーズが高いと思われる図書館ですらほとんど利用されていないというのが現状なのではないかと思います。 では、なぜ学生・生徒は駅と学校との往復だけしかしないのでしょうか。私なりに少し考えてみますと、市外からの通学者は小杉駅を利用されるわけでありますが、学校等が駅から程よい便利な場所にあるがゆえ、徒歩で通うことが可能であります。徒歩で通えるがゆえ、当然、公共交通を使う必要もなく、移動手段は徒歩が主となっています。必然的に、駅よりも遠く、徒歩圏外にある図書館等の市内の施設には立ち寄る機会もないというのが現状ではないかと考えます。 もちろん、その気になってお金を出し、時間を費やし、コミュニティバスを利用すれば、ハブとなっている小杉駅ですから、市内全域に便利に移動ができるのは事実ではあるのですが、学生がゆえ、それだけの動機がなければ、お金と時間を改めて使い移動を選択しないというのも普通のことであり、それが今の状態につながっていると考えます。 では、どうすればよいのでしょうか。私は、学生に通年使えるコミュニティバスの１年定期券をまずは持ってもらい、行きたい場所に行く際に、改めてお金を使わずとも移動できるような環境や、学校と図書館、体育館、グラウンドといった学生が利用したい文教施設を、便利にアクセスできる手段の設置が必要と考えます。 本市では、小杉駅周辺地区再開発基本構想、
太閤山リノベーション計画の策定が今年度予定され、小杉エリアのまちづくりにとって、大きな転機となっております。 また、射水市地域公共交通網形成計画が３月に策定され、そこには基本方針として、１「まちづくりと連携した公共交通網の整備」と題し、「暮らしやすい居住環境の形成と移住・定住の促進につなげ、住み続けられるまちづくり（ＳＤＧｓ）に取り組みます。」と書かれています。 また、３「暮らしを支え、交流を促す交通機能の充実」と題し、公共交通は、交通弱者の移動や外出機会創出だけでなく、家族の送迎負担の軽減や、まちの活性化、にぎわいの創出など様々な活動を支える重要な役割や機能を有している。健康、福祉、教育、観光などほかの分野と連携しながら、「地域内外の交流促進を図る施策を展開します。」とも記載されています。 これから、コミュニティバス等再編プランの策定を進めるに当たり、地域が望んでいる学生・生徒をまちなかに取り込む仕掛けがあることで、地域コミュニティがより醸成され、より大きな効果が見込めるようになり、また、小杉駅周辺地区再開発基本構想、
太閤山リノベーション計画がより効果的となり、相乗効果も見込めるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、（仮称）あったか地域の日についてであります。 本市には、「あったか家族の日」というものが独自に設置されております。あったか家族応援プロジェクトの一つとして、昔では当たり前にあった家族とのふれあいの時間を意識して持つことにより、心が安定し、子供の健やかな成長につながるという考えの下、毎月25日には定時で仕事を終えることに努め、家族と一緒に過ごす時間を増やし、家族団らんを大切にする日のことであり、射水市らしいとても温かみのある取組と理解しております。 現在、町内会等の地域活動について、児童・生徒の参加が非常に少なくなってきており、このままでは地域のつながりがますます希薄になっていき、いずれコミュニティが成り立たなくなる地域が増えていくのではないかと、とても危惧しております。 子供は家庭だけではなく、地域で育てるという考えもあります。学校行事やスポーツ少年団活動など、今までは普通に存在していた休日の活動を少しだけ立ち止まり、数か月に一度、（仮称）あったか地域の日を設定することにより、子供たちが地域にいることができる時間を確保することで、家族だけでなく、地域と触れ合う時間が増えることにより、さらなる子供の健やかな成長にもつながると考えますし、同時に、地域との関わりが増えることで、地域コミュニティが自然に醸成されていくと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 板山市民生活部長。
◎市民生活部長（板山浩一君） まず、１点目のコミュニティバスによる学生・生徒をまちに取り込む仕掛けづくりについてお答えいたします。 本市のコミュニティバスにつきましては、市内全域を網羅し、住宅地などから駅などの交通拠点はもちろんのこと、主要な施設にアクセスできるようになっており、通勤通学をはじめ買物や通院等で、学生からお年寄りまで幅広く御利用いただいております。 一方、路線が多く存在することから、これまでに、とやまロケーションシステムや携帯電話などからグーグルマップ等において経路検索ができるようにしたり、小杉駅南口や市民病院などの主要な箇所にバスの位置情報や到着の案内をするモニターを設置したりと、利用環境の向上にも取り組んでまいりました。 本年度は、さらなる利便性の向上を図るため、路線再編プランの策定や、これに合わせて市内公共交通の全体マップ及び総合時刻表の作成も行うこととしております。 議員御提案の学生がコミュニティバスを利用して、まちなかにある様々な施設へのアクセスを促す仕掛けづくりにつきましては、大学等への出前講座など様々な方法により、コミュニティバスの利用の仕方や乗り継ぎ情報を提供するなど、まずは利用促進につながるきっかけづくりが大切であると考えております。 今後とも、学生をはじめ、より多くの方に御利用いただき、地域の活性化にもつながるよう、公共交通を活用したお出かけを促進していきたいと考えております。 次に、２点目の（仮称）あったか地域の日による児童・生徒の地域への取り込みについてお答えいたします。 これまでも、各地域振興会におきましては、主体的に住民運動会や三世代交流などの各種行事を通じて、児童・生徒が地域活動に参加しやすいよう、工夫しながら取り組んでいるところであります。 加えて、各種団体とも連携を図りながら、青少年教室や子供活動など、子供の参加を対象とした多彩で自主的な生涯学習活動も実施しております。 また、地域全体で子供を育てるという観点から、地域の特色を生かした曳山囃子の演奏や子ども民舞など、郷土の伝統芸能や地域の人材等を活用した放課後子ども教室・土曜学習を通して、体験学習や交流を図っております。 こうしたことなどから、こうした取組はコミュニティの醸成に着実につながっているものと考えております。ただ、参加者の減少など地域コミュニティの希薄化は地域課題でもあることから、議員御発言の（仮称）あったか地域の日などを設定するといった考えも含めて、これまで地域で行ってきた行事により多くの児童・生徒が参加しやすいようにするためにはどうすればよいのか、地域振興会連合会とも話し合ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） では、再質問させてもらいます。 １点目なんですけれども、大学等に出前講座だとか、その利用の促進を図っていくことからみたいな話だったと思います。今まで、そういうことをしていなかったのかということと、それでどれぐらいの効果が見込めるのか。 私は、それでは学生がまちなかを歩くとはなかなか思わないんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○副議長（瀧田孝吉君） 板山市民生活部長。
◎市民生活部長（板山浩一君） 大学等への出前講座ということで、その実績については今、資料を持ち合わせてはおりませんが、まず学生がコミュニティバスそのものの存在や、その利用の仕方、乗り継ぎ情報、まずそういうことを知ることによって、まず利用促進につなげていく、そのきっかけづくり、それ自体がまず大事ではないかと思っています。そういった意味で、大学等への出前講座などを積極的に行っていければと思っております。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） では、学生がまちなかを歩くように、またしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 また、あったか地域の日、またいろいろ含めて考えていただけるということでありました。子供たちが地域に関われるというのは物すごく大事なことであって、地域の活力にもつながると思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、（仮称）射水市フットボールセンターについてであります。 これまで、基本構想、基本設計がなされ、今年度９月より実施設計に取りかかり、いよいよ来年度着工するというところまで計画が進んできました。人工芝のフルコート２面、屋根付フットサル場１面の建設を予定されているところではありますが、近隣を見渡しますと、日医工スポーツアカデミーがある滑川市、和倉温泉運動公園多目的グラウンドがある石川県七尾市、飛騨古川ふれあい広場がある岐阜県飛騨市など、人工芝グラウンドを有し、射水市より先行してサッカーによるまちづくりに取り組んでいる地域も存在しています。 質問の第１点目として、施設の供用開始後、安定的に施設を運営していくためには、まずは県内外の多くの人に選ばれる施設でなければならなく、実施設計に生かさなければなりません。 今後、選ばれるためにどのような運営や企画を検討しているのか、お聞かせください。 この事業は、単に市内サッカー競技者の競技用のフットボールセンターを建設するというものではなく、市内外のサッカー競技者の育成や健康の増進施設としてはもとより、本市のにぎわい創出の起点とする必要があると考えております。 七尾市では、和倉温泉３面、能登島３面を生かし、全国から強豪チームを招待し、宿泊施設を生かしたサッカー大会を開くことで、温泉街のにぎわい、能登島の観光など、地域の経済効果につなげていると聞いています。 また、飛騨市では、冬はスキー客で宿泊施設がにぎわうのですが、一方で、夏場の集客に苦労されておりました。そこで、高原という地理を生かし、夏場の避暑地として、流葉・数河の10面、古川の４面、杉崎の１面を使い、サッカーやラグビーの合宿誘致に努めたことにより、そのまま町の経済やにぎわいに大きく貢献していると聞いています。 また、フィールドの管理のレベルも高く、Ｊリーグのトップチームが合宿地として選択し利用されることで、さらなる効果もあるようであります。 射水市は、北陸自動車道があり、プロチームが富山、石川、岐阜、新潟、長野と周囲に存在している、恵まれた立地にあります。本市では、このフットボールセンターをどのようにまちづくりに生かし、交流人口の増大やにぎわいにつなげていくのか、フットボールセンターを生かした将来のまちづくりについてお伺いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） まず、１点目の選ばれるための運営・企画についてお答えしたいと思います。 （仮称）射水市フットボールセンターの整備に当たり、国の地方創生拠点整備交付金を活用することとしていますけれども、さきの加治議員の御質問にもお答えしたとおり、全国に先駆けた特徴的な設備であるＡＩカメラ等を活用した遠隔指導や、ライブ配信等によるスポーツ振興と全国大会などの大規模大会開催や、スポーツ合宿誘致による交流人口拡大などの地方創生を同時にカウントする新しいスポーツ施設を整備することが、採択に至った要因であるというふうに考えております。 このことから、まずはローカル５Ｇ環境の整備とＡＩカメラの多様な活用方法について、射水ケーブルネットワーク株式会社と協議を重ねてまいりたいと考えております。 フットボールセンターがＡＩカメラ等を備えた先導的な施設となるということのＰＲに努め、スポーツ合宿の誘致などにつなげていきたいと考えています。加えて、市内外のスポーツ団体や企業と連携したスポーツ教室やスポーツイベント等の開催についても、検討を進めていく所存でございます。 また、施設整備に当たっては、将来的なランニングコストを考慮するとともに、施設の運営については、安定的に施設を運営していくため、サッカーやラグビーなどの利用収入はもちろん、ネーミングライツなどの有料広告収入の確保に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 あわせて、指定管理者制度をはじめとした民間活力による施設運営についても検討を進めていきたいというふうに思っております。 次でございますけれども、２点目の将来のまちづくりへの生かし方についてお答えしたいと思います。 射水ベイエリアにおける未利用地の土地利用活用及びその周辺市街地との連携による地域活性化の指針である「射水みなとまちづくり方策」では、フットボールセンターを整備するベイエリア東地区について、レクリエーション機能に付随するにぎわいのある交流空間を併せ持った、近未来を考えた高質空間の形成を目指すとしているところでございます。このフットボールセンターの整備により、スポーツ合宿の誘致を進めることで地域の消費拡大、あるいは交流人口の増加が期待されるということでございます。 また、５Ｇ環境を生かしたＩｏＴなどを活用したスポーツビジネスも創生し、地域全体の稼ぐ力を高め、これらの効果を地域内に循環することで持続性のあるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えている所存でございます。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 再質問いたします。 先ほども言われましたけれども、ＡＩカメラとかローカル５Ｇとか、斬新な取組をしていくということですが、これ国内で先駆けてという言葉もあったと思います。逆に言えば、そういうことができるということを知っている人は、国内にはほとんどいないのかなと思っております。例えば、どこかからそういうようなことをやりたいとかという要望があったのか、あるいはないのであれば、これからどんどん宣伝して、それをＰＲして、利用してもらう努力をしなければいけないと思います。 ここらについてどのような動きがあったのか、動きをしているのか、分かる範囲でお答えいただければなと思います。 また、安定的に施設を運営していくためということで、僕が一番心配しているのは平日の日中、それから冬季、冬場をいかに使うのかということであります。冬場については、以前よりも雪が少なくなっているので、除雪をすればかなり使えるようになるのかなという思いがあります。 そんな中で、稼働率をいかに上げていくのかということで、この除雪ということを少し頭に置いたような実施設計といいますか、設備などの配置とか、そういうことは考えておられるのか、お聞かせください。 それから、まちづくりのところで、先ほど紹介しました七尾や飛騨市の場合、これだけ多くの、全てが人工芝ではないんですけれども、多くのグラウンドを有しながら、連携取りながらいろんな事業を行っていると。すぐにその施設が予約でいっぱいだからとなると、今度はそれはそれで選ばれなくなるというのも現実であります。 実際、県外の人たちは、サッカー競技者は結構移動されます。岐阜どころか、この前は愛知県からも七尾とかは来ていたようであります。そのような広い視点で、多くの人に来てもらうために、選ばれるためには、やっぱりいつも使えるような、そのような体制も大事なのかなと。将来的な話でありますが、グラウンドの数が今現在２面整備するということでは、まだまだ不足のような気がします。近くにはいろんなグラウンドがあります。そういうところと連携など取っていかれるのかどうか、併せてお答えください。
○副議長（瀧田孝吉君） 原
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） まず、ＡＩなどの５Ｇ環境について、先進的な事例ということでございますけれども、射水ケーブルネットワークさんと現在協議を進めているところでございます。今のこのフットボールセンター整備事業の目玉の一つということで、これについてはどんどんＰＲしていきながら、いわゆる利用していただける施設にしていきたいというふうに思っております。 それと２点目、除雪等、冬場のときどうするんだという話ですけれども、１つは人工芝グラウンドであるということで、除雪機械が云々かんぬんというのはどうなのかなというふうには聞いておりました。 ただ、先ほど加治議員の御質問にもお答えしたとおり、いわゆる全天候形のフットサル場があるということでございまして、こういうところで利用もしていただけるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ３つ目、まちづくりとして、いわゆるサッカーグラウンドなどの連携みたいな話ですけれども、これについても、将来的に大会、全国レベルの大会を誘致するということであれば、いわゆる近隣の各市町村のグラウンドも併せて検討していくべきだろうというふうには考えております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 以上で一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後２時45分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後２時３６分
△再開 午後２時４５分
○議長（吉野省三君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の提案理由の説明（議案第７２号）
○議長（吉野省三君） 次に、日程第２ 本日提案されました議案第72号を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 本日、追加提案いたしました議案１件について御説明を申し上げます。 議案第72号 令和２年度射水市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ4,666万円を追加し、予算総額を546億9,211万1,000円とするものであります。 このたび県において、未就学児及び小学生に係るインフルエンザ予防接種費用に対し助成を実施することとされたところであります。 本市といたしましては、県の取組に呼応し、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した際には、医療機関の負担が大きくなることが懸念されるため、今年度に限り、インフルエンザ予防接種に係る費用について、中学生及び高校生並びに妊婦に対し、１回の接種につき3,000円を上限に助成するほか、65歳以上の高齢者等の無償化に取り組むこととし、その必要な経費について今回、追加の補正を行うものであります。 以上が本日提案いたしました案件の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉野省三君） 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（吉野省三君） これより議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉野省三君） 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各議案の委員会付託（議案第５８号から議案第７２号まで及び認定第１号から認定第７号まで）
○議長（吉野省三君） 次に、日程第３ 各議案の委員会付託を行います。 議案第58号から議案第72号まで及び認定第１号から認定第７号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会、決算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（吉野省三君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、明日８日は予算特別委員会、９日は総務文教常任委員会、10日は民生病院常任委員会、11日は産業建設常任委員会、14日は議会改革特別委員会、15日は港湾振興特別委員会及び予算特別委員会、16日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は17日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。大変お疲れさまでございました。
△散会 午後２時４８分...