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1. 射水市議会 2020-09-04
   09月04日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　令和２年９月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日（金）午前１０時開議日程第１　議案第５８号から議案第７１号まで、報告第１１号から報告第１３号まで及び認定第１号から認定第７号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　吉野省三　　　　副議長　　瀧田孝吉議員の定数　　　２２名議員の現在数　　１９名　　　　欠員　　３名出席議員（１９名）　　　　　１番　　加治宏規君　　　　　　２番　　高畑吉成君　　　　　３番　　根木武良君　　　　　　４番　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　島　正己君　　　　　　６番　　菊　民夫君　　　　　７番　　中川一夫君　　　　　　８番　　中村文隆君　　　　１０番　　山崎晋次君　　　　　１１番　　石黒善隆君　　　　１２番　　不後　昇君　　　　　１３番　　吉野省三君　　　　１４番　　伊勢　司君　　　　　１５番　　津田信人君　　　　１６番　　堀　義治君　　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　奈田安弘君　　　　　１９番　　高橋久和君　　　　２１番　　小島啓子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　島木康太君　　　財務管理部長　　　　一松教進君　市民生活部長　　　　板山浩一君　　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　谷口正浩君　　　都市整備部長　　　　島崎真治君　上下水道部長　　　　前川信彦君　　　市民病院事務局長　　衞　栄理子君　会計管理者　　　　　夏野吉史君　　　教育委員会事務局長　原　宗之君　監査委員事務局長　　島田治樹君　　　消防長　　　　　　　木田　徹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　園木邦之　　　　次長・議事調査課長　桜川正俊　議事調査課長補佐・係長　　　　　　　議事調査係主任　　　小笠原由香　　　　　　　　　　　清水知昭 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉野省三君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号から議案第７１号まで、報告第１１号から報告第１３号まで及び認定第１号から認定第７号まで（質疑） ○議長（吉野省三君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第58号から議案第71号まで、報告第11号から報告第13号まで及び認定第１号から認定第７号までを議題といたします。　各議案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉野省三君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（吉野省三君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民党新政会、山崎晋次君、２番、自民議員会、石黒善隆君、以上の順序でお願いいたします。　順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○議長（吉野省三君）　山崎晋次君。　　　　　〔１０番　山崎晋次君　登壇〕 ◆１０番（山崎晋次君）　おはようございます。自民党新政会の山崎晋次でございます。　通告に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。　最初の質問は、今任期の残り１年２か月余りに対する夏野市長の市政への思い、取組等についてお尋ねをいたします。　市長は、今年３月定例会において、新型コロナウイルス感染症に関しては、内外経済に与える影響に十分注意をしながら、対策本部を設置し、関係機関と連携しながら情報収集に努め、感染症対策の周知徹底を図るとされるとともに、今年は総合計画後期実施計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン、公共交通網形成計画などがスタートする重要な年であり、市民の皆さんの幸せと本市の発展に向け、これらを着実に進めていくと述べられました。　しかし、新型コロナウイルス感染症の猛威は、世界的な大問題となっており、私たちの日々の生活にこれほど大きな不安と影響を与えることは想定外だったのではないでしょうか。現時点においても、新型コロナウイルス感染症の第２波が全国で猛威を振るい、鎮静化には今後複数年かかるのではとの報道が多々見受けられるようになりました。　感染症対策と経済活動の両立、コロナと共存しながらという新たな生活様式は、終わりの見えない必須のものとなりつつあります。そうした未曾有の取組の中、国も県も我が射水市も、今後、さらに財政的な厳しさが増していくものと考えます。　そのような財政状況下においても、健全な行政運営に係る事務事業を着実に進めていかなければなりません。そうしたときに大切なことは、事業に対する市民の皆さんの理解を得ること、そして今の状況下にあれば、生活に不安を抱えるコロナ禍において、市民の皆様と思いを１つにし、両輪と言われる市長、そして私たち議員として、議会としての姿の在り方と考えます。　現在、議会では、就任２年目の吉野議長を中心に、議会改革に対する取組を特別委員会で協議し、先頃、議員定数に関しては、吉野議長に定数削減の方向性も含めて答申をされたところであります。　多様な事由により３人の欠員となった議会運営でありますが、現状は３人の欠員を補って余りある活発な議会審議がされているものと感じています。　議会は、市民の代表たる議員で構成される合議制の機関として、様々な意見を集約できる行政の民主化の促進という利点の反面、議論の過程の可視化や責任の不明確化など、合議制の欠点と言われやすい点を市民の皆様にも分かりやすい形で協議をするなどの基本的な対応が大切なのではと考えます。私は、この後も議会改革への強い思いを議員一人一人が共有し、継続的に努力と研さんをされていくものと強く信ずるものであります。　他方、市政の組織のトップである市長の思いで行政機関の意思決定がされる、独任制である市長の立場においては、想定外の状況下にあるこのコロナ禍などにおいても、市民の安全・安心のための様々な施策を速やかに実施することが大切と考えます。例えば、新型コロナウイルス感染症の第２波の猛威に不安を抱える市民の方から、今年も秋から冬に向かいインフルエンザの流行期を迎え、コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐために、インフルエンザに対する予防接種対応が必要との声があります。　こうした直近の課題と言えるコロナ対策について、どのような取組をされるのか、伺います。　一方、長期的視点に沿った諸計画を着実に進捗させるには、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立が不可欠であり、夏野市長の強いリーダーシップをもって射水市の将来像を市民の皆様に伝えることが、その理解につながるものと確信するものであります。　私は、我が射水市は、ポテンシャルの高い、今後まだまだ可能性をたくさん秘めた若い市のイメージを抱いています。今回のこの代表質問でも何点か、将来の期待と希望のような質問をさせていただきますが、夏野市長にも、堅実さの中に常に市民の皆様にわくわく感を抱いていただける市政運営を望むものであり、残された任期への思い・取組について伺います。　次に、人口減少から想定される地域コミュニティの今後についてお尋ねをいたします。　2009年に策定され、約10年が経過した射水市都市計画マスタープランが、この間、人口減少と少子高齢化の進展、グローバル化による産業構造の変化、高度情報化社会の進展、社会資本の老朽化など、市を取り巻く社会情勢が大きく変化しているとのことから、新たな射水市都市計画マスタープランが策定されました。　その目的として、「大きな社会情勢の変化及び土地利用状況等の変更に対応し、地域の特性を活かしながら魅力を高め、持続性の高い都市経営を目指し、中長期的な観点から本市の将来像を展望し、その実現に向けたまちづくりの方向性を明らかにするため」見直すとあり、目標期間は2020年度から2039年度までであります。　プランの中で、人口の現状と将来見通しについて、今後も少子高齢化の傾向は続き、人口減少、高齢化がさらに進展することが予想され、それにより、都市及び地域の活力低下が懸念されるとされています。　プランの中で、2020年の人口は９万720人、2039年の将来目標人口は８万2,000人とされています。しかし、この目標人口は、子育て支援や雇用確保などの人口減少を極力抑制する施策を実施し、その効果が十分に発揮され、合計特殊出生率が2030年までに市民希望出生率の1.837に達し、さらに2040年までに人口置換水準が2.07まで上昇し、人口の純移動率がトータルでゼロになると想定した場合の推計値でありますが、他方、社人研の推計値は約７万6,000人とされています。施策がほぼ満足できたとしての目標推計値でマイナス8,720人、社人研ではマイナス１万4,000人の人口減だと考えます。この推計減少数は、市内全域でのものでありますが、地域間の格差はあるとしても、減少数は大変大きいものと感じます。　人口減少数の顕著さは、高齢化の進展と比例するものであり、地域のコミュニティの維持に大きな影響を与えるものと考えます。地域の日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立つとされ、サービス産業の地域からの撤退が進み、生活に必要なサービスを入手することが困難になるなど、不便になるおそれがあります。　また、従前からも、空き家、空き店舗の増加、耕作放棄地などの増加などの課題がありますが、最大の課題は、地域コミュニティの機能の低下に与える影響の大きさであります。町内会や自治会などの住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域の防災力の低下などが懸念されます。　既に今後の地域コミュニティの維持に不安を感じている地域もあるのではと考えるものであり、地域ごとの将来を見据えた具体策を講じるなど、目的あるまちづくりの方向性を明らかにすることが求められているものと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、射水市民病院についてお尋ねをいたします。　病院の沿革に少し触れさせていただくと、昭和25年７月に高岡市立新湊病院として発足、昭和51年３月に現在地に移転新築され、名称も「新湊市民病院」に改称されています。　平成17年11月に「射水市民病院」に、平成19年２月に10対１看護体制に、平成21年３月に病院改革プランの策定、平成24年11月に７対１体制に変更、平成26年３月に診療棟耐震化改築工事に着手、平成29年２月に診療棟耐震化整備事業が完了、３月には新たな病院改革プランが策定されています。　主な沿革だけに触れさせていただきましたが、70年間、本当に長きにわたり、市民にとってかけがえのない地域の基幹病院としての役割を果たされてきたものであります。しかしながら、近年の多様な医療を取り巻く環境が変化していることから、大変厳しい経営状況が複数年、継続的に続いているものであります。　これまでも、市民に選ばれ、愛され、親しまれる市民病院となるように努められてきたものと思いますが、今こそ原点に立ち返り、改めて射水市民病院に対する市民意識を調査されることを提案させていただきたいと考えます。　市民の意識が得られることにより、今後の取組方などが見えてくるのではと考えますが、当局の見解を伺います。　さて、純損失及び未処理欠損金が報告されました。平成29年度の純損失額は４億5,600万円、未処理欠損金が43億1,400万円、平成30年度は純損失額は３億9,900万円、未処理欠損金が47億1,300万円、令和元年度の純損失額は３億2,400万円、未処理欠損金が50億3,700万円であります。３年後には未処理欠損金が60億円にとの不安が頭をよぎるものでありますが、今年度報告された未処理欠損金50億3,700万円に対する当局の思いを伺います。　次に、未利用市有地の利活用についてお尋ねをいたします。　本市では、平成18年度に射水市行財政改革大綱を策定して以降、第２次改革大綱・集中改革プラン、第３次改革大綱・集中改革プランの策定と行財政改革に取り組み、昨年９月には「行政を経営する」という視点に立ち、新たな財源の確保に努めるとともに、受益と負担の適正化を図りながら、経費の削減などの量的な改革に取り組み、あわせてＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴを活用しながら、生産性の向上を目指した取組を進めるとともに、最適なサービス提供主体を見極め、多様な主体と積極的に連携協力を図るなど、質を重視した市民サービスの提供にスピード感を持って取り組むとされ、第４次行財政改革大綱及び集中改革プランを策定されました。　この第４次行財政改革・集中改革プランにある効率的な、戦略的な財政運営を基本方針とする項目の自主財源の確保及び創出のための未利用市有地の売却について、何点かお尋ねをいたします。　まさにこれは、今後厳しさを増すとされる財政状況において、未利用市有地の売却により自主財源の確保が可能となるのであれば、積極的にかつ喫緊に取り組むべきであると考えます。この取組は、第３次プランからの継続で、この第４次プランでも売却可能となった物件を着実に売却し、財源の確保に努めるとされています。　では、これまでの第３次プラン策定後からの売却の実績などについてお伺いいたします。　売却への取組は継続的にされてきているものと推測するものですが、改革プランの課題の欄の記載には、顕在化する課題を物件ごとに抱えており、それらを解決して売却可能な条件を整えるまでに、相応の時間と費用が必要となるとあります。　未利用市有地が、旧学校給食センター跡地をはじめとして数多く市内に点在しており、物件ごとに課題を抱えていると理解をするものでありますが、課題とはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。　今後も、公共施設マネジメントの促進により、同様の未利用地の増加が見込まれるものであり、今以上の積極的な民間活力の導入も含めた取組が必要と考えますが、現状の実施状況と今後の取組などについて、当局の見解をお尋ねいたします。　また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で、首都圏などの都市部に人口や企業が集中するリスクが明らかになり、地方移住への関心が高まっているとされている今、チャンスと捉え、未利用地の有効活用に向けて大きくトライすべきと考えます。　他市他県からの移住・定住への現行のインセンティブをさらにアップすることも施策の一つであり、全国の地方自治体でもおのおの特徴のある支援事業をされており、大いに参考にすべきものと考えます。　さらに提案をさせていただくとすれば、現有の未利用地の多くが地目は宅地となっており、東海北陸道４車線化完成後の富山新港背後地への新たな企業進出などを捉え、進出企業の社員用住宅の誘致などを目途に、10年・15年先を見据えた取組をされることも必要と考えますが、当局の見解を伺います。　次に、2025年に向けての地域支え合いネットワーク事業についてお尋ねをいたします。　本市では、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、平成28年度のモデル事業のスタートを皮切りに、平成29年度から本格的に射水市地域支え合いネットワーク事業を実施されています。事業内容は具体的に、協議体の形成及び設置、生活支援コーディネーターの選任及び配置、地域課題会議の開催、資源マップの作成などですが、地域住民が主体となって、地域の特性や実情により介護予防や生活支援などを実施し、高齢で支えが必要となっても、住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域づくりを行う取組と理解しています。　第７期介護保険事業計画の推計値では、2020年の本市の世帯数は３万1,700で、65歳以上の高齢者のいる世帯数は44％の１万4,000であり、そのうち老老世帯は3,500、老世帯は3,100世帯であります。また、高齢者の世帯状況の将来推計は、これまで増加傾向にあった65歳以上の高齢者のいる世帯は2015年から減少に転じ、高齢者夫婦のみの世帯についても2020年から2025年にかけて減少に転じるものと推計されていますが、高齢者の独り暮らし世帯については一貫して増加するものと推計されています。　高齢者人口を前期高齢者（65歳から74歳）と後期高齢者（75歳以上）に分けた2025年での推計値では、前期高齢者数はやや減でありますが、後期高齢者は2020年に比べ約3,000人の増と推計されています。この後期高齢者数の増は、これまでの本市における多様な健康寿命の延伸としての取組の成果と考えます。　後期高齢者が増とされる2025年に向けて取組を始められた地域支え合いネットワーク事業は、地域のコミュニティを維持するために必要不可欠なものと考えており、市内の全地域で早急に実施されることを願うものでありますが、現在の実施状況についてお尋ねをいたします。　さて、私の住まいをさせていただいている黒河地区でも、今年３月に「地域でやらんまいけ」を立ち上げ、と同時に、黒河地域ニーズ調査を実施されました。その調査結果に基づいての課題などについて、さきの６月定例会で一般質問させていただきました。　その中で、「地域での日常生活で不便・不安と感じていること」として、食料品などの買物、多くの診療科のある病院への通院など、「日中の移動手段がないこと」が約６割の方からの課題でありました。その不便・不安さとされる「日中の移動手段がない」、このことを念頭に他の質問事項で、地域バスの導入を要望する地域があれば、積極的に取り入れてみるべきと提案をさせていただきました。導入の目的は、住環境、地域福祉の向上とともに、地域の活性化を図りたいとするものであります。　この質問の後に、他地域の市民の方から、地域バスについて問合せをいただいたものでありますが、この支え合い事業で取組をされたほかの地域での課題会議の結果でも、「日中の移動手段がないこと」が不便・不安さとしての課題としてあるのではと考えますが、他地域での課題会議の結果を伺います。　今、地元黒河地区では、調査結果で大きく不便・不安とされた日中の移動手段の確保ができるようにと、当局にも出席をしていただき、会議を何度か開かせていただいています。この一番の課題とされる、日中の移動手段の確保に至るまでの地域のこれまでの姿を思い浮かべると、昭和50年代までは、大通りに面して食料品なども購入できる雑貨屋、床屋、洋服屋、鮮魚店も兼ねた仕出屋さん、文房具屋、酒屋さんなどが軒を並べ、地域の人は地域で買物をして、それにより各お店も成り立っていたものであります。　地域内でありますから、徒歩と自転車が移動手段でありました。その後、自家用車の普及により買物は大型店、郊外へと移り、地域のお店は次々と閉店を余儀なくされていきました。各家庭においては、多世代が同居しており、自動車での移動が主であり、公共の交通手段の乗合バスの乗客数の減少により、運行路線も徐々に少なくなったと記憶しています。それらを受けて、地域には日々必要とされるお店がなくなり、頼りとする移動手段はコミュニティバスのみとなっています。　近年、多世代同居の家庭はどんどん少なくなり、移動手段のない世帯が増加してきているものであります。この傾向は全国的にも、県内他市においても、また、本市内においても、ほとんど同様ではと考えます。これまで誰も経験したことのない超高齢社会を迎えた今、日常生活にある不便と不安さもさま変わりしており、この支え合い事業において、ニーズ調査から地域課題を捉えようとされていることは、大いに評価をさせていただくものであります。　夏野市長は提案理由で、地域の安全・安心に関わる課題の解決に積極的に取り組むとされました。地域支え合いネットワーク事業の中で見えてきた、市民の日常生活で抱えている不安と不便さである移動手段の確保の解決をされることが、これからの事業の推進に向けて最優先されるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、一極から二極への多面性観光についてお尋ねをいたします。　本市における観光の施策は、2018年３月に「懐かしさと新しさの中に食・景観・文化の魅力を満喫できるまちを目指して」のキャッチフレーズの下策定された、射水市観光振興計画により進められています。自然特性や立地特性を生かし、定住・交流人口の拡大はもちろん、観光消費の拡大などを図るため、ブランディングとマーケティングの視点を活用しながら、戦略的かつ実益的な計画として、多様化する観光ニーズや増加する訪日外国人観光客の受入れに対して、射水市らしい対応を図るとされています。　本年は、５年計画の３年目であり、コロナ禍ではありますが、クロスベイ新湊の完成など、ピンチをチャンスにできる頑張りどころと考えますが、計画で目標とされた数値目標に対する手応えをどのように捉えているのか、当局の見解をお尋ねいたします。　現計画では、８つの課題に取り組まれようとしていますが、その中の通年観光化と滞在時間の延長を可能とできる一極から二極へと、多面性観光への提案をさせていただきたいと考えます。　年間80万人以上が訪れる本市第２の観光拠点、県民公園、太閤山ランドを中心とする里山、すなわち櫛田、水戸田、金山、黒河、池多の各地区の豊かな緑、そこで生産される豊かな農産物、雪景色などを活用した通年観光を図るための仕掛け・仕組みづくり、そしてベイエリアとの連携により滞在時間の延長などを図れる、多面性の観光化への提案であります。春、夏、秋には、太閤山ランドを中心とする里山ゾーンにジョギング・クロスカントリーコースを、また、冬期間には地場産海産物、地場産山菜を使った鍋まつりを太閤山ランド内での開催を、さらには宿泊用のバンガローもあるキャンプ場の整備など、豊富な里山のブルーベリー、マスカット、梨、柿、ブドウ、スイカ、イチジク、イチゴ、リンゴなどの果物、枝豆、コマツナ、ブロッコリー、タケノコ、大根、サツマイモ、山芋、山菜などの豊富な食、栽培、摘み取りなどの体験型観光、都市圏から豊かな自然を求めて訪れる観光客の皆様に、ベイエリアを拠点とする新鮮な海の幸、海王丸パークを主とする景観の魅力、太閤山ランドを拠点とする緑豊かな自然、豊富な農産物など、食の魅力ある里山、ほかにはない近さで２つの満足を得ることができるベイエリアと里山のコラボと、本市にはこれまでなかった、多様化する観光ニーズに対応できる多面性を持たせた観光を提案させていただくものであります。　他県からの交流人口の増大とともに、県内はもとより、市内からの里山への関心の高まりと交流も確実に増加するものと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　加えて、県内他市にはない、小杉駅周辺からベイエリアまでをつなぐ下条川観光船とのコラボが実現すれば、さらに魅力創出の高まりに大いに期待が持てるものと考えます。　また、平成27年の６月定例会において、本市における観光のエースである「帆船海王丸」を生かして、全国的なイベントを開催できないかとの思いで、毎年、長崎県長崎港で開催し、全国から20万人が訪れる帆船まつりを富山港、伏木港との連携で開催できないものかとの提案をさせていただきました。そのときの当局の答弁は、提案の帆船まつりは目玉になるイベントである。様々な企画が想定されるが、開催のタイミングとして、海王丸生誕100周年記念、国際拠点港湾指定50周年、世界で最も美しい湾クラブ何周年など節目の機会を捉え、県、関係市、関係団体との合同イベントの開催を模索したいとされています。　私の質問の後、メディアで大変魅力のあるイベント開催の企画では、と取り上げられたものでありましたが、その後、本市としてどのような取組をされたのか、お尋ねをいたします。　次に、東海北陸自動車道の全線４車線化完成後に向けて、お尋ねをいたします。　国土交通省は2019年９月に、２車線の対面通行で暫定運用している全国の高速道路のうち、４車線化を進める優先整備区間として東海北陸自動車道南砺市スマートインターチェンジから飛騨清美インターチェンジ間の48キロを選定する計画案を有識者会議に示し、了承されました。既に４車線化の工事を実施している区間を含めると、東海北陸道は全線４車線化が実現する見通しとなり、今後、10年から15年をかけて完成を目指すとされました。　この東海北陸道は、総延長185キロで、2008年に暫定２車線区間を含み全線開通したものでありましたが、暫定２車線の対面通行区間は中央分離帯のある４車線区間に比べて、渋滞や死傷事故の頻度が高く、土砂崩れや大雪などで通行止めになりやすいなどの問題があり、全線４車線化により移動・輸送が安全、そして確実になります。これまでも、伏木富山港から対岸諸国であるロシアのウラジオストク港、中国の大連港、韓国の釜山港などへは、外貿貨物の定期航路が就航していますが、東海北陸道の全線４車線化の完成により、外貿貨物などの取扱量の大幅な増加など、ゲートウェイ機能が大幅に向上すると確信するものであります。　さて、10年から15年後を目途に、伏木富山港に訪れるであろう大きな分岐点、大きなチャンスであり、本市で示されているプラン、方策以上に、富山新港周辺地区の未利用地の利用形態が変わるものと考えますが、東海北陸道の４車線化完成後の10年・15年後を見据え、富山新港という資源をどのように生かし、活用されるのか、当局の見解をお尋ねいたします。　さて、東海北陸自動車道完全４車線化の完成が10年から15年後とされたことを目途に、富山市では北陸自動車道富山西インターチェンジに隣接する交通利便性に優れた北押川・平岡地区に、産業拠点にふさわしい先端技術施設や工業・流通業務系施設を中心とした土地利用を図るとの方針で、面積約70.6ヘクタールの企業団地形成をされています。これはまさに、東海北陸道の４車線化完成後を見据えた取組ではと考えます。　この70.6ヘクタールの企業団地に集積された物流の行き先は富山新港へと期待をするものであり、実現となれば、さきに取り上げた周辺地域への企業誘致などへとつながるものと考えます。　しかし、富山西インターチェンジに隣接する企業団地から富山新港までの物流の運搬路として現在考えている幹線道路は、主要地方道新湊平岡線から国道８号線を経由して、臨港道路東線を通るものと想定されます。想定される新湊平岡線は、片側１車線であり、運搬経路的にも相当に遠回りではと感じるものであり、想定される物流の量的、そして道路の安全性の観点から、既に４車線で整備されている小杉婦中線へ富山西インターチェンジから最短で結ぶ４車線の道路の必要性、新設を今回提案させていただくものであります。この提案が実現するとなれば、富山新港の近隣地区の活性化のみならず、本市東部地区全域の企業誘致などによる活性化も見えてくるものと確信するものであります。　また、現小杉婦中線のバイパス機能を持つ道路の新設により、年々大型車両などの交通量の増加傾向により、恒常的に振動、騒音などに悩まされ、通学児童を含む歩行者の交通事故への危険性などに憂慮されている現道の近隣住民の悩みも軽減されるものと考えます。この提案は、今後の本市活性化への大きな一翼を担う道路新設であると期待をするものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、市内小・中学校の今後についてお尋ねをいたします。　本年は６月定例会で、小・中学校児童・生徒見込数についての報告がありました。例年は４月に開催される初委員会で報告されているものであり、資料からは、少子化から来る児童・生徒数の今後の減少傾向が、見込数ではありますが、見えてくるものであります。　今年度報告された市内15校の小学校児童数は、本年５月１日現在の総数は4,702名、令和８年の推計値では4,136名、市内６校の中学校生徒数は本年５月１日現在、総数2,608名、令和８年の推計値では2,317名となっています。おのおの推計値ではありますが、今後６年間で、小学校児童数で566名、中学校生徒数で291名の減少であります。　今後６年間で、小・中学校の児童・生徒数は１割以上減少すると推計されているものであり、今後の学校等の在り方を喫緊の課題として捉える必要があるのではと感じるものであります。　この学校等の在り方については以前からも検討されており、10年前の平成22年12月に、射水市学校等のあり方検討委員会から教育委員会に対し、「射水市学校等のあり方に関する提言書（学校の適正規模・適正配置）」が提出されています。　この委員会では、子供たちにとって望ましい教育環境の要件、学校の適正規模・適正配置の基準及び中長期的な学校の適正配置の方向性等について、全市的な視野に立っての議論を深め、検討を重ね、提言では学校の適正規模・適正配置の基準を定め、これに基づいた中長期的な学校の適正配置の方向性について取りまとめがされています。　10年が経過した今、この提言書の中で、国が示す通学距離を超える通学など、幾つかの課題とされた項目への対応などについて、どのような取組をされたのか、まずお尋ねをいたします。　次、子供たちにとって望ましい学校の適正規模・適正配置について、教育委員会としての本市における理想論としての適正規模・適正配置はどのようなものか、見解を伺います。　検討委員会でも、学校は地域のシンボル、財産であることを改めて再認識されており、そうした中で推進を図り、教育効果を高める様々な教育形態や魅力ある地域づくりと学校の在り方についての検討、子供たちの将来を担保するため、公平で偏りのない、子供たちにとって望ましい教育環境の実現を願われています。　再認識されたように、学校は地域文化の形成や地域住民の連携を担ってきており、推進を図れたとしての適正規模・適正配置の見解をお尋ねいたします。　近年、全国の公立の小学校、中学校では、少子化の影響から様々な取組をされています。文部科学省が発表した小中一貫教育の導入状況調査によると、平成29年３月時点の全国での設置数は、義務教育学校が48校、併設型小学校・中学校が253校となり、その後も増える予定とされています。　義務教育学校とは、９年間のカリキュラムが自由に編成され、教員も小学校段階と中学校段階が同一の学校であり、併設型は、６・３制はそのままに、小・中学校が連携しながら指導内容の入替えなどを行う学校のことであります。　今まさに、ＡＩの進化などにより社会構造が急速に変化しており、子供たちの身体的な発達や思春期を迎える時期の早まりなど、教育内容や制度も見直す必要もあるのではと言われております。　今回の質問では、現時点での理想論としての見解をお尋ねいたしましたが、多様な見直しが必要とされている今、新たな学校のあり方検討委員会での検討の必要性を感じるものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　大切な宝物である子供たちの望ましい環境の実現をお願いさせていただき、今定例会での私の代表質問を終わります。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民党新政会を代表して質問されました山崎議員の質問にお答えをいたします。　私からは、今任期１年余りへの思い・取組についてということで、まずインフルエンザ予防接種についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の流行がいまだ終息の様子が見られない現在の状況下におきましては、これから季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、万が一同時流行ということになりますれば、多数の発熱患者が発生することが想定されるところであります。こうしたことから、医療機関の現場の混乱、負担を抑制する必要があると認識をしているところであります。　国におきましては、このような状況の中で、従来からインフルエンザ予防接種の優先的接種の対象であります高齢者の方のほかに、乳幼児から小学２年生及び妊婦の方などに対して優先的な予防接種の呼びかけを提言しているところであります。　また、県におきましては先日、生後６か月から小学生までのお子さんに対し助成を行うことを公表されたところであります。　こうした中、本市におきましても、国や県の方針を鑑み、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の方針、そして医療機関の負担軽減を図ることを重要項目と考えさせていただきまして、県の助成対象外となっております中学生、高校生や妊婦の方に対してのインフルエンザ予防接種に対する助成事業を提案したいと考えております。　さらに、重症化のリスクの高い高齢者の方に対しましても、インフルエンザの定期接種の対象となっております65歳以上の年齢の方などの接種費用の無償化を提案したいと考えておるところであります。　市民の皆様にはこれまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にしっかりと取り組んでいただいているところでありますが、秋以降の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行する事態を少しでも避けることができるように、市民生活の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいる所存であります。　次に、今任期１年２か月余りに対する市政への思い・取組についてということでお答えをいたします。　議員からも御発言がありましたとおり、本年は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や、都市計画マスタープランなどの本市の将来のまちづくりの根幹をなす計画がスタートした年であります。しかしながら、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大をし、本市におきましても感染者が確認されるなど、市民生活や地域経済に大きな影響を与えているところであります。　これまでも、事業者支援といたしまして、テイクアウト・宅配利用促進事業や県融資制度利用者への保証料助成、また、生活支援といたしましては、国の子育て世帯への臨時特別給付金への上乗せ交付や、困窮している高等教育機関の学生に対する食料品支援、感染拡大の防止では、Ｖチューバーいみず雫を活用した広報の実施や、公共施設へのサーマルカメラや空気清浄機の導入、さらに経済活動の回復、強靱な経済構造の構築については、地方移住や在宅勤務の機運の高まりに対応した移住活性化支援など、国や県の支援策では支援の手が行き届いていない部分を中心に、市単独事業として市民生活を支援してきたところであります。　この新型コロナウイルス感染症との闘いは、長期間に及ぶことが予想されるところでありますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、引き続き市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるとともに、そうした中でも公共施設の適正配置など、行財政改革を着実に推進することで強固な財政基盤を堅持し、人口減少の克服や地域活性化といった本市の課題解決に向け、地方創生に邁進してまいる所存であります。　コロナ禍にあり、多くの市民は、何かしらのストレスを抱えながら生活をされておられることというふうに思っております。そうしたときこそ、議員御提案のとおり、クロスベイ新湊を活用したｅスポーツの拠点づくりや、新たな公共交通「べいぐるん」の実証運行をはじめとした射水ベイエリアのにぎわい創出、歌の森運動公園でのコーヒーショップのオープンによる憩いの場の提供、さらには令和３年度末までに整備予定のフットボールセンターを中心とした健康増進エリアの形成による地域活性化事業など、市民にわくわく感を持っていただける政策を通して、射水市を元気にすることが私の役割であると感じております。　引き続き市民の皆さんの声に耳を傾け、市民と共に歩む市政運営を継続し、市民の負託に応えてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　磯部副市長。　　　　　〔副市長　磯部　賢君　登壇〕 ◎副市長（磯部賢君）　私からは、人口減少から想定される地域コミュニティについての御質問にお答えいたします。　人口減少により、産業経済や社会保障など社会全般への影響のほか、地域への影響としまして、伝統的な地域行事やイベントの消滅、防災力や地域活力の低下をもたらすなど、コミュニティの存続が危惧されております。　こうした情勢を受けまして、国におきましては2015年に、各地方自治体に人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求め、本市におきましては、今年度から第２期総合戦略を展開し、人口減少に伴う地域コミュニティの急速な衰退を招くことがないよう取り組んでおります。　議員の御発言にもございましたが、本市の新たな都市計画マスタープランに掲げました目標人口につきましても、昨年度見直しました人口ビジョンの推計に基づいております。　この２つの計画は互いに補完し合い、ソフト、ハードの両面から市全体の魅力を高め、かつ人口減少を克服しようとするものとなっております。　地域ごとのまちづくりにつきましては、これまで射水市におきましては、平成20年の地域振興会の設立、活動拠点となるコミュニティセンターの設置、様々な市民協働事業を実施してまいりました。さらに、平成24年には協働のまちづくり推進条例を制定し、市民と市が役割を分担し、一緒になって地域の特性を生かした活力ある地域づくりに取り組むこととしております。　こうした方針の下、地域課題の解決や地域に合ったまちづくりの実現に向けた役割は、主に地域振興会に担っていただいてきたところでございます。　こうしたことを踏まえますと、人口減少時代における各地域に共通する課題につきましては、例えば高齢者等の自立した日常生活を支援する地域支え合いネットワークのような、核となる施策を着実に各地域に広げ、充実させていくことが重要であり、また、各地域に特有の課題につきましては、地域の方が自ら地域の資源を生かし、最新の情報通信技術を活用するなどによりまして、教育、子育て、高齢者支援を行いましたり、稼ぐ力を磨き上げたりするなど、地域力を高め、自立できるコミュニティづくりを目指していただくことが大切ではないかと考えております。　もとより各地域における喫緊の課題につきましては、市として御相談がありましたら真摯に対応し、必要に応じて協働事業などで支援をさせていただきますし、今後取り組む新たな総合計画の策定におきましては、具体的な地域コミュニティの将来の在り方を市民の皆さんと議論していくことを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の４点目、未利用市有地の利活用についてのうち、初めに第３次集中改革プラン以降の売却実績についてお答えをします。　第３次集中改革プランが策定されました平成26年度から令和元年度までの６年間で、未利用市有地の主なものといたしましては、旧大門世代交流プラザや旧小杉庁舎、旧庄西コミュニティセンターなど市公共施設跡地のほか、道路整備に係る残地などの普通財産を合わせまして35件、約２万9,000平方メートル、約８億円の売却を行ったところであります。　次に、点在している未利用市有地が抱える課題についてお答えします。　未利用市有地が抱える課題としましては、その面積の大きさや形状、所在や周辺環境などにより、土地の購入を希望する買い手側のニーズに沿わず、売却に至らない物件が多くあります。　また、公共施設跡地の中には、地下に埋設物があり、その位置や物体の調査及び除去などに時間と経費を要することとなり、即座に売却できない場合があります。　今後とも、これらの課題を順次解決しながら売却条件を整え、未利用市有地の売却に努めてまいります。　次に、売却に向けた現状の実施状況と取組についてお答えします。　本市では昨年度、射水市公共施設再編方針を策定し、施設の維持管理経費や更新費用が今後の財政に大きな負担とならないよう、公共施設マネジメントの構築・実施により、本市の規模に見合った適正な公共施設の維持を目指すこととしております。一方、これにより、今後、施設の統廃合が進み、その時点で利用計画のない未利用地の発生も予想されます。　現在所有している未利用市有地の売却方法につきましては、物件ごとに売却条件が整い次第、一般競争入札による公売を実施し、不調となった物件につきましては、公募先着順により購入者を決定することとしております。　未利用市有地の売却に係る民間活力の導入につきましては、その販路を拡大するため、富山県宅地建設取引業協会と「市有地処分の媒介に関する協定」を締結しており、一般競争入札が不調となった場合に、購入希望者のあっせん、媒介を依頼できる体制となっております。　また、民間事業者のニーズや利活用に向けた課題等を把握するサウンディング型市場調査も実施しているところであります。　今後とも、引き続き民間活力の導入をはじめ様々な機会を捉え、未利用市有地の売却に努めてまいります。　次に、10年・15年後を見据えた取組についてお答えをします。　新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏や都市部におけるリスク回避から、地方への移住や企業の事業継続を目的とした地方分散化の機運が高まっているものと認識しているところであります。　また、東海北陸自動車道がこの先10年から15年後に全線４車線化となる見通しとなり、北陸自動車道小杉インターチェンジ、国道８号、富山新港が近接しているなど、交通利便性が高い本市におきましては、さらにその優位性が高まるものと考えております。このことから、未利用地の活用が期待できる大きなチャンスと捉えております。　このことから、企業誘致、移住・定住、観光振興をはじめ、本市への新しい人の流れをつくる取組を積極的に推し進めていくことが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　議員御質問の５点目、2025年に向けての地域支え合いネットワーク事業についてのうち、１つ目、市内27地域の現在の実施状況についてお答えいたします。　地域振興会圏域を単位として開始いたしました地域支え合いネットワーク事業の実施状況につきましては、８月末現在、21地域となっており、令和３年度末までに全市27地域で事業が実施されるよう取組を進めているところでございます。　次に、他地域での課題会議の結果についてお答えいたします。　地域支え合いネットワーク事業におきましては、地域の方々が集まり、まず地域の高齢者人口や特性などを確認しております。その上で、地域の将来像や課題を話し合い共有し、住みやすい地域となるような取組を協議しているところでございます。　各地域の課題会議では、近所付き合いの希薄化、各種団体の世話役の不足、独居高齢者や認知症の方の増加、運転免許返納後の交通手段や、近くに買物ができるところがないなどの課題が上がっております。　これらの対応策としまして、地域で気軽に集える場の設置や、認知症の理解とその方々への対応、世代間交流や人材の確保及び育成、移動や買物、軽易な生活支援などが必要な取組として協議されているところでございます。　３つ目、日常生活で不安と不便さである移動手段の確保についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、移動手段の確保は、地域でも大きな課題の一つであることを認識しております。この課題に対し取組を行っている地域では、例えばコミュニティバスを使って買物ツアーを実施し、日常での活用につなげたり、ボランティアが利用者の自宅から地域の集いの場までを、ガソリン代相当の利用者負担で送迎したりしているところなどがございます。　このように、まずは住民の方々が地域で何をどのようにしたいか、そのためにどのような取組内容としていけるのかなどを十分に協議していただくこととしております。　また、地域包括支援センターに配置している第２層生活支援コーディネーターが協議の場において、地域の思いを酌み取り、取組の実施に向けて丁寧に対応しております。なお、第２層の情報は市と共有されており、地域の取組の実現に向け連携し、情報提供や必要な支援を行っているところでございます。　今後も、高齢者、障害者、子供、生活困窮の方など、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、この取組を推進してまいります。　私からは以上でございます。
   ○議長（吉野省三君）　谷口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　谷口正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（谷口正浩君）　私からは、御質問６点目、一極から二極への多面性観光についてのうち、まず観光振興計画で目標とした数値目標についてお答えいたします。　射水市観光振興計画では、観光に対する８つの課題を掲げ、認知度の向上、魅力度の向上、受入体制の整備の視点から、６項目の数値目標を設定しております。　数値目標には、公式観光ホームページのアクセス数、観光施設のイベント等の観光客入込数、特産物販売施設を対象とした土産品購入者数や観光消費額などを設定し、４項目で既に達成率90％を超えており、ほぼ順調に推移してきたものと考えております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和２年４月から７月の主要観光施設であります海王丸パーク、きっときと市場、新湊観光船、川の駅新湊、道の駅新湊の入込数は、前年比72％減まで落ち込んでおり、しばらくは低迷するものと捉えております。　今後、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、「新たな生活様式」に沿った新たな観光施策を検討する必要があるものと考えております。　次に、多面性を持たせた観光への提案についてお答えいたします。　議員御提案の太閤山ランドを中心とする里山ゾーンにつきましては、この６月に策定されました射水市都市計画マスタープランにおきましても、太閤山ランドを含む南部丘陵側地域は、市内外からの交流拠点として、豊かな自然の中でキャンプ、散策やトレイルランなどのスポーツ及び自然や里山の食文化に触れ、地域との交流にもつながる体験・交流が可能なレクリエーション地域として位置づけられております。　また、現在、太閤山ランドにはウオーキングコースが整備されており、冬期間もスノーシューによる散策ができるようになっております。　しかしながら、周辺を含め市内には、宿泊を伴うキャンプ場やバンガロー施設はなく、多様化する観光ニーズに対応するための課題であると認識しております。　射水市観光振興計画では、ベイエリアから市内への回遊性の向上を目指すことや観光の通年化、滞在時間の長時間化等に取り組むこととしており、多面性を持たせた観光への提案は魅力的な内容であることから、どのような利活用が促進できるのか、引き続き調査研究してまいります。　次に、「帆船海王丸」を活用した帆船まつり開催についてお答えいたします。　平成27年６月以降の取組といたしましては、平成30年９月に富山新港開港50周年を記念し、「帆船みらいへ」を誘致し、「帆船海王丸」とのダブル総帆展帆が行われ、多くの観光客が訪れました。　帆船の誘致につきましては、国内の帆船を代表する現役の「帆船海王丸」や「帆船日本丸」を所有する独立行政法人海技教育機構に対し、県や伏木富山港、海王丸財団だけでなく、市といたしましても、帆船の寄港要請を行ってきたところであります。　長崎市で実施しているような大規模な帆船まつりにつきましては、大変魅力的で集客力のあるイベントではありますが、帆船の寄港の調整や運営費等で課題が多いというふうに認識しております。　また、議員御提案の伏木富山港３港で実施する際にも同様の課題があります。しかしながら、海王岸壁におきまして、工夫次第で帆船２隻が同時接岸することが可能であります。これができれば、海王丸パーク内の「帆船海王丸」と併せ、新港大橋を背景に３隻同時に行う総帆展帆の勇壮な景観により、多くの人を呼び込むことができる魅力あるイベントになるというふうに考えております。　引き続き、港関連の節目の年に開催できないか、県や関係団体と調査研究してまいります。　次に、御質問７点目、東海北陸自動車道全線４車線化完成後についてのうち、完成とされる10年・15年後を見据えた本市の取組についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、今後、東海北陸自動車道の４車線化が実現することに伴い、中京圏との交通・物流の一層の活性化が期待されます。このことは、富山新港にとって対岸諸国との交易の発展に追い風になることから、日本海側の物流拠点として、これからも極めて重要な役割を果たしていくものと考えております。　富山新港は、外貿コンテナを扱う国際物流ターミナル等の物流機能や、海王丸パークなどの交流機能を兼ね備えた港であることから、４車線化完成後を見据え、多様な航路網の拡充や船舶の大型化への対応、埋立地未利用地の活用など、より一層の港湾機能の強化充実を、引き続き国や県に対して要望してまいります。　また、令和元年度には国・県により、シベリア鉄道を利用した貨物輸送実験が行われており、輸送日数の短縮が実証されれば、モスクワや欧州のニーズの掘り起こしが期待でき、将来的に富山新港のアピール材料になるものと考えております。　こうしたことも踏まえ、本市といたしましては、毎年、名古屋市で県が開催いたしております「伏木富山港利用促進セミナー」に参加し、中京圏企業にポートセールスを実施しておりまして、引き続き富山新港の情報発信を強化してまいります。　４車線化による交通機能の利便性向上は、物流だけでなく、人の往来も盛んになることが大いに期待されることから、富山新港一帯を地域活性化の拠点と捉え、一層のにぎわいのある交流空間を創出できるよう、魅力向上や情報発信に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（吉野省三君）　島崎都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　島崎真治君　登壇〕 ◎都市整備部長（島崎真治君）　私からは、議員御質問の７点目、東海北陸自動車道全線４車線化完成後についてのうち、小杉婦中線と富山西インターチェンジを最短で結ぶ４車線道路の新設についてお答えをいたします。　本市の都市計画マスタープランにおける道路ネットワークは、広域的な都市間との交流を連携する道路として、北陸自動車道及び国道８号、また、隣接する都市及び本市の各拠点や市街地を結ぶ道路として国道472号、国道415号、主要地方道新湊庄川線、高岡小杉線、小杉婦中線及び臨港道路東線などを位置づけ、市内の環状化と高速道路インターチェンジへのアクセス道路としております。　現在、これらの道路ネットワークにおいて、国道415号の新庄川橋架け替えをはじめ、主要地方道高岡小杉線の五歩一交差点の立体化、都市計画道路二口北野線、県道名でいいますと主要地方道新湊庄川線や一般県道姫野能町線の整備、さらには（仮称）七美四方荒屋線の調査などが富山県において進められているところでございます。　御質問の主要地方道小杉婦中線につきましては、東海北陸自動車道の４車線化や富山西インターチェンジ周辺の企業団地拡張により、将来的に交通量の増加が見込まれることから、富山新港東部地区へのアクセスを強化し、港湾との連携による物流の活性化を図るためには、何らかの対策が必要であろうと考えております。　また、議員御指摘のとおり、黒河地区から富山市境までの間につきましては、大型車両が通行することで振動、騒音の問題を引き起こしていることや、現在、道路の幅が狭く、家屋が連檐していることから、拡幅整備には多くの課題があるものと認識しております。　このことから、本市における安全で円滑な道路ネットワークを構築するため、議員御提案の主要地方道小杉婦中線のバイパス化も含め、現在実施しております県事業の進捗状況を見極めながら、県に働きかけを行っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　衞市民病院事務局長。　　　　　〔市民病院事務局長　衞　栄理子君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（衞栄理子君）　議員御質問の３点目、市民病院についてのうち、まず市民病院に対する市民の意識についてお答えいたします。　射水市民病院は、議員御発言のとおり、生命を尊重し、患者一人一人に最適な医療を提供するという理念の下、地域に根差した医療の提供を行っています。　昭和60年の救急告示病院認定から、救急搬送患者の24時間受入れを開始し、また、地域の医療機関からの紹介患者を受入れ、在宅での療養を可能にしてから地域の医療機関へ逆に紹介する病診連携により、地域医療を支える役目を担ってまいりました。　今年度、経営改善策の一環として、地域連携状況の調査や地域の医療機関を対象としたアンケートを予定しております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で作業に遅れが出ておりますが、この中で地域医療機関の聞き取り調査も実施し、地域の医療ニーズを把握し、市民に近い地域の医療機関を通して市民ニーズも把握できるものと考えております。　次に、令和元年度の未処理欠損金に対する思いについてお答えいたします。　議員御発言のとおり、令和元年度未処理欠損金が50億円となり、非常に多額であると感じております。このように、累積欠損金が多額となった要因としては、診療棟耐震改修などハード整備によるものが挙げられるほか、医業活動に必要な経費を医業収益で賄い切れず、平成25年度に利益を計上したほかは毎年損失を計上してきたことによると認識しております。　この間、経営改善のため、平成21年度に診療材料を一括購入方式に移行し、平成26年度には給食部門を民間委託するなど経費の削減に努めてまいりました。また、医業費用の中でも大きな割合を占める減価償却費につきましては、建物とともに医療機械に係るものも大きく、院内において必要性とともに採算性も考慮し、導入をしております。　当然のことながら、日々の医業活動で欠損金を減少させていくべきと考えており、さきの質問でお答えしたアンケート調査結果などから市民ニーズを把握し、市民に親しまれ、信頼される医療機関として、病院一丸となって経営改善に取り組んでまいります。 ○議長（吉野省三君）　原教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　原　宗之君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　私からは、議員御質問の８点目、市内小・中学校の今後についてのうち、１点目のさきに課題とされた項目についての対応と取組についてお答えいたします。　議員御発言の提言書においては、大きく４つの課題を上げています。課題の１つ目は、児童・生徒数の減少による小規模校化、少人数化についてであります。　これまでの主な対応や取組として、学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に沿って、平成25年４月に、統合した新湊中学校を開校したほか、学校の適正規模・適正配置に関する情報として、議会や市のホームページを通じて、各学校の児童・生徒見込数を公開してきたところであります。また、場合によっては、個別に保護者や地域に、将来的な課題として情報を提供し、共通認識を図ってきたところでございます。　課題の２つ目の小規模校、大規模校の混在と教育環境の不均衡の拡大については、小規模校や大規模校を問わず、家庭や地域の協力を得ながら、学校規模に応じた特色と活力ある教育の推進に努め、学校規模による不均衡が生じないように取り組んできたところでございます。　課題の３つ目の国が示す通学距離を超える通学については、スクールバスやコミュニティバス等を活用することで通学を維持してきたことは御承知のとおりでございます。　課題の４つ目の学校の耐震化と多額の経費の負担については、国の交付金等を活用しながら、計画的に小・中学校の耐震化を進めてきたところでございます。　次に、２点目の現状における理想論としての適正規模・適正配置についてお答えいたします。　御承知のとおり、本市では学校の適正規模・適正配置に関する基本方針において、国の基準を考慮し、学校の適正規模の基準を小・中学校とも12学級から18学級が望ましいとしているところでございます。　学校の適正規模として、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、クラス替えができる一定の学校規模が確保されていることが望ましいと考えています。　また、学校の適正配置については、児童・生徒の通学時間や体力等のほか、徒歩や自転車の通学条件を総合的に判断し、小学校では４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内が望ましいと考えております。　本市としましては、学校は子供たちの学びの場であるとともに、一方で、地域のシンボル、財産として、地域文化の形成や地域住民の連携の基幹となる役割など、地域コミュニティの核としての機能を有していることから、引き続き保護者や地域と課題を共有しながら、子供たちにとって望ましい教育環境を実現してまいりたいと考えております。　次に、３点目の新たな学校のあり方検討委員会の設置・検討についてお答えいたします。　本市においては、学校等のあり方検討委員会で取りまとめられた「射水市学校等のあり方に関する提言書」は、中長期的な展望に立って策定されたものであり、現在のところ、全市的に新たな学校の在り方を検討することは考えていないところでございます。　一方で、個別の学校の在り方については、児童・生徒数の推移の状況を見極め、議員御発言の多様な形態の学校を念頭に置きながら、保護者や地域の方と課題を共有し、望ましい教育環境の在り方について検討してまいりたいと考えております。　また、国の教育再生実行会議において、ポストコロナ期における新たな学びの在り方や、少人数による指導体制について検討されているところであり、その動向を注視しながら、より一層充実した教育の実現を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石黒善隆君 ○議長（吉野省三君）　石黒善隆君。　　　　　〔１１番　石黒善隆君　登壇〕 ◆１１番（石黒善隆君）　自民議員会の石黒善隆です。　会派を代表して質問させていただきます。　ここ数日、９月とは思えない厳しい暑さが続き、今後もまだ気温の高い日が続くと予想されております。市民の皆様には、暑さ対策をしっかりしていただき、無理をしないで、小まめな水分補給や適切なエアコン使用など、体調管理に留意され、熱中症等に十分注意してお過ごししていただきたいと思います。　さて、１月15日、中華人民共和国湖北省武漢に滞在歴がある肺炎の患者が、新型コロナウイルスに感染した国内で初めての感染者と確認され、その後、国内各地で感染が確認され、瞬く間に感染の拡大が起き、政府は４月７日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象を全国に拡大しました。　その間、新型コロナウイルスの感染のため、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近での会話や発声をするなどの３密接場面を避けるため、外出自粛や休業要請を行い、５月25日に解除するまで、おおよそ１か月半、緊急事態宣言が続きました。　しかし、その期間、感染拡大は徐々に収束傾向を示したものの、人と物の移動が停滞し、経済に深刻な打撃を与え、景気は急速に悪化しました。その結果、国・県・市全体で新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の引上げの両立をてんびんにかけざるを得ず、その結果、再び感染拡大に見舞われてきました。　今後は、さらなる新型コロナウイルス感染症に関する対策が必要と思います。　今回の代表質問でも、新型コロナウイルスに関する質問がありますので、よろしくお願いいたします。　初めに、令和３年度射水市一般会計予算編成についてお伺いいたします。　国では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にはあるが、このところもち直しの動きが見られるとしておりますが、今はまだ感染症対策は引き続き喫緊の課題としており、また、７月に各地で起きた記録的な豪雨被害による経済に与える影響に十分注意する必要があるとしています。　また、来年度予算をはじめとする対応についても、予見することに限界があることも事実であるとしながら、概算要求の期限を通常時よりも１か月間延長した９月30日とし、概算要求基準を設けず、要求額は基本的に対前年と同額とすることや、新型コロナウイルス感染症への対応など緊急を要する経費については、別途、所要の要望を行うことはできるといったことに加え、その仕組みや手続についてもできる限り簡素なものとするなど、例外的な措置を講じています。　こうした状況が地方自治体へ具体的にどのような影響を及ぼすのか、現在のところ不透明な見通しであると考えます。　市においては、新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税、個人市民税などの税収は不透明であり、また、今年度で特例による普通交付税の合併算定替えが終了し、来年度から一本算定への移行による税収減収などもありますが、本市における現時点においての令和３年度一般会計予算に、歳入歳出の見通しと予算編成に向けてどのような考えの下取り組んでいるのか、お伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の停止や失業などで収入が減少した高齢者を対象とした財政支援などについてお伺いいたします。　高齢者への財政的支援の一つとして、６月定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる介護保険の第１号保険料の減免に係る条例改正があり、本定例会において、令和元年度介護保険料の減免に係る還付金として、償還金の増額補正が計上されておりますが、減免対象者や対象となる期間についてお伺いいたします。　また、減免となるには、本人や生計維持者の申請が必要となりますが、その周知をどのようになされているのか、また、現在の申請状況をお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した自営業者等への財政支援の一つとして、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の減免があり、本定例会においても、先ほどの介護保険料と同様に、令和元年度国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の減免に係る還付金として、償還金の増額補正が計上されておりますが、それぞれの減免対象者や対象となる期間についてお伺いいたします。　加えて、減免になるには、世帯主や本人からの申請が必要となりますが、その周知をどのようになされているのか、また、現在の申請状況をお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症に関する射水市民病院の現況についてお伺いいたします。　１点目、６月定例会で我が自民議員会会長の奈田会長からの質問の答弁で、高岡医療圏での病床逼迫に備え、公的病院の務めとして、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受入れ体制を整えているとのことでありましたが、今、感染がさらなる拡大している中、その後、どのような体制をなされたのか、お伺いいたします。　加えて、発熱などがあり、感染が疑われる患者さんの来院受診に対して、どのように対応しているのか、お伺いいたします。　２点目、４月、５月と、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が大きく減収しているとの答弁でしたが、その後も含め、市民病院の経営への影響についてお伺いいたします。　加えて、経営への影響に対して、どのような対策を講じておいでるのか、お伺いいたします。　次に、とやま呉西圏域連携中枢都市圏についてお伺いいたします。　人口減少、少子高齢化が進行する昨今の社会情勢の中、とやま呉西圏域を構成する６市が持つそれぞれの個性・特性を生かし、圏域各市の機能分担を図りながら、産業、観光、地域交通、医療、福祉など各分野における連携施策に取り組み、連携を深めることにより圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につなげるとの趣旨の中、平成28年10月にとやま呉西圏域を構成する６市が連携協定を結び、今年で第１期計画を終えます。その５年間に幾多の事業を行いましたが、そこでお伺いいたします。　今年度で第１期計画を終えますが、射水市にとって連携による効果、また、反省点があったらお伺いいたします。　加えて、平成28年から令和元年の４年間の予算総額約２億1,100万円に対して、決算額が１億3,700万円であり、大きな開きがありますが、事業が思うように進まなかったのではないかと思いますが、その原因をどのように捉えておいでるのか、お伺いいたします。　また、令和３年度から５か年計画で実施する第２期ビジョンの今後のスケジュールと目指す方向性についてお伺いいたします。　次に、中学生の自転車通学についてお伺いいたします。　私は以前に、中学生の自転車通学などに関し質問したことがありますが、その後どのようになったのか、改めて質問させていただきます。　射水市全中学生2,608人の約半数の1,289人が、自転車通学をしているとのことであります。私が危惧するのは、自転車通学での事故であります。ある調査では、加害・被害を問わずですが、年間交通事故件数の約20％に自転車が絡んでいるとの統計があります。　生徒たちが自転車通学での事故に遭わないように、交通安全教室をしっかりと行うべきと思いますが、中学校ではどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。　次に、自転車通学での自転車保険加入についてお伺いいたします。　本年７月に富山市で、自転車での登校中の中学生が小学生をはねる事故がありました。自転車事故では被害者になるのがほとんどですが、このように加害者になる場合もあります。　危惧されるのは、自転車で人身・物損事故を起こした際の損害賠償責任であります。あってはならないことですが、生徒が交通加害者になり、賠償責任を負い、相手に対し莫大な賠償金支払いの義務が発生することもあります。このようなことを踏まえ、任意保険に入っておくというのは必要なことではないかと思います。　そこで、現在の射水市の自転車通学事故損害賠償保険加入の考え方と、加入状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　加えて、自転車通学での自転車保険加入を義務化にして、保険料を行政で補助すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、小学生の自転車使用についてお伺いいたします。　小学校で児童の自転車使用について、何か決まり事はあるのか、お伺いいたします。　加えて、児童が交通事故に遭わないように、交通安全教室をしっかりと行うべきと思いますが、小学校ではどのような指導を行っているか、お伺いいたします。　次に、高齢者などへの災害時対応支援についてお伺いいたします。　各地でここ毎年のように、地震や台風、豪雨による洪水や土砂災害など、大きな自然災害が発生しております。また、多くの被害が出ております。　2017年７月、福岡県、大分県を中心に局地的な猛烈な雨が降り、大規模な土砂災害が発生した九州北部豪雨。2018年７月、西日本を襲った豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を中心に大規模な土砂災害や浸水が発生、平成最悪の豪雨災害となったと言われております西日本豪雨。2019年10月には、日本に上陸した台風19号の豪雨により、極めて甚大な被害が出た千曲川の氾濫。また、本年、熊本県南部を中心に記録的な豪雨により、記憶に残る球磨川水害では最大級だったとの球磨川流域の氾濫。さらに、山形県を流れる最上川の氾濫など、いずれも記録的な豪雨による水害や土砂災害は、もはや非日常的ではなく、日常と化したと言ってもいいと思います。　射水市にも１級河川庄川が流れており、いつ災害に見舞われるかもしれません。　そこで、高齢者への災害時対応支援について、何点かお伺いいたします。　射水市では、市民への災害時の防災情報伝達は防災行政無線、防災緊急情報メール、ケーブルテレビ、戸別受信機など様々な方法で行うことになっておりますが、私は、高齢者への情報伝達は防災行政無線、防災緊急情報メールでは伝わりにくく、各家に設置する戸別受信機での伝達方法が一番伝わりやすいのではと思います。　そこで、高齢者の独り暮らしや、高齢者御夫妻のみの世帯への戸別受信機の貸出しをしてはと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、災害時には、必要に応じて福祉避難所が開設されます。福祉避難所とは、高齢者や障害のある方など特別な配慮を必要とする方を対象とした避難所ですが、ただし、受入れや運営体制が整った後に順次開設される二次的な避難所であるため、災害発生当初から利用することはできません。災害が発生した直後は、まず避難場所へ避難することになります。　高齢者は、環境変化が大きな負担になりやすく、また、避難所での生活は様々な原因により健康状態を損ないやすく、健康管理を十分に行わなければなりません。　このことから、本市においても、避難所開設運営マニュアルを策定して、避難所における高齢者・身体障害者専用スペースを設けることとしておりますが、平常時から災害避難時に必要な高齢者・身体障害者専用の備品を備え、高齢者・身体障害者専用のスペースの設置訓練を大変有効かつ重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、射水市の木及び市内の公園などに植樹されている樹木についてお伺いいたします。　射水市では、市のイメージアップを図るとともに、市民の一体感の醸成を図る目的として、また、市の効果的なＰＲと住民の皆さんが我がふるさとに誇りと愛着心を持っていただくとの目的のため、市の「木」、市の「花」、市の「さかな」を平成20年10月１日に制定されています。花はカワラナデシコ、木はトネリコ、花木はアジサイ、さかなはシロエビ、ベニズワイガニ、アユです。　今回、市の「木」トネリコについてお伺いいたします。　なぜ、市の「木」トネリコを取り上げるかと申しますと、市民の方々にお聞きしても、市の木がトネリコだと知っておいでる方が少なく、トネリコが広く周知されていないように感じるからであります。　トネリコは、かつて旧新湊地区の水郷で、刈り取った稲を干して乾燥させるために、はさがけに用いるはさ木として植えられておりました。その景観は、日本の原風景でありました。私も昔、父の実家の田んぼでのはさがけの風景は、今でも幼い頃の思い出として残っております。それは、はさがけと畦道、水田の醸し出す美しい田園風景でありました。　しかし、近年、農業の近代化により、天日干しするより機械乾燥によるほうが多くなり、はさ木を使うこともなくなり、ほとんどのはさ木であるトネリコは切り倒されてしまいました。現在、射水市内でトネリコが見られるのは、下地区水郷の里パークゴルフ場に植樹されているのみではないかと思います。　私は初めに言いましたが、市の木の選定目的にかなうためにも、かつて先人の生活に密着し、水郷のシンボルであったトネリコを活用し、伝承していくことが大切であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、射水市内公園等には多種の樹木が植樹されております。市民の方から、植樹されている木の名前が分からないとの声をよく聞きます。　そこで、お願いですが、市の木が分かるように、例えば名札などを取り付けることができないかと思いますが、見解をお願いいたします。　また、街路樹や公園の樹木の管理が不十分で、環境を著しく阻害しているとの声を聞きます。それら樹木の管理や枝葉の剪定の基準はどのようになされているのか、お伺いいたします。　次に、新湊地区における不法係留船についてお伺いいたします。　懸案であった新湊地区における不法係留船対策について、県では、占用許可を受け係留が認められる漁船、屋形船以外の船舶について、適正かつ計画的に規制措置を実施するとして、今９月に重点的撤去区域の設定及び放置等禁止区域の指定を行い、令和２年10月以降、保管施設への誘導を促す個別指導を強化し、県の監督処分に従わず撤去を行わない場合は、行政代執行を検討するとしております。　そこで、何点かお伺いいたします。　係留されていたところでの川岸と係留船とのクッションになっていたと見られる古タイヤなどが放置されたまま、いまだ多く見られます。それら古タイヤなどの撤去は、誰の責任で、いつ行われるのか、お伺いいたします。　次に、庄川から東の河川区域及び港湾区域、漁港区域に関して、今回規制措置がされましたが、同じ射水市内の庄川の西地区、いわゆる庄西地区内には約50隻のプレジャーボートがいまだ係留されております。それら船舶への今後の対応についてお伺いいたします。　以上、８項目について質問させていただき、自民議員会を代表しての質問を終えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました石黒議員の質問にお答えをいたします。　私からは、議員御質問の１点目、令和３年度射水市一般会計予算編成についてお答えをさせていただきます。　去る８月17日に国が発表いたしました今年４月から６月期のＧＤＰ速報値では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年率換算で27.8％の減となったところであり、リーマンショック後の平成21年１月から３月期の年率換算であります17.8％減を上回り、過去最大の落ち込みとなっているところであります。　こうした状況を踏まえた上での本市の新年度におきます歳入の見通しでありますけれども、まず市民税では給与所得の減や企業業績の悪化などにより大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税につきましても３年に一度の評価替えにより減収になると見込んでおります。また、普通交付税につきましても、議員から御発言がありましたとおり、合併特例措置が終了し、一本算定に完全移行することで減少となるなど、一般財源の確保は極めて困難な状況にあると考えております。　一方、歳出面ですけれども、クリーンピア射水基幹的設備改良事業や、学校施設の長寿命化工事などといった大型の投資的経費に加えまして、高齢化に伴います社会保障関係費の増嵩も見込まれることから、かつてないほどの厳しい予算編成になるものと考えております。　こうした中、国では「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる骨太の方針におきまして、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、環境整備としてマイナンバー制度を使い勝手のよいものに作り替えるための抜本的な改善をはじめ、行政手続のオンライン化や申請書類の縮減、電子申請手続の簡素化、迅速化、キャッシュレス決済のさらなる普及など、新しい未来に向けた環境づくりに取り組むこととしたところであります。　本市といたしましても、こうした国の動きに歩調を合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復との両立を図りますとともに、厳しい財政状況の中にあっても、第２次総合計画後期実施計画を推進することを予算編成の基本方針として位置づけていきたいと考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする施策の立案や予算の編成に当たりましては、限られた財源の中、有効性、効率性、優先性などの観点から実績や効果を検証し、真に必要とされる施策に予算が重点配分されるよう、引き続き選択と集中を旨に、規律ある財政運営に努めながら、市民の皆様とともに新たな日常をつくり上げていくための予算となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　磯部副市長。　　　　　〔副市長　磯部　賢君　登壇〕 ◎副市長（磯部賢君）　私からは、とやま呉西圏域連携中枢都市圏についての質問にお答えいたします。　平成28年から令和２年を計画期間とします、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに掲載されました事業で、連携による効果のあった取組といたしましては、子ども医療費助成事業におきまして、圏域内の住民の方が圏域内の医療機関を受診されたときの助成方法を現物給付に統一したことによりまして、利便性の向上を図りましたほか、将来的な成年後見制度対象者の増加を見込みまして、相談から後見まで一貫した支援を行う呉西地域成年後見センターを設置したことなどが挙げられます。　加えて、連携のスケールメリットを生かし、地図情報システムデジタル航空写真撮影事業を共同で行い、財政負担の軽減を図ったところであります。　そうした一方で、都市と農村漁村の交流促進事業－－いわゆるグリーン・ツーリズムでございますが－－など、各市の体制の違いから、圏域としての取組が困難な事業等がございましたため、事業内容の改善や見直しの協議が必要であると考えております。　なお、昨年度末に呉西圏域ビジョン懇談会に報告した第１期の中間評価では、さきにお示しした子ども医療費助成事業のほか、呉西圏域健康ポイントサービス事業などを含め、６割近くの事業で評価が高く、連携事業全体としては取組の成果が着実に現れてきているものと考えております。　次に、議員の御発言にございました第１期４年間の予算総額と決算額との差につきましては、万葉線の関連事業であります令和元年度の庄川・内川橋梁長寿命化事業を翌年度に繰り越したことなどにより、約4,700万円の減となったことが主な原因でございます。この影響を除けば、各年度約８割程度の執行率となっておりまして、これまでの４年間はおおむね順調に進捗したものと考えております。　次に、今後のスケジュールにつきましては、第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョンについては、去る８月３日にクロスベイ新湊で開催されました呉西圏域ビジョン懇談会及びとやま呉西圏域連携推進協議会において原案が了承されたところでありまして、今後は各連携事業の今後５年間（令和３年度から７年度まで）の取組の内容の検討や事業費の精査を行うとともに、事業実績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定作業を経て、来年の２月には最終案を確定することとしております。　第２期ビジョンの方向性につきましては、第１期の将来像や基本方針を踏まえながら、５つの重点プロジェクトのうち、「人材育成」や「移住・定住」「産業振興」といったテーマを深化させますとともに、「公共交通ネットワークの活性化」や「医療・福祉・介護の充実」など、圏域内のつながりというものをより重視することとしております。　また、新たな時代の対応として、関係人口の創出やSociety5.0の実現に向けたＩｏＴ、５Ｇ等未来技術の活用のほか、ＳＤＧｓのさらなる推進などの新たな観点を加えたところでございます。　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、ウィズコロナ、アフターコロナを念頭に、「新しい生活様式」を見据えた事業展開も視野に入れながら、人口減少への対応や持続可能な地域経済の確立に向け、各種施策を推進していくこととしております。　本市としましては、連携することで効果が発生する事業については着実に取り組んでいくなど、各市とともに、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を目指してまいります。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、議員御質問の７点目、射水市の木及び市内街路樹、公園等に植樹されている樹木についてのうち、射水市の木であるトネリコの活用についてお答えします。　議員御発言のとおり、本市では市のイメージアップを図るとともに、市民の一体感を醸成することなどを目的に、平成20年10月１日に、市のシンボルとなる「花」「木」「花木」「さかな」を制定しました。制定後、市民の皆様をはじめ広く周知啓発を図るため、市勢要覧やホームページでの紹介はもとより、小・中学校への苗木の配布や太閤山ランド内での花壇の設置、また、新庁舎が開庁した際は庁舎周辺に花、木、花木を植樹するなど、周知啓発に努めてきたところでございます。　一方で、トネリコにつきましては、議員御指摘のとおり、農業の機械化とともに、近年は見かけることが少なくなり、トネリコそのものを知らない方も多いのではないかと感じており、トネリコとかつての原風景を次世代へ伝承していくことが重要であるものと考えております。　このことから、現在、ふるさと教育の一環として、小学校の副読本に「とねりこがある風景」が掲載されており、加えて、来年度から順次改訂します小・中学校の副読本に市の「木」をはじめ「花」「花木」「さかな」についても盛り込むほか、市内の公共施設内へ植樹・設置するなど、様々な形で市民の皆様に親しんでもらえる取組を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の６点目、高齢者等への災害時対応・支援についてのうち、初めに高齢者への戸別受信機の貸出しについてお答えします。　地震や風水害などの災害時における防災情報や避難情報の伝達に関しましては、防災行政無線の屋内拡声子局スピーカーや戸別受信機のほか、これまで防災・緊急情報メールや市ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭラジオ、聞き逃しテレホンサービス、市の広報車等を用いて、情報伝達手段の多様化、多重化を図ってきたところであります。　議員御提案の高齢者への戸別受信機の貸出しにつきましては、災害時における有効な情報伝達手段の一つであると捉えておりますが、戸別受信機と同様に、特別な操作や知識がなくても情報を入手することができるケーブルテレビにつきましては、市内７割以上の世帯が加入されており、コミュニティチャンネル－－091チャンネルでございますが、こちらで避難情報や避難所の開設状況などが防災行政無線システムと連動して表示されることとなっております。　また、コミュニティＦＭラジオのエフエムいみずにおきましても、通常の放送を中断して避難情報などを放送する緊急割り込み放送も行っており、同様の情報収集が可能となっています。　今後も、引き続き市総合防災訓練や出前講座などを通じて、災害時に住民同士が助け合うための声かけの大切さなど、自助・共助の意識の醸成に努めるとともに、高齢者への情報伝達の在り方につきましては、戸別受信機に対するニーズの把握なども含めて調査研究してまいりたいと考えております。　次に、災害時避難場所での高齢者等の避難スペースについてお答えします。　本市では、地震や風水害など災害発生時に備えて、市内のコミュニティセンターや小・中学校など114施設を指定避難所として指定しております。本市の避難所開設運営マニュアルでは、支援を要する高齢者や身体に障害のある方などに対して、空調設備等がある部屋やプライバシー等に配慮したスペースを優先的に確保し、入所していただくこととしております。　さらに、支援を要する高齢者や身体に障害のある方などのうち、指定避難所での生活が困難な方に対しましては、その都度保健師などが面談し、支援の必要度を判断の上で、市内の特別養護老人ホームや障害者支援施設など54の福祉避難所に対して、個々に受入れを要請することとしております。　また、災害時の備蓄品につきましては、本市の備蓄計画に基づき、アルファ化米やビスケットなどの食料、毛布、敷マットなどのほか、プライバシーの確保やストレスの軽減を図るための間仕切りテントや段ボールベッドなどの備品につきましても、計画的に整備することとしております。　去る８月30日、中太閤山地区で実施しました市総合防災訓練におきましても、コミュニティセンター内で避難所の開設訓練を実施しており、高齢者や身体に障害のある方に対する専用スペースの設置に加え、間仕切りテントや段ボールベッドの組立て訓練も実施しております。　今後とも、市総合防災訓練や避難所開設担当職員に対する研修などを通じて、迅速な避難所開設に努めるとともに、高齢者や身体に障害のある方でも安心して避難していただくことができる体制整備に万全を期してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　議員御質問の２点目、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した高齢者などへの財政支援などについてのうち、まず介護保険料の減免についてお答えいたします。　本制度は、一定程度収入が減少した世帯などに対し、国が定める基準に基づき、介護保険料の第１号被保険者となる65歳以上の方の保険料の減免を行うものでございます。　減免対象者につきましては、65歳以上の方が属する世帯の主たる生計維持者の状況によって判断することとなり、２つに区分されます。１つには、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った場合であり、介護保険料は全額免除となります。２つには、主たる生計維持者の収入の事業収入、給与収入などのうちいずれかの収入が、令和元年に比べ３割以上減少する見込みの場合、減免対象保険料額の全部または８割を免除するものでございます。　減免対象期間につきましては、本年２月１日から令和３年３月31日までに納付期限のあるものとしております。　本制度の周知につきましては、市報７月号、市ホームページ及びケーブルテレビでの広報を行っております。また、市内の65歳以上の方全員に７月15日に発送いたしました令和２年度介護保険料の決定通知に、本制度の概要について分かりやすく記載したチラシを同封し、案内を行ったところでございます。　申請状況につきましては、８月末現在の相談件数は83件であり、そのうち申請件数は53件、決定件数は40件、残り13件は現在審査中でございます。　次に、国民健康保険税などの減免についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免対象世帯につきましても２つに区分され、１つ目の全額免除対象者につきましては、介護保険料と同様でございます。２つ目は、主たる生計維持者の令和２年の事業収入、給与収入などが、令和元年の当該収入と比較して３割以上減少する見込みで、かつ主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1,000万円未満の世帯であり、当該合計所得金額に応じて対象となる保険税額または保険料額の全部または一部が減免となるものでございます。　減免対象期間につきましては、介護保険料と同じく、本年２月１日から令和３年３月31日までに納付期限のあるものでございます。　本制度の周知につきましては、市報７月号、市ホームページでの広報に加え、国民健康保険におきましては、７月15日に発送しました令和２年度の国民健康保険税決定通知に併せ、チラシを同封いたしました。　また、後期高齢者医療保険におきましては、毎年７月に富山県後期高齢者広域連合から送付している「医療制度に関するお知らせ」に掲載し、周知に努めたところでございます。　さらには、この後、国民健康保険におきまして、９月下旬に発送する被保険者証の一斉更新時にもチラシを同封し、案内することとしております。　現在の申請状況につきましては、８月末現在の国民健康保険の相談件数は131件であり、そのうち申請件数及び決定件数ともに67件でございます。　また、後期高齢者医療保険は、相談件数23件、申請件数13件、決定件数８件となっており、その他５件は現在審査中でございます。　なお、世帯の状況により、これら保険料などの複数の減免に該当する場合がありますことから、申請漏れとならないよう、介護保険課及び保険年金課で連携体制を取っております。　先ほどもお答えしましたとおり、申請期間は今年度末までであることから、引き続き市報やケーブルテレビなどでの周知に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　谷口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　谷口正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（谷口正浩君）　私からは、御質問８点目、新湊地区における不法係留船についてのうち、まず不法係留船舶撤去後の環境整備についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、新湊地区における県の不法係留船対策によりまして、現在、不法係留されていた船は徐々に移動されつつありますが、移動された後には船の係留に使用していたくいやタイヤ、ロープなどの係留設備がそのまま放置されているものが数多く見受けられます。　このような係留設備の設置は、河川法等に違反するだけではなく、河川管理施設等の損傷や景観の阻害などの問題があります。これらの係留設備を撤去する責任は、言うまでもなく所有者にあり、係留船の移動に併せて係留設備の撤去を行う必要があります。　しかしながら、改善されない場合には、今後、県の判断によりまして、代執行等で処理されるものと考えております。　次に、庄川西区域内の係留船舶についてお答えいたします。　庄西地区内におきましては、まず庄川の新庄川橋下流、左岸付近のエリアは１級河川庄川の一部に属しており、管轄する富山河川国道事務所が年に一度、係留禁止看板の設置や警告のビラの貼付け等による意識啓発活動を行っております。　また、庄西地区内の庄川につきましても、多くのプレジャーボートの係留を確認しておりますが、このエリアにつきましては、管轄する県におきまして、県内７地区に分けて対策に取り組むとされた高岡地区のエリアに含まれております。　県では、係留保管施設が整備された地区から順次対策を実施しており、庄西地区の属する高岡地区におきましても、早急に対策が実施されるよう働きかけてまいります。　本市といたしましても、本対策の趣旨をプレジャーボートの所有者の方々に適正に理解してもらえるよう、国や県、関係機関と連携しながら対策を推進してまいります。　私からは以上です。 ○議長（吉野省三君）　島崎都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　島崎真治君　登壇〕 ◎都市整備部長（島崎真治君）　私からは、議員御質問の７点目、射水市の木及び市内街路樹、公園などに植樹されている樹木についてのうち、市内公園などの樹木についてお答えをいたします。　公園に植栽されている樹木や街路樹は、公園利用者や歩行者及び周辺住民の方々に対し、安らぎや癒し、そして潤いを与え、身近に接することができる緑となっております。　議員御提案の公園などに植栽されている樹木の名前を知ることにより、樹木に対する知識や親しみを感じてもらい、一層の愛着などを持っていただけるものと考えております。　最近では、人工知能（ＡＩ）の研究が進み、スマートフォンのカメラで調べたい花や樹木を撮影することだけで、自動的に名前や特徴などを調べることができるアプリも開発されてきていることなどから、どのような情報発信がよいのか、名札の設置も含め、調査研究してまいります。　次に、樹木の管理基準についてお答えをいたします。　樹木の管理は、枝葉の剪定と害虫防除が主たる作業となっております。　まず、公園樹木につきましては、枝が伸びたことにより樹形が著しく乱れている場合や、薄暗い場所、見通しが悪い場所で、散策に支障がある場合に剪定を行い、害虫防除につきましては年２回、例年６月と８月頃、害虫の発生状況を見ながら行っているところでございます。　また、街路樹につきましては、高木はおおむね２年から３年に１回、中低木は毎年１回の頻度で行う、そのほかに信号機や標識、交差点付近の見通しが悪い場合は適時剪定を行っており、害虫防除につきましては、公園樹木と同様の基準としてございます。　さらには、地域住民の方などからの要望や通報などがあった場合には、現場の状況を確認し、対応しているところでございます。　今後とも、樹木の成長特性や美観性などに留意しながら、都市景観の向上や潤いのある生活環境の形成がなされますよう、適切な維持管理に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　衞市民病院事務局長。　　　　　〔市民病院事務局長　衞　栄理子君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（衞栄理子君）　議員御質問の３点目、新型コロナウイルス感染症に関する市民病院の現況についてのうち、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受入れ体制についてお答えします。　富山県では、４月中旬の新型コロナウイルス感染症対策協議会において、病床確保計画を協議しております。その中で、議員御発言のとおり、射水市民病院は協力機関として４床を用意し、高岡医療圏の病床逼迫に備えておりましたが、入院患者を受け入れるには至りませんでした。　このたび、７月28日開催の富山県新型コロナウイルス感染症対策協議会において、新型コロナウイルス感染症の第２、第３の流行に備え、病床確保計画の見直しが行われました。　新しい計画では、入院患者数により段階を明確化し、基本的には４医療圏の感染症指定医療機関６病院と厚生連高岡病院の７病院で対応し、さらに不足する場合は、富山赤十字病院、富山労災病院、済生会高岡病院、済生会富山病院、氷見市民病院、厚生連滑川病院を加えた13病院で対応するとしています。　当院は、帰国者・接触者外来において、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の検体採取を行い、結果が出るまでの間、必要な場合は用意した病床に一時的に受け入れるなどして、発熱患者を適切な医療に導き、地域医療を守っていく役割を担っていくものと考えております。　次に、発熱があり、感染が疑われる患者さんの来院受診対応についてお答えします。　現在、当院においては、新型コロナウイルス感染症対策として、病院出入口を１か所のみに制限し、日中はエントランスにおいて病院職員が交代で、非接触型体温計を使って全ての来院者の検温を実施しています。そこで発熱の症状が見られた場合、入り口の個室で再度通常の体温計での検温と問診票の記入により、検査等へ移行するかの判断を医師に仰ぐこととしております。なお、個室内はパーテーションで区切り、患者同士の接触を避けるようにしております。　また、電話等で依頼があり、新型コロナウイルス感染症の疑いが強い場合には、通常の入り口とは別の帰国者・接触者外来から入るよう誘導しております。　さらに、感染防止の新たな動線を確保するため、病院入り口の改修工事費を９月補正予算に計上したところでございます。　次に、市民病院の経営への影響と対策についてお答えをします。　新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響につきましては、４月、５月の落ち込みが著しく、入院・外来収益を合わせて、昨年費9,600万円余りの減となりました。その後、徐々に患者数とともに収益も増えてはまいりましたが、７月末までの累計で１億3,800万円余りの減となっております。　経営改善は病院経営の基本であり、職員一丸となって日々の診療と収益増に取り組むことはもちろんではございますが、新型コロナウイルス感染症による減収は全国的なものであり、自治体病院の全国組織である全国自治体病院協議会などを通じて国に支援を要望しており、今後も連携を図ってまいります。 ○議長（吉野省三君）　原教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　原　宗之君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　私からは、議員御質問の５点目、中学生の自転車通学等についてのうち、１点目の中学生の交通安全教育についてお答えいたします。　各中学校では毎年、安全指導計画を定めており、年間を通じて交通安全指導を行い、生徒が自主的に安全な行動ができるよう指導に努めているところでございます。　主な内容としては、自転車通学の１年生や保護者を対象に、入学時に交通ルール、自転車の正しい乗り方及び自転車の安全点検など、自転車通学における交通マナーについて指導を行っているところでございます。　また、全校生徒に対し、日常生活や部活動等での自転車利用の交通マナーの指導を行っているほか、長期休業前や交通安全教室の実施時期など、機会を捉えて重点的に指導を行っております。　次に、２点目の自転車通学での自転車保険加入についてお答えいたします。　初めに、通学自転車事故損害保険賠償保険加入の考え方と加入状況については、中学生は通学や部活動など、自転車による行動範囲が広く、利用機会が多いことから、万が一の事故に対する自身のための補償及び相手方への損害賠償として保険に加入することが適切であると考えております。　このことから、各中学校では保険加入の必要性を周知し、加入の促進に努めており、学校で把握している今年度の保険加入状況は、自転車通学の生徒数1,289名のうち1,081名が加入し、加入率は約84％の状況であります。これは、平成25年度の調査結果と比べ約18％の増となっています。　次に、自転車通学での保険加入の義務化と保険料の補助については、これまでの保護者への働きかけから、保険に加入している自転車通学の生徒が増えていることと、県自転車活用推進条例において保険の加入は努力義務と規定していることを踏まえ、今のところ、保険の加入の義務化や保険料の補助については難しいものと考えております。　いずれにしましても、本市としては、自転車通学における様々なリスクを保護者、生徒に十分説明し、引き続き保険の加入促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の小学生の自転車使用についてお答えいたします。　小学校においては、危険への認知能力や運動能力などの交通環境への適応能力が、児童の発達段階によって異なっていることから、自分一人で自転車に乗るときは、自転車の行動範囲を学年に応じて、自宅周りや公園等の広場、あるいは自治会内や学校区内に制限するほか、小学校区内の交通環境を踏まえて、国道や県道などの幹線道路では乗らないなど、自転車の使用に一定の決まり事を設けているところでございます。　次に、小学校の交通安全指導については、警察や交通安全協会等の関係機関と連携して、交通安全教室を開催しています。　児童の発達段階に応じて、道路や横断歩道の安全な歩行や自転車の安全な乗り方と交通ルールを学ぶなどの指導を行っているところです。このほか、下校時間前の交通安全指導や市内外で発生した交通事故の事例を基に指導を行うなど、学校生活において日常的に指導を行っております。　いずれにしましても、通学や部活動など、自転車を使用する環境が大きく変化する中学校への接続を念頭に、小学校における交通安全指導の推進に取り組んでまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉野省三君）　次の本会議は、７日に開き、市政一般に対する質問を行います。　なお、本日、この後、午後１時30分から全員協議会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 △散会　午後０時３０分...